ゲーミング・カジノは一種のサービス産業で、かつ顧客を対象とする現金ビジネスであって、毎日顧客があり、これら顧客が来訪し、支出し、現金収入がなんぼという業態でもある。所詮、余暇・レジャー、遊びの世界である。かつこの賭博ビジネスというのは、その特性として、常に一定の顧客が存在し、その施設数が限定される市場においては、経済の好況、不況に関係なく、極めて安定的、かつ着実な産業になるという見立てが伝統的な考え方でもあった。我が国における過去の公営賭博に関しては、その売上や収益の推移をみると、昭和20年代末期より一貫して成長しており、確かに時代の好況、不況に拘わらず、公営賭博や公営競技は、不況には強かったといえる。もっともこれが事実であったのは、公営賭博の売上がピークとなった平成9年頃までの話でもあり、その後は、市場は縮小化しつつあり、段階的な衰退局面にある。これが公営賭博自体の魅力が減少したことによる顧客減、収益減なのか、あるいは不況による顧客減なのか、あるいはその両方なのかを識別することは難しい。但し、毎年毎年顧客が減り、収益が減りつつあるという状況は明らかに、構造的な問題があり、人気が低迷し、ファンが離れ、かつ顧客による賭け金単価が減少しているからであろうと判断されている。市場環境は大きく変化しつつあるのであろう。

　一方、諸外国でも同じような議論がある。余暇産業、特にゲーミング産業は過去、不況知らずの産業と言われてきた。たとえば米国ネバダ州、ラスベガスは、ゲーミング・カジノの制度が制定され、精緻化された1960年代後半以降、数々の不景気にも拘わらず、あるいは9・11テロ事件にも拘わらず、数十年に亘り一貫して来訪顧客数、収益規模も上り調子であったのが現実となる。不景気であっても余暇は余暇、リゾート需要は常に継続して存在し、ゲーミング賭博は安定的な成長を継続すると思われていた。思われていたと書いたのは、2008年のリーマン・ショック以降、さずがに、2009年にかけて、世界の余暇市場やリゾート地域、観光産業や余暇施設、またゲーミング賭博施設等に数十年来なかった大きな変化が生じてしまったからである。経済の衰退は、旅行客やビジネス客、特にコンベンション顧客を減らし、かつ明らかに顧客の支出単価を減少させた。また、マクロ経済の停滞と共に、滞在型観光地やリゾートにおけるカジノ施設の訪問顧客数と収益は2008年から2009年に至るまで、前年比で大きく落ち込んだが（特にネバダ州ラスベガス市やニュー･ジャージー州アトランチック・シテイー等、娯楽とカジノに特化した地区の落ち込みが激しい）、2010年以降はようやく市場全体としては復調基調に戻り、2011年も堅調な伸びを示すに至っている。但し、これは不況に伴い、新しく制度を設けてカジノを設置したり、スロット・カジノや競馬場併設スロット・カジノを認めて、売上・税収増大させる施策を取ったりした州が増えたことにより、全体供給余力が向上したために、市場規模が大きくなったものと想定されている（供給が需要を引っ張っているということになる）。

　もっともラスベガスのストリップ地区等ではゲーミング・カジノ関連売り上げは全体の60％になり、残りの40%は宿泊、飲食、物品販売、エンターテイメント等のアメニテイーや多種多様の娯楽関連サービスが占め、売り上げ比率から言えば、カジノ・コンプレックスはもはや単なるギャンブラーのための施設ではなく、ファミリーやビジネス客、観光客等多様な顧客を対象とした複合観光施設と定義することがより適切になりつつある。支出単価の高い顧客を集客でき、消費を促す効果があるからこそシナジーをもたらしたのであろう。このシナジー効果が、地域経済の発展を支えてきたという経緯がある。これは、カジノは重要、だがカジノだけには依存しないという健全な普通のリゾート施設にラスベガスがなってきたことを意味する。しかし逆説的だが、そうなればなるほど、この産業はマクロ経済の変動の影響を受けやすくなってしまう。人の移動や観光、コンベンション需要が下がると、全体売上が落ちてしまうという通常の観光産業と変わらなくなってしまうわけである。この意味では、収益レベルに比し、負債が大きなカジノ運営企業の中には2008年から2009年にかけて、収益で費用を賄えなくなり、破たんしたり、債務リストラをせざるを得なくなったりしたカジノ施行者も少なからず存在した。

　勿論、全てのカジノ施設が低迷したわけではない。大都市近郊や手軽な場所におけるカジノは不況でもいまだに堅調な所も多い。あるいはコンビニエンス・カジノと呼ばれる街中にあるスロット・マシーン・カジノは、米国においても、不況時にも拘らず堅調であった。ラスベガスへ行くよりも、手軽に楽しめるということなのであろう。賭博に対する潜在的需要は常に存在し、従来かかる遊びが施設として提供されていなかった市場においては、現在においても、健全な需要があるということになる。

　カジノ産業が、健全な産業として定着している米国等では、制度や規制の在り方や監視のシステム等は長年にわたる経験を経て定着したものになっており、これに基づき機械施設やシステムが各施設に設置されており、この根本が急に変わるということはない。既に市場において、事業者による膨大な投資がなされ、様々な事業が現存している以上、これを制度的理由により、一挙に変えることは、多大の投資を要求することにもなりかねず、非現実的だからである。一方、新しくゲーミング・カジノを制度として創出する環境の国では、情報技術の飛躍的発展を制度の中に取り込み、規制や監視の在り方を大胆に、電子化、情報武装化し、かつ監視や管理を合理化、簡素化する試みが実践されつつある。現場のカジノ施設において、電子化・システム化が進んでいる以上、カジノ事業者や従業員の行動を監視する立場の規制者も、電子化・システム化を前提に行動した方が、より効率的、合理的だからである。この前提で制度を構築することになるが、これにより、規制の社会的費用を大きく下げることが可能になり、かつ監視を効果的、効率的に実践することができる。

