経済学の教科書によると、情報の非対称性(Information Asymmetry)とは、二つの経済主体が、取引や契約などの何らかの関係にあるとき、一方の経済主体が他方の経済主体よりも多く情報を持っている、つまり、情報が偏在している状況を意味する。この情報の非対称性がある場合、情報をより多く持っている主体がその立場を悪用して、不正を働くことがある（卑近な例では、資金の貸出人は借入人がどのように金を使い、活用し、返済を考えているかを正確に知ることはできない。これを悪用して、借入人が借金を踏み倒すような事象を情報の非対称性を悪用したモラル・ハザードという）。カジノの場合にもこれは起こりうる。ハウスと顧客が保持する情報が必ずしも同じレベルではないことを悪用して、ハウス側が不正な行為により顧客をだます可能性を意味する。たとえば、顧客はゲームのルールが公正で、一方的に不利な状況にはないことを確認する手段をもたない。ルールの中に、顧客には解からないように、一方的にハウスにとり確率的に有利な前提を設定することは不可能ではない（これは、顧客勝ち分の配当に関するルールを顧客に解らないようにハウスに有利に設定するなどの考え方になる。説明しない限り、これを顧客は理解することができない）。あるいは、スロット・マシーン等の電子式ゲームは一定の論理回路基準に基づき、公正な確率で顧客にあたりを設定することが制度上の義務となるのが通例だが、これを改ざんし、顧客にとって不利な設定をすれば顧客が勝つ確率は減ることになり、ハウスは確実に儲けることができる（遊技における確率設定の考え方と同じである）。この場合、顧客にとっては何らの情報もなく、そもそも騙されていることを理解する術がない。本来顧客が勝つ確率を正確に理解し、この理解の上に立ち、賭け金行動をすることが適切なのだが、情報の非対称性が存在すれば、そうはならなくなる。

　もしかかる事態が現実に起こるとすれば、①ゲームそのものが顧客にとり、公正、公平なものではなくなること、②ゲームの健全性が損なわれ、顧客がだまされていること、③かつこれが解からないように巧妙な手段がとられていることを意味する。これでは詐欺に等しく、もしばれたならば、顧客の信頼と信用を喪失し、顧客は一切ハウスによりつかなくなる。かかる行為は、明らかに違法行為なのだが、顧客を騙し、収益を拡大化する試みでもあり、情報の非対称性がある場合、ゲームの提供に関与する様々な主体が単独ないしは共謀して、かかる行為をすることがある。問題は、顧客はかかるゲームのルールの微妙な変更や、器具、機械の改ざんなどは知る術もないことにあるといってよい。情報が顧客に提供されていない以上、放置した場合、確実にハウス側のモラル・ハザードがおこりかねない状況が生まれてしまうということになる。この様に、情報の非対称性がもたらすリスクとはハウスの内部者や関係者が、顧客との間の情報のギャップ（非対称性）を悪用してしまうモラル・ハザード・リスクでもある。

　これに対する対応措置としては、情報の非対称性をなくすことがもっとも適切な対処手法になる。ゲームのルール等に関しては、顧客に対し、ルールや勝つ確率の正確な情報を開示することが制度として義務づけられることが多い。一方、スロット・マシーン等の電子式賭博機械や、器具・用具等を利用するゲームに関しては、単なる情報開示では機能せず、中立的な第三者たる規制機関や専門的な認証機関がその技術標準や内容を精査し、適切かつ公平で認証を得た機材や機械ゲームが提供され、使用されていることを担保することで問題に対処することができる。

　このために規制が設けられ、その厳格な実施を監視する規制機関が必要になってくる。欧米などでは新しいゲームを創出し、採用する場合には、ゲームのルールは基本的には全て規制機関による認証や許諾の対象になる。一方ゲームに用いられるトランプ、チップや器具ないしは機械や電子機械なども、その電子回路や機材・機械に係わる製造、販売、使用に際し、一定の技術標準をもとに、全てが形式認証の対象になるとともに、これらの製造、販売、使用に係る主体を限定し、商行為自体をライセンス（免許）の対象にすることが前提になる。勿論、規制当局自らがこれらを認証するわけではなく、民間の専門的な指定認証機関を活用することになる。規制機関は規制の枠組みと基準のみを定めるわけである。また利用されるチップやトランプ、サイコロ等のツールや器具については、製造・流通のみならず、その所有・保管・使用・破棄に至るまで全てが規制の対象となる。改ざんや不正使用を防止することがその目的である。

このように、情報の非対称性は、情報をできる限り公開することにより、一部これを解消することができる。また、信頼できる中立的な第三者たる規制機関や認証機関が関与し、顧客には理解できない提供されるゲームの公正さを担保することにより、解消することができる。一方、そもそも、悪にそまりやすい主体を施行側に参入させないこと、しっかりとした規則を制定することにより、内部者の行動を規制し、監視することが、本来問題を生じさせないために必要となる前提でもあろう。

　ものやサービスを作ったり、提供したり、売買したりする場合、取引を定量的に把握するために、全ての取引の明細を個別に帳簿につけることが民間企業の通常の行動になる。さもなければ、一体儲かっているのか損しているのか解らなくなる。またこの結果に従い、収益を確定し、納税し、配当することになる。一方、この通常のビジネスの展開が単純な形ではできないことが、ゲーミング賭博でのハウスと顧客との行為（取引）と言えるのかもしれない。カジノでは、金銭は当該施設内において常に現金交換が可能となるツールでもあるチップに交換され、これを媒体としてゲーミング賭博がなされる（チップとは色違いの同じ大きさのゲーム用のツールであり、短時間で金額計算をしやすいように、取扱いやすいように、かつ間違えないような工夫が施してある。あるいは、金銭であることを意図的に忘れさせるためにこうしているという説もある）。テーブル・ゲームと呼ばれるトランプやサイコロを用いたゲームないしはルーレットのような器具を用いたゲームでは、1回のゲームは数分間で終わり、チップの所有権（即ち金銭）は、ゲームのサイクル毎にハウスと顧客の間をいったり、きたりし、移転する。かつこの個別の取引を帳簿に記載することはない（ゲームの終了時点では、誰が正確にいくら勝ったのか、記録はとらないし、そんな計算もできず、計算をする時間もないわけである）。不特定多数の顧客とハウスが、お金のやり取りをし、お金の所有権を都度交換しながら、一切これら取引毎の個別の詳細が記録に残ることはない。これは、カジノには巨額の現金と現金と同じ価値を持つチップが、正確にその個別の取引記録が記帳されないまま、一定時間、施設内に滞留しているということを意味する。

