一方、賭博依存症患者に対する具体の対応措置は、民間レベルではかなり発展しており、様々な自主的、自立的な対応組織や非営利組織が組成され、対応措置が実践されている。州政府による財政支援を受けているプログラムもあれば、自らの財源ねん出によるプログラム等もある。これには例えば下記の如きものがある。

a. 依存症患者・家族支援互助組織：

依存症患者及びその家族による互助支援組織で、非営利団体となるギャンブラーズ・アノニマス（Gamblers Anonymous）が有名である。これは1957年に創設され、米国各州に支部があると共に、世界中に組織の輪が広がっている。活動資金は全て献金である。

b. 「米国賭博依存症国民協議会」(National Council on Problem Gambling、NCPG)：

1972年に創設された依存症患者を支援するための中立的な非営利組織となり、賭博依存症患者とその家族を支援するプログラムやサービスの唱道者で、その目的は、賭博依存症に関する公衆による認知の向上、本人・家族のための治療サービスの普及、教育・防止プログラムの調査研究支援、治療支援等にある。このために、国レベルでの賭博ヘルプラインの運営、依存症対応カウンセラーの資格認定、国際会議の招請、文献や論文等の拡販、政府等の公的機関に対する教育等を実施している。構成員は州レベルでの非営利依存症対策機関（36機関）と、企業、個人からなり、NCPG自体は、国レベルでの業務が主体となり、実際の現場は構成員となる州レベルでの非営利機関がこれを担っている。活動資金は献金である。

c. 「責任あるゲーミングの為のナショナルセンター」（National Center for Responsible Gaming, NCRG）：

業界団体でもある米国ゲーミング協会（AGA）の資金拠出及び支援により1996年に設立された非営利団体であり、非営利団体とはいえ、AGAの一翼とみなされている。依存症患者問題、未成年賭博の問題を広く理解させること、実際の問題者の救済を支援すると共に、より効果的な治療方法を開発することなどを目的とする。ハーバード大学と連携し、賭博依存症の調査研究を支援し、2000年に賭博依存症関連精神疾患研究所(IRPGRD, Institute for Research on Pathological Gambling and Related Disorders)を設立している。過去、カジノ事業者、機械製造家等より2200万㌦の募金を得ている。

d. 依存症患者カウンセラー認証機関：

上述したNCPGが事務局を担う「賭博依存症カウンセラー国際資格認定機関」（IGCCB～　International Gambling Counselor Board） あるいは「全米賭博依存症カウンセラー認定機構」（American Compulsive Gambling Counselor Certification Board）等の非営利団体が、必須の能力、資格、経験等を定義し、資格認定判断基準を設け、賭博依存症患者に関するカウンセラー認定を実施している。州政府単位でも行われているが、全米規模での認証は非営利組織が担っているのが米国の実態である。

　このほかにも、民間レベルでは、大学・研究機関等の調査研究機関や、地域単位での賭博依存症治療・医療機関、あるいは非営利組織となるカウンセリングや相談の為の機関等が州毎に存在し、地域社会における依存症対応プログラムに参加している。また、主要カジノ事業者レベルでは、地域の大学、研究機関への寄付や調査研究支援、あるいは地域単位での賭博依存症治療・医療機関、非営利組織等への財政支援や寄付などもかなり行われている。

　尚、2009年6月17日、下院に2009年包括的賭博依存症法案（HR2906号）が提出されたが、これは上述せる賭博依存症国民協議会(NCPG)等の主張を取り入れたもので、連邦予算から賭博依存症の予防、調査研究、治療に当たる州政府の機関や民間非営利団体に対し、連邦政府が間接的に取得する賭博関連税収の中から一定期間に亘り、一定額の補助金を付与するという法案である。州政府を管理することが目的ではなく、あくまでも連邦政府による支援措置を実現しようとする内容でもあったのだが、連邦議会の賛同を得られなかった。かかる対応をすべき主体は連邦政府ではなく、あくまでも州政府であって、連邦政府の管轄事項ではないとする意見が過半を占めたからである。

 　では民間事業者（施行者）レベルでは如何なる対応策が取られているのであろうか。賭博の提供が潜在的に市民に対し、様々な危害をもたらしうるという認識は、1980年代以降ゲーミング・カジノの導入と共に市民の間で広まり、市民社会において、何等かの対応を求める声が段階的に高まっていった。これに呼応する形で、80年代から90年代にかけて、民間事業者（施行者）レベルでも、大手事業者が中心となり、自主的にこの問題に対する対応の枠組みが考慮され、実践されてきたのが現実になり、これが現在迄継続している。賭博依存症対策への対応は、賭博消費を抑制することに繋がりうるため、米国では、政府自らが問題を積極的に政府の施策として取り上げ、事業者に対して対応の為に何らかの義務を課すという考え方は伝統的に忌避され、あまり根づいていない。勿論、賭博依存症対応策の財源として、賭博関連税収の一部を振り分ける施策や、民間の医療主体、カウンセラー、非営利法人、大学等調査研究主体に対する補助金付与等は、実施されており、依存症患者自己排除プログラムを制度化し、民間事業者にその履行を義務づける考えも一部には存在するが、民間部門における自主的、主体的な対応を促すことが州政府にとっての基本スタンスでもあったことになる。

　この間、民間事業者（施行者）レベルで段階的に構築され、主張され、実践されてきた倫理規範あるいは経営指針としての考え方が、「責任ある賭博」（Responsible Gambling）という概念になる。責任ある賭博とは、賭博行為を提供することに関連した様々な主体が、賭博行為がもたらす否定的な影響から顧客を保護し、公正かつ健全なゲームを提供するために、最も高い倫理基準を保持するという考えになる。現代社会では、業界、個別企業を含めてこの規範を主張しない企業は皆無であるといってもよいかもしれない程共通化した規範となった。この範囲は、広く、一般的には、下記分野に跨る包括的な概念になる。