　現在のカジノ施設の現場では、スロット・マシーン等の機械は、ほぼ電子化されており、キャッシュレス化を前提に、金の出入りや機械の開け閉めに至るまで全て記録をとり、完璧に人為操作を不可能にするシステムが構築されている。このシステムの端末機器をオンラインで規制当局の端末につなげることにより、リアル・タイムで全てのデータを規制当局が把握できるしかけが可能になっている。機械に関する資金の流れを全て透明化し、規制当局が、これを電子記録として把握するわけである。これにより、規制当局が毎日把握する電子記録と現場における現金勘定残高がもし、異なっていれば、何らかの不正がなされたということになり、不正の摘発が、限りなく簡素化されることになる。その場で監視する必要もなく、限りなく、監視が楽になる。同様に、テーブル・ゲームを含むカジノ・ハウスの売上、入出金、チップのインベントリー等も全てシステム化されたデータとして、リアル・タイムで都度記録し、規制当局がオンライン端末でこれを捕捉できうれば、内部的には不正が起こるリスクを限りなく縮小化することができる。新しくカジノ制度を創設したスイスでは、事業者に規制者のためにかかる管理システムを事業者費用負担で作ることを制度で要求し、これを実施したという経緯がある。もっともかなり複雑になりすぎてしまい、実態は、現場で運用しながら簡素化し、現実に適合させるようにしたという話である。運営を担う事業者は、全くのガラス張りの中で、全ての運営データを捕捉されることになる。

　なぜここまで必要なのであろうか。

　売上に対するゲーム課税が前提となる制度のもとでは、売上を正確に捕捉することが、絶対に必要になるとと共に、売上額を確定する前の段階で、内部の者が資金を横取りしたり、かすめ取ったり、隠したりすることが無いように、あらゆる規制や監視の網の目が敷かれることになる。米国のカジノ施設では、今でも、ソフト・ルーム、ハード・ルームと呼ばれる売上を当局の監査官立会のもので計算し、確定する部屋がある。ソフト・ルームとは、紙幣及び、チップ等、ハード・ルームとは、コインの計算になり、確定した売上が査察官により認定され、これが課税標準になるわけである。これでは監視する側にも、応分の労力と負担を必要とし、金銭取り扱い手順等もかなり複雑になってしまう。もっともキャッシュレス・マシーンの登場とスロット・マシーンの電子化は所謂ハード・カウントという大量のコインを計算する作業を一切不要なものにしてしまった。この意味では、ハード・ルーム、ソフト・ルームと区別すること自体が前世期の遺物になろうとしている。新しく制度を作る国では、規制し、監視をする当局側も、電子武装し、情報を共有することが、技術的に可能となっており、事業者の費用負担によりシステムを開発させ、オンライン端末を規制当局に設置する。これを可能にするように制度や規制を予めつくればよいということであろう。

　米国のラスベガスでこれが行われていないのは、既存のシステムを変えることは、事業者に多大の投資負担を強いることになるからで、現実的ではないという理由による。一方新しく制度を創出する国では、規制の前提にかかる電子的手段を取り入れることにより、不正を限りなく根絶できる仕掛けを工夫することができることになる。事実かかる慣行が様々な国で定着しつつある。

　伝統的なスロット・マシーンやビデオ・マシーンは、個別の機械毎に乱数発生器(Random Number Generator)が設置され、個別の機械毎に、確率的に当たりを出すという仕組みでもあった。要は、あたりは、個別の機械毎に僥倖をもとに決まるわけである。これはこれで、それなりに面白いのだが、これでは所詮一定の枠内での賭け事になり、当たりの金額が天文学になること（大当たり）等はありえない。個別の機械毎ではなく、例えば500台とか1000台の機械を電子的にリンクする、あるいは別の施設に設置されたスロット・マシーン同士をネットで電子的にリンクし、各々の機械における賭け金額の一定割合をプールし、このプール化された賭け金がどんどん膨れ上がり、一定の確率値に基づき、いつかはこの膨れた総額があたるというシステムがプログレッシブ・スロット・マシーン(Progressive Slot Machine)と呼ばれるスロット・マシーンになる。新聞に偶々でてくる「レストランのウエイトレスがスロットで億万長者に・・」等の類は全てこれで、別にスキルがあるわけではなく、ほんの偶然に巨額の当たりを手にしたことになる。何のことは無い、普通のスロットに、単純に射幸心を煽る仕掛けを付け加えただけのものと考えるべきなのだが、実はこのプログレッシブ・スロット・マシーンが現代社会におけるスロット・マシーンの人気を支えているといっても過言ではない。個別の機械としてみると、単独で機能するスロットだが、複数を連結して、システム化することにより、わずかの賭け金額で巨額の金額があたるという射幸心の高い仕組みを考えたわけである。電子化とシステム化をうまく応用して、顧客のニーズを吸い上げる商品に仕立て上げたということなのであろう。賭け金をプール化するという概念自体はパリ・ミュチュエル賭博的なところもあり、これをスロット・マシーンと組み合わせ、電子的、システム化したところに新鮮味がある。この場合、個別のハウス内でのプール化もあれば複数施設を跨る巨大なプール化もある。後者の場合、機械メーカーがシステム運営に参加し、リスクと収益をカジノ・ハウスと分担する仕組み等もあるが、こうなると、機械メーカーは単なる製造家ではなく、リスクを取るカジノ事業者として把握し、認証しなければおかしくなってしまう。その他個別のスロット・マシーンも、電子化し、映像を提供したり、画面を変えたりして、趣向を変え、射幸心を煽る工夫をする等、単純な賭博機械ではない仕掛けや工夫を凝らし、顧客の興味をそそるゲーム機械が市場に登場されつつある。遊技(パチンコ・パチスロ)と同様に、顧客は新しい機械、新しい仕掛け、より射幸心を煽る機械の仕組みをより楽しむという性向が強い。