　勿論、どこかの時点で実態を正確に把握しなければ、一体一日の売上がどうなったのか（儲けたのか、損したのか）カジノ・ハウスも確認できない。かかる事情により、通常、一日の営業終了時点（24時間操業の場合には顧客が少なくなる早朝の一定時点）で、ハウスにある全ての現金やチップのインベントリー、チップ交換所や出納係の現金・チップの残額を全て確認し、一営業日の売上総額を確定する。この売上総額が帳簿に記帳され、これをもとに課税が為されるという仕組みになる（場合によってはこの売り上げ確認に規制当局の係官が立ち会う義務を制度として課している国も多い）。カジノ施設内の現金とチップの移動はかなり複雑になる。テーブル、スロット・マシーン、現金チップ交換所、出納係、中央金庫の間を現金や小切手、チップ、あるいはマーカーと呼ばれる金銭貸付証書等が行き来することになる。ハウス内部の現金やチップの流れは、厳格な規制の対象となり、必ず書面でトレースし、これらの流れをできる限り捕捉するあらゆる試みはなされてはいるが、記録されない現金（キャッシュ）が一定時間に亘りハウス内に滞留することになる事実は昔も今も、カジノでは基本的に変わらないといっても過言ではない。これを記録されないキャッシュフロー（Unrecorded cash flow）という。カジノが不正や悪、組織悪を誘引する最大の理由がここにある。かつ、これがカジノにとっての最大のリスクになる。例えば、記録されていない現金の山が目の前にあれば、従業員がポケットに入れて、ねこばばしても、ばれないかもしれない。あるいは経営者がこの資金をかってに流用したり、税金をごまかしたりするために、不当に低く売上総額を申告したとしても、証拠は全くないのだから、誰もわからないかもしれないことになる。この様にうまくやれば「誤魔かせる」状態が犯罪組織を惹きつけるのであり、この誤魔化した資金が犯罪の資金源になりうるわけである。勿論これは理論的なリスクで、かかる事態が生じないようなあらゆる仕組みと規範を制度上設け、かつこの行動を常に監視し、違法行為が露見した場合には厳罰にする手段が取られることが現代社会におけるカジノの法制度の実態になる。悪事をすれば必ず露見し、厳罰を課せられることが解っていれば、不法行為はまず起こり得ない。そのために厳格な規制と監視が必要となる。犯罪組織にとりメリットは何もなく、自然とこれらはカジノ賭博から離れていくことになる。

　尚、情報システム技術の発展は、スロット・マシーン、ビデオ・マシーン等の電子機械化した賭博機械に関しては異なる状況をもたらしている。全てのマシーンはサーバーに連結し、全体システムとして管理が可能になると共に、規制当局の端末がこのサーバーにオン・ラインで連結することにより、顧客の全ての賭け金行動と機械のペイアウトをハウスと規制当局の双方が完璧に捕捉することが可能になってしまった。こうなると、全ての顧客との取引はログデータとして記録されることになり、電子式機械ゲームは完璧に不正とは程遠いクリーンな賭博機械になってしまうことになる。

　ゲーミング・カジノにおいて、行動を厳格に監視し、法の執行を厳格にせざるを得ないのは、これが記録されない資金の流れがもたらしうるリスクを確実に防止することのできる唯一の効果的な手法だからでもある。如何にリスクを極小化し、不正を根絶するかがカジノ法制の根幹でもあるのだ。この原則を損ねる考え方では、健全な施行を期することはできない。

　教科書的には、あるゲームが賭博といえるか否かは、そのゲームの特性に着目し、そのゲームが技量（スキル）か、僥倖（チャンス）か、どちらに大きく依存しているか次第で、賭博行為か否かを決める一つの判断基準にすることが諸外国では採用されている。いうまでもなく、賭博とは原則僥倖に依存するゲームになる。参加者にとり、平等に勝てる可能性が無ければ、誰も参加しなくなってしまうからである。一方、ややこしいのは、ゲームに勝つためには一定の技量（スキル）を必要とするゲームもあれば、全くスキルを必要としないものもある。またこの二つが同時に存在しなければうまく勝てないというゲームもある。勝つためにはスキルが絶対必要となるゲームでは、相手よりスキルが上でなければ、勝てるわけがない。やっても負けることは確実になってしまう。

　一方、技量（スキル）を必要としない僥倖（チャンス）に依存するゲームは、例えスキルが無くとも勝つ場合が同等にあることを前提とする。従前に述べた通り、スキルを競う、あるいはスキルに依存するゲームそのものを賭博にすることは基本的には無理がある。スキル、即ち能力と経験がある方が確実に強いわけで、相対峙した場合、当事者間にスキルの差があれば、そもそも勝負にならないからでもある。例えば囲碁、将棋、マージャン等のゲームでは、知識、経験、能力などが一体となったスキルがなければ、素人はプロにまず勝てるわけがない。この場合、賭博行為をするのは、ゲームに参加する当事者ではなく、外部からこれを見る第三者であって、第三者同志が競技を見て、どちらが勝つか負けるかを想定し、賭けるとことしかない。アマ、プロに拘わらず、スポーツは本質的にはスキルのゲームになる。スポーツに賭け事が関与することは好ましくないとする考えがあるが、これはもしスポーツをする当事者がこれらに関与したとすれば、公平、健全なスポーツとはなりにくいからである。もっとも面白いことに、逆に外からその帰結を賭けるという意味では、スポーツ程、第三者が賭け事をすることにフィットする仕組みは他にはない。この意味では、スポーツは賭け事との相性が良く、スポーツ・ベッテイング（スポーツを対象とする賭け事）は世界的には極めて人気の高い賭博種になる。

