アルバータ州では、連邦刑法の規定を政府自らないしは非営利主体のみが、賭博行為を施行できると解釈し、「慈善カジノ（Charitable Casino ）」と呼ばれる独自の制度が創設され、発展してきた。1986年の連邦刑法改定に基づき、1987年以降、州政府は、適格となる非営利の慈善団体や宗教団体等をカジノの主催者（スポンサー）として認定し、各々の団体に年2日間のカジノを施行する権利を「ゲーミング・ライセンス」(Gaming License)として付与してきた。このライセンスはゲーミングを施行できる権利を認めるライセンスに過ぎず、非営利団体がこれを保持しているだけでは、施設も人材も持っていない以上、何もできない。一方、ゲーミングないしはロッテリーないしはこれら両方の活動を行える施設を投資・整備し、非営利団体であるゲーミング・ライセンス保持者との契約行為により、運営実務を行うことのできるライセンスを「施設ライセンス」(Facility License)と呼称し、別途これが民間営利事業者に付与されることになる。この二つが存在し、初めてゲーミング・カジノ施設の運営が実現できるという仕組みになる。即ち、慈善団体はあくまでもカジノのスポンサーであって、収益はこの慈善団体に帰属する（政府はライセンス料を徴収するが、慈善カジノ施設から税を徴収するわけではない）。一方、施設ライセンス保持者は、施設を整備・所有し、デイーラー等の職員を雇用するが、彼ら独自ではカジノの運営はできず、必ずスポンサーとしての慈善団体と予め契約を交わして、費用と収益の分担を取り決め、初めて運営ができることになる。施設ライセンス保持者は、ゲーミング・ライセンス保持者である慈善団体との契約によりコストプラスフィー方式で報酬を受ける。この仕組みを「慈善カジノ」と呼称している。規制主体は大蔵省傘下の機関であるAGLC(アルバータ州ゲーミング・アルコール飲料委員会Alberta Gaming & Liquor Commission)である。

　2010～11年時点で適格性があると判断され、カジノのライセンスを取得した同州の慈善団体・宗教団体・NPOは、なんと3,524施設あり、これらの団体が順繰りに、カジノのスポンサーを途切れなく担っていることになる（すなわち二日毎にカジノのオーナーが交替する）。現実には既に2年分のウエイテイング・リストが存在し、待ち時間は16ヶ月から33ヶ月に亘る。一方、職員・施設を保有している実際の運営主体（施設ライセンス保持者）は同一であるため、混乱はなく、スムーズな運営がなされている。尚、慈善団体は、カジノの施設規模に応じて、15人から33人のボランテイアを提供する義務があり、一部運営行為にも参加する。2010～2011年時点では、これらゲーミング・カジノ施設は年2億3060万カナダ㌦の収益を計上しているが、カジノ関連のこの収益は州政府の課税対象にはならない（同年度におけるカジノ賭け金総額は9億718万カナダ㌦, 内7億8530万カナダ㌦は顧客に戻され、施設ライセンス事業者費用が1億1920万カナダ㌦となり、慈善団体にとっての純利益が6730万カナダ㌦で、これにスロット/ケノの追加収益1億6330万カナダ㌦が加わり、慈善団体取り分は2億3060万カナダ㌦となっている）。かかる事情により、同州のゲーミング・カジノ施設は、民間事業者が巨額の資金を投入して、複合的な施設を設けるという考え方からは一線を画す施設ともなり、一種のコミュニテイー対応の中小規模カジノ施設でしかない。規模も小さく、施設数も限定され、他の賭博種と比較すると、その経済効果は小さいことがその特徴でもある（施設規模を大きくしたり、施設に投資する誘因が働かなかったりすることがその背景にある）。

　2011年末時点において、同州内で認可を得た施設ライセンス事業者は24施設存在する（19施設が民間施設ライセンス事業者で5施設が先住民部族カジノとなる）。尚、興味深いことに、アルバータ州では、部族カジノも部族自体を一種の慈善団体と見なし、同様の考えでライセンスを付与しているのだが、この場合には当然のことながら、二日という期間の制限はない。一方、施設ライセンスを保持している民間事業者に施設の整備、運営を委ねているという仕組みは慈善カジノと同一である。

