賭博行為が個人化するという動きと、賭博のあり方に関わるシステムが情報化・電子化するという二つの動きはインターネットと関連する技術により融合することになる。ウエッブ技術とブロードバンド技術の飛躍的向上は、自宅のコンピューター上で、あらゆる映像や3D画面を臨場感あふれる形で再生することを可能とした。賭博行為も、ウエッブとコンピューターの中でできないことはないことになる。唯一の技術的難点は①決済関係をどうするか、どうしたら賭け金を払い、勝ち金を確実に回収できるかということと共に、②決済に伴う情報に関するセキュリテイーをどう確実に担保できるかという点になる。上記②が①とリンクするのは、たとえば決済にクレジット・カードを使用する場合には、当然番号等の関連する個人情報の秘匿性が極めて重要になるからでもある。この技術的問題は、1995年に、コミュニケーション・プロトコールの暗号化により解決し、現在に至るネットでのものやサービスの購入（ネット・ショッピング）の発展に繋がっている。この決済手法がクレジットカード、ないしは電子マネーを使用する決済手段となる。ネットを通じてモノやサービスを自由に売り買いできるようになった状況は、賭博行為も一つの顧客に対するサービスとしてネット上で、提供できるようになった事を意味する。この仕組みとは、顧客がまず勘定を開設し、プレーする前に賭け金予定額（予算額）をクレジット・カードから引き落とし、この勘定に預託（デポジット）する。この預託額から、個別のゲームに際し、賭け金を引出し、遊ぶことになる。勝てば顧客勘定にクレジットが付与され、負けた場合には、単純に預託金額から差し引かれる(デビットされる)ことになる。勝ち金を現金化する場合には、この顧客勘定からクレジット・カードにクレジットさせることになる。コンピューターが提供するゲームとは、スロット・マシーンからあらゆるテーブル・ゲームにまで多種多様なゲーム種になる。画面でありながら、臨場感あふれる画像の中で賭けごとをすることができる。

　さて、このインターネット賭博だが、制度上、規制上は如何なる問題があるのであろうか？下記問題がある。

① 提供主体の公正さ、適格性：

　サイバー世界に国境はない。マルチ言語により世界中の人々を顧客として、24時間営業できる。逆に顧客の立場からすると、どこの国から、誰がゲームを提供しているのか定かではなくなる。ゲームは公平か、公正か、勝金は本当に支払われるのか、騙されているリスクはないのか等という懸念が生まれる。騙された場合、救済の手段はあるのかという課題もあろう。また、例えゲームは公正であっても、組織暴力団やテロ組織が資金集めの為に、外国を根拠地として、かかる行為を担っているとしたならば、これも大きな問題となる。

② 規制の甘さ、信頼性の欠如：

　一般的にこれらネット事業者は、海外の軽課税国に名目的な会社を設立し、サーバーをこの国に設置し、そこから世界に情報を発信する。これは1）税コストや運営コストが安いこと、2）規制が緩やかで手軽にライセンス(免許)を取得できることがその理由である。但し、しっかりとした制度がある国なのか否か、いかさまでないことを防ぐ制度的仕組みが存在するのか否か、個人情報が遺漏するリスクが本当に無いといえるのか等は必ずしも明らかとはいえない。また顧客は、これを検証できる手段を基本的には持っていない。

③ 違法行為摘発のむずかしさ：

　一国の制度が賭博行為を禁止していたとしても、個人がネット賭博をすることは禁止できないし、提供する主体が外国にいる場合には、国内法で処罰の対象とすることは難しい。よって、法の執行を実施すること(違法行為を摘発すること)は極端に難しくなる。かつまた、わが国では賭博罪は必要的共犯とされるのだが、犯罪の一方の相手が海外にいる場合には、そもそも犯罪の構成要件を満たさないという事情もある。

④ 税の遺漏、富の国外流出：

　また一国にとり、施行者に対する課税はできず、国民の消費に課税もできなくなる。富が海外に流出するだけになるという実体になりかねない。

　この様に、ネット賭博は明確に、①国境を越えたビジネス・モデルになっているとともに、②これを認めるか否かも国によって方針は大きく異なる。認める場合には自国にサーバーを設置させ、論理回路を認証し、公正さを検証する。また、データを規制当局が把握し、これを根拠に売り上げに課税することになる。これにより、顧客は安全かつ健全なサイトであることを予め認識できるため、安心して、認証されたネット・カジノを楽しめる。認可されたサイトと認可されていないサイトが混在する状況が生まれてしまうが、顧客が如何なるサイトを選択するかは、顧客個人の判断とリスクということになるわけである。

　十数年前までの機械式ゲーム(スロット･マシーン)とは、中は複雑な機械でもあり、コインを投入し、あたった時はコインが出てくる仕掛けであっため、常にホッパーに一定数のコインを充填し、保持せざるを得ないものであった(このコインとは25￠、1㌦硬貨あるいはハウスが独自に作らせた現金交換可能な金銭と類似的なトーケンの如きものをいう)。かつ大当たりの時は、これでは対応できず、ハウスの職員がすっとんできて、確認の上、小切手を切るという手法がとられた。金銭を機械の中で保持し、貯め、支払う仕組みでもあったがために、コインの充填や回収は、全くの物理的な処理の世界になり、多くの労働力を必要とした。一方、1980年代ごろから急速に進展した、情報通信技術の革新、コンピューターの高性能化、小型化、インターネットやウエッブ世界の飛躍的拡大は、機械ゲームに革命的といえる程の変革をもたらしつつある。もはやスロット・マシーンは機械ゲームというよりも電子式賭博ゲームと呼んだ方がより適切なのかもしれない。機械的要素は限りなく少なく、現金授受も紙幣のみで、支払はバーコードによる金銭スリップを出させて機械外の場所（キャッシャーないしは現金交換機）で金銭交換を可能にするシステムになっている（これをキャッシュレス・システムあるいはチケットイン・チケットアウト～TITO~という。コインを貯めるホッパーのかわりに、バーコード・スキャナー（バーコード読み取り機）、ビル・アクセプター（紙幣受け取り確認機）、サーマル・チケット・プリンター(チケット印刷機)等を設置するもので、米国の機械業者であるIGTやEZpayが提唱し、またたくまに広まったシステムである。最も日本的な感覚からするとシステム自体は古く、採用されている技術も最新のものとは言い難い）。このスロット・マシーンの中身は電子回路と乱数発生機で構成され、この結果をモニターで表示するという、何ともはや味気ないものになってしまった。コンピューター技術の発展やアミューズメント世界におけるコンピューター利用の飛躍的進展が、賭博機械であるスロット・マシーンの根本を変えてしまったのであろう。