　僥倖（チャンス）に依存するゲームとは、勝つか負けるかは基本的には運や確率次第となり、ゲームに参加する誰でもが公平に、同じポジションにある賭博の在り方になるといえる。スロット・マシーンやルーレットによもやスキルがあると考える人はおるまい。スキルというよりもルーレット等では単なる確率と僥倖しか考える要素は無いのだから、お金の賭け方に工夫が必要な場合が多い(確率が高い賭け方に徹すれば、それだけ勝つ確率が多くなり、長い時間遊べることになる。但し、配当は当然少ない)。ややこしいのは、スキルかチャンスか、どちらがより大きな要素を占めているか判定に困る類のゲームが世の中には結構存在することにある。例えば卑近な例でいえば、遊技のパチスロはスキルのゲームなのか、あるいはチャンスのゲームなのかという課題がある。ものの本、攻略本によると、動態視力とか、押し込んで止めるとか、いかにもスキルであることが記載されているが、表面的には、誰が押しても僥倖のようにしか思えない。ブラックジャックなどのテーブル・ゲームはどうであろうか。配られたカードの中で如何なる選択肢を取るかは一定の定石みたいな考えがあり、これを守っていれば、勝つ確率は確実に向上するのだが、これは完璧なスキルとは言えない。これを知っていれば、確かに損する確率は減るが、必ず勝つことができるというわけではない。なんとなれば次に来るカードがどうなるかは、必ずしも読み取ることはできないからである。この様に、一定のスキルや知識は必要だが、僥倖も重要になるゲームは、ゲーム性が高く、単純な僥倖のみのゲームよりも人気が高い。このほか、技量（スキル）と共に全体を見る戦略が絶対要件となり、これに僥倖が加わるテクサス・ホールデム・ポーカー等も、あきらかに技量が無ければ勝てないのだが、僥倖という要素もあり、極めて人気の高いゲームとなっている。

　ゲームは何人に対しても、公平でなくてはならないし、公平であるからこそ、賭博行為の対象になる。スキルの優劣が勝敗を決めるゲームの場合、ゲームとしては面白いが、これ自体を賭博の対象とすることは、難しい場合が多い。例えばスキルのゲームである麻雀は、身内で賭ける場合は良いが、商業的な賭博行為には馴染まない（もっとも、麻雀やポーカーは基本的にはプレーヤー同志での賭博行為にすぎず、ハウスが徴収できるのは所場代でしかなく、ハウスにとってはメリットは少ないという事情もある）。ゲームとは①基本は僥倖がベースとなるべきこと、②但し、僥倖だけのゲームもあれば、僥倖と共に一定の技量（スキル）や戦略が関与することにより勝つ確率が高まる遊びもあり、これが最も面白いゲームとなること、③顧客が楽しめること、面白いこと（一定時間に亘り、確実に遊べること）がその基本となるべきなのであろう。

　宝くじやロッテリーは、これを運営し、収益を上げる主体にとっては、これほど、リスクもなく、確実に収益を得られる手段もめずらしいはずである。何しろ、くじを印刷する費用は高くなく、これを販売する費用も左程高くつくことはない。人が密集する商業地区に販売委託先の小さな建坪のセールス・アウトレットが沢山あれば、確実にくじをより多く売却できるとともに、収益も増やすことができる。しかもアウトレットの費用を安くすることができれば、その数を増やせる。より宣伝に費用をかけられる。人気がでて、売れれば売れるほど収益は増すことになる。よって売り上げを伸ばす戦略は、①安いコストでアウトレットをできる限り多く設置すること、②人が行き来する目だった地点にアウトレットを設置すること以外にはない（インターネットを利用し、くじを販売することができれば、費用を殆どかけずに、アウトレットを無数に設置することに等しい効果をもたらすことになる）。宝くじやロッテリーは、発行体にとっての簡易性や、運営費用の安さ、税収の確実性、安定性、リスクの無さ等の点で、他の賭博種と比べると極めて効率がよい。だからこそ、宝くじやロッテリー等のくじ系の賭博種は、歴史的に様々な国々の為政者により、公的主体が自ら主催する税収確保の手段として活用されてきたのが実態でもあった。民に委ねるのは事務的な手順や販売行為のみで、くじの主催者はどこの国でも基本的には公的主体であることが基本になる（民に委ねるにはあまりにも超過利潤が大きくなりすぎるからである）。いまやこのロッテリーや宝くじは共産主義国家にも存在し、これが無い国を探すほうが大変である。賭博であるにも拘わらず、参加している国民にとり、賭博をしているという意識が薄くなることがこの賭博種の特性になる。また庶民に夢を与えるというPRは、限りなく、賭博行為であることを希薄化してしまう。ひょっとするとあたるかも・・と庶民の心をくすぐる仕掛けとなっているのだが、実は大当たりとなる確率は、飛行機事故にあう確率よりも低い。これもパリミュチュエル賭博の一種になり、競技の帰結ではないが、主催者が抽選で選ぶ全くの僥倖にお金を賭けるという賭けごとでしかない（尚、2011年超党派議員連盟と関連省庁との議論の過程で、「宝くじは賭博ではない、庶民に対し夢を売っているだけ」と公言してはばからない官僚がいたが、政府の見解としては如何なものか。又、あたれば・・億円と国民の射幸心を煽るTV広告を派手に流して売上増を期そうとすることが通常の如く行われている。制度として一旦認知されれば、なんでもありというアプローチに等しく、果たして適切な行為といえるのかに関しては大きな懸念がある）。

　このタイプの賭けごとのもう一つの特性は、インスタントくじの様な例外はあるにしろ、賭けごとの帰結がわかるまでの時間的スパンが比較的長いことにある。だからこそ、賭博をしているという感覚ではなくなってしまうのであろう。もっとも売上を増やすために、時間的スパンが短いスクラッチ・カード等のくじが多量に市場に投入される性向があったり、ジャック・ポットと呼ばれる最高賞金を高額にすることにより賭博性の高いくじが導入されたりして、多種多用なくじ系賭博種が市場に投入され、射幸性が高まりつつある。また、インターネットを用い、個人が保有するコンピューター端末を通じて、クレジット決済で電子的に宝くじを販売することが一部諸外国では試行されつつあり、わが国でも、2012年の制度改革により、くじのネット販売が実現する方向性にある。これにより、費用をかけずに、飛躍的なくじの拡販を実現できる可能性が高まる。一方、技術の発展は、これ以上に賭博行為を進化させつつある。スクラッチ・カードの原理を応用し、これをすべて電子化し、サーバーで管理しつつ、無数の端末機械で販売、このオペレーションをナノセカンドという瞬時に行ってしまうシステムと機材が欧米諸国に登場した。これをビデオ・ロッテリー・ターミナル（VLT）というのだが、顧客の立場から見れば、外見も、実際の遊び方も、実態もほとんどスロット･マシーンそのものの様に見える。但し、このロジック自体は宝くじ(スクラッチ・カード)で、たとえば数千台の機械をサーバーが管理し、サーバーが当たりくじを引き、端末機械が瞬時にそれを認識するという具合で機能する。この様に、技術やシステムの発展は、バンキング・ゲームとなるゲーミング賭博と一部のパリミュチュエル賭博との境目を限りなく無くす機械やシステムを提供するに至っている。制度や考え方から言えばロッテリーだが、実態は限りなくスロット・マシーンということになる。これをロッテリー販売の端末機械と称しているわけで、米国、カナダ、そして中国にはいまや無数のロッテリー端末機械（実態はスロットマシーン）が存在する。こうなると、何がロッテリーで、何がスロット・マシーンなのか、実際にこれを楽しむ顧客には全く理解できなくなってしまう。