① （賭博依存症患者等）社会的弱者の保護、

② 未成年者による賭博行為の防止、

③ 不正や犯罪行為の防止・抑止、

④ 個人情報の保護、

⑤ 顧客に対し、公正なゲームの提供、

⑥ 倫理的かつ責任あるマーケテイングの実践、

⑦ 顧客が満足する安全、健全な運営環境の実現、

現状では、殆どの大手カジノ施行事業者は、上記責任ある賭博に関する自らの行動規範を纏め、かつこれをホームページで公開している。また業界団体も同じ考え方を提唱し、主張している。

　上記の内、重要なのは、企業の自主努力として、社会的弱者に対する何等かのセフテイーネットを設けると共に、かかる社会的弱者が賭博行為に参加することを防止する様々なプログラムを内部的に実践する考えと行動になる。例えば、実践されている行動には下記等がある。

① 賭博がもたらす潜在的危害の認知と責任ある賭博に関する、従業員並びに顧客に対する教育プログラムの策定と実践。

② 個別企業でのバラバラのプログラムから業界団体による全国的な職員・一般顧客教育プログラムの共通化、考え方の整理等の実践。

③ 行動規範（Code of conduct）の策定と実践（顧客教育、従業員教育、未成年賭博の防止、責任あるアルコールサービスの提供、責任あるマーケッテイングと広告の実践）。

④ 個別施設におけるゲームの確率の仕組みの正確な理解のための顧客教育（パンフレット配布等）。

⑤ 潜在的な問題を抱える顧客に対する現場レベルでの対顧客相談窓口の設定（あるいは電話ヘルプラインの設置によるカウンセリングの無料提供）。

⑥ 自己排除プログラムの策定と実践（制度的にプログラムを設定することが事業者の義務となる州もあるが、制度が無い場合でも、自主的に自己排除プログラムを設け、実践することなどがなされている。本来、同じ地区に複数施設が存在する場合、これら施設間で協調しながらプログラムを実践すべきだが、全ての州でかかる体制が取れているわけではない）。

⑦ カウンセリングや治療を担う医療主体への財政的支援（個別企業が地域社会に対する貢献の一環として直接的に費用負担する場合や、業界団体を通じて寄付等による間接的支援によりなされる場合等がある。一般的に制度的にこれら組織に対する財源が担保されている州の場合には、個別企業がこれに加えて財政支援をすることはあまりない）。

　賭博依存症等社会的弱者に対する対策は、現場レベルでの事業の運営に関与する経営者や従業員による正確な認識と対応が必要で、問題となる顧客をできる限り早期に特定化し、対応を図ること、あるいは、問題を起こさせない仕組みや、問題が起こりうることをできる限り抑止する仕組みを考え、実践し、問題が生じた場合のセフテイーネットを張るという考え方を組みわせて実践することがなされている。広義の意味でのCSR(企業の社会的責任)に繋がる考え方でもあり、如何に社会的問題を縮小化するかにつき、様々な試みが実践されているのが米国企業の実態でもある。

　米国では賭博行為の合法化は進展したが、賭博行為が個人、職場、地域社会にもたらす否定的な影響にどう対応するかに関しては、国ないしは州としては、当初から平行的に何らかの措置を実践したり、適切な対応がなされたりしてきたわけではない。賭博行為がもたらす依存症問題への対応は、民間の非営利組織の運動やボランタリー活動から始まり、その後、この問題が段階的に社会的に認知され、政府による政策的対応に国民の関心が向くことになったという経緯がある。非営利組織やボランタリー団体は州単位で活動のユニットがあることが基本となるが、非営利組織の場合には、これを全国単位でまとめる努力と枠組みが存在する。一方、政府としては、米国では連邦政府レベルでの対応はなく、全て州政府単位での対応となるが、その施策方針や対応は州毎に異なる。予算措置や財政的支援の枠組みが制度的に存在したり、問題の発生や拡散を抑止したりする制度的な必要最小限の枠組みを制定している州が多いが、州政府自らが具体の対応施策に直接関与しているという事例はまだ限定されるのが現実である。様々な調査研究機関や団体が、社会調査等を実行しており、全てが同じ結論とはいえないが、米国全体としては総数約6～9百万人、成人人口の3～4％が賭博依存症患者という評価データも存在し、放置できない現実が目の前にあることになる。尚、1999年の米国賭博影響度評価委員会（NGISC）の報告書によると深刻な病理的賭博依存症患者の場合の一人頭の社会的費用は年1,200㌦、通常の賭博依存症患者の場合の一人頭社会的費用は715㌦かかるとある。

　州政府レベルでの依存症対応施策と実践に関しては、下記等がある。

ⅰ. 州政府直接対応組織の設置：

州政府がロッテリー、競馬、ゲーミング賭博等様々な賭博行為に伴う依存症実態調査を実施し、これに伴い政策諮問委員会等を設け、政策的対応を検討し、その成果から方針を決定し、施策に生かす試み（予算配分、カウンセラー育成や治療機関等の支援等）を実践している州も存在する。あるいは政府内部に問題の対応に資する専門部局を設け、政府施策として類似的な課題を調査研究し、民間施行者との調整や直接的な支援施策を実践しているなどの事例もある（例えば、カルフォルニア州アルコール薬品プログラム局・賭博依存症事務所、ペンシルバニア州・ゲーミング・管理委員会・病的賭博・賭博依存症事務局等）。但し、州政府ないしは州政府の規制機関が自ら組織を設け、直接関与しているのは最近の事例でしかなく、まだ汎用的な考えとはなっていない。

ⅱ. 依存症対応策財源措置・予算措置：

賭博税収の一定率を賭博依存症対応策に使途を限定とした財源としてふりあてることは、様々な手法により、ほぼ全ての州で実践されている。新たに制度構築をする場合には、特別の信託基金や、政府内部に特別勘定を設け、税収の一定率を依存症教育や治療、カウンセリング等のプログラムに仕向ける法案を規定する事例が多い。あるいは一定率ではなく、固定額の予算配分方式でこの財源を確保することも行われている（例えば、オレゴン州では法案段階では税収の3%が振り当てられる予定であったが、実際は、2年単位毎に400万㌦の固定額予算を依存症対応施策の様々な州のプログラムに配布する立法措置が図られた。ミシガン州では政府による必要経費として事業者から徴収する予算の中から年200万㌦が依存症対応基金に拠出される仕組みとなっている）。社会的関心事に、政策的、制度的に予め対応しておくことが求められる時代になってきたといえる。上記予算は州内部での非営利団体経由、各種の教育、カウンセリング、治療プログラム等に配布されることもあれば、州政府が直接かかるプログラムを管理し、支出判断をしたりすることもある。