　この様に、アルバータ州では、カジノ自体は、政府賭博収入にはほとんど貢献していない。同州の賭博税収の過半は、カジノではなく、自らがスポンサーとして事業を担うロッテリーになる。もっともこのロッテリーとは、通常のロッテリーのみならず、カジノ施設外に設置されたVLTや電子テーブル、電子ビンゴ等をも含む概念として定義され、VLT等の電子機械の所有者・オーナーは州政府自身で、州政府が機材を購入し、民間施設にコミッションを支払い、機械を設置せしめ、維持管理・運営を民に委ねるという仕組みになる。これら収益は全て州政府の特別勘定であるアルバータ・ロッテリー基金（Alberta Lottery Fund）に納められる。全体収益は2011年レベルで総額14億.4000万カナダ㌦となり、このうち、VLT/電子テーブル収入が収益の過半を占め、12億5600万カナダ㌦に達する。これら税収は、特別勘定から特定の省庁に配分され、様々な公共目的支出に用いられたり、賭博依存症対応民間基金への拠出や補助金等として支出されたりする。アルバータ州では、州政府の歳入の4.7%が賭博関連税収になる（カナダ平均値は2.3%である）。尚、州内におけるVLT総数は、1994年以降、法律により上限6,000台として設定されている(これを超えた機械は全て1994年時点で撤去され、一定の市場管理施策が貫徹している)。

 　競馬場にVLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)や電子テーブル（テーブル・ゲームを人間が介在しない機械が提供するゲームとしたもの）を併設するレイシーノ（Racino）は、カナダ・オンタリオ州においても1998年以降存在する。2011年の第四四半期時点では、17の競馬場に合計11,417台の機械が設置され、同四半期に米国㌦で4億2500万㌦、通年では平均米国㌦で17億㌦相当額の収益を計上した。仕組み自体は、公社であるOLGC(オンタリオ・ロッテリー・ゲーミング公社)が機材を直接メーカーから買い付け、所有し、これらを競馬場に設置し、運営も自ら担うという手法になる。収益は政府と民間とで分担しあう仕組みとなるが、OLGCが直接運営に関与している点が米国の事情と異なる点でもあろう。オンタリオ州ではこの制度をSARP(「競馬場スロットプログラム」、Slots at the Race Tracks Program)と呼称し、総粗収益は行政当局と競馬場関連者で分配する仕組みとなっている。即ち、総粗収益の80%を税として徴収し、この内75%は州政府に、5%は施設が設置してある市に配分される。残り20%が競馬場関係者の取り分となり、これは競馬場の運営事業者と騎手の間で50/50で配分されている。

　仕組みとしては、競馬場関係者が直接VLTや電子テーブルの運営に関与しているわけではなく、単なる場所貸しに近い。運営に伴う収益配分は、政府による競馬産業に対する補助金にすぎず、約年間3億6500万カナダ㌦、1998年から通算すると総額37億カナダ㌦の補助金がこの産業に注ぎ込まれたことになる。ところが、OLGC改革に伴い、2013年以降、このSARPの仕組みも廃止されることが確定的になり、同州の競馬産業は新たな試練を迎えそうである。この競馬産業支援の枠組みは、他州（アルバータ、　ブリテイッシュ・コロンビア）と比較すると絶対額として約10倍になり、州の上水事業や道路補修予算よりも額が大きい。この税収を競馬産業の補助ではなく、教育や医療等、州にとりより優先度の高い他の支出に振り向けようという新しい政策になる。

　より具体的には；

＊2013年以降、SARPプログラムを廃止し、競馬場関係者への支援金（補助金）も廃止する。

＊代替的に、競馬総粗収益にかかるパリ・ミュチュエル税の減税及び、実際に設置される機械等に関しては、競馬場関係者に施設賃貸料を支払う（施設賃貸料は交渉によりきめられるため、現時点では不明である。また合意できない場合には、機械を撤去することになる）。