　これは賭博行為の定義の在り方次第では、技術の発展は、全く異なるゲーム種を実質的に同一のものにしてしまうことができることを意味している。例え異なった制度をバラバラに作っても、実際のゲームはこれとは全く関係なく、技術的には殆ど同じになってしまうものを作れるということになる。勿論これでは一種の法の抜け穴（ループホール）に近い考え方になってしまう。ことの善悪は別に、制度が現実においついていけない事例の一つなのだろう。こうなると、制度自体に意味が無くなってしまうリスクが高まることになる。

　公営賭博の萌芽は明治期に遡るが、戦後から現在まで続いている現在の制度自体は昭和20年代中庸から後半にかけて、地方公共団体の経済的疲弊や、朝鮮戦争特需後の不景気に伴う地方財政建て直しを背景に、自治体のための新たな財源を創出することにその本来目的があった（勿論Totoは例外で平成13年からのものだが、一般会計から予算計上できにくいスポーツ振興のために新たな財源を創出したという意味では類似的である）。そこで、地方公共団体を主催者・開催者として、特例的に公営競技を主催させ、この競技の帰結に係わる賭博行為を制度的に認め、賭け金の一定率を控除し、得られる益金を公益目的に支出する制度を設けたわけである（中央競馬は例外で、これは国が特殊法人をして主催せしめ、収益を直接国庫に納付させるという仕組みになる。また、宝くじは自治体が主催者となるくじ賭博で、Totoは国の独立行政法人が主催者となるくじ賭博となる）。高度成長期を通じ、国民が余暇や娯楽を楽しむ手段が限られていた時代には、公営賭博は人気を博し、財政的にも地方公共団体や関連する公的主体を潤すことになった。この安価な庶民の娯楽は不況にも強いといわれてきたのだが、ピークは平成3年で、その後は、地方公営競技は段階的に人気が低迷、売上も年々減少し、ピーク時の1/3以下に縮小した賭博種もある。中には、費用を収益では賄いきれない赤字状態に陥った競技や団体等も存在し、一部公営競技に関しては、開催権を返上する自治体が後を絶たないと共に、開催返上・閉鎖の岐路に立たされている自治体も数多いことが現実である。一方中央競馬や、宝くじは収益～費用の関係は相対的に堅調で、売上は減少してはいるが、まだ危機的な状況にあるわけではない。一時はつぶれるのではないかと想定されたTotoは何と、サッカーくじならぬ、単なる宝くじと何ら変わらない奇策商品（ビック、楽あて）で何とか持ち直しているという現実になる。

　公営賭博の苦境は、主たる顧客層の高齢化、若い世代を惹きつける魅力の欠如、娯楽や余暇が多様化している環境における相対的地位の減少、競技やゲームとしての話題性や人気の欠如などの複合要因により、市場が段階的に縮小し、これに伴いその施行収益が趨勢的に減少しつつあることがその理由にある。もっとも、より重要なのは、納付金や分担金率は固定され、施行収益の多寡に拘わらず支払う法律上の義務があると共に、開催費用の高騰を抑えきれず、高費用の体質が継続しているという公営競技の実態にある。これでは売上ともいえる施行収益が減少した場合、費用を収益で賄いきれなくなる。経営的には所詮お上の商売となり、全く経営センスが無い儘に、準備金を使い果たし、費用を管理できず、収益も増えず、顧客も離れてしまったということであろう。高度成長の時代は、金の卵をうむガチョウともいわれていたのだが、今や卵を産むどころか、死にかけている。この状態を変えるため、平成19年に公営競技関連法体系の改正が実施され、様々な対処療法が措置されたのだが、焼け石に水となり、衰退、人気減の兆候はとどまる術がないといった処か。公的主体にとりリスクはなく、硬い営利事業とみなされていた公営賭博も所詮は営利事業であって、例え収益を上げていても最低必要となる開催費用すら賄えなければ、当然赤字になり、この場合には開催返上・閉鎖もありうる。本来パリ・ミュチュエル賭博は、税収を確実に確保するという意味では理想的な政策ツールになる。但し、これは、確実に一定の売上があり、かつ固定的となる費用をしっかり管理できるという前提が機能した場合に限られる。従い、市場の趨勢が成長段階にある場合には、全く問題ないが、不況期や市場の減退期に入ると、大きな問題を抱えてしまうことになりかねない。生き残るためには、費用の抜本的見直し、収益配分の在り方の変更、制度そのものの在り方の再考が必要となろう。旧態依然とした制度を抜本的に見直さざるを得ない理由がここにある。平成23年度に公営競技の問題が再燃し、平成24年度に更なる制度改革が行われ、一部公営競技に関しては、交付金額の実質的低減、還付制度の廃止、大臣指示権廃止と施行者による裁量権の拡大、対顧客払い戻し率75%以上を70%以上への縮減等かなり大胆な制度改革が実施された。但し、何らの経営改革の努力も負担もないままに、単純に対顧客払い戻し率を縮減する判断を公的施行者に委ねた場合、痛みがある経営改革等を実践する誘因は一切働かない。結果、顧客の負担により、公的施行者に対し、赤字補てんのばらまきをするに等しい。これでは時間の問題でじり貧になることは目に見えているといえよう。

　尚、収益と費用の基本的な関係は公営賭博でもあらゆる賭博でも同じであり、ゲーミング賭博においても、例えば過剰投資に伴う借入金返済負担が大きく、収益で経費を賄いきれない場合、民間事業者が施行者である場合には、赤字も倒産もありうる。賭博事業の経営が傾く場合、過度の射幸心を煽る行為がなされたり、関連する主体が不正に染まったりしやすいという別のリスクが生まれることもある。健全な財務状況や健全な経営こそが、賭博行為自体を健全に保持する秘訣でもあり、これは公営賭博も民営のゲーミング賭博も同一である。