ⅲ. 依存症問題を抑止するための制度的措置：

射幸心を煽る賭博行為を規制し、賭博行為の供給を規制することも賭博依存症に対する一つの有効な手段ではあるが、米国では、賭博行為そのものを規制し、民間施行者（カジノ・ハウス）の自由な活動を規制することに対する業界の反発は根強く、この問題に関し、事業者を規制する制度的枠組みは殆ど無い。唯一の例外が、賭博依存症を自覚する顧客を促し、顧客自らの意思による自己排除プログラム(self-exclusion program)を設ける義務を事業者に課すことで、これを制度として設けている州が多い。顧客がこれに違反し、カジノへ入場した場合には、状況次第で、家宅侵入罪を適用する旨を制度として規定している州もある。

　病理学的には賭博依存症は精神疾患であっても、本来、賭博行為への参加は自己責任の問題、自己の意思が弱いことに起因する症状でしかないと考える向きも米国では少なからず多い。この意味では、社会的な最低のセフテイーネットへの支援は政府としても実施するが、政府自らが問題の発生の抑止に積極的な政策対応手段をとるという発想は少ない。尚、賭博依存症への対応策は、薬物依存やアルコール依存等と共通しうる側面もある。薬物依存やアルコール依存への対応は、州レベルでの対応をベースとした国としての対応がなされているが、賭博依存症問題は同じレベルの対応がなされているわけではない（例えばニュー・ジャージー州では、約35万人の賭博依存症患者がいると想定されているが、これに対する2012年州予算は85万㌦で前年同産業の総収入の0.015％でしかない。一方同州の年間薬物・アルコール依存症対策関連予算は1億5000万㌦もある。もっとも、隣のペンシルベニア州の賭博依存症関連対策予算は同年で300万㌦に達し、州の方針次第では、状況は大きく変わりうるということでもあろう）。

　ゲーミング・カジノ法制度を創出する為政者の最大の目的は、新たな税源の創出とこの税収の最大化にあることが多い。この場合、市場にて許容できる範囲で最大限の課税を考慮することが基本になる。一方、政策的に市場の範囲を限定したり、何らかの制約を加えたりする場合には、全体の売上や税収も当然制約を受けることになり、課税範囲や課税率の考え方も単純には設定できなくなる。一般的に税率が低ければ、償却負担に余裕が生まれるため、当然事業者の投資意欲を市場で喚起できる。逆に高ければ事業者の参入意欲は衰える。競争市場で、自由な参入を認める場合には、税率は低くても、産業全体が活性化し、全体の売り上げが増え、結果として、期待税収を確保することができる。一方、一定の市場がある前提で、市場参入を制限し、一定の地域に限定したり、施設数を限定したりする場合には（施設の規模にもよるが）、一定の地域独占が付与されることになる。この場合、当然税率は高くなるし、また高くなければ為政者による期待税収を満たすことができなくなってしまう。またもしその地点が、人口集積地等戦略的に良い地位にある場合、当然収益も税率も高くなる傾向がある。この様に、ゲーミング税は、施行の売り上げに対する特別課税である以上、税のあり方は施行主体となる事業者の行動を変える側面がある。かかる事情により、税率や課税範囲を定める場合には、通常対象となる顧客市場の大きさや市場構造を評価し、かかる市場における潜在的事業者の行動を評価し、バランスをとりながら、合理的に判断することが通例である。もっとも、税収不足や歳入欠陥等という背景がある場合には、為政者は税率を高く設定しようとする衝動が起こる。課税対象が限定されることから、ゲーミング関連の増税に対し、一般住民には反対は少なく、合意形成が単純となるからである。また本来賭博行為を好ましくないとする反対派も税率を上げることは抑止効果をもたらすため、反対はしない。

　ゲーミング賭博の場合の課税の基本は下記になる。

① 施行に伴う売り上げ（施行者）に対する課税：

　基本は施行者を課税主体とし、その売上（胴元勝分）に課税する。

a. 粗収益（Gross Gaming Revenue）課税：

総賭け金額から顧客勝ち分を差し引き、必要な調整をした金額で、税前、費用控除前の売り上げに相当する金額（顧客の損失額に相当する）に対し、固定率ないしは逓増率で課税する（通常これをゲーム課税等と呼ぶこともある）。最も典型的かつ効率的な課税手法で、事業の採算に拘らず、売り上げがある限り税収は入る。但し、売り上げの増減次第で税収は大きくぶれる可能性がある。米国では最低6.75%から最高20%まで税率は州毎に大きく異なる。尚、ゲーム種の担税力に着目し、（例えばスロット収益とテーブル収益を分け）、異なった税率を設定することなども実践されている。

b. 付加価値税課税（米国には現状は無い）：

賭博行為を顧客に対するサービスの提供とみなし、付加価値税や消費税などの名目で売り上げに対し課税する。上記aとの差異は、ゲーミング賭博とは関係ない理由で税率や課税対象が決まり、かつ政治的な状況次第では税率が変わりうるため、事業採算が狂うリスクが高い。この場合、特例的に付加価値税率を一定期間固定する等の措置もありうる。米国ではかかる付加価値税は無いが、オセアニア諸国等では国と地方との税収分担の枠組みに上記aと併用して採用するなどの考え方もある（即ち、付加価値税は国税、ゲーム税は地方税とする考えである）。

c. 特定資産課税：

収益を生み出す資産である機械やテーブル等の保有行為に対し、特定資産課税を四半期、年毎に課す考えとなる。事業者の売り上げ、好況・不況に関係なく、常に固定的・安定的な税収源となる。上記、aと併用的に用いられることが多い。