　スロット・マシーンの電子化、情報化は、射幸性を増す多様な賭け方、多様な遊び方を顧客に提供することをも可能にし、単純機械ではない面白さを加えることになった。これが更に顧客層を増やし、ハウスの収益を底上げすることに貢献したという事実がある。例えば、マルチ・ラインと言う考え方があるが、碁盤状の正方形のマスをスロットの画面として把握し、この全体を画面上回転させ、横だけではなく、縦横斜めなど複数のラインにおける絵柄のマッチングを賭けの対象とするものになる。当然、賭け金単価は安い機械であっても、1回にマルチ・ラインを前提に、高い単価としてしまうことが可能となり、射幸心を煽る高額機械と変わらなくなるという仕掛けである。プログレッシブ・スロット・マシーンとは、複数の機械をリンクし、賭け金の一定割合をプールし、このプール化した巨額の賭け金が一定確率で顧客に当たるというネットワーク型賭博機械の如きものである。この大勝ちをジャック・ポットというが、高額賭け金を狙えるという意味では、これも射幸心を煽る一つのツールになる。この他、通常のスロット・マシーンでも、画面を変え、勝ち分を倍にする賭けの選択肢(ボーナス･ゲーム)を随所に入れ、射幸心を煽る仕掛けなどをしている場合も多い。この結果、スロットは単純な僥倖を楽しむ賭博というよりも、顧客の選択次第では、かなり射幸性の高い賭博機械になったともいえる。事実、賭博依存症とは、この賭博機械にはまってしまうことが症例の過半になる。　　

　電子化、情報化、システム化の動きは、機械であるスロット・マシーンだけにとどまらない。テーブル・ゲームで人間であるデイーラーの役割と動きを機械に代替させ、機械の中でテーブル・ゲームを楽しめる仕組みと環境が既にできている（これは例えばマージャンを一人で、コンピューターで楽しむ感覚に近い）。かかる仕組みは賭博行為を更に個人化の方向にもっていくことを可能にしている。またこの趨勢は、アミューズメントと賭博行為の境目を限りなくわからなくしつつある。

　電子化、情報化、システム化していく賭博行為の規制上の課題は何であろうか。人間が介在しないということは、①不正やいかさまの可能性は極めて限定される様になること、②一方、システム回路等、人間には見えない部分で、回路改ざん等の不正やいかさまが行われるリスクは高まることにある。この結果、現場の規制や監視ではなく、システムやプログラム回路の技術標準やその基準適合性などが規制の要点になってしまう。これは技術の発展に伴い、規制や制度の在り方も弾力的に変えていかざるを得ないことになることを示唆している。市場における技術の進展は止めることはできない。だからこそ、柔軟性のある規則を前提とし、規制機関にその制定や改定の判断権限を付与することが通例となっている。

　器具や用具を用いる遊びやゲームは昔からあるが、これを用いる賭け事は本来相対する人間同士がこれを担って始めて成立する。この意味では過去、常に賭博行為とは、器具や機材を使用したりするが、あくまでも対人関係の枠組みの中で実現する人間同士の営みが基本でもあった。この状況が一変するのは1887年米国人チャールズ・フェイが発明したという機械式賭博であるスロット・マシーンの登場である。スロット・マシーンとはコインを投入することにより遊べる単純な僥倖を期待する人間と機械とが対峙するゲームになる。回転式のリールに複数の絵柄を記載し、コインを投入し、機械的な力を与えることにより、複数のリールが動き、これらの絵柄がマッチした時があたりになり、一定数のコインが賞品として出てくるという仕掛けでもある。この機械式賭博は賭博の世界に新しいコンセプトをもたらしたといってもよい。

　この特徴は、①賭博行為の個人化を実現したこと（相手は機械にすぎず、優れて個人の世界で、自由にかつ気ままに、いつでもまた如何様にも賭博を楽しめる）、②ルールが単純で、実際の遊びも早く、時間がかからないこと（ルールも何もなく、誰もが単純にすぐ遊べる、かつ一回のゲームのシクエンスは極めて短い）、③単純な僥倖による帰結を楽しむだけで、人間の関与も操作も全くないこと、等になる。