　我が国にも公営競技や宝くじ、Toto等の公営賭博が存在し、このための制度と規制があり、一定の制度的枠組みの中で賭博行為は認められている。金銭を賭けるという意味ではこれも賭博であり、カジノ賭博と同じではないかという意見が出そうである。では、公営賭博(一般的にはベッテイングと呼称される賭博の分類になる)とカジノ賭博（一般的にはこれがゲーミングと呼称される分類になる）とでは、どこがどう違うのか。実は、賭博種としてのリスクのあり方や賭博の性格がこの二つでは大きく異なる。

　公営賭博とは公的主体が、競技を主催し、勝馬投票券や舟券、車券、宝くじ等を顧客に販売することで顧客がこれらの購入により賭け金行動をする仕組みになる。この場合、主催者は、全ての賭け金をプールし、ここからまず一定率の公的主体の取り分を先取り「控除」し、この残額を勝者ないしは的中者への配当とするわけである。主催者にとっての開催費用と収益はこの控除部分の内数になる。また顧客にとっての配当の多寡は勝者の数が多いか少ないか（即ち、顧客の賭け金の選択行動）で決まる。プールした賭金総額から一定率を控除するということは、一定の売り上げがあれば、かつ、費用総額を一定金額に抑えることができれば、公的主体は全くリスク無しに、かつ確実に収益を計上することができる。この場合、主催者は賭博行為に参加しておらず、賭博行為そのもののリスクを負っているわけではない。即ち、顧客同士が賭けあっているという構図になる（当たり前の話だが、主催者たる公的主体が財政資金を投入し、賭博行為に参加しているわけではない）。かかる類型の賭博手法をパリ・ミュチュエル賭博という（1867年イタリア人ジュセフ・オーラがフランスにて発明した賭け事の手法で、顧客同士がお互いに賭け合う賭博という意味のフランス語がその意味になる。英語に訳すとMutual Bettingであろう。これ以前の手法は固定オッズ方式で例えば競馬等では馬主が固定オッズを顧客に提供する仕組みでもあったが、不正も多く、透明性に欠けるという難点があった。最初は手計算、機械による計算からコンピューター計算へと仕組み自体も発展している）。この賭博の特色は、競技の進行に不正やいかさまがおこるリスク（例えば身内の競技を担う者による八百長）はあるが、顧客の賭け金をごまかす不正は不可能に近いことにある。顧客による支払い額は、支払い時点でトータリゼーターというコンピューターがオッズや配当計算のために総賭け金を即座に把握し、集計することになり、絶対額が捕捉できる。コンピューター上の金額と現金勘定に差異があれば（誰かが現金を横取りすれば）解ってしまうことになり、これでは内部に不正は起こりようがない。もっともノミ行為等外部で不正が起こるリスクは高い。これは公的主体の控除率が高いことに目をつけ、より低い控除率で顧客を外部の主催者に賭けるように誘引する行為になる（顧客にとっては、例え違法でも配当が高ければよいということになる。一方、これが違法となるのは、公営賭博制度の枠外で、本来公的主体に帰属すべき収益を掠め取る行為になるからである）。

　これに対し、カジノ賭博の状況はかなり異なる。この賭博種は明らかにハウス（胴元）が顧客に対峙する形で、金銭を賭し、賭博行為に参加している。ハウスも賭博の勝ち負けのリスクを負っている（即ち、理論的に負けることもある）が、確率的にはハウスは優位な立場にあり、顧客が長い時間をかけて賭け金行動を継続すれば、確実に収益をあげられる仕組みとなっている。かつ全ての顧客が勝者になるわけではなく、多数の参加者の負け分は、ハウスが独り占めすることができる。この様に、ハウスがゲーム賭博に直接関与し、参加する賭博の類型をバンキング・ゲームという。カジノ賭博では不特定多数の参加者とハウスの間でお金のやり取りが頻繁に行われ、通常これが都度帳簿に記録されないという特性がある（営業時間終了時点で現金やチップ等のポジションを確認し、初めて売上を確定できる。これは巨額のキャッシュ・フローが記録されないまま場内に滞留していることを意味している）。このために、カジノ賭博の場合には、内部の者がお金をごまかしたり、不正を働いたりするリスクが極めて高い業態になる。このリスクが外部に拡散することはないのは、カジノは目的志向性の強い施設であり、その場所にでかけなければ、賭博もへったくれもできないからである。一方パリ・ミュチュエル賭博の場合には、上述のように、ノミ行為等で外部にリスクが拡散しやすい。もっともカジノでも闇カジノという違法カジノが存在しうるが、これも制度の外部に寄生する違法行為で、かかる賭博行為が提供されていない環境の国、市場で、需要があり、供給が無い状況下で生じる事象となる。

　よって、賭博行為に伴う本質的なリスクはこの二つの賭博種間では大きく異なり、不正や悪の関与の可能性も大きく異なる。一般的にパリ・ミュチュエル賭博は不正のリスクも限定され、収益も確実なことから公的部門が独占的に担うことに向いている。一方、カジノ賭博の場合、公的主体が賭博行為に参加すること自体が忌避されるのが通例で、民間主体にその運営を委ねることを前提に制度が設計されることが多い。かつこの場合、内部の不正を防ぐ配慮がより貫徹されることが通例で、規制や監視もより厳格になる。上記理由により、パリ・ミュチュエル賭博とカジノとは同じ賭博行為ではあるが、リスクの本質が異なる以上、制度の考えはかなり異なったものになる。公営賭博の手法と考えに拘泥していては、新たなゲーミング法制の制度設計をすることができない理由がここにある。

　我が国で公的主体が担う賭博行為は合法で、そうではない主体が賭博行為を主催する場合には違法となるのはなぜであろうか。刑法第35条の規定（正当行為）に則り、個別の法律により特例的に公的主体がかかる行為を担う正当性が認められているからに他ならない。我が国における公営賭博も、その賭博種毎に個別の法律により、公的な主体が一定の賭博行為を担うことを正当事由として認めている。これにより、違法性が阻却されているわけである。