② 利用者（顧客）に対する課税：

　個人による大勝ちは当該個人による内国歳入庁（IRS）に対する申告納税の対象になるが、カジノハウス・レベルでは課税されない（但し、被居住者によるスロットの大勝ちは、源泉徴収の対象になる）。一方、利用者に対し、転嫁される税種も一部となるが存在する。

a. 入場税

ゲーム場に入場することに対し、入場税を賦課するもので、顧客がゲームに支出する、しないは関係なく、入場顧客数に比例して、税収が入る。客数次第では、巨額な金額となりうるが、需要制限的な施策となる。米国では陸上設置型カジノでは入場料を課さないが、リバーボート・カジノでは乗船行為に対し地方税として課税されることが多い。

b. 遊興税、特別ホテル滞在税、地区滞在税等

来訪する顧客の支出行為、例えばエンターテイメントや劇場における支出、ホテル宿泊代などに着目し、特定支出に課税する考えになる。原則これらは利用者に転嫁される。

　如何なる税種を如何なる課税対象範囲、課税率で課税するか、またこれらをどう組み合わせるのかは優れて政治的・政策的な判断になる。また関連する税収も、①関連しうる公的主体間でどう配分するのか（州、郡、市・町などになる）、②税収を如何なる支出に充当するのかに関しては同様に政治的・政策的な判断になり、米国においても地域毎に異なり、様々な考え方が存在する。

　ゲーミング・カジノ法制とは公権力行使の側面が強い法体系である。最も一般国民に対する公権力の行使というよりも、特権（プリビレッジ）が与えられた施行を担う民間主体に対する公権力の行使という側面が強い。特権である以上、国民が連邦憲法上保持する権利を侵害しかねない側面があるということになるが、この意味では、米国の一般法の考え方からは逸脱する側面がある。だからこそ、その内容は慎重に、かつ詳細に規定すべきということになる。米国のゲーミング法制度は法自体が実施法といえる程に内容を詳細に規定しているのだが、実際の運用に関しては施行の細則に委ねられ、この細則を見て、全体像を理解できるという構成になっている。この法の施行の詳細を定める細則の制定は、規制機関が規則（Regulation）として、これを定めることが通例である（よって、規制機関自体がかなり強力な行政権限、準立法権限を保持する行政組織となる）。　

　規則（Regulation）とは、規制機関が定める運営細則になる。かなり詳細かつ専門的・技術的項目も含まれることがゲーミングに係わる規則の基本になってしまう。その範囲は広く、かつ規制としての内容も極めて濃いことが通例である。規則の範囲としては例えば、免許付与手順・要件、運営者・従業員・試験機関等の免許・認可手順、機器・器具・機材・システム等の使用・保管等認証手続き、聴聞手続、会計・内部管理手続き、税金徴収手続、運営基準、ゲームのルール・管理マニュアル等の作成指示・見直し・認可、ゲーミング・フローアにおける運営前の機器検証手順、種類管理、取引業者・契約認証基準、監視・映像記録・保管義務手順、警備手順等多岐に亘る。、経営や運営のみならず、技術をも包含するため対象範囲が広いこと、状況次第では新たな規則が制定されたり、不断に改定されたりすることがその特徴になる。

　技術標準（Technical Standards）も重要な規制上の基準になり、かつその対象、範囲は、運営、使用する機材や機械、システムに跨り、これも全て規制機関が定めるべき制定事項になる。例えば、スロット・ビデオマシーン・システム、カジノ・モニタリング・システム、キャッシュレス・システム、ジャックポット・システム、顧客トラッキングとプロモーション・システム、サーバー管理型ゲーム標準、テーブル・ゲーム技術標準、ビデオ・ゲーム技術標準等多岐にまたがる。技術標準の要件とは①製造業者に設計目標を提示、統一的な試験を可能にすること、②法律や規則の技術的解釈を提供すること、③内部管理マニュアルを含むものであること、④システムが機能し、規制機関の必要条件を満たすことを確認できること、またそのために明確な技術標準の定義があること、⑤新技術の使用に対応するために定期的に更新されるべきものであること等になる。ややこしいのは技術の進展の早さでもあり、現代社会におけるゲーミング・カジノ施設には様々な新しい技術が導入されつつある。新しいカジノの技術とは、例えば、クライアント・サーバー・テクノロジー、ダウン・ローダブル・ゲーム（サーバーで管理し、ダウンロード可能なゲーム）、ワイアレス・コミュニケーション、キャッシュレス・マシーン（現金支払いをしない電子式機械ゲーム）、チケットイン・チケットアウト（バーコードによる支払決済を前提とした電子式機械ゲーム）、スマート・テーブル（バーチャルなカードやチップを用いて遊ぶテーブル）、チップ等へのRFIDへの使用（不正防止のためにチップにICチップをいれる）など、情報技術やシステムが多面的に活用されるため、かなり専門的でかつ複雑多岐に亘っている。

　規則、技術標準の特徴は、①技術的、専門的事項が多いこと、②実務上遵守すべき詳細手続として厳格にその施行がなされる規律となっていること、③市場における技術の進化・発展や実際のビジネス慣行等によっても、これらは不断にその改定を考慮されるべきこと、④決して固定的なものではなく、柔軟に対応している側面もあること、などになる。かなりの専門的知識が無い限り、判断基準や規則のあり方を検討できないことになり、かつまた柔軟な判断力が必要になる。規制機関や法の執行を担う主体にもかなりの専門性や知識が要求されることになるといっても過言ではない。この意味では規制機関の役割とは、単純な行政官としての「認可行政」や「管理」とは大きく異なる。勿論専門技術の評価等に関しては民間部門における独立した認証機関や中立的な団体、あるいはコンサルタントを利活用するなどの手法を併用することが通例で、全ての実務まで規制機関が担うということではない。但し、その最終的な評価には技術的判断を必要とする。