　一方、施行者側からこれをみると、その特徴は、①機材整備のための資本コストは他のゲームより高いが、確実に人件費、運営費は削減できること、②運営費用は機械の維持管理やコインの充填、取り出し等に限定されるため、顧客が沢山遊べば、運営段階における費用は逓減し、収益性は極めて高くなること、③多様な顧客に多様なコンテンツの賭博を提供できることから、従来にはない多様な顧客を呼び込み、遊ばせる効果的なツールになること、④人間が介在しないということは、限りなく正確、かつ不正が為される余地は限定されることなどになる。この何の変哲もない機械ゲームは、市場にて多くの顧客をとらえる魅力的な商品となり、大きなブームを呼ぶと共に、急速に市場が拡大、かつ米国のみならず諸外国にも伝播していった。我が国の遊技や、コンピューターによるゲームも類似的な側面を持っているともいえるが、「機械を相手にして遊ぶ」という事象は現代社会における遊びの一つの発展形態なのであろう。この機械式賭博ゲームは、単純な機械式から、コンピューターの発展や、モニター映像技術の発展などから段階的に情報電子化され、その遊び方や賭け方が飛躍的に向上した（例えば、画面上のバーチャルなリール数の増加、支払いが起こる組み合わせとなるペイラインの増加、ボーナス画面やボーナスゲームの追加、3-D画像などで射幸性と遊び心をくすぐる様々な仕掛けなどである）。

　この結果、ハウスにとり、機械ゲームとは設置スペースがあり、かつ多様な機械ゲームを設置することができれば、確実に収益が確保できる仕組みということになった。しかし、全てが機械ゲームだけであるならば、カジノとはいえなくなる。カジノの伝統的な雰囲気を残しながら、機械ゲームをも楽しむことができるという形でバランスを取ることが現代カジノの生き方になった。もっとも、カジノの雰囲気を保持するために、法令・規則で機械の最大設置数を制限したり、テーブル・ゲームと機械ゲームの設置数の比率を法令・規則で制限したりすることがある。機械ゲームとは人間であるデイーラーが不要なゲームでもあり、対人関係が苦手な顧客や、ルールを覚え戦略を考えるゲームではなく、より単純な、早いゲームを志向する顧客、賭博行為を単なる時間消費としてとらえ、機械と遊ぶことを楽しむ顧客など、従来にはない顧客を集客することに効果を上げたとともに、多様なゲーム種、多様な賭け方により、ハウスの収益の底を押し上げることに成功したことは間違いない。

　では規制や制度上のポイントはどこにあるのか。スロット・マシーンの電子化、情報化とともに顧客は機械が本当に公正かつ公平なゲームを提供されているのかを知ることはできなくなってきている（これを情報の非対称性という）。この結果、この事実を悪用し、本来僥倖を楽しむ遊びであるはずの機械に、人為的な操作を加え、顧客を騙してしまうというリスクが存在する。この場合、ハウスは確実に儲かり、顧客は単純に騙されているにすぎないということになる。だからこそ、公平な僥倖性を確保するために、第三者たる規制機関によるあらゆる許諾や規制、認証の手続き等が機械ゲームには要求されるわけである。

　マフィアをカジノから放逐するためには、カジノ賭博施設の所有と運営に関わりうる全ての者（即ち、施行者、その株主、また従業員）にライセンス（免許）取得義務を課し、これを厳格に運用することにより、参入に不適格な者を排除すればよいとしたのが1955年の「ネバダ州ゲーミング管理法」でもあった。頭で考えれば、確かにそうなのだが、現実はそんなに単純に事は運ばなかった。適格性を厳格に審査し、明らかに不適切な者の参入を排除するという考え方だけではだめで、まともな人間の裏にマフィアが隠れてしまい、表からは見えにくい支配も可能だったからである。カジノ・エンターテイメント業自体が小さな資本で、限られた存在であった為に、組織悪の侵食があらゆる側面に行き渡ってしまったというのが、昔のネバダ州の現実であったのであろう。何が問題であったのであろうか。

　施行者が企業である場合、その企業の所有者は株主となるが、1955年ネバダ法に記載があった如く、 もし全ての株主がライセンス取得の対象になるならば、例えば株主が数千以上となる上場企業の場合には、申請行為は不可能に近い。これでは大会社や上場企業は全くこの業に参加できないことを意味する。カジノ企業の株主とは個人ないしは複数の個人から構成され、これら株主としての個人が施行の責任を担うべきという図式が当初の実態でもあったので、かかる規定が当然のように定められたという背景があった。中小規模の単純賭博施設が当時のカジノのイメージでもあったのであろう。但し、これでは発展の可能性はない。施設の大型化、サービスの多様化が志向されるに伴い、新たな施設整備の為の資金需要も大きくなっていった。一方、当時、かかるリスクのある事業に通常の銀行は資金を貸し出さなかった(資金調達手段に、大きな制約があったことになる)。ここにも犯罪組織は目をつけることになる。実際に起こった事象とは、限られた数の極めてクリーンな株式所有者が表の申請者、施設の所有者･運営主体になり、犯罪組織がこの裏に隠れて、当初の施設整備資金を裏から拠出し、施設を整備することにより、経営者や従業員を操り、売り上げをかすみとったわけである。裏に隠れていれば、これではいくら表だけを審査をしてもその効果は無い。一方、カジノ施設が限られた数の所有者の持分により支配されるという根本的な構図では、そもそも新たな施設更新や整備に必要となる巨額の資金も効率的に調達できるものではない。

　この状況を根本的に変えることができたのは、14年後の1969年に制定された「ネバダ州企業ゲーミング法」である。この法により、企業の場合にはその株主支配権に着目し、(議決権のある)10％以上の発行済み有効株式を持ち、経営に実質的に影響力を行使できるとみなされる主体のみが個別のライセンス取得が必要な対象となった（正確には5%以上の発行済み有効株式を保持する主体は、報告義務が課せられ、このうち10%以上になると個別ライセンス取得が義務づけられる）。即ち、一般株主はライセンス申請とは関係がなくなったことになる。これが財務的にも経営的にも健全な、全く悪に染まっていない上場企業がこのエンターテイメント業に参入できるきっかけとなった。上場企業は多様なステークホルダー（株主、外部役員、監査人、証券取引委員会等）による監視を受けており、その透明性は極めて高い。かつまた、名声も財務力も、新たな発展余力も金融市場からの資金調達力もある以上、これら上場企業が参入することにより、施設整備に関わる新たな資金調達能力がカジノに付与されたことになる。事実、1970年代から1990年にかけて建設された大型カジノ複合施設はウオール街が関与した組織的な資金調達により初めて可能になったもので、犯罪組織が単体のみでは到底調達できない規模の投資金額ともなった。カジノ施設の大型化、複合化、機能の多様化は、必要となる資金調達の巨額化という意味でも、上場企業の参画を更に促すことになり、これが結果的に（犯罪組織を駆逐し）、エンターテイメント産業としてのカジノの健全性と社会的地位を高めることに繋がったわけである。