　一方、スロット・マシーン、ビデオ・マシーンの世界は更なる進化を遂げつつある。サーバー管理型電子ビデオ・マシーンと呼ばれるものが登場しており、顧客の前にある機械は単なる端末機械（ターミナル）にすぎず、全ての端末がオンラインでリンクされ、一つのサーバーに乱数発生器と基幹システムを設置し、このサーバーが全てのソフトウエアを提供し、かつ当たりを決めるというものになる。因みに一つの機械で複数の画面を選択することができれば、異なったゲームを遊べると共に、ソフトウエアの管理や更改なども全てこの同じサーバーで管理され、ファイバー・ケーブルで端末に送ることができる。顧客から見た場合、機械の裏のシステムがどうなっているかは、知るはずもないが、殆ど従前の機械マシーンと遊び方は変わらないし、見た目も変わらない。変わるのは、内部、システム、維持管理の手法、金銭管理の手法になるが、目の前にあるのは単なる箱、端末でしかないということであろうか。

　これらは全体ゲームの電子化、システム化により、人件費を大幅に削減することを可能とし、限りなく人間の手が入ることを避けることにより、不正やいかさまをもたらす可能性を極限まで減らすことを可能とした。こうなってくると、かかるマシーンは自宅にあるコンピューターによるアミューズメント・ゲームとどこが違うのかということになるのだが、カジノにある機械は当たれば、即刻金銭交換可能な紙のスリップがでてくる賭博のための機械である。一方、様々な新しい技術の導入や遊ぶ機械の市場への導入は、今までの規制や監視の考え方を根本的に変えていかざるを得ない状況をもたらすのではないかと想定されている。人間が介在しなくなれば、不正やいかさまを完璧に管理できるが、逆にシステム自体が健全であることを検証せざるを得なくなる。但し、もしこれが完璧にできれば、あらゆるゲーム機械から不正やいかさま、悪をほぼ一掃できることは間違いない。

　ゲーミング・カジノとは伝統的にはテーブルやルーレット等の器具を用い、デイーラーと相対峙しながら、顧客が賭けをするという対人ゲームが主体でもあった。一方人間ではなく、機械が顧客と相対峙し、機械が自動的にあたりを決め、自動的にペイアウトがなされる機械式スロット・マシーンが米国で発明されたのは1887年になる。賭博行為へのアクセスを飛躍的に向上させ、誰もが簡易に賭博行為を楽しめるこの機械は大人気を呼ぶに至り、瞬く間に発展、流行し、第二次世界大戦後になり、米国から欧州をはじめ様々な国々に伝播し、現在に至っている。情報電子技術の革命やコンピューターの発展により、現状では殆どのスロット・マシーンが電子式になり、乱数発生器（RAG）により一定の確率に基づき当たりが決まる電子式機械ゲームになってしまっている。現代社会では、既に殆どの機械に物理的なリール等は無く、全てがモニター上の映像となっており、ビデオ・マシーンとも呼称したりする。この結果、カジノとは、デイーラーという人が介在するテーブル・ゲームと一切人を介在させないスロット・マシーンやビデオ・マシーン等の電子式機械ゲームという二つの極端にあるゲーム種両方を併設する施設として発展してきている。かつ、技術の発展により、電子式機械ゲームの種類とパターンは年々増加しつつある。

　この様に、カジノとは人間対人間と人間対機械という誠に対象的な取り合わせの遊びの組み合わせとして構成されている。一方ここ数年、コンピューターや情報電子技術の更なる発展に伴い、この遊びや賭博の世界にあっても、機械と人間の境目が限りなく、無くなる事象が生じてきている。この結果、様々な類型の新しい賭博の在り方が生まれてきた。例えば、ルーレットは、デイーラーと顧客という人間同士が器具を用いて営むゲームだが、この周辺に幾多の電子端末機器を設置し、実際に人間が遊んでいるルーレットと電子端末をリンクさせ、ゲームの進行を機械端末にそのまま落として、機械と人間とのゲームにしてしまうという仕組みがある。勿論ルーレット台の上では本物の同じゲームがなされるのだが、機械でも一人で遊べることになる。機械の場合には、配当は機械的で瞬時になされるし、絶対に計算ミスはない。またデイーラーに声をかける必要もないという遊び方になる（これをラピッド・ゲーム等と呼称するが、なんの事はない、配当支払い処理が機械的に、かつ早く、間違いもなくでき、かつ端末機械はいくらでも増やせるため、ハウスにとっては極めて効率の良いゲームのあり方になる）。あるいはテーブル自体が巨大なモニター画面で、画面に手で触ることによりトランプが配られ、画面を触ることによりトランプをめくれ、触るだけで全ての指示ができる機械等もある。人間がお互いに介在していながら、トランプ等という物理的な用具はなく、全てのツールは電子画面でゲームは電子的に処理されるというわけである。その他巨大スクリーンに臨場感たっぷりの仮想空間での競馬等のバーチャルな賭博やデイーラーのマニュアル作業の一部を電子化したりする等電子化、システム化の進化は留まるところを知らない。これがカジノの世界にまた新たな魅力を加えていることになる。