　別の角度から米国におけるゲーミング・カジノ規制を考えてみると、下記特徴を指摘できる。

① 多段階、多層階に亘る厳格な規制と監視の仕組み：

規制の仕組みは、単純化すると、業への参入を厳格にし、リスクのある主体を入れさせないこと、施行の在り方（行為）を規制し、かつ適切な施行が為されているかを監視すること、法の厳格な執行（違法行為の摘発と厳罰）を実施することという多層的な考えで構成されている。法の執行を担保するために限りなく緻密な仕組みを作り、これを多段階で実践し、完璧を期するという考えでもあろう。参入規制や行為規制はどこにでもある考え方だが、規制を作るだけで、違法行為の摘発を厳格に実施しなければ、誰も規制を守らなくなってしまう。これでは効果は薄くなるわけで、限りなく法の遵守が徹底されるように、監視と摘発の仕組みを精緻に構築し、厳格にその運用を実践させ、これを監視し、違法行為を厳格に摘発することが、基本的な考えになる。もっとも単純に厳格にするだけでは、民間企業の意欲を削ぐことにもつながりかねない。この厳格な仕組みと企業の自由な活動とのバランスを取ることに配慮し、初めて適切な施行がなされることになる。

② 企業、個人、利害関係者に要求される最高水準の清廉潔癖性：

マフィアが現実に存在していた状況で、マフィアをカジノから完璧に遮断するために、賭博行為に関係しうる全ての主体に要求される倫理的価値観として清廉潔癖性（Integrity）を位置付けている。この考えを制度の背景として制度自体が構築されたという経緯がある。マフィアは合法的手段により、善良な個人をたぶらかし、参入する可能性があるわけで、単純に規制さえ設ければ、悪や不正の抑止はできると楽観的には考えず、徹底的かつ最高水準の清廉潔癖性を関係者に要求することが制度の特徴にもなっている。但し、半世紀前なら理解できるが、かかる厳格な規制が現代社会においても本当に必要かに関しては疑問がないわけではない。カジノ産業の厳格な制度は米国の産業の中でも、最も厳格に清廉潔癖性をその経営と運営に要求するものではあるが、今や米国でも一流の上場企業がこれを運営しており、最早悪も組織悪もその中に入れる余地は少ないと考えられるからである。

③ 申請者による自己申告と立証義務、ライセンスは特権：

ライセンス申請行為は詳細な申請者による自己申告により申請者自らが清廉潔癖性を保持していることを立証する義務を負うという考え方をとる。これは、背面調査により規制当局がその実態を精査し、問題を指摘した場合、これに反論し、自らの正当性を立証せざるを得なくなることを意味する。許諾の判断は規制機関にあり、特権（プリビレッジ）である以上、一定の要件に達していると判断されるときにのみ許諾され、もし、この要件が（ライセンスが付与された与後でも）満たされていないと規制機関が判断した場合、一方的な剥奪の対象となってしまう。この意味ではライセンス保持者にとりライセンスを取得できているという事実は何らかの価値ある物権を保持していることとは本質的に異なる。これはある意味では連邦憲法が保証している個人に対する権利を適用しない考えになる。特権であり、これを付与するか否かは連邦政府ではなく州政府にある以上、権限を保持している州政府の機関が一定の否定的判断（例えば拒否、剥奪）をしても、その判断は最終になり、これを上訴できないという仕組みになってしまう。連邦制の仕組みからでてくる結論となるが、一定の行政判断にチャレンジできないという構図でもあり、極めて米国的な考えでもあるといえよう。

④ 背面調査の実施と個人情報保護の例外：

免許（ライセンス）の申請に際しては、申請者による明示的な同意を得て、申請者による申請事項の適格性が詳細にチェックされることになる。個人情報に関わる詳細な背面調査が実施され、個人の過去に亘る財務状況や銀行における入出金の状況などの個人情報が詳細に検証されることが通例となる。申請者はこれを拒否することはできない。

　尚、米国における賭博全般に係わる規制や制度を見た場合、様々な賭博種間で共通的な要素がないわけでもないが、ゲーミング・カジノはかなり特異な分野となる。もっとも、約半世紀に亘る実績と経験に基づき、ゲーミング・カジノの安全性、健全性は認知されつつあり、制度や規制の仕組みも現実に合わせて、段階的に緩和されつつある趨勢にある。一方、ロッテリー、競馬等のパリミュチュエル賭博に関しては、規制や監視、法の執行の側面では、いずれもが既に簡素化しており、これらとゲーミング・カジノ法制とは単純に比較することはできない。

　米国におけるゲーミング賭博の法制度は、基本的にはネバダ州やニュー･ジャージー州で試みられた制度や規制の考え方が一つの規制モデルとして、その基本的な考え方が様々な州や国により模倣され、定着したものである。勿論、個別の州や地域では、環境や状況が異なるために、その特性や事情に応じてこれらが、修正され、変容し、現在に至る様々な規制モデルを構成している。

　個別の規制モデルに関しては、様々な相違点があるとはいえ、共通的な事項も多い。この共通的な考え方は下記等にある。

① ライセンス(免許)制：

適格性を保持した民間主体（個人、法人）に対し、規制機関が取り消し可能な免許（ライセンス）を付与し、一定の条件を満たすことを前提に施行を認めたり、業への参加を認めたりすることが基本的な考え方になる。ライセンスは申請者の申請に基づき、申請者の適格性を審査、評価した上で付与されるが、厳格なハードルが設けられる。また、例え付与されていても、一定の要件を満たしていないと規制機関が判断する場合、ライセンスは、停止ないしは剥奪される。この意味では免許（ライセンス）は所有権を構成せず、譲渡不可でもあり、規制機関の判断による一方的な停止、はく奪に対し、法的な救済の措置はない州も多い（この点、他国の制度とは大きく異なる）。

② 許諾対象範囲の広さと深さ：

許諾の対象が広く、かつ深いことも共通点となる。施行を担う主体の一定率（通常5%～10%）以上の発行済み有効議決株式を保持する株主、経営者、管理職、全ての従業員、関連するサービス事業者およびその役員、職員、機械・器具の製造家、流通・販売業者、その他ゲーミングに直接的、間接的に関与する個人・法人の過半が、免許（ライセンス）ないしは許諾の対象になる。また、規制機関はこの範囲を任意に追加できる。尚、ゲーミングに利用される器具、機械、システム等の製造、販売、使用等も全て規制機関の認証の対象となる。その他、カジノの運営等に関しては、詳細な行為や手順等も含めて全てが認可・認証の対象になる。