＊州政府は競馬場関連者に対し、上記以上の特別な費用分担ないしは支援を実施せず、競馬場は競馬場の自律的な運営に委ねる。

＊結果として、機械の撤去もありえ、短期的にはレイシーノからの収益は減少する。但し、OLGCは代替的に州内の29区画を対象に新たなカジノ拡張計画を推進しようとしており、これらが実現する場合には、逆に雇用も、税収も増えるとしている。

　2012年4月には州境近くにあった3つの競馬場から、VLTが撤去され（総数1,600台）、現状のレイシーノは14競馬場となり、設置台数は9,800台レベルとなっている。2013年に予定されるプログラム廃止に伴い、更なるVLTの撤去がありうると共に、補助金廃止に伴い、閉鎖を余技なくされる競馬場が生じてくるのではないかとも想定されている。

　レイシーノの導入は、既存の賭博施設を利用し,新たな賭博種を提供することで、新たな集客を実現し、税収増を実現できたという意味では政策として成功したといえる。但し、；

① レイシーノは競馬場の顧客を増やし、競馬がもたらす収益自体を増やすことには貢献せず、競馬場自体は、レイシーノの収益分配で生きながらえてきたというのが実態ともなった。ここからシナジーは生まれていない。

② この結果、競馬場自体の合理化は遅れ、収益を出せない体質が定着してきたが、州としての財政難や、政権交代に伴う施策変更により、競馬産業への補助金を廃止し、競馬場は自立して、経営することが求められるようになった。競馬は最早衰退産業、自立できない場合は、廃止もありうるという政策判断なのであろう。

　オンタリオ州は公民のハイブリッド方式により賭博の管理と施行を担うというユニークな手法を採用しており、公社となるOntario Lottery & Gaming Corporation（OLGC）が施行者となりながら、民間主体に契約委託をするという手法が取られてきた。一方、2010年7月にオンタリオ州政府は、OLGCに対し、ゲーミングの提供の在り方を見直し、税収増を図る改革を指示、これに基づき、OLGCは戦略的な事業形態の在り方の見直しを実行し、2012年3月に「オンタリオ州におけるロッテリーとゲーミングの現代化」と題する報告書を財務大臣に提出、公表した。この結果、同州の賭博提供の在り方は大きく変わろうとしている。

　報告書における推奨事項は、①より顧客の視点にたった運営・経営を志向すること、②ロッテリーとゲーミングに関する管理された民間部門によるサービス提供を拡大すること、③ロッテリーとゲーミングに関するOLGCの監視機能を改革することという三つの項目になる。これら施策を取ることにより、2017～2018年までの間に、州財政に年間13億カナダ$の増収をもたらすという。 オンタリオ州の構図は、米国の様な民間事業者に対する単純ライセンス方式ではなく、公的部門自らが施行の責任者となりながら、運営実務を民間事業者に委ね、リスクとコストと収益を分担しあう一種のコストプラスフィー方式による委託行為に特徴があった。これを改革し、民間事業者の所掌と責任をより拡大することで、民間事業者の活力を引き出し、市場を活性化し、結果的に税収増を図るという考えになる。公的主体が主催者となる原則は変えずに、より米国方式に近い責任と所掌の分担を図るということでもあろう。

　これは公社であるOLGC自身の機能や役割をより限定的、簡素なものにし、民間企業へ委ねる所掌をより大きくとる制度改革の方向に大きく舵をとることを意味している。

　より具体的には下記が示唆されている。

１．民間参加の拡大によるOLGCの所掌縮小化：

✔既存の施設の運営や新たな施設の整備・運営、ロッテリー端末機器に関する新たな技術開発等は民間部門に委ねる（これにより30億㌦以上の民間投資を期待し、2,300人の新たな雇用、関連サービス分野における4,000人の雇用増を実現する）。