　スロット・マシーンは10年前までは、機械から落ちてくる1㌦コインや25㌣硬貨の音で一種独特の音響効果をカジノにもたらしたものだが、今では全く音がしない静かなものになってしまった。これをキャッシュレス・マシーンという。金銭の投入やクレジットカード等は受け付けるが、勝金は全てバーコード印刷された紙（スリップ）としてでてくるもので、この紙を再度投入しても金銭の変わりになり、遊べる（Ticket-in Ticket-outと呼称する）。また、キャッシャーでも金銭にかえられる。かつ、この紙を受け入れ、24時間金銭と交換できる自動金銭交換器なるものまである。要は、スロット・マシーンから現金の支払い行為を一切無くしたわけである。従来機械からの金銭の取り出しや、コインの定期的な充填、大当たりのときの支払い処理などに関しては、都度人間が介在し、大変な労働力を要したと共に、現金取り扱いとなるために、不正防止の為の仕組みや手順を必要とした。これが、全て不要となり、人間が介在しない以上、不正防止を徹底できるようになった。かつ維持管理費用もかなり縮減することになる。機械ゲームの電子化や情報装備化は、この様にどんどん進んでいるが、実はこれは、規制や監視の在り方も変え、かつ制度そのものを変える要素をはらんでいる。不正のリスクが物理的に減少しているとすれば、規制の在り方も簡素化することができるからである。

　賭博行為の政策的な考え方や制度は、時代の変化に呼応し、歴史的にころころその内容が変わってきたという面白い経緯がある。社会全体の風潮や、これを敏感に察知した時の為政者の判断次第で、認められたり、禁止されたりの繰り返しの歴史でもあったからである。また現代社会においても様々な考えが、国毎に混在しているというのが世界の実態になる。例えば我が国では現状禁止されているゲーミング・カジノは隣の韓国では認められているため、わざわざ韓国へ行きゲーミング賭博を楽しむ日本人は多い。国内ではダメでも2時間飛行機に乗れば、全く別の制度的状況があるということになる（因みに2011年レベルでの海外からの韓国への訪問旅行客は979.9万人で、内、日本人は33.6%となる。一方、カジノ施設訪問客は全体外国人旅客の1割程度といわれ、この内の約40%程度はわが国の国民という調査結果がある。年40万人内外の日本人顧客が韓国カジノへ行っているという計算になる）。

　もっとも、本来こんな遊びは宗教的には原罪で、やるべきではないし、認めるなど問題外として、厳禁している国や地域もいまだ存在する。一方、ゲーミング・カジノは来訪観光客を呼び込み、外貨を稼ぐための効果的な手段とわりきってしまい、外国人のみが参加できる施設としてのカジノを認め、自国民の利用を禁止するというダブル・スタンダードの国もある。過半の国々では、原則は禁止となるが、特例的に一定の条件、一定の地域で、特別に定めた管理や規制のもとでゲーミング・カジノを認めている。勿論この考え方にも様々なものがあり、必要悪、どうせ裏で違法行為がでてきてしまうならば、表で認めて違法行為を根絶するという考えもあれば、本来推奨すべきものでもないのだから、認める代わりに高い税を課し、抑止効果を働かせるなどという考えもある（この考えをSin Taxという）。罪とは言えないかもしれないが、所詮悪、悪ならば、税を課して限定的に認めればよいとする考えである。

　一方、最近では、このゲーミング・カジノを悪や罪とする考えから脱却し、ゲーミング・カジノ自体の積極的な経済効果や効用、価値を認めようとする政策的な考えが先進国で定着しつつある。かつこの考えは、賭博行為の否定的側面や地域社会の関心事にも適切に配慮しながら、バランスを考慮し、その価値を認めるという風に進化してきている。よって経済効果があるのだから認めればよいという単純な考えではなくなってきている。この背景には、数十年に亘る様々な国々における制度や規制の精緻化、その実践や経験により、ゲーミング・カジノから社会悪や組織悪、不正を限りなく排除することが可能になってきたという現実がある。適切に管理される場合、ゲーミング・カジノは罪でも悪でもなく、単なる成人の娯楽、集客力のあるエンターテイメント遊興にすぎないということになる。それならば、その集客力、消費効果、地域活性効果、雇用力、税収効果を積極的に認め、これを産業として認知し、支援し、育成するという政策的考えでもあろう。否定的な側面は管理可能であり、この前提に立ちながら、ゲーミング・カジノのメリットを最大限地域社会で吸い上げるということになる。この様に、欧米の現代先進諸国では罪から悪へ、そして悪ではなく、エンターテイメントという形で、段階的にゲーミング・カジノを支える政策概念を進化させ、国民や社会との共生を模索してきたのが現実でもあった。

　では我が国は如何なる立ち位置にあるのであろうか。残念ながら、かかる議論もなく、考えの進化もない。公営賭博があり、遊技もあり、一定の明確な市場は存在しているのだが、これら市場や産業を認知し、健全に育成しようとする政策があるとも思えない。必ずしも明確とはいえない制度のまま、現状を単純に追認し、ありのままを認めて、淡々と施行しているにすぎないように思える。この意味では、市場を健全に発展させるという施策はなく、財源が確保される限りにおいて消極的にその施行を是認するということしかなされていない。必要なのは、まず現実を正確に認識・把握すると共に、現代社会における遊興としての賭博行為の在り方を明確に位置づける政策の在り方であろう。我が国も東洋のガラパコスにならないように、そろそろ制度の在り方に係わる議論を始めるべき時期に来ているといえるのだが、まだその声は低い。

　賭博の歴史は人類の歴史とともに古い。もっともこれは時の為政者により、禁止されたり、認められたりしてきた歴史でもあった。現代社会でも、その国の歴史的、社会的、文化的事情や背景、あるいは時代の世相を反映する国民による許容度等によっても、国毎にその事情が大きく異なるのが現実である。また、キリスト教でも、イスラムでも、もしくはヒンズー教でもそうだが、宗教的な価値観、倫理観から賭博行為は好ましくないと判断され、これにより賭博行為が禁止されてきた国も多い。あるいは単純に風紀や社会秩序を乱すという理由から、為政者の判断により、禁止されている国もあれば、逆に賭博行為がもたらす税収効果等の経済効果を期待し、積極的に賭博行為を認めてきた国もある。