③ 独立性を保持した規制機関の創設：

州の規制機関は、立法府、行政府の影響を受けない独立した行政上の地位を保持した存在とすることも共通である。その業務は、法を所管し、法の施行を監督する業務を担い、詳細規則を制定すると共に、施行を担う主体、関連する主体の免許申請の審査、妥当性判断、当該免許の付与、拒否、停止、はく奪等になる。この規制機関は異なった分野の専門家である有識者からなる行政委員会を基本とすることが多い。

④ 規制機関の準司法的な権限と機能：

免許（ライセンス）の付与、拒否、停止、はく奪に係る不服等は規制機関に対してのみ提訴でき、規制機関はかかる提訴に答え、準司法的な権限と機能を担うことが多い。また、法、規則等の違反行為などは、法の執行を担う機関が摘発、提訴を担い、その判断、罰則、罰金の適用等も、規制機関の専権となることが通例である。

⑤ 調査・監視・摘発を担う法の執行機関の任命：

法並びに規則等の遵守を監視し、法を執行する機関を上記規制機関とは別に設けたり、あるいは既存の警察機構の一部をこの任にあてたりすることが通例である。この機関は規制機関を補佐し、免許（ライセンス）申請者の資格要件等を背面調査、審査することにより、その可否を規制機関に推奨すると共に、施行を監視し、違法行為を摘発する。

⑥ 規制機関と公安・警察当局との権限・機能の分離：

規則を定め、法の施行を担う州政府の規制機関と違法行為を監視・摘発し、法の執行を担う機関の機能、役割は峻別し、お互いを拮抗させ、権限を分散させることが通例となる。権限が集中することによる権限の濫用、汚職、腐敗等を防止するための配慮である。

⑦ 政策諮問委員会の創設：

賭博施行に係る方針の諮問を受け、知事を支援し、賭博政策に対し答申するために、別途、政策審議のための行政委員会を設けることがある。但し、法律上の権限はない。政策立案と規制や法の執行という役割を峻別する考え方になる。

　機能や基本となるパターンは米国各州同一であるといえるが、行政機構の在り方、規制機関と法の執行を担う機関の在り方（機能、権限、組織、体制）などは、個別の州の事情に即して、一部詳細を変えていることが多い。この意味ではネバダ州やニュー･ジャージー州の法制度や規則はその他の地域や他国により、参考にはされたが、これがそのまま他の地域や他国により模倣されたわけではない。

　米国における競馬の歴史は建国と共に古く、殖民地時代の1665年にニューヨークのロングアイランドで始まったのがその端緒といわれている。組織的に競馬が行われるようになったのは19世紀半ば以降で、1890年には既に314の競馬場が全米に存在した。賭博行為は固定オッズ方式で、馬主による趣味的な行為が伝統的な競馬賭博の姿でもあった。一方20世紀初頭の国民の反賭博感情により殆ど全ての州でこの賭博手法が禁止となり、一旦衰退しかけたが、1908年にパリ・ミュチュエル方式が競技賭博に導入されたことにより、再度人気を得て、息を吹き返したという経緯がある（これは、馬主と顧客との一対一の賭け事ではなく、システム的に総賭け金を纏め、プール化し、ここからから税、費用を控除し、残額を勝者で分配するという顧客間同志での賭け事へと転換したことを意味する。これにより賭博行為の透明性と公平性が格段と向上し、売上も拡大することになった）。

　競馬（グレイハウンド犬競技も含む）に関する賭け事は他の賭博と同様に、州政府管轄事項となり、州法の規定に基づき実施され、関係する主体は、州政府規制機関の免許を受け、その行動は規制の対象となる。また、競技自体は免許を得た民間主体（非営利のNPOであることが多い）が主催する。通常の場合、州政府の機関となる行政委員会としての「競馬競技委員会」ないしは「競技委員会」(Horse Racing CommissionないしはRacing Commission)が規制当局として設置される。この委員会は、複数名の委員から構成され、知事による指名を得て、議会における認証により任命される。委員会は独自の事務局を設けることになり、執行役員（Executive Director）がこれを掌理し、その下に技術専門職や職員を配置する。賭け金はトータリゼーターと呼ばれるコンピューター・システムにより処理されるため、不正や悪が入りにくく、法の執行のあり方に関しては簡素化し、他の賭博種と同じ部局が担ったり、特別の体制をとったりしていない州が多い（法律により、州警察が競技委員会の要請に基づき法の執行を担保し、違法行為を取り締まるという形式がとられることなどが通例である）。

　この競技委員会の主要な業務は下記等になる。

① 管理者（Steward）,繋駕競争審判員（Harness Judge）を任命し、これらを経由し、全ての競馬に関する規則の制定、判定等のルールの決定。

② 賞金、勝ち金の大きさ、賭け方を判断、決定し、入場料を徴収する場合、その金額を決定。

③ 競技に関係するあるいは参加する全ての関係者の審査およびこれらに対する免許（ライセンス）の付与（法及び規則違反行為があった場合には、これを剥奪できる権利を含む）。

④ 税、料金等の徴収、またこれらの分配（平均的には総賭け金の17%が控除され、83%が顧客の勝者に分配される。控除金が分配される主体は、州政府～税～、競馬を主催する競馬場主催者と馬主、騎手である。尚、税金の分配も法により定めることが通例であり、関係する地方政府、周辺市町村、関係する馬関連の団体、様々な公的主体等、きめ細かく予算配分のあり方までを規定する場合が多い）。