　このネバダ州の経験をもとに、その後に策定された米国の様々な州のゲーミング・カジノ法制、あるいはその他の国々で制定された類似法令も、基本的にはこのネバダ方式を踏襲し、一定率の有効な発行済み株式をもった主体のみを個別のライセンス取得義務者と定義し、いわゆる一般の株主に対してはかかる要求を設定していない。株式が投資家に分散されればされるほど、経営と所有の分離が進むことになる。一方、経営者並びに主要管理者、従業員は従前と同様にライセンス（労働許可）取得が必要で、厳格な審査対象となるが、余程の事情がない限り、一般株主は基本的には何らの規制の対象にはならないわけである。

　米国、欧州、豪州における現代社会における主要なカジノ・ゲーミングの運営事業者は上記の様な背景のもとに発展してきており、その主要な会社はいずれも各国におけるエンターテイメント業としての上場会社でもある。またその整備資金は直接的・間接的金融市場がこれを支えている。ここには最早犯罪組織の影を見ることは無いといっても過言ではない。

　商業的な賭博行為は如何なる主体が施行者となり、どのように担われているのであろうか。競馬や宝くじ、ロッテリーなどのパリ・ミュチュエル賭博の類型は、公的主体や公的な機関等が主催者となったり、利益の配分者になったりすることが多い。これは、施行者が賭博に参加せず、リスクもなく、運営を主催し、投票券を販売することが主業務となり、この仕組みを前提として、公的部門が全体を管轄するという手法がとりやすいことがその理由となる。かつ、施行そのものが、巨額なキャッシュ・フローを生み出すことができる以上、単純に民に委ねた場合、不祥事や不正が起こりやすく、公的主体が独占することが好ましいという考えが支配的な考えであったという事情もある。歴史的にはかかる賭博類型は、例えば米国のロッテリー賭博を例にとると、独立後、19世紀にいたるまで、特定の民間事業者に一種の独占権を与えて、ロッテリーの運営をさせ、その売り上げの一定部分を控除し、税金として納付させるというスキームが基本でもあった。ところが実際に生じたのは、主催者による売り上げのごまかし、配当のごまかし、このうちの一部が為政者や議会に賄賂として手渡されるなどのスキャンダルの横行でもあった。これが19世紀にロッテリーが全面的に米国で禁止になった理由の一つともなっている。顧客からしてみれば、買った宝くじに当たりも配当もないということになりかねず、詐欺に等しいのだが、当時のロッテリーにはこの様なリスクがあったのであろう。

　現代社会におけるロッテリー、競馬などのパリ・ミュチュエル賭博では、賭け金行動が行われた時点で、顧客配当分と主催者控除分を明確に峻別し、かつコンピューター処理するためにごまかしはきかず、最早このような不正は起こりえない。よって、民に委ねても、昔のような問題が生じることはないのだが、歴史的にこの賭博類型は、公的主体ないしは公益的な主体が主催者となり、運営を担う、あるいは公的部門を主催者として、運営の一部を民間に委託して施行するケースが多い。運営的にも単純で、リスクが限定され、やりやすいという状況があるためである。これはわが国でも同様の状況であろう。

　これに対し、ハウスと顧客が相対峙するカジノの様なバンキング・ゲームの場合には、施行者には多様なあり方と可能性が存在し、パリ・ミュチュエル賭博とは根本的に異なる状況にある。世界で行われている基本的な考え方は①ライセンス（免許）ないしはコンセッション（特権許諾）により認められた特定の民間主体が一定の条件の下で施行するという手法になる（米国、欧州その他オセアニア・アジア諸国等）。一方、②官と民とのJV方式も存在する（これは、施行主体が独占権を保持する特定目的会社一社になり、そこに公的主体が出資しているケースなどが多い。韓国のカンウオンランドは政府公社、地域の地方自治体と民間出資者のJVになる。モナコのカジノ運営事業者は公開企業だが、やはり歴史的に公国が一定の出資率を持つ大株主となっている）、あるいは③公的主体が法律上の施行者でありながら、公社あるいは許諾を得た民間主体に施設の整備、維持管理、運営を包括的に委託し、リスクと便益を分担し合う手法（カナダのオンタリオ州などがこの手法になる）なども存在する。一方、④公的主体が直接自ら運営するというケースは、ありそうだが、現実には存在しない。

　尚、より一般的には、バンキング・ゲームの場合、胴元が賭博のリスクを担い、顧客と対峙すること自体、本来公的主体がやるべき行為ではなく、施行は民に委ね、公的主体の役割はあくまでもこれを規制し、健全性、安全性を担保しつつ、税などのメリットをとることが本来の姿という考えが支配的になる。顧客たる国民に公的主体自らが賭博サービスを提供することが政策の目的ではあるまい。かつまた政策目的が複数に跨る場合には、ゲーミング・カジノだけではなく、これに関連した様々なアメニテイーや観光サービスをも同時に顧客に提供することが要求されることになり、こうなると益々これは公的主体自らが担うべき業務とはなりにくい。公的部門の役割とは、制度を創出し、市場を適切に動かす枠組みを作り、この全体を管理するイネーブラー（枠組みの創出者）であって、それ以上でもそれ以下でもないということである。