✔OLGCの現場運営を担っている職員を民間部門へ移籍させる(OLGCが所有し、監視するカジノ・リゾート施設は現状60%が民間部門職員で、40％がOLGC職員であったが、12～18ヶ月以内にこれを100%民間部門に移籍させる。実質的な現業部門への公社による直接的な関与はしないことを意味する)。

✔運営は民間主体に委ねるが、OLGCは施行者としての立場と運営に関する監視と管理の機能は継続して保持する。よって、新規施設整備や施設更新に際しては、OLGCの推奨、関連大臣と関連地方政府の許可を得て、民間部門が資金調達をし、かかる整備や更新を担うという手順がとられる（この点は全て民に委ねるわけではない）。

２．OLGCの監視に関する役割の変更：

✔ロッテリーとゲーミングの運営に関する重要な判断はOLGCが継続的に直接的な責任を担い、ロッテリーとゲーミングを管理し、オンタリオ政府に純収入を納付することになる。OLGCは市場の管理者として小さな組織とし、民間運営事業者の監視及び、責任ある賭博(Responsible Gambling)が実践されることに関しての責を担う。

✔オンタリオ州は依存症賭博問題に関し、年500万㌦以上を拠出する北米のリーダーとしての継続的な活動を担い、依存症問題対応事務所及び顔認識技術による対象者排除の仕組みが全ての現場に設置されるように図る。かつ依存症問題の調査研究・治療を継続的に支援するという立場は変えない。

　 上記考えに基づき、オンタリオ政府はカナダ最大の都市となるトロント市内に、OLGCが制度上の施行者として監督・監視をするが、より民間所掌に責任を委ねる新たな統合型リゾートとしてのゲーミング・カジノ施設を建設することを決定、現在入札途上にある。施行者としての公と運営者としての民を峻別する考えは米国の原住民カジノと類似的な考えになるが、オンタリオ州では米国の原住民カジノ以上に公的主体たる公社が深く運営の詳細にまで関与してきたのが実態でもあった。但し、これでは運営の効率化も図れないと共に、やはり民間主体の活力を引き出し、市場を活性化するには限界があったということなのであろう。

　 よって、競争市場において、オンタリオ州のカジノは、民間主体による活力のある行動を前提とする米国式により近づきつつある。

　カナダのオンタリオ州では、公的部門がカジノのオーナーシップ(所有権、施行権)を保持する事業モデルが採用されている。但し、あくまでも政府から責任を分離した存在としての公であり、独立した商業行為を担う州政府が所有する公社（「オンタリオ・ロッテリー・ゲーミング会社」~Ontario Lottery & Gaming Corporation~OLGC）法的には州政府の機関、エージェンシーとなる）が施行主体となる。また、施行する権限は公的主体にあるが、現実的には民間主体に開発や資金調達、施設整備等を委ね、更に、当該施設の運営を委ねるという民活を前提とした手法をとることが通例である。この意味では米国先住民カジノの事業モデルに類似的な側面がある。このオンタリオ州のモデルはハイブリッド・モデルとも呼称されているが、下記側面が特徴となる

① 官民による契約に基づく役割と責任の分担が基本：

公社が民間主体を公募で募り、選定し、カジノ及び関連施設の開発、資金調達、施設整備及び維持管理・運営を当該民間事業者に包括的に委ねるという形式をとる。当該施設の所有権は完成後、公的主体に譲渡され、民間主体は別途当該施設を借り受け、一定期間運営を担い、予め定められた一定の報酬を得るという考えになる（事業者が無形資産としての運営権を得て、これを償却するか、あるいは公社が所有権・償却権を得て、事業者は、建設代金を別途公社から受領するという二つの手法がある）。運営上のキャッシュ・フローは全て公的主体に帰属する。公的主体は費用控除前に売上額の一定額を先取りし、民の運営費用、（民が償却を担う場合）減価償却相当分、フィー等を支払った後に、残った収益も公的主体が収受する仕組みである。この仕組みのポイントは公的部門が最大のカジノ収益を享受できるということにあり、超過利潤を公的部門が独占できることを意味する。民間事業者もリスクがあり、投資も必要で、一定レベル以上の配当は当然期待できるし、ボーナスもあるが、超過利潤をとることは難しい構図になる。民間事業者にとっては、契約上の規定が収益の基本を形成する(契約の仕組みとしては一種のコストプラスフィー方式に類似的と考えることが適切であろう)。