⑤ 不平・不満等があった場合の公聴会の開催、及び判断。

⑥ テストラボの運営と維持、馬種強化プログラムの支援等。

　また通常、インタートラック競馬賭博という複数の競馬場でのレースを映像画面で提供して、これに賭けることや、サテライト・サイマルキャスト賭博という形で衛星を用いた実況中継を外部に提供し、場外で賭け事をすることが殆どの州で実施されている。またオンラインによる競馬賭博や場外での賭博（サテライト・ベッテイング、場外パーラー）も多くの州で認められてはいるが、税収遺漏を防ぐため、他州からオンラインによる競馬賭博を自州の州民に対して提供することを禁止する措置をとっている州もある。尚、オンラインによる競馬の州際間取引は2000年の「州際間競馬法」の改定により例外的に認められており、現在では、実際の競馬場よりも、オンライン・サイトの方に活気がある（現場中継、ビデオ生放映等多様な仕組みが取り入れらており、実態はコンピューター画面ながら、競馬場にいる臨場感を保持している）。一方、他の賭博種と異なり、顧客の勝ち分が、300倍の勝率で5,000㌦以上の勝ちの場合には、連邦税法により、25%の源泉徴収となる（1986年内国歳入法に基づくもので、当初は1,000㌦であったが1992年に5,000㌦に引き上げられた）。

　尚、一般的な趨勢としては、我が国と同様に、伝統的なパリ・ミュチュエル賭博となる競馬、グレイハウンド犬競技などは、米国においても一定の市場規模は保持しているとはいえ、市場自体は段階的に縮減している。2006年から2009年の間に、国民の競馬に対する賭け金額は16.7%も減少している（148億㌦から123億㌦への減少）。新たな顧客層を増やせないこと、顧客にとっての余暇の選択肢が増えたこと、相対的に魅力が減少したこと、時間をかけて競技自体をも楽しむという賭け事が若い世代にはフィットしないこと等により、人気は下降気味であり、市場規模は低迷しているといっても過言ではない。　

　現代に連なる米国におけるロッテリー賭博は、長年に亘る禁止時代の後に、1964年にニューハンプシャー州で再開されたことがその嚆矢となっている。州の財政難に伴いロッテリーを再開したということがその背景になるが、これが大きな成功を収めたことにより、その他の州も率先して、類似的な制度を構築し、瞬く間に国中に広がり、現在に至っている。現在ではロッテリー賭博を主催している州は米国本土のみで42州並びにワシントン特別行政区となり、全国に24万の販売アウトレットが存在し、売上は2009年レベルで582.53億㌦（税収は176．29億㌦）、2010年レベルで売り上げは588.16億㌦（税益は178.7億㌦）に達している（出所：North American Association of State & Provincial Lotteries, NASPL）。これらロッテリー事業の過半は、州政府が直接運営する事業でもあり、州政府の収益事業として実施されていることが通例である。通常、州政府の財務省等の傘下に独立した行政委員会としての「ロッテリー委員会」(Lottery Commission)を設置し、規制と監督・監視を委ね（詳細規則制定、予算、発行条件等の承認、公聴会等の開催、運営の監視等が主業務となる）、販売等は州政府のエージェンシーが担う形式をとる。この州ロッテリー委員会は知事の指名を得て、議会の承認を得た民間人から構成されるが、場合によっては、州政府の財務長官等行政官が任命されるケースもある。この委員会の下に知事が任命する執行役員（Executive Director）を配置し、専任事務局を設け、これが実際の業務及び管理を担う。

　収益は専ら州内の地方政府（郡、市町村）への配分が主となる州が多いが、一般財源にしたり公共目的特定財源にしたりする州等もある。ゲームそのものが単純であるがために、米国でも人気のある賭博種になる。枠組みとしては施行に関与する者が不正を行うことができないシステム、制度として構築され、健全な遊び、遊興として庶民の中で定着している。ロッテリーの人気はインスタントくじやビッグなど多種多様な商品の品揃えが揃っているという事情があると共に、1996年以降は複数の州が単一共同事業として行う、複数州主催ロッテリー等も人気を呼んでいる。販売エージェントと実際の胴元とのシステム化やシステム連携は技術の進展と共に進行しており、効率的なチケット販売のシステムが生まれている。一方、1961年連邦「有線法」により、電話等の通信手段を用いて州際間、州外の賭博行為を為すことは現在でも禁止されており、類似的な発想からインターネットを通じてロッテリー・チケットを州境を超えて販売することも禁止されているという法解釈があった。2009年イリノイ州、ニューヨーク州は連邦司法省に照会し、2011年12月の連邦司法省見解により1996年有線法はスポーツ・ブッキングのみに限定するという法解釈の変更がなされ、以後、ロッテリーの自由なネット販売が可能となる道筋が開けた。この結果、2012年3月よりイリノイ州では州民を対象としたインターネットによるロッテリー・チケット販売を始めている。この動きは、他州にも広がる様相にある。

　このロッテリーは、制度的には下記特色がある。

① ロッテリーは米国では既に数十年間に亘り定着しているが、その目的は明確に税収増にあり、州政府にとっては、有効な財源の一つとして、定着している。基本は州単位となり、一部複数州による統合ロッテリーが存在するが、国（連邦）レベルのものは存在しない。

② 控除率や、収益分担の仕組みは州毎により異なる（例えばマサチュセッツ州では、69％が顧客賞金払い戻しとなり、31％が控除され、この内管理費用や発行費用で8％、エージェント・コミッション費用などで5.8%、その他費用等で残2％かかり、残りとなる5.2％が施行者の収益となる。収益は、人口率で傘下の基礎的自治体に分配、これら地方政府にとっては、一般財源の重要な一部になっている）。ロッテリー収入が地域社会の重要な財源となる場合、不況や景気変動により売り上げ・税収が減少した場合、歳入減に伴い歳入欠陥等の問題がおきそうな地域も無いわけではない。

③ 住民合意や許諾は他の賭博種と比較すると簡易で、反対が少ない（直接的なインパクトや固定施設が無いという事情もある。相対的に反発が少ない、やりやすい賭博種であると共に、リスクもなく、確実に安い費用で運営できるというメリットがあるためであろう）。規制の社会的コストは他の賭博種と比較すると明らかに安い。