　その担い手が公的主体であるという背景は、①賭博行為に伴う収益を公的主体が独占できること、またこれが法目的そのものであること、②公的主体が担うことにより、限りなく不正を防止することが可能となり、公正さ、透明性を担保することができること、③悪や組織悪の介在を防ぎ、健全な賭博行為を国民に提供できる可能性が高まること、④射幸心を煽る行為を自制的に管理できることなどという理由があるからによる。もっとも、公営賭博とは、たとえば地方公営競技を例にとると、その施行が公益の実現を目的としたものであるにせよ、地方財政法上は公共団体が為す単なる営利事業（即ちお金儲け）として定義されている。果たして公的主体自らがかかる賭博行為を市民に提供し、その消費を煽ることが正当化されるのかという議論が過去も現在もある。例えばかなり昔の話になるが、美濃部東京都知事があくまでも倫理的な問題から、政治公約として公営賭博廃止を主張し、東京都が主催者となる公営賭博を廃止・撤退したときの議論等がある（これは例え税収があっても公的主体が賭博を主催することは倫理的に適切な行為ではないという単純な理屈でもあった）。類似的な倫理的主張は現在でも存在する。また、例え正当化されていても、かかる業務は、本来公務員が担うべき業務といえるのかどうかという議論も常にある。適切な規制を設け、民間主体にその施行をリスクと共に委ね、公共団体はあくまでも主催者として、その一部収益のみを確保した方が、より効率的な運営の手法となり、かつ顧客に対するサービスも改善されるのではないかとする意見も根強い。事実2007年度の公営競技関連法改正により、民間委託の所掌はかなり増えることになり、費用を縮減するため包括的な運営委託に近い民間委託が一部公営競技において実現している。これは全てを公的主体が仕切るという従来の考え方から大きな変化があったことを意味している。時代の変化でもあるのだろう。

　もっとも、より重要なのは何のためにかかる行為を行うのかという政策目的にある。正当な「公益目的」があり初めてかかる公営賭博が認められるという制度上の建前になるからである。この場合の公益目的とは、既に述べたように、昔も今も賭博行為により、確実に一定の収益を上げ、公的主体がこれを新たな財源とし、当該収益を公共目的のために支出するということにある。我が国の公営賭博の過半は昭和20年代中葉から末頃、戦後の復興時点で設けられた制度でもあり、法の目的は既に現実とかなり矛盾してしまっている。例えば競輪において、自転車の輸出振興やそのための財政支援等の目的は50年前ならともかく、現代社会で最早価値があるとも思えない建前でしかない。その他の公営賭博法も全く同様である。「当面の間」として設けられた制度が、国や地方公共団体にとり、重要な財源の一つとなってしまった為に、法律上の公共目的や資金の使途目的を段階的に、制度的に追加して、現在に至っていることが現実である。この様に、一端制度ができ、それなりの収益や税収効果や様々な経済効果がある場合、その存続自体が目的化し、制度的に根づいてしまうのであろう。地方公営競技の場合、国は収益の一部を徴収するためのメカニズム（JKA等の振興法人）を設け、売上の一定率をかかる主体に交付させる仕組みが制度化されている。2011年に開催自治体の窮状を救済するための制度改革が議論された際に、この交付金を廃止すればという議論に対し、交付金が廃止になれば、公営競技自体が違法性を帯びる（即ち違法性阻却事由たりえない）等というおかしな主張がなされたという経緯がある。振興法人を維持し、交付金を継続すること自体を法目的化するという主張がまかり通っているわけである。救済すべきは振興法人ではなく、主催自治体なのだが、主客が転倒した考え方になる。これでは健全な施行等実現できるわけが無い。

　公営賭博は制度創設後、既に半世紀以上を経ている。この間、公営競技を巡る環境や市場は大きな変化を遂げており、この変化に制度や施行自体がついていけていない状況にある。事実、既に十数年にわたり、公営賭博の市場規模と関連収益は継続的にかつ段階的に減少しつつある。この結果、一部の地方公営競技は開催しても費用すら賄えなくなってきており、抜本的な制度改革や経営改革が必要な状況になりつつある。公営賭博は何のためにあるのか、なぜ認められるのか、その目的に遡り、議論が必要な時代が来ている。

　ところで賭博行為は如何なる構成要件があれば成立するのだろうか。この問題は、そもそも賭博とは何かということに繋がるのだが、我が国の制度や法律では、形式的に賭博行為を捉え、その中身を考えるという議論が欠けている。これは法律上、必ずしも精緻な形で、「賭博」行為の定義をとらえているわけではないという事情があるからである。一国の制度や法律がどうこれを定義するかにもよるが、慣習法の国である米国では賭博行為とは三つの要素から構成され、この三つの要素を満たす場合のみが「賭博」になると法的に判断されている。この三つの要素とはConsideration, Chance, Prizeになる。これらの三つの内、どれか一つでも欠けていればそれは賭博行為ではないことになる。

　Considerationとはちょっと分かりにくい英語になるが、一般的な法律用語としては「一定の約束事に呼応して何かを行うこと」を意味する。この場合、金銭的なConsiderationと非金銭的なConsiderationがある。前者は金銭の支払いであり、後者は時間や努力の消費等を意味する。賭博行為を構成するConsiderationとは当然金銭の支払いを意味する。約束事に呼応した行動でも、金銭の支払い（報酬）が無い場合（例えば反対給付を要求しない寄付行為）は賭けごとではない。逆に、負担のない行動により、金銭的報酬を期待できる場合（賞品・賞金はあるが、参加者にとり費用ゼロで勝てばもらえるようなテレビのクイズ商品）も、これは確かに賭博とはいえないだろう。もっともあまりにも高額になったり、射幸心を煽る提供の在り方になったりすると我が国では景品法等別の法律の対象になり規制がかかる。もう一つの要素であるChanceとは「僥倖」とでも訳すのであろうが、これはスキル～技量～（Skill）の反対概念になる。ゲームがスキルのゲームなのか僥倖のゲームなのか、どちらの要素がより優っているかという判断基準でテストすることにより賭博か否かを判断しようとするわけである。例えば囲碁や将棋が明らかにスキルのゲームであることは、誰も異論をはさまないであろう。マージャンも明らかにスキルのゲームになる。一方、おじいちゃん、おばあちゃんでもできるスロット･マシーンはスキルのゲーム等とはだれも思っていない。誰もが公平にかつ同等に、確率的に勝つ可能性があることというのが僥倖の原則になるからである。スキルが主要な要素になる場合、これをスキルのゲームというが、この勝者は明らかにスキルが優っているから勝負に勝つのであって、この勝者が何等かの賞金を取得する行為自体を定義上、賭博というのはおかしい。将棋の谷川名人がスキルにより勝負し、賞金を1000万円もらったとしても、この行為自体が賭博になるとは誰も思わない。もっともこれを横から見ていて、どちらかが勝つかに金を賭ける行為を外部でするとすればこれは賭博行為になる(この行為にスキルは関係ないからである)。もう一つの要素はPrizeで「賞金、報酬」とでも訳すのであろうが、これは上記二つの条件を満たしているゲームの勝者、あるいはかかるゲームの帰結に対し、賞金・報酬があるか否かということになる。スキルのゲームだろうが僥倖のゲームだろうが、勝っても一銭にならなければ、賭博になるわけがない。遊技（パチンコ、パチスロ）は金銭を賭しているわけではなく、玉やメダルを借りて、ゲームを楽しみ、結果として勝てば、景品を取得できる。この段階までは全く健全なアミューズメントセンターと同一と判断すべきだろうが、一旦パチンコホールの外に出るとこの景品は第三者が運営する景品交換所で金銭に交換できるため、間接的ではあるが、結果的にゲームを楽しみ、勝てば金銭を取得できるのと同じ効果をシステムとして提供していることになる。但し、制度としては曖昧な領域に入り、これを賭博といえるか否かは議論が分かれる所となる（勿論警察当局は行政上の解釈として、賭博ではないとしているが、これは司法上の判断ではない。よって法律上は極めて曖昧な領域に属することは明らかであろう）。

