如何なる国でも、かつ賭博行為が認められているか否かに拘わらず、未成年者や子供たちが賭博行為に参加することを禁止していることが通例となる。これは、賭博行為そのものが、個人の責任による成人の遊興であり、分別の解からない、所得も無い未成年に遊ばせるのは適切ではないという倫理感や社会的価値観に基づく施策方針になる。働いている成人が自らの所得の中から遊ぶこと自体は、個人の責任の世界で何ら非難されるべきではないが、判断の是非ができない未成年者が、かかる行為に関与すべきではないという考えでもあろう。また、未成年者が、一攫千金をこころみて、金銭を賭す、あるいは、働いてもいないのに金銭を無駄に遊びに消費することは、教育上好ましくないという社会的倫理的価値観もある。かかる事情により、通常の場合、金銭を賭す遊興施設への未成年者による入場、賭博行為への参加は禁止されることが諸外国でも常識になる。また、賭博行為への参画を広告等により宣伝する行為や賭博行為の過剰な販売促進等も、未成年者の関心を不用意に高めること、あるいは、不特定多数の国民の射幸心を煽るということから規制の対象になることも多い。

　この様に、未成年者が賭博行為にアクセスしたり、賭博場に近づいたりすること自体が社会自体にとり、潜在的リスクになると考えることが通常の法規制の考え方になる。分別のある成人のみの遊興と定義することは適切だが、ともするとこの考えは拡大視され、遊ぶことと、働くことや学ぶこととを峻別し、前者を好ましくないとする考え方に繋がりやすい。未成年、特に子供たちを賭博行為がもたらすリスクから社会的に守ることと、遊ぶことを戒めることは同じではない。子供たちを潜在的なリスクに晒させないことが政策の基本でもあり、制度の根幹になるべきなのであろう。

　未成年者が賭博行為に関与しうるリスクを少しでも避けるために、通常賭博施設やゲーミング施設は、教育施設や住居区画からは物理的に一定の距離を確保することが要求されることが通例となる（施設隔離要件）。また、未成年者の施設内入場を一切認めず(欠格要件規定）、未成年者らしき者を発見した場合、直ちに本人確認を実施し、未成年者であることが判明した場合には、これを保護し、排除することも義務づけられる。欧州のカジノでは制度要件として、入場に際し、身分証明書やパスポート等で本人確認、年齢確認を行う国が多く、この場合には、施設の入り口で完璧に未成年遮断が可能になる(本人確認義務）。一方米国では、カジノとは、基本的には入ろうと思えば誰でも入れるオープンな施設になることが前提となるために、もし未成年者を入場させた場合には施行者を厳格に処罰（罰金刑）することを前提とし、①入場に際し、施行者の警備員が常に入り口を監視し、必要な場合身分を証明できる書類の提示を求めるか、②職員教育を徹底させ、未成年者を特定化し、排除させる仕組みを内部的に取ったり、③場内テレビ監視システムにより常時、監視し、未成年者を入らせないようにしたりすることなどを実行する。米国で施行者が自ら厳格な法の遵守を担うのは、もし未成年を入場させたという事実が露見した場合には、巨額の罰金刑を課せられるからである。即ち、たとえ未成年者が顧客であっても、これでは、排除しない限り、露見した場合には全くペイしないことになる。かつまた、アトランダムに規制者や第三者がこれら施設を監視している状況が常態でもあり、複数の目が常時施設内をチェックしていることになる。こうなると、まず間違いなく、未成年者を排除できる仕組みができあがる。このように明確な経済的誘因と厳格な規制と法の執行がある場合、必ず不利益を避けるような合理的行動を関係者に期待できることになる。

　ゲーミング施設は閉鎖的で、目的志向性の強い施設でもあり、そこへ行かなければ参加できない以上、未成年者による入場を物理的に遮断することが効果的な排除の仕組みとなる。これには、①全ての入場者に本人確認を要求する手法と、②複層的な監視のしくみにより、未成年者を特定し、排除する手法との二つのアプローチがあるが、後者であっても仕組みや手法次第では前者と同等の効果を上げることができる。厳格な規制と適切な法の執行があれば、未成年者への直接的な影響は確実に遮断することができる。

　もっとも施設への入場を単純に遮断するだけではダメで、本来必要なのは未成年者たる子供たちに賭博行為が何たるものか、如何なる潜在的リスクがあるのか、また賭博行為をすることが如何なるリスクをもたらしうるのか等かを正確に理解させ、教育することが必要かつ有効として、かかる考え方から小学生の教育プログラムにこのような実践教育をしている例が豪州クイーンズランド州にはある。これも一つの有効な手法であろう。