　犯罪組織は、油断をすると権力機構の内部にも巣くう可能性があることは歴史が証明している。18～19世期の米国における商業的賭博とは賭博を施行する権限を民間主体に付与し、当該民間主体が一定の利権を取得できる構図で、かつその規制の在り方が甘かったが故に、犯罪組織が中に入りやすい仕組みを提供していた。事実、その中に入り、自らの利権を保持するために、議会や為政者との癒着、汚職、賄賂が横行し、強固な仕組みをつくってしまったというのが歴史的事実になる。しっかりとした法や制度、これを執行する仕組みがない場合、利権は自らを増殖し、社会の仕組み全体をむしばみ、機能させなくなってしまうということも起こりうるということが現実なのであろう。

　現代社会においても、制度や規制の間隙を狙い、知らぬ間に、上記のごとき事象が生じてしまうリスクは必ずしもゼロではない。かかる懸念が存在する以上、商業的賭博の制度や仕組みを創出する場合には、その存在そのものの中に、かかる犯罪組織の関与や犯罪の要素である癒着、汚職、賄賂を起こさせない工夫を織り込むことを全ての前提にすることが通例である。では如何なる要素に工夫を凝らしているのであろうか。

　下記考え方がその大きな要素になる。

① 規制機関の独立性を担保し、政治や行政の干渉を排除する体制を前提とする：

　利権が絡む場合、特定の主体に便益を与えるために、政治家が、行政府や規制機関に対し、政治的影響力を行使したり、行政府が自らの利害関係のために職務上の地位を濫用し、規制機関に圧力を行使したりすることは皆無ではない（この裏に、特定の民間主体による賄賂や汚職が絡んでいるということもありうる）。この様な圧力や干渉を避けるために、規制機関の中立性と独立性を担保する必要がある。通常の場合、国の機関として独立した権限を付与され、首長の指名により、議会の認証を得た（その地位が保証される）有識者で構成される独立した行政委員会がかかる任務を担うことが多い。勿論委員会の所掌、責任、権限は国や地域の事情によっては大きく異なる。一方、主務官庁が権限を集中してかかる業務を担うことは希である。行政府自らがかかる任務を担う場合、どうしても行政府のインタレストが表にでてしまい、癒着や歪みが生じかねないということなのであろう。この意味では独立した行政機関が規制機関としての役割を果たすことが諸外国では通常となる。

② 規制や法の執行を担う行政機関の権限の集中を避ける。権限を分散し、お互いが牽制し、拮抗しあう仕組みを前提とする：

　権限がある特定の主体に集中する場合、どうしても癒着や汚職、賄賂などが生じてしまう可能性が極めて高くなってしまう。民主主義国家の権限が三権分立として構成されているのは、権力の濫用を防ぎ、チェック・アンド・バランスの体制を維持するためでもあるが、ゲーミング・カジノの場合も全く同様である。規則を定め、許諾権限を保持する規制機関と、関与しうる民間主体の適格性を審査し、法や規則の遵守を監視し、違法行為を摘発する公安・警察機関、係争や摘発の是非を判断する司法主体とは各々が別々の主体であることが必須の要件となる。権限が集中した場合には、必ず癒着や腐敗が起こりうるリスクが高まるからである。

③ 民間施行者と規制をする主体、運営を監視し、違法行為を摘発する主体とは緊張感のある関係を維持させ、できる限りこれら主体間の距離をとることを前提とする：

　規制機関や法を執行する機関の構成員、職員は、退職後一定のクールダウン期間（冷却期間）を置かない限り、関連業界に再就職することはできないとする規定を設けるなどの考え方になる。所謂天下りないしは癒着を避けるための仕組みにもなり、許諾の判断や、法の執行が甘くなる事を防ぐための制度的な配慮になる。安易な天下りの慣行は、確実に法の執行を危うくさせるリスクがある。

④ 施行に係る主体の政治との関係を遮断させる：

　例えば、施行に直接的に係る主体による政治献金の禁止などになる。委員会の構成員たる委員が特定の政党支持者に偏らない配慮を措置したり、政治家による接触を禁止したりすることなども規定されることが多い。政策、政治と法に基づく規制とその執行を、これらを担う人に着目して、完璧に峻別することになる。

　商業的賭博行為を施行するに際し、犯罪組織がかかわりうるのか、かかる可能性が本当にあるのかを理解することはゲーミング・カジノの法制度の考えを把握するためには必須の要素になる。もし、犯罪組織が施行者となった場合、彼らが賭博行為から違法に収益を得るには、下記二つの可能性がある。即ち、①相対で対峙する場合、いかさまにより顧客を騙すこと（僥倖ではなく、確実にハウスが勝つようないかさまをするわけで、これでは詐欺になる）と②ハウスが売り上げを掠め取ること（売り上げの過少申告で税金支払いをごまかす行為になる。①はありそうで中々ありえないのは、顧客が離反すれば、賭博行為は成立しないからである。一方、確実におこりうるのは②であり、この場合、顧客は関係ないが、国をごまかす脱税行為になり、当然犯罪を構成する。

　賭博行為とは本来、顧客にとり公正、公平であるべきで、これを提供する主体が、意識的に勝ち負けを操作したならば、顧客は最初から騙されていることになり、僥倖を期待する意味がなくなってしまう。19世紀米国で生じたルイジアナ州ロッテリーのスキャンダルは上記の①と②の両方が生じ、かつ一部鞘抜きをした資金が政治家や為政者に賄賂として流された事件でもあった。顧客が複数の州にまたがったため、一大スキャンダルとなり、全米規模でロッテリー賭博が禁止となる事態を招くことになった。これは解かりやすい事件だが、より複雑になるケースとは、犯罪組織が関与しながら、顧客に対しては厳正に公平、中立で、一切のいかさまをなくし（即ち顧客に対しては①を担保し）、安全性、健全性を保持しつつ、②の行為により、為政者や規制者をごまかし、脱税する行為になる。ここに犯罪組織が巧妙に入りこむことになる。

