ゲーミング・カジノ施設の整備と運営を公的部門が自ら全て行うということはまずあり得ない。市場にこれを担える民間主体が存在する以上、公益部門は全体の枠組みや規制や管理の仕組みを定め、その施行や運営行為等をできうる限り民間に委ねることが、より合理的、効果的な考え方になるからである。これには様々な選択肢がある。殆どの国や地域において、一定地域に無制限の数のゲーミング・カジノ施設たるカジノの設置を認める、自由に設置させるということはしておらず、必ず施行数を限定し、その効果を最大限高める施策を取ることが通例となっている。一国、一地域における顧客市場はアクセスや地元客、来訪客の在り方にもよるだろうが、無限の大きさではない。推定される当該地域における市場規模、顧客の消費行動等に基づき、投資規模や施設規模・内容が決まるが、施設数を制限しない施策をとる場合は、競争環境の中で一定顧客市場を奪い合う競争が起こる。この場合、対顧客サービスは向上しうるが、投資規模は制限され、かつ過度の顧客サービスが射幸心を煽る競争になるリスクもゼロではない。競争の弊害もゲーミング・カジノでは生じうる。このために一定の市場管理施策をとりながら、予めカジノの設置数及び、立地点を政策的、制度的に決めてしまう場合が多い。これは①市場全体を管理しつつ、慎重かつ段階的にゲーミング産業を発展させること、②特定主体に一定の地域独占権を付与し、確実に投資を実行させ、かつ税収等の経済メリットも最大限向上させることなどがその狙いとなる。
さて、単純ではないのはいかなる考え方で上記を実現するかにあり、現実的にはここに様々な政策的選択肢がある。これは、下記の様に問題を整理しながら考えていくと理解しやすくなる。
① まず、国、地域社会（地方公共団体）、民間事業者の基本的役割を決める：
関係しうる主体の基本的役割を固定しないと、誰が何をすべきかの手続きを定義できない。制度の枠組みを作り、地域（地方公共団体）を指定（選定）できるのは、国以外ありえない。一方、特定の地域、区域において、地域の観光施策や開発計画・都市計画等との整合を図り、住民とのコンフリクト回避や利害関係者の合意形成を実現し、具体の開発行為を担う民間主体を選定できるのは、当該地域の地方公共団体しかない（民間主体が自由に地域や地点を選択する考えでは、政策の整合性が取れず、かつ利害関係もまず調整できにくくなる）。よって、国が地方公共団体を指定し、当該地方公共団体が民間施行者を選定する仕組みが一つの合理的な解決策になる。尚、民間事業者の適格性を判断し、免許を与えることは、統一的な判断基準に基づき、国の機関がこれを担うことが合理的となるが、どのタイミングでこれを実践するかも政策的な選択肢の一つになる。
② その後基本的手順の大枠を決める：
次に、地域の指定（選定）手順と民間事業者の選定手順の大枠を決める。これには基本的に二つの選択肢がある。
(ア)地方公共団体の申請により、地方公共団体(地域)の指定を先行する。指定を受けた地方公共団体のみが、公募により民間事業者を選定できる。
(イ)(国から指定を受ける前の段階で)地方公共団体がまず民間事業者を選定する。その後、特定の民間事業者の案をベースに地方公共団体が国に申請、国から指定を受ける。
上記のうちどちらが合理的、効率的になるかは、下記③の手順とどう組み合わせるかによっても、状況が異なってくる。（ア）の場合は特定の民間事業者の提案には拘束されないが、(イ)の場合は特定の民間事業者の提案が地方公共団体の区域提案に色濃く反映されることになる。後者の場合、地方公共団体の負担は減るが、国にとり、区域指定と事業者の適格性審査を切り離せないリスクが高まる。また、地方公共団体と民間事業者とが癒着するリスクが高まることになりかねない。
③ 次に事業者の適格性認証・審査・ライセンス（免許）交付の手順・タイミングを決める：
どの段階で国の機関が民間事業者の申請を受け付け、審査し、ライセンス（免許）を交付するかにより、国の機関の作業量が増減し、地方公共団体・民間事業者の行動とリスクも変ってくる。即ち、下記選択肢がある。
(ア) 地方公共団体を指定する前に、国が潜在的民間事業者の適格性事前審査、ないしはライセンス(免許)申請を受け付け、先行して民間事業者の適格性を審査、その適否を判断する。一定の適格性審査をパスした主体のみが地方公共団体の公募に応募できるとすれば、自治体のリスクは軽減する。逆に申請者が多くなり国の機関の業務は増える(この場合、自治体に選定されない場合には、ライセンスは交付されず、民の労力は全く無駄になる)。
(イ)民間事業者が指定を受けた地方公共団体より選定された後で、当該民間事業者による申請・適格性の審査・ライセンス（免許）交付という手順を取る場合には、審査の対象となる主体が限定されるため、国の機関にとっての業務や労力は簡素化する。但し、地方公共団体も当該民間事業者も国の機関により当該民間事業者の適格性が否定されるリスクを抱えることになる。