④ 多様なゲーム種やインスタントくじ的なものなど提供する商品の種類を増やし、アウトレットを拡大することにより、売り上げを増やす努力が為されている。尚、一部州では、2000年代以降、ロッテリーを機械化、ネット化し、瞬間的にその結果を電子的に処理して、顧客から見るとスロット・マシーンに限りなく近い遊興の手段となるビデオ・ロッテリー・ターミナル(VLT)を導入している。これはロッテリーとスロット・マシーンの差異を限りなくなく無くしてしまう事象を現実にもたらしている。もっとも、このVLTの規制はロッテリーを所管するロッテリー委員会が所管することが通例で、中央コンピューター・サーバーを規制機関に設置し、全機械をオンラインで繋ぎ監視することが通例で、簡素化した規制や監視のシステムが採用されている。現状ゲーミング賭博は認めておらず、パリ・ミュチュエル賭博としてのロッテリーが実施されている州の場合であっても、かかるVLTの登場により、実質的にはスロット・カジノが生まれてしまっている。技術の発展は、賭博種の差を限りなく無くしつつあるという事例でもあろう。

　現代米国社会において、ゲーミング・カジノが最初に制度として認められた州はネバダ州で1931年になる。もっともカジノが本格的なブームとなったのは、同州のラスベガス市で、第二次世界大戦後の1950年代以降であり、現代に連なる制度や規制の考え方が整ったのは1955年以降でしかない。その後、二番目に許諾の制度ができた州が1976年のニュー･ジャージー州で、アトランテイック市に実際のカジノ施設がオープンされたのは1978年になる。60年代、70年代の過半の時代は、米国においてもゲーミング・カジノはラスベガスしか実質的に行われていなかったことになる。これは、①この段階では、まだマフィアが直接的、間接的に社会に存在したこと、②悪や組織悪を追放する制度の枠組みは段階的に出来つつあったが、完璧ではなかったこと、③正当な企業がこの分野に参入できる合理的な仕組みは60年代末から70年代にかけてになり、ようやく出来始めたばかりで、この定着には時間がかかったこと、④市場はまだ発展段階にあったこと等という経緯があったためである。この意味ではニュー･ジャージー州における制度の枠組み構築は、これら経験を踏まえ、完璧を企図した規制や制度となっており、以後の様々な州、国による制度構築のモデルともなった。そのインパクトは大きく、かつその成功が、70年代以後様々な州や国により模倣されていくことになる。

　米国においても、ゲーミング・カジノは安心、安全という国民の信頼を得るためにはやはりかなりの時間と手間を必要としたということでもあろう。その他の州は80年代末から90年代にかけて、この経験を踏襲して、次々と制度化を実現することになった。現在では、所謂商業的賭博施設としてのカジノを認める州は下記となっている。当初は河川を航行するリバーボート・カジノにより限定的になされたが、段階的に様々な施設類型が認められていったという経緯になる。（競馬場併設スロット・カジノであるレーシーノやスロット・カジノを含めて）制度が創出された年順で、これら州を列挙すると、1)ネバダ州（1931年）、2)ニュージャージー州(1976年)、3)アイオワ州（1989年）、4)サウスダコダ州（1989年）、5)イリノイ州（1990年）、6)ミシシッピ州（1990年）、7)コロラド州（1990年）、8)ルイジアナ州（1991年）、9)ロードアイランド州(1992年)、10)ミゾウリ州（1993年）、11)インデイアナ州（1993年）、12)西バージニア州(1994年)、13)ミシガン州（1996年）、14)デラウエア州（1994年）、15)ニューメキシコ州(1997年)、16)ニューヨーク（2001年）、17)ペンシルベニア州（2004年）、18)オクラホマ州（2004年）、19)メイン州（2004年）,20)フロリダ州（2006年）、21)カンサス州（2007年）、22)メリーランド州（2008年）、23）マサチュセッツ州（2011年）となり、制度化・法制化を議論している州も多く、今後も増える可能性が高い。

　これら商業的ゲーミング・カジノ施設のあり方は州によっても異なり、１）場所、地域、場合によっては施設数を限定していること、2）特定のカジノ施設のあり方を規定し、何でもありではないことが一般的となる。複数のカジノ施設を特定地域において集合的に設置することを認めたのは、ニュー･ジャージー州（アトランチック市）、ミシッシッピ州（チュニカ、ビロクシ市）だけであり、その他の地区は、いずれも集積度は少なかったり、地域的には単発施設であったり、あるいは、複数施設を地域的・地理的に限定して施行を認めたりしている事例が殆どである。この意味では、自由にいくらでも施設を乱立できる、あるいは競合できるという状況にあるわけではなかったことになる。いずれの場合にも制度としては、1）独立した行政委員会を規制機関として設け、規則制定、許諾権限等を付与すると共に、2）既存の公安・警察機構に新たに専任組織を設け、申請に際しての背面調査や法と規則の厳格な執行に当たらせるという考え方が基本となっており、ここには類似性がある。

　一方、1987年に創設された連邦先住民ゲーミング規制法（IGRA法、Indian Gaming Regulatory Act,　公法100-497, Title 25 USC Sec 2701）に基づき、90年代以降は、上記を含めた全米の殆ど全ての州において、先住民部族カジノ施設が州政府と個別部族との同意に基づき段階的に実現していった。実際に設立された先住民部族カジノの総数は、90年代、2000年代と飛躍的に増大し、今日ではその総数は通常の商業的カジノ賭博施設と類似的なレベルまでになりつつある。この意味では、商業的カジノ賭博と先住民部族カジノ賭博を切り分けて考えても意味がなく、例え州法としては商業的カジノ賭博施設が認められていなくとも、現実的には巨大な部族カジノ施設が州内に存在している以上、賭博行為が認められていないという状況ではありえないことになる。但し、制度や規制の仕組み、監視の仕組みは両者の間では大きく異なる。もっとも、顧客から見た場合、そこになんらかの差異を認識することは極めて難しい。

　このように、米国では複数の制度により重層的に現実の施設が存在し、かつ管理されているという市場構図になり、かなりややこしい現実が存在する。