　この場合、施行者がマフィアであろうが、犯罪組織であろうが、顧客のレベルから見た場合、安全さ、健全さ、公平さが保たれているわけで何ら問題はなくなってしまう（逆に犯罪組織がコントロールする場合、秩序は保持され、顧客や仲間内では、暴力沙汰も不正も一切起こさせないということがおこる。不安があれば顧客は逃げてしまうからである。お客が逃げれば、商売は一切できなくなる）。また内部の者が、組織ぐるみで、つるんで脱税を図る場合も、外部や規制者からは、実態が見えにくいと共に、不正な行為が中々露見せず、犯罪の立証ができにくい事象が生じてしまうことがおこる。犯罪組織が、経営者、株主、従業員のどれかないしは全てを自在にコントロールすることができれば、例え、犯罪組織が裏に隠れていても、表から見てもわからないように、同じ不正や脱税をすることは可能となるからである。

　このように、賭博施行に犯罪組織がからみやすいのは、彼らにとり、理想的に売り上げ収益をかすみとり（スキミングするという）、かつこれが犯罪であることを立証できにくい事象を構成できる可能性が限りなく存在するという事情にある。このかすみとった収益を犯罪行為に使うわけだが、その一部を政治家、行政官、公安当局に賄賂として提供し、彼らを取り込んだり、一旦これらを取り込んだ上で、脅しや恐喝、圧力、暴力を行使し、法の執行ができにくいようにしたりすることも昔の米国では事実として存在した。これが犯罪組織の商業的賭博への介入の歴史的経緯になる。

　もし、犯罪組織が商業的賭博行為に、この様に、複雑な形で介在しているとしたならば、これを排除するには相当の努力を必要とする。米国のラスベガスで、マフィアをカジノから排除するために相当の時間としっかりとした制度構築を必要としたのは、あらゆる関係者に犯罪組織の影が存在したからでもあった。これらを段階的にかつ徹底的に排除するためには、規制の網と中身を段階的に厳格化し、マフィアがカジノにたかることのメリットを完璧なまでに排除する仕組みを作るまでに時間を要したからに他ならない。犯罪組織が収益をかすみとることが不可能になったと悟った場合、彼らがカジノにいる必要性もないわけで、健全な所有者、企業にその所有権がとって変わられるようになった。一方、ゼロから制度を構築し、商業的賭博を始める国の場合には、これら過去の歴史から多くを学ぶことができる。何をどこまでどう措置すれば犯罪組織をシャットアウトできるのかの実務手法は、精緻に構築された考えが存在し、これが長年に亘り、実践され、明確な効果を上げているからである。

　1990年台から現在にかけてのコンピューターとインターネットの飛躍的発展がもたらしたサイバー世界の拡大は、ゲーミング・カジノ市場にも大きな変化をもたらすに至っている。ブロードバンド技術の発展は、個人とサイバー世界の間における膨大な量の双方向的な情報のやりとりを可能にした。セキュリテイー・システムの発展や、これに伴い発展したクレジット・カード決済、あるいは電子マネーの登場は、インターネットを通じて、サービスを提供したり、サービスを購入したりすることを可能とし、その対価の決済ができるシステムが確立したことを意味する。現実世界と遜色のないビジネスがサイバー世界でも成立しているわけである。

　アミューズメントやエンターテイメントという遊びの世界とインターネットとは親和性が強く、遊びの要素やゲームは、コンピューターやインターネットの登場と同時に生まれ、発展してきたのが現実であろう。一方、インターネット上で、金銭を支払い、ネットからサービスを購入したり、クレジット・カードを用いたりする安全性と安定性が確立したことが、サイバー世界にインターネット・カジノなる概念を生み出すことに必然的に繋がったといえる。賭博行為とは本来、ハウスとの双方向のやり取りの中で初めて実現し、その行為は物理的に隔離された地点で行われるために、そこに行かなければ遊ぶことはできず、目的志向性が極めて強い遊興の一つとされてきた。但し、サイバー賭博の登場は、かかる賭博行為の特性を一挙に崩すことになった。いまや、いつでも、どこでも、何度でも、自宅であろうが好きな場所から、あるいは動きながらでも、あらゆる国民がインターネットを通じて賭博行為にアクセスできることになったといってよい。この特徴は、施行者側から見た場合、①投資コストは陸上の実際の賭博施設を設置することと比較すると遥かに安いこと、②世界中を単一市場として、複数言語により、24時間365日が営業の対象になること（顧客母数は遥かに大きい市場になる）、③どこにサーバーを設置し、どう情報を発信するかにより、税コストも規制のあり方も大きく異なること（現実的には、一国の枠を超える制度的な規範は世界には存在せず、規制が緩い国を拠点とする行動が増えてしまう）、④固定費・運営費を縮減できるため、他の賭博手段と比較し、事業性は遥かによいこと、などになる。この結果　2000年に22億米㌦規模市場であったものが、何と2008年には194億㌦規模の市場にまで発展し、現在、この不況時においても二桁成長を続けているといわれる成長分野になりつつある（但し、これはあくまでも推定で、現状の世界の正確な市場規模は把握できているわけではない）。他方、これを一国の為政者から見た場合、国境の外から、自国民に対し、賭博サービスが（違法に）提供されていることになり、課税権も行使できず、富が流出し、単純に犯罪としても構成しにくいというやっかいな事象になってしまう。