　もっとも賭博行為は所詮遊びであり、余暇、レジャー活動の一部でしかない。近世以前の時代では、余暇とは時間と資金を持て余した貴族や富裕層等の特権階級による時間の過ごし方でもあった。庶民に余暇などなかったわけである。17世紀以降の欧州におけるゲーミング・カジノ施設はかかる特権階級の余暇と密接にリンクし、著名な保養地や温泉地、避暑地・避寒地等に集中して設置された。これらは人を惹きつける魅力のある観光地でもあったし、当時は現代社会におけるリゾート的な価値を持っていたのであろう。これら余暇を過ごす場所での時間をつぶす遊興の一手段として、時の為政者による免許により、カジノ施設が設置されたわけである。例えば、現在でもその余韻を残しているモナコ（モナコ公国）やバーデン・バーデン（ドイツ）などがその好例になる。富裕層や特権階級をかかる地域に集め、遊びを提供し、金銭を消費させる業としてのエンターテイメントを特例的に許諾し、為政者が、そのうわ前をはねていたことになる。但し、これは極めて小規模で、必ずしも市場を発展させる可能性を秘めたものではなかった。この状況が一変するのは18世紀以降の産業革命と新たな富裕層としてのブルジョワジーの勃興でもあった。ブルジョワジーの登場は一挙に余暇活動への参加者を飛躍的に増大させ、余暇をより一般化することに貢献した。バカンスという用語や集中的に休暇を取り旅行したりする考えは、この当時生まれた概念や慣行になる。また、南フランスでのリゾート施設の勃興や、今に残るこれら地中海海浜リゾート都市、これらに存在するカジノ施設の隆盛は、20世紀初頭からのもので、ブルジョア階級がもたらしたものである。但し、欧州におけるゲーミング・カジノの伝統は、貴族的な伝統や慣習を引き継いだものになり、富裕層の為の、限られた、小規模なカジノ施設でしかなかった。この基本的な性向を引き継いだ施設は、今でも欧州諸国には多い。限られた顧客のための、限られた施設でしかなかったわけである。勿論、一般的には、顧客の層は拡大したのだが、供給のあり方は制限され、誰もが自由に入れる施設というわけでもなかったのが現実であろう。

　この局面を変え、ゲーミング・カジノに新しい展開をもたらしたのは第二次世界大戦後の米国である。もともと自由な国の米国である。賭博行為は歴史的には、西部劇にでてくる酒場そのもので行われ、領土の拡大と共に国中に広まっていったのだが、スキャンダルや不法行為の横行等もあり、州毎に許諾と禁止を繰り返してきたという歴史がある。現代社会では、1931年ネバダ州で賭博行為が合法化されたが、その後も、1960年代までは、合法化された州はネバダ州のみというのが現実でもあった。一方、戦後の労働者階級の可処分所得の増大や労働時間の短縮などに伴い、社会全体の富が増し、庶民が余暇や休暇、旅行、観光を楽しめる時代になってきた時代的環境変化が、その後カジノを含む余暇・レジャー産業を大きく発展させる契機となった。ネバダ州においても、カジノ・ハウス自体が、単純賭博遊興施設ではなく、宿泊し、カジノを含む多様なレジャーを楽しめる複合的な観光施設へと変貌し始めたわけである。この結果、カジノ・ハウス自体が、ホテルやレストラン、多様なアメニテイーを併設するリゾート施設へと段階的に発展していったことになる。もちろん、この前提として、不正や悪、組織悪をカジノから一掃する制度と規制が制定され、これが厳格に執行され、カジノ自体が全く安全、安心、健全な存在へと変化していったという事実もある。

　このネバダ州の成功は、その後ニュージャージー州や米国の様々な州で模倣され、段階的に実践されていった。この流れが賭博行為の一般化、大衆化、健全化へと繋がり、エンターテイメントとしてのカジノが、一つの産業として発展してきたことになる。かつまた、この動きは、70年代以降、米国から大洋州、欧州へと伝播し、2000年代以降はアジア諸国をも巻き込み、飛躍的に発展し、大衆化と共に国際化し、現在に至っている。

　ゲーミング・カジノの特色は、各国・地域毎に市場があり、各国・地域毎に施設が地理的に分散し、かつ各々に異なった制度が存在することにある。この結果、その市場の全体像を正確に把握することが極めて難しいという事情が生まれる。また、そもそも、賭博関連の諸統計そのものが完備されていない国も多い。また、ゲーミング・カジノの範囲のとらえ方も、国によっては定義が異なる。かかる事情により、統計のベースが異なる国毎の統計値はおおよそ把握できるのだが、世界全体で所謂賭博市場の規模がどのくらいなのか、その中で、ゲーミング・カジノはどのくらいのシェアを占めているのかという信頼おける統計はない。数少ない調査データであるPrice Waterhouse Coopers (PWC)によるGlobal Gaming Outlook 2012によると2011年レベルでのゲーミング・カジノの世界市場は1324．1億米㌦規模に達するとされている（所謂陸上設置型カジノのみが集計のベースになり、インターネット・カジノ、インターネット・ポーカー、スポーツ・ブッキング、ロッテリー、競馬等のパリミュチュエル賭博はこの数値には含まれていない）。内米国が595億㌦、アジア太平洋が470.4億㌦、欧州・アフリカ・中近東で161.8億㌦、南米40.9億㌦、カナダ55・97億㌦となる。リーマンショック後の不景気時には市場規模は全体的に一旦下降気味であったが、現在では、既に回復基調にあり、市場全体としては確実に拡大しつつある趨勢にある。2000年代後半以降は、アジア太平洋市場でマカオ、シンガポール等の台頭により、アジア諸国の市場が急速に拡大し、世界市場をけん引しており、2013年には、アジアは米国を抜く世界最大規模の市場に発展するといわれている。但し、これはあくまでも断片的な推定値でしかなく、実態を正確に反映した統計値であるとは言いがたい。