　禅問答の要素みたいな議論を展開したのは、実は我々の日常生活の中で、賭博行為ではないが、限りなく境界線にあり、合法といえるのか、違法といえるのかが極めて曖昧な類の行為が結構世の中には存在するということを理解するためでもあった（例えば最近でいえば、ソーシャル・ゲーム騒動等がある）。賭博行為の一部側面を持つ行為、あるいは類似的な行為は、現代社会には様々なものが存在するわけで、何が賭博行為で何がそうでないのかは本来、明確な判断基準を設け、合理的に定義することが必要なのであろう。但し、これは単純ではない。一端、境界を超えて、賭博行為になれば、刑法上の罰になる。一方、限りなく類似的な行為をしつつも、賭博の構成要件をはずせば、それは賭博ではないということになってしまう。もっとも米国の様に、明確に賭博の構成要件を定義すると、法の抜け穴（ループ・ホール）を探す行為が横行し、境界線上に判断がつきかねない曖昧なものが沢山生まれてしまうという懸念はある。

　世の中にはかくも複雑かつ多様な現実があるということを理解すべきなのかもしれない。何が違法で、何が違法でないのかは実は紙一重ということにもなるわけである。これではなかなか庶民には理解できない。だからこそ、どうしても一線を踏み越えて、違法領域へと入ってしまう国民が多いのであろう。これでは、国民を保護することは難しくなってしまう。何が違法で、何が合法かは本来解りやすい制度であるべきなのだが、現実はそうなってはない。ここに賭博制度のあり方の難しさがある。

　賭博行為を違法とするか否か、社会的にこれを認めるか否かは、一国の政策によっても異なり、何らかのあるべき共通の認知された規範があるわけではない。賭博行為が公共秩序を壊すのか、否か、合法か違法かという判断は、その国の歴史や文化、宗教観、制度や国民の倫理観によっても異なるのが現実になる。ある国では合法で認められていても、隣の国では違法ということもある。国どころか、米国では州毎に賭博制度は違法であったり、合法であったりする。かつ同じ国、地域でも、時代の変遷とともに、為政者の考え方次第で、合法となったり、違法となったり、制度自体も変わってきたという歴史的事実もある。グローバリゼーションとは制度や社会の仕組みが世界レベルで均一化する趨勢を意味するのだが、賭博法制は必ずしもこの動きとは一致しない考え方が取られている。国単位で、制度の状況が異なるのは、一国の国民を保護し、社会の秩序を保持するのはあくまでもその国の政府の専権になると判断されているからである。よって、世界貿易機関（WTO）による自由貿易協定等においても、一国の公序良俗に関する制度ともなる賭博に関する政策的判断は、例外的措置として、国毎の個別規制が認められ、各国毎にバラバラの制度が存在する。賭博行為は自由な取引領域には属さず、国毎の規制の対象となるわけである。もっとも自国では違法だが、他国へ行けば合法となる状況は、人々の交流や観光が盛んになるにつれ、違法とする国において一般的に「罪」の意識を軽くしてしまう効果をもたらしている。また、これは国民の意識の中において、合法と違法との境目を限りなく曖昧にしてしまう効果をも与えている。他国では全く問題ないのに、自国では罪になるという理屈を国民に対し、解りやすく説明することは左程単純ではないからである。また、インターネットを利用した賭博行為の提供は更に事態を複雑化している。一国の管轄権が及ばないサイバー世界で規制を設け、国民を保護することは単純にはできないからである。

　なぜ、かかる事象が生じるのであろうか。結局これは一国の国民が持つ社会的価値観の差異が各々の国の制度に反映されているのであろう。賭博行為は所詮、成人となる個人の責任による個人の営みと考える価値観の国もあれば、その存在自体が社会にとって有害、危害をもたらしうる罪とみなすという価値観の国もある。宗教意識の強い国々、たとえばイスラム教の国々では賭博行為は全く認められていない（一部外国人のみが参加できる施設等があるが、外貨獲得の手段とみなされているだけである）。この価値観の差異が民意を支え、一国の制度を形成しているともいえる。様々な考え方が存在するのだが、現代社会における先進諸国の支配的な考えは、賭博行為は適切に管理されれば、悪でも犯罪でもなく、否定的な効果を縮減しつつ、一定の公共目的を達成することにも資するというものであろう。この場合の公共目的とは、例えば、課税行為による税収の確保であったり、地域振興や観光客誘致に伴う経済の活性化と経済的便益の確保、あるいは雇用増であったりする。事実、様々な国において、様々な公共目的の下に、かかる賭博行為が認められているのが世界の現実である。