　このように、サイバー賭博市場は、国毎になされていた規制の枠を超える存在となるため、その発展と一般化、普及は、閉鎖的な一国のゲーミング・カジノ法制に対するチャレンジとなっている。国によっては、制度的にこれを禁止したり、あるいは逆に積極的にこれを認め、ライセンス許諾を付したりすることにより、サーバーを自国内に設置する義務を課し、健全性・安全性を担保すると共に課税するという国もあり、市場は完全に二分している。一国の法律で禁止した所で、サイバー世界における行為を抑止できるのか否か、また外国から提供された行為で被疑者が外国にいる事案を犯罪として構成できるのかという根源的な問題や技術的な問題は残る。一方、米国はブッシュ政権時の2006年に違法インターネット賭博執行法(UIGEA)を制定し、顧客でもインターネット賭博を提供する施行者でもなく、現実の決済に関与する米国内に存在するあらゆる金融関連事業者、クレッジット会社や電子マネーを取り扱う金融的仲介業者を対象に、サイバー賭博決済の禁止と共に、監視や報告義務等を課し、サイバー賭博を実質的に禁止する政策を打ち出した。もっとも施行細則が決められ、法が施行されるまでにかなりの時間の議論を必要とし、2010年6月にようやく法の施行が実現している。一方、この間、共和党から民主党への政権交替が起こり、賭博行為によりリベラルなスタンスを取る民主党政権下では、禁止ではなく、規制し、これを認めるべきとする主張も根強い。事実複数の法案が2009年から2012年までに議会に上程されたが、議会における合意形成が成立するには至っていないし、当面成立する兆しはない。

　米国が採用した規制の考えは、例えサイバー世界であろうが、決済関係のもとをたどれば必ずどこかで銀行口座移動や送金行為によりリアル・マネーが動くはずで、ここを抑えればサイバー世界といえども管理可能となるという発想である。理論的には一理がある。この結果、法が施行された時点では、短期的に大きな市場縮小効果をもたらしたが、その後の現実は法の抜け穴的に違法ネットが生まれ、かつ国民もこれに参加してしまっている。国境を越えるかかるサイバー世界における活動が合法か、非合法か、どこまで許容されるべきなのか、かつまた一国の制度によりこれを効果的に規制できるのかについては様々な議論があり、これらが収斂しているわけではない。何等かの規制は必要であろうが、サイバー世界自体を規制下におくことは、インターネット市場全体の活力を削ぐことにもなりかねず、慎重な対応が求められているといえる。

　欧州で生まれたカジノは、第二次世界大戦後、米国において、1960年代以降、規制や監視に関する制度の精緻化が計られ、これが段階的に一つの慣行として定着していった。かかる規制や監視の考え方が有効であることが社会的に受け入れられたことが、発展の契機になったといえる。この結果、様々な米国の地域で類似的な制度が構築され、規制や監視の手法が一般化し、かつこの同じ考えが、世界中に広まったことになる。米国において1970年代から1990年代にかけて様々な州でなされた経験・実践は、一つのモデルとして、その後米国から欧州、あるいはその他の国々にドミノの様に広がっていった。一方、戦後欧州における福祉国家や社会民主主義政党時代の欧州諸国家では、伝統的なカジノ施設は継続して存在したのだが、カジノ賭博自体は必ずしも好ましいものとはみなされていなかったという経緯がある。この意味では欧州でも、制度的にゲーミング・カジノが定着するまでには幾多の経緯と時間を要したといってもよい。カジノ施設は、市民社会の成熟化と供に、段階的に様々な国民に受け入れられるようになっていくのだが、経済が発展し、国民が豊かになり、初めて社会的に認知されていったという側面が強い。

　第二次世界大戦後の欧州では、カジノ賭博は、曖昧な制度のまま戦前より伝統的に存在していた国があったと共に、制度はないが、事実行為として小規模のゲーミング賭博施設が存在していた国など様々な態様があった。欧州におけるEU統合化の動きにも拘わらず、商業的賭博は一国の社会秩序に関するもので、その国の歴史、文化、制度により事情が異なることより、統一化の対象にはならなかった。この結果、制度も慣行も各国毎となり、統合欧州では、サービスや貿易の域内障壁撤廃の対象とはなっていない。もっとも1980年代から90年代にかけて各国毎に、①既存の制度をより合理化、精緻化したり、近代化を計ったりした国（フランス、イギリス、オーストリア）、②制度はなかったが現実に存在していたもの認知し、制度化を図った国（ベルギー）、②新たな制度的措置を図り、合法化した国（オランダ、北欧、スイス等）などが存在し、米国での実践や、世界の動向を踏まえつつ、各国毎に規制当局が設置され、また、各国毎に個別の制度や規制のシステムができ、現在に至っている。

　米大陸では、米国の動きは、当然隣国カナダにも伝わるととともに、カナダにおいても類似的な制度ができた。カナダでは、州政府の関与がより強い形でのゲーミング・カジノの施行が州毎になされている。一方、80年代以降、オーストラリア、ニュージーランド等のオセアニア諸国や南アフリカなどにおいても、観光振興、雇用増、税収増を目的に、断続的に米国と類似的なゲーミング賭博法制度が構築され、これに基づき、カジノを核とした複合的なリゾート施設が設立されていった。その他、この動きは、80年代以降の世界規模の資金、人、情報の移動の活性化、交流の拡大がもたらした世界的な旅行ブームにより、カリブ海諸国、アジア諸国などにも継続的に伝播していくことになる。2000年代以降は、（マカオ・シンガポール等を中心とした）アジア市場の急速な発展が世界のゲーミング・カジノ市場を強力に牽引することになり、時間の問題でアジア市場は北米大陸の市場規模を超えることになると想定されている。