　前述した如く、ゲーミング賭博施設の特徴は、地域分散性が強いこと、かかる理由により、国や地域により制度や背景なども全く異なるという事情があり、市場を把握するに際しても、異なった施設をどう類型化し、集計して、比較できるのかという実務的な問題がある。何をもってゲーミング賭博施設というのか、これに何を含めるかは地域単位ごと、国ごとにバラバラであり、同じ判断基準で全てを単純に集計できないし、これらをきちんと整理した上で集計した信頼おける調査結果はない。例えばスロット・マシーンのみを設置したスロット・パーラーをカジノと類型化する国もあれば、これをカジノ外の遊興施設と類型化する国もある。また、本来は、ゲーム種を特定して、課税前時点のハウスの粗売上（即ち顧客の純損失）を正確に捕捉すれば統計データ―はとれるのだが、残念ながら正確な数値は把握できていないのが実態となってしまう（一部統計はハンドル、即ち顧客の総賭け金で統計を推計している為に、全く異なった数値が、出てきている。あるいは企業の純利益を統計ベースとしている国もあり、統一性が無い）。また上記数字には国境を超えるサイバー世界のネット・カジノ等の売上は含まれていない。これは必ずしも信頼おけるデータが無いという理由によると共に、そもそもデータを把握し、公表している国自体が極めて少ないという理由による。また、顧客は地理的な国境と関係なく存在しているため、国単位の統計とは全く合わなくなってしまう。現実には存在するが、必ずしも全ての国において認知されているとは言いがたいこのサイバー世界におけるカジノは2008年レベルで既に173億米㌦規模の市場に達した（出所：EU委員会報告書）ともいわれており、最早無視できない巨大な賭博市場を構成してきている。年々二桁の率で市場が拡大しているともいわれているのだが、これを含めると市場はさらに大きなものになる。尚、カジノ外の賭博や類似的な遊技等をどう扱うか次第では、統計上、市場が大きくなったり、小さくなったりする（例えば、わが国では、パチンコ・パチスロは遊技であって賭博ではないのだが、諸外国の一部では、これを賭博と見なしている国もある）。これら様々な側面を正確に評価しない限り、純粋な市場規模を評価することは難しいということになる。

　継続する現下の不況にも拘らず、世界のゲーミング・カジノ市場は全体としてみれば、拡大している。賭博行為は一定レベルまでは供給が需要を生み出すという背景もあり、たとえば今までゲーミング・カジノが認められていなかった市場において新たな制度が作られ、具体の施設が設置される場合、市場は確実に拡大する。不況時には、為政者が新たな財源を確保するために、新たな賭博種を導入したり、施設数を増やして、供給を拡大する兆候があることも、市場を拡大させている要因の一つになっている。かつ、サイバー世界におけるインターネット・カジノ等は世界を単一市場として、顧客を募っているのだから、供給が増えれば増えるほど当然売上は増え、市場が拡大するという結果をもたらしている。地理的に分散していたゲーミング・カジノは、技術の進展により、国境の壁を越えて市場を拡大させている。バーチャルな世界を含めると、その成長率はかなり高い。

　既に述べた通り、ゲーミング・カジノは歴史的には特権階級や富裕層のための余暇の一手段として生まれたものである。これが段階的に一般化し、大衆化し、一般庶民がこれに参加するようになり、市場自体が大きく拡大した。第二次世界大戦後の平和の時代の継続、社会経済の発展と国民所得の向上は、ゲーミング・カジノの一般化、大衆化とともに、その成長と繁栄に大きな貢献を果たし、今日に至っている。また、この歴史は顧客層を段階的に拡大していくという遊興施設発展の歴史でもあった。カジノが単純遊興賭博施設であった時代には、顧客の大半は日帰り客、しかも男性が主体であり、単にギャンブラーを集めるだけの単一目的施設でしかなかったともいえる。これでは市場は拡大しない。これが段階的に変化していったのは、対顧客サービスを高める様々な戦略が考慮され、施設やサービス、機能を拡充し、顧客層を増やし、顧客の満足度を高める多種多様な手段が取られてきたことによる。即ち、宿泊施設や、飲食施設、ライブ・エンターテイメント、物品販売施設などを併設しつつ、多種多様なスポーツ施設、遊興施設を兼ね備え、連泊で余暇をすごし、多様な楽しみを提供できるような施設へと転換を図ったわけである。単純なギャンブラーの為の施設から、多様なアメニテイーを取り揃えた、よりファミリー志向となる滞在型リゾート施設へと転換していったことが老若男女を含む多種多様の顧客層を拡大し、市場を広げ、全体消費の拡大をもたらしたといってもよい。またかかる考え方がゲーミング・カジノの今日の隆盛をもたらしたともいえる。

　勿論この様な発展を遂げた大きな背景として、ゲーミング・カジノの安全化、健全化が図られ、カジノが誰にとってもアクセスしやすい、健全な遊興施設となったこと自体が顧客層の増大に貢献したという事実もある。また、ゲーミング・カジノは収益の核になる事業だが、これだけではなく、多様なサービスを顧客に提供することにより、顧客の満足度を高め、多様なニーズに対応できる施設とサービスを付帯的に提供できたことが顧客層拡大に大きな役割を果たしている。これにより、施設や地域を訪問する顧客数の絶対数を増やし、この顧客増が更なるシナジー効果をもたらし、新たなサービスを生む仕掛けへと繋がっていく。所謂著名観光地におけるカジノ施設は、多様なアメニテイーを含む滞在型リゾート施設と自らを位置づけ、その施設やサービスの多様性で多くの顧客層を惹き付けるに至っている。一方、かかる観光地において、コンベンション施設等を併設し、コンベンション客を誘致することにより、ビジネスとリゾートとを融合し、ビジネス顧客をも惹き付ける戦略も同時平行的に定着しつつある。都市におけるカジノ施設も、同様に、大型化、多機能化、リゾート化し、コンベンション施設やショッピング・モール、あらゆるエンターテイメント施設等を網羅した複合的な観光施設へと発展している。この場合、顧客支出単価の高い顧客をターゲットに集客すること、できる限り長く連泊させ、滞在させることが、顧客集客戦略の基本となっている。

