規制機関の役割は時代や環境の変化に応じて発展してきており、歴史的な事情を理解しないと、なぜ今の形があるのかを理解することができない。例えば、カジノの運営主体にライセンスを与え、税を徴収する権限を保持する公的主体は、ネバダ州では過去4回も変わってきたという経緯がある。1931年の時点では、州のライセンスは存在せず、法は地域の郡の保安官にライセンスを付与する権限と徴税権を付与していたのみであった（ライセンス料はテーブル毎に月$25、スロット・マシーン毎に月$10。州・郡・市町村で25/25/50で配分した）。施設として最低の秩序が守られていれば十分という考えであったのだろう。その後、1945年になり、州政府がライセンスを付与することにより、より効率的に徴税するという考え方に変化した。尚、興味深いのは、法律上は当初の郡等の地方政府が保持していた権限は現在でも、継続して存在し、制度上地方政府は、課税、規制に関し、州政府と同等の権利を保持している。

　1945年レベルでは、規制とは税徴収のためのツールでしかなく、ゲームに関する規制は行われていなかった。この任務を担った当初の州政府機関は州税務委員会（Tax Commission)で1945年より民間事業者に対しライセンスを付与し、民間事業者の運営行為に伴う収益に対し課税権を行使した。その後、1955年にネバダ州「ゲーミング管理法」が制定され、法の執行をより厳格に担う主体として、ゲーミング・コントロール・ボード(Gaming Control Board) が州税務委員会の下部組織として設置されている。1959年になり、規制機関としての権限をより明確にした、ネバダ州ゲーミング委員会(Gaming Commission)がネバダ州税務委員会を代替して創設され、税務委員会はゲーミング産業に関する規制者としての義務を解除された。また、1971年には、ゲーミング・コントロール・ボードの義務・所掌が大幅に拡大され、ゲーム税の徴収、ゲーミング委員会の事務局機能もその所掌となっている。尚、上述したように、法的には地方政府もライセンスを付与し、これを規制する同等の権限を保持している。但し、現状では、地方政府は、ライセンスを専ら課税の手段として用いているだけであり、規制者としての権限を行使することは希である。一方、地方政府は、その市ないしは郡の内部において、賭博行為を禁止したり、制限したりすることができる。尚、ラスベガス地域では、カジノ・ゲーミングは現実的にはゲーミング区域として規定された区域のみにおいて可能であり、各区画は、当該地区に管轄権を持つ地方政府により設定されている。

　上記で見た通り、ネバダ州におけるゲーミング賭博規制は二つの機関が関与する二層構造となっていることが特徴となる。即ち、規制機関であるネバダ州ゲーミング委員会と法の執行を担う執行機関となるネバダ州ゲーミング・コントロール・ボードである。規制機関と法の執行機関を峻別するのは、全ての権限を一つの行政機関に集中することは、汚職、腐敗の温床になりうるという判断でもあろう。内、規制機関となるネバダ州ゲーミング委員会は、行政委員会として5人の有識者委員により構成され、立法府、行政府から独立した州政府の機関となる。委員は、非常勤となり、任期4年で、知事による指名により議会の承認を得て任命される。委員会は、法に基づき法を執行する意思決定機関でもあり、①全ての規制細則・規則を制定する権利、②全てのライセンスを許諾し、必要な場合、条件を付け、ライセンスの効力を停止したり、ライセンス自体をはく奪する権利を保持するとともに、全ての申請を拒否できる権限、③ゲーミングに係る係争に関する準司法権など広範囲な権限等を保持することがその大きな特色である。尚、この委員会は、規制機関としての意思決定機関でもあるが、独自の事務局を保持しているわけではなく、法の執行を担うボードの上位に位置し、これと拮抗しながら、規制と法の執行の役割分担をしていると考えることができる。

　尚、上記とは別に知事が主催し、議長となる委員10名から構成されるネバダ州ゲーミング政策諮問委員会（Gaming Policy Committee）と称される行政委員会が存在する。知事を議長とし、委員会、ボード、その他利害関係者代表から構成される。これは知事やゲーミング委員会、ボードに対し、政策上のアドバイスをする諮問機関となるが、行政上の権限や拘束力を保持する組織ではない。