　制度の在り方は、ゲーミング・カジノに関する一国における施行数の多寡や施設規模などによっても異なるが、一般的に、

① 管理手法や規制の在り方の基本的考えには共通した部分が多いこと（悪や不正、組織暴力を防ぐ仕組みはどこでも共通的な側面が多く、大きな差異があるわけではない。勿論その国の状況次第では規制の内容が厳格な国とそうではない国がある）、

② 上記に伴い、カジノの運営や組織、これを管理したり、監視したりする手法も一般化、共通化、画一化が進んでいること

がいえる。一定の標準が世界的に認知され、考えや手法の共通化が進んでいるということであろう。

　これは、顧客自体がグローバル化し、自由に移動し、交流しながら遊興を楽しめる時代が来たことにも関係している。世界規模で観光旅客が移動し、交流し、地域を超える顧客が増大しているわけで、かかる環境下では、ゲーミング・カジノのあり方も国毎の若干の変容はあるが、一定の世界的な標準に収斂しつつあるといえる。ゲームの種類や遊び方は既に共通化、グローバル化しているのだが、これとともに、規制や制度の在り方もグローバル化、共通化しつつある側面があるといえる。

　18世紀から19世期にかけて、主要欧州諸国では、産業革命の勃興により新興ブルジョアジーが社会的に台頭した。いわゆる富裕階層の数が増大し、近代社会が形成され、この結果として、余暇活動が活性化する。この時代の特色は①人々の移動の手段の飛躍的発展（即ち、旅行や交流の活性化、人々の移動と交流がより効率的になった）と共に、②生産性向上に伴う所得の増大と余暇時間の増大(即ち、お金と時間が余るようになった)でもあった。今まで一部の特権階級だけのものであった、レジャー（余暇）や遊びが段階的に社会の富裕層全般に広まり、富が社会に拡大されたことなる。これに伴い、余暇活動が徐々に、社会の各層に広まっていった。バカンスという言葉はフランス語だが、この頃から一般化した言葉である。今に残るフランスの地中海沿岸のニースやカンヌ、モナコ、あるいは北海沿岸のドービル等の高級リゾート地や著名な観光地は、19世紀末から20世紀初頭にかけて段階的に形成されたもので、鉄道や車等の移動手段の飛躍的な発展と整備、効率化が大きな役割を果たした。これに伴い富裕層による余暇活動が、飛躍的に発展し、余暇を過ごすという活動が段階的に社会各層に拡大し、発展していった。著名な観光地は、一般大衆も楽しめる余暇地域、余暇リゾートへと段階的に変わっていったわけである。この中にカジノも位置づけられる。

　最も欧州では、カジノは一部リゾート地において、富裕階級の為に、クラブ的雰囲気の中で限定された形で運営されることが歴史的なあり方でもあった。第二次世界大戦後の大衆社会、消費社会の登場によってもこの大きな趨勢の基本は変わっておらず、現在においてもこの伝統が踏襲されている。また18世紀から20世紀にいたるまでの間は他の諸外国と同様に、欧州においても時の為政者の意思により、ゲーミング賭博は禁止されたり、合法化されたりした経緯がある。この意味では、歴史的にはゲーミング賭博は順調な発展を遂げてきたわけではなく、制度としても一貫性が欠如したものであった。あくまでも地域限定的な遊興の一手段として、著名な観光地のみに点在し、第二次世界大戦後になって、これが段階的に発展し、庶民の間にも広まっていったという経緯になる。尚、第二次世界大戦後にあっても、社会民主党政権が支配した西欧の国々では賭博行為は受け入れられるのにかなりの時間を必要とした。

　一方、新大陸米国では、18世紀から19世紀にかけて、西部開拓に伴い、一般庶民の娯楽として、ゲーミング賭博が発展していった。ゲーミング・カジノがより一般化して、単なる庶民の娯楽の一つ、遊興の手段として認知され、普及することになったのは第二次世界大戦後の話になる。西部開拓の時代は、都市や開拓地における酒場における組織化されたとはいえない小規模賭博の時代でもあった。かかる営みから組織的な遊興施設へと転換したのは19世紀、一部大都市に存在したサロンと呼ばれる施設からである。これは、旅行者が交流し、酒を飲み、ギャンブルを楽しめる今でいうカジノに限りなく近い機能を提供した場所になる。一方、19世紀末からの社会改革派の政治運動により、1930年頃までは、米国は各州どこでも実質的に賭博禁止の時代でもあった。この動きが変わるのは、1931年で、ようやくネバダ州のみで制度的に商業賭博としてのカジノ施設が認められることになる。これが現代社会におけるカジノの始まりである。1930年代から1960年代ごろまでのネバダ州のカジノ施設は中小規模施設、過小資本が過半でもあり、この経営形態に着目し、組織的にカジノを支配してきたのが米国の犯罪組織マフィアでもあった。これを断ち切ったのは1960年代以降の連邦政府並びにネバダ州政府による組織悪を追放するという意思とこれを実現するための規制機関の設立、それに伴う様々な厳格な制度や規則の導入による組織的かつ段階的なマフィア撲滅のための政策になる。1970年代末におけるニュー･ジャージー州によるカジノ許諾の枠組みは、ネバダ州に次ぐ、米国で2番目のカジノ制度となったが、マフィア組織がまだニューヨークに存在した段階での制度化という事情もあり、組織悪を排除するための徹底的に厳格な制度を一つのモデルとして提供することになった。この制度モデルは、その有効性と、悪の排除という明確な効果が認識され、その後カジノの制度化を試みた様々な米国の諸州並びに、諸外国政府によりその基本的考えが模倣され、現在に至っている。

　ゲーミング・カジノの一般化、大衆化の歴史は、ゲーミング・カジノそのものが健全化され、安全化された証しでもあり、これを顧客である庶民自身が認識し、支持した結果でもあるのだろう。