　このように、多様な客層を多様な形で包摂でき、多様なサービスを提供できることが、現代のカジノ施設の大きな特徴でもあり、その成功の一因ともなっている。老若男女を含む普通の顧客や観光客、ビジネス顧客などの来訪客、あるいは地域住民を含めた顧客層を大量に集客し、これら顧客に様々な遊興や、あらゆるサービスを提供し、消費を誘発する施設群がカジノを核とする複合観光施設ということなのであろう。このような一般顧客がゲーミング・カジノの底辺の需要を支えているわけで、これを一般顧客市場（Mass Market）という。

　勿論、ギャンブルのみを好んでやるギャンブラーがいなくなったわけではない。特に、高額な賭け金をはる顧客はVIP顧客あるいはハイ・ローラーと呼ばれ、一般顧客と峻別される（VIP顧客市場、VIP Market）。VIP顧客は一般顧客と比較すると、数の面では劣るが、収益に対する貢献という意味では、一般顧客市場よりその価値ははるかに高くなる。かかる事情により、VIP顧客に対しては　一般顧客とは異なったアクセス、隔離された格調高いスペースが確保され、特別のマーケッテイング努力や顧客対応サービスが提供されることが通例となる。実際のカジノ施設では、その施設の地理的・戦略的特性や、これを支える市場の構造により、顧客の在り方も異なってくる。当該施設の特性を生かした上で、如何なる集客戦略を取れるか、あるいは取るかは、個別のカジノの経営・運営を担う民間主体の戦略と能力如何ということになる（例えば、施設の在り方や顧客の在り方を考える場合、VIP関連施設と一般顧客施設をどう振り分け、如何なる施設内容とするかは、個別企業の対顧客マーケット戦略によっても大きく異なってくることになる）。

　ゲーミング・カジノの法制度では誰が、どのように規制の対象になるのであろうか。基本は賭博行為に直接的、間接的に関与する個人、法人を問わず全ての主体が規制の対象になる。即ち、顧客のみならず、施行者並びに施行に何らかの形で関与する第三者も同様に規制の対象となる。一方、規制の範囲や深さのレベルはこれら関連する主体毎に大きく異なる。またこれは国によっても事情は異なる。この基本となる考え方とは、その対象に係るリスクの度合いに応じて規制の範囲と深さを変えるということに尽きる。通常の場合には、主たる規制の対象になるのは顧客ではなく、施行を担う主体になる。これは、民設民営の賭博施行を前提とする場合、賭博行為の公平性、健全性に係わるリスクは賭博に参加する顧客ではなく、専ら、賭博行為を顧客に提供し、施行する側にあるという考え方に基づいているからである。規制の目的は顧客が公正、かつ公平なゲームに参加できる環境と体制を作り、これを保持することにある。さもなければ、顧客は公平な扱いを受けられず、結局だまされるだけにおわってしまう。これでは制度に関する顧客の信頼と支持を得ることはできず、結局顧客はゲーミング・カジノから離反してしまうことになりかねない。顧客が被るリスクや損害・危害を防ぎ、安全、かつ健全にゲーミング・カジノを楽しむことができるようにする体制を保持する必要があることになる。ゲーミング・カジノを提供する側の行為に常に公正さ、公平さが確保され、当該主体の清廉潔癖性が担保できていれば、これは実現できる。この意味では、施行者に対する規制は厳格で、その参入要件は厳しく精査されるとともに、その行動は緻密な監視の対象になることが通例になる。これは企業としての施行者、その主要株主、経営者、主要管理職並びにデイーラー等の職員にまで及ぶことになる。例え一人による不法行為であっても、カジノのシステム全体を危殆におとしめるリスクがあるからに他ならない。

　同様にゲームの提供に間接的にかかわりうる主体、たとえば機器、機材、システム等の製造業者、納入業者、カジノや顧客との間に入り、様々な関連付帯サービスを提供する関連サービス事業者なども、規制の緻密さは若干軽減されるとはいえ、全て類似的な規制の対象になる。これら主体が、何らかの事情により、ハウスないしはその職員と結託して機器、機材、システム等の改ざんを行ったり、自らの意思でかかる行動をとったりしたりすれば、やはり公正さ、公平さが確保されなくなり、顧客が不利益を被るリスクがあるからである。単に機器、機材、システム等の形式認証に留まらず、それを担う法人・個人の適格性を問うもので、かなり厳格な考え方になる。施行を担うことに直接的、間接的に関与する個人、法人はその各々が、その関与の程度に伴い規制当局からのライセンス（免許）取得が求められることになり、個別にその適格性が審査され、許諾され、かつ許諾後もその行為は、常に規制と監視の対象になる。

　一方、来訪する顧客は、本来賭博遊興を楽しむために参加したものであり、善良な顧客であるとの前提に立つならば、これら顧客を厳格な規制や監視の対象にすること自体が適切な考えとはならない。制度は、顧客に対しては基本的には自由かつオープンで、規制としては資格要件（例えば未成年入場禁止）、一定の要件を満たす者の排除（法律上の欠格者、公共秩序を乱しうる者の排除など）や、ルールに則った場内秩序維持義務、賭け金行動に対する一般的規制などになる。この意味では、顧客に対する規制は、施行者に対する規制と比較するとあまり厳格なものではない。顧客に対する規制を強めることは、遊興施設としての楽しみを奪い、顧客を離反させる要因にもなりうるため、できうる限り直接的な顧客規制を限定するという考え方が取られることになる。但し、顧客の施設内での行為は、顧客が気が付かないままに、常に監視の対象となっている。