　米国や豪州の様な連邦制の国の地方政府では、政府の財源そのものが限られる場合があり、政府の一般財源の中における賭博関連収益（ロッテリー、競馬、カジノ等）が無視できない程大きな割合を占めてしまっている国や地方政府も存在する。こうなると、財源を維持する為に、賭博遊興行為を政策的に推進せざるを得なくなったり、財政上の理由が優先され、賭博政策自体が歪んだりするリスクも十分ある。庶民の懐からではなく、来訪者に遊ばせて施行者の売り上げ（即ち顧客の損失総額）に課税するという手法は、国民にとり負担感が無く、反対も限定される税源である以上、為政者にとっては魅力的な政策的ツールになる。よって不況や、経済の停滞期には、財源確保の為に新たに賭博行為を認めてこれを税源としたり、既存の許諾された賭博の税率を上げ、税収減に対応したりする等の施策が取られることが多い（特に米国では州憲法により財政均衡主義が規定されている事情があるために、不況等により税収減となる時代には、賭博関連税率を上げたり、新たな賭博種を導入したりするという政治的衝動が働く場合が多い。最近でもリーマンショック以降の不況期において、様々な賭博種を制度として認める動きが主に東部、中西部諸州で活発化し、一つのブームとなってしまった）。

　我が国における公営賭博も戦後、国や地方自治体が財政的に疲弊した時に、地方自治体にとっての新たな財源を設けるために、「当面の間」として作られた制度が、永続的になったものでもあった（もっとも行政的には、「当面の間」とは時間の長短を前提としないことが通例となるため、おかしな考え方ではない）。地方財政健全化法の施行により、地方公共団体による財政の逼迫が、大きな政治的・社会的問題になりつつある現代社会の状況は、どうやら半世紀前の状況と類似的な側面がある。税収確保や地域振興のために、賭博行為を考えることに対する倫理的反発はあるが、一つの有効な政策的選択肢であることは間違いない。新しいゲーミング賭博の法制化を考える背景にはかかる時代的要請もあることになる。

　我が国の刑法第185～187条は賭博行為を施行し、他人に提供することも、顧客としてかかる行為に参加することも刑罰の対象になることを規定している。もっとも刑法第35条に規定された正当行為となる場合、違法性が阻却され、罪にはならないと共に第185条の但し書きにより、常軌を逸脱しない賭博行為を私的になす場合は、例外として罪に問われることはない。よって、別途法令上認められている公営競技や宝くじ、Totoなどの公営賭博は合法となるが、類似的な行為を私的に、かつ組織的に行う闇賭博の類は、これを担うことも、参加することも、明らかに違法行為となる。もっとも一時的な遊興としての私的な賭博行為、例えば麻雀やゴルフ等では賭け事が日常的に行われており、これらが問題にされることは通常ありえない。この様に、何が違法で、何が合法なのかは、一般的には解かりにくいが、法が認めれば合法で、それ以外は違法という単純な整理になるのであろう。かつ常軌を逸しない一時的な遊興の場合には例外的扱いになる。但し、この「常軌を逸脱しない」という明確な判断基準等は存在しない。

　本来、賭博行為自体は、優れて個人の責任による個人の営みにすぎず、個人がその所得の一部を本人の意思により、単純な遊興や時間的消費の為に支出しているとするならば、果たしてこれが本当に刑罰の対象になるのかという根源的な疑問を指摘する声もある。他人の権利を侵害したわけでもなく、かつ他人に迷惑をかけたわけでもない。個人が所有する自己の資金を、個人の責任で、優れて個人的に支出しただけにすぎないではないかという主張である。この主張に一理はある。違法と合法の線引きは、所詮、立法政策の問題でもあり、時の政権や為政者の意思次第で合法になったり、違法になったりすることもある。また為政者の意思とは、時代や社会の風潮、倫理観、政策を支える国民の民意次第では大きく変わることもある。この意味では賭博行為を認めるか否かは、一国の社会的な規範でもあるのだが、常に一定であることはあり得ず、本来変わりうるものであることを理解する必要があろう。

　ところで、一定の行為が刑法上の罪となるためには、何らかの保護されるべき利益があることが前提になる。これを法益という。賭博罪の場合には、社会的利益になり、賭博行為を禁止することにより社会的利益を守ることができるという論理になる。では、この社会的利益とは何か。基本的には、公序良俗の保持や社会秩序の維持ということになる。例えば、放置した場合、公共秩序の安定に支障をきたし、国民の勤労精神を損ね、青少年にも好ましくない影響を与える等という理屈でもあろう。イメージとしてはやくざや組織悪が賭博行為に絡み、暴力や犯罪の直接的・間接的誘因や原因となったり、一攫千金狙いで金を使い果たしたりして、働く気力を無くし、国民の精神が阻害され、かつこれが青少年にも悪影響を与えかねないという誠におどろおどろしい理屈になってしまう。判例では、「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」などとしている（最大判昭24.11.22）。かかる法理が通った時代も過去にはあったのであろう。では、現代社会において、本当にこれが適切な保護法益の在り方といえるかどうかは検討の余地がある。勤労・貯蓄は善、遊び・消費は悪といった所で、若い世代はかかる倫理観を全く支持しない。あまりにも現実からかけ離れた旧態依然とした一昔前の倫理観でしかない。またかかる倫理観を唯一無二の規範として、国民に押し付けるのも最早適切な政策ではないし、現実的とはいえまい。特定の倫理観を国が国民に強要する考えは既に過去のもので、あきらかに時代錯誤となる。余暇や遊興を楽しむことも国民にとっての自由な、かつ重要な選択肢の一つになるからである。

　一方、かかる遊興を自由に認めた場合、これを悪用しうる主体が社会的秩序を乱すリスクを未然に防止する必要があると共に、未成年者等の弱者や賭博依存症を呈する社会的弱者を救済する必要もある。これら潜在的諸問題に適切に対処することは、現代社会においても有効、かつ必要となる政策であり、かつ保護されるべき社会的利益ということになる。賭博制度におけるこの側面の制度や規制の仕組みは昔と比較すると、逆により精緻になりつつある。賭博行為を認めつつ、これがもたらす社会的に否定的な側面を規制したり、抑止したりすることが、社会全体の安心、安全をもたらすことになるということでもあろう。保護法益としての社会的利益は、一定の有効な側面も現存するが、一部の伝統的な考え方の側面は最早現実的ではないということに尽きる。かかる事情により、わが国の上記判例で示された賭博罪を巡る保護法益の一部の考え方は、現代社会では再考されるべきでもある。

　時代の変遷とともに、国民の価値観も変わるし、何が善で何が悪なのか、何をなすべきなのかという社会的価値観も変わる。これに伴い立法政策も制度の在り方も変わることがある。賭博法制でもしかりであり、我が国の現在の制度や規制の在り方が、本当に適切といえるのか、このままで良いのか、どうあるべきかに関しては大いに議論の余地はある。