　この様に、ゲーミング・カジノにおける規制の対象とは、①直接的、間接的にゲーミング賭博に関与しうるあらゆる主体になり、これらが網羅的に規制の対象になる（一種の産業規制として施行に関与しうる主体はその関わり方に応じて、規制の対象になる）。また、②これら対象に対する規制の範囲と深さは、関与する主体に係る潜在的リスクのレベルに応じて規定される（よって、顧客ではなく施行者、施行者の中でもチップや現金の取扱いを担う部署、直接顧客と対応する現場がもっともリスクが高くなり、より厳格な規制の対象となる）。但し、③顧客に対する規制自体は優れて限定さている（顧客にとっての規制はできる限りシームレスに、顧客が規制を認知しないレベルの内容が本来的には好ましい）ことになる。

　社会規制となる賭博法制度に関する考え方は一国の状況や文化、歴史的背景等の差異に伴い、国毎に異なることが多い。一国の公序良俗や社会秩序を維持し、国民を保護することは当該国の専権であって、国際的に何等かの共通的な規範があるわけではない。この意味では、わが国の制度の在り方を考える場合、わが国の事情をまず考慮すべきであって、他国の制度を単純にそのまま取り入れることはあまり得策ではない。勿論類似的な側面もあったり、わが国においても取り入れるべき共通的ともいえる規範や制度の考え方があったりもする。法とその執行のあり方にも、似たような関係が存在し、踏襲すべき規範と必ずしも我が国の実態にはそぐわない規範とがある。法規定とその法規範がどの様に執行されているかは、国により事情が大きく異なることがあり、この背景を正確に理解することが必要となる。

　例えば、厳格な制度や規制があっても、法の執行が甘い慣行の国である場合、悪いことをしても特段不利益はないということになり、人々は法や規制を無視し、守らなくなってしまう。これでも社会的な秩序は保たれるという考え方をとることになるのであろうが、問題が生じるか否かは内容次第となる。逆に法や規制は存在するが、そもそもその内容自体が曖昧な規定になっており、その執行を運用に委ねる国もある。法の運用を担う行政機関や公安当局に大きな裁量権限が付与され、運用レベルで厳格に取り締まれば問題は生じないという考えになる。この場合、何が違法か、違法ではないのかという判断基準が規範として明確ではなくなるため、為政者による制度の乱用が起こったり、適切な法の執行が行われなかったりすることもある。あるいは癒着や腐敗の温床ともなりかねない。法とその執行は、その国の事情や制度の性格に応じてバランスがとれたものであるべきなのだろう。

　諸外国で実践されているゲーミング・カジノ法制の場合には、法の執行をかなり厳格にすることが一般的、かつ特徴的な事象になる。勿論、上記で述べたとおり賭博法制はありながら、法の執行が甘い国もある。例えば我が国の状況はどうであろうか。公営賭博関連法規は制度としては、しっかりしているが、法の執行自体は必ずしも厳格ではない。かつ、個別の賭博行為の特殊性が優先され、バラバラに制定されているため、様々な公法となる賭博関連法規に一貫した整合性が無い部分もある。公営主体が担う業であることから詳細を規定する必要性が少ないこと、必ずしも厳格な法の執行が無くとも、公正さと健全性を確保できる単純な賭博種であること等の事情があるためだが、この同じ考えをもしゲーミング・カジノに適用しようとすれば、まず制度として機能しなくなる。

　ではなぜ、ゲーミング・カジノの場合、法の執行を厳格にするのであろうか。因みに、この考えが精緻に発展してきた米国では、ゲーミング・カジノを律する法律そのものが、性悪説にたち構成されている。即ち、法や規制を設ければ、自律的に参加者が法を守り、公共秩序は保持されるとは考えていないわけである。逆に、必ず法の抜け穴を考え、悪いことをする者がでてくるリスクがあると想定して、これを前提にした厳格な制度を作る。かつ、この法や規則を担保する厳格な法の執行があり、初めてゲーミング・カジノ全体のシステムが健全に機能すると考える。よって、法の執行のあり方は極めて厳格になり、甘えを許さない。勿論これは、歴史的に米国のゲーミング・カジノ法制はマフィアや暴力団組織をカジノから徹底的に排除し、カジノ自体を健全化、安全化することが最大の狙いであったという経緯があったためでもある。悪や組織悪は必ず、法律や制度が甘い地域を狙い撃ちにすると共に、法の執行が甘い側面があれば、必ずそこに組織悪が介在しかねないとするのが米国の為政者の基本的なスタンスであった。マフィアが現存した60年代ならともかく、現代社会ではマフィアはカジノから一掃されてかなり長い期間もたっている。この意味では、さすがに規則の一部は段階的に簡素化され、今日に至っているが、法の執行に関しては緩やかになったとは言いがたく、厳格な執行が継続されたままでもある。例え内部が健全化、安全化されていても、外部の組織悪を誘因する甘さがあったとしたならば、それ自体が大きなリスクとなってしまうからである。自由な社会においては、甘い規制では、必ず将来問題が生じるという確固たる考え方があるのであろう。この米国的な制度の基本的考えは、こと賭博法制に関する限り、様々な国により模倣され、現在に至っている。

　勿論、国によっては、制度の厳格さは微妙に異なる。公共秩序や社会秩序を維持しながらゲーミング・カジノを施行する様々な規範やアプローチが各国で試みられているわけだが、何が適切な考え方となるかは、一国の状況にもよる。制度をどう創出し、一国の規制をどう考えるかには様々な選択肢があり、その国の政策によっても大きく異なってくるといえる。