② ライセンスではなく、類似的な登録制度による民間主体に対する参入規制：

ゲーミング・カジノを施行する主体が公的部門（公社）である以上、施行主体にとってのライセンスに係る制度的規定はほとんどない。一方、この公的な施行主体に対し、何らかの財、サービス提供をする主体（個人、法人）は、その業ないしは職務を実施するためには規制機関による「登録」が必要となり、その取得と保持には、一定の制度上の厳格な義務規定を設け、登録がなければ、賭博関連業務に従事することはできない。また登録の取り消し、停止などは規制機関の専権となり、機能的にはこれは「ライセンス」に近い内容になる。但し、施行を主体的に担うのは公社で、公社自体が施行者として一定の監視機能を果たしながら関連する民間主体に実質的な運営行為をゆだねるという考え方になるために、この登録の性格や規制の深さは若干異なった性格を保持すると考えるべきであろう。上記性格に伴い、制度の仕組み自体は通常の民間主体に対するライセンス付与の場合と異なり、 簡単なものになっている（実際のライセンスを得て施行を担う主体は公的主体の分身でもあり、この役割は、運営事業者を監視し、確実に税収を上げ、規律を徹底させるという、どちらかといえば、公的な立場をとるからである）。

　規制機関は州政府の機関で、行政委員会となる「オンタリオ州アルコール・ゲーミング委員会」(Alcohol and Gaming Commission of Ontario)　になる(委員会自体はアルコール飲料販売ライセンスやロッテリー、ゲーミング等複数の認可業務を担う州の機関である)。公社自身もこの規制機関による規制を受けると共に、公社の職員は全て雇用時点において、規制機関による身元調査・背面調査の対象になる。一方、公社と開発契約を締結する民間主体、これに対し機材等を供給する事業者、ないしは実際にゲーミング活動に従事する従業員等も全て「登録」が要求され、規制機関による身元調査や背面調査の対象になる。

　一見二重の構図になり、複雑となるが、公的部門が施行により強く介入することにより、規制と監査をある程度簡素化できる側面があることをこのオンタリオ方式は示唆している（これはキャッシュ・フローの帰属が公社にある以上、売上を正確に公社が把握した時点以降では、受託民間企業やその構成員が不正行為を働く（スキミングし、売上や収益をごまかす）ことは極度に難しいという事情があるからによる）。

　カナダ連邦刑法はギャンブル行為を原則禁止し、刑罰の対象としている。一方、1969年の刑法改定により、刑法第207条に例外規定が設けられ、ロッテリー賭博等に関しては、州政府の管轄下で特例的なライセンスにより許諾される場合、刑法上の違法性が阻却されることになった。これに伴い，まず1970年にケベック州で州政府主催による競馬、ロッテリー賭博が始まり、70年代にはほぼ全ての州において、税収増を目的として、ロッテリー賭博が施行されている。

　1973年連邦政府はモントリオール・オリンピックの財源捻出のために、連邦政府自身が公社を設立し、ロッテリー賭博に参加した。これは大きな成功を納めたが、オリンピック終了後も存続されたため、結果的に州政府のロッテリー収益を連邦政府が横取りすることになり、州政府の大きな反発を食らうことになった。1985年連邦政府と州政府との間に妥協が生じ、①連邦政府はロッテリー賭博から撤退する事、②三年間にわたり、州政府は各州の売上に応じ比例配分で1億カナダ㌦を連邦政府に支払う事、③刑法上、ロッテリー、ゲーミング・カジノを施行する独占権限を州政府に付与するよう刑法を改定する事が合意され、1986年関連刑法が改定され、今日に至っている。この1986年刑法改定に基づき、ゲーミング・カジノを州政府が主催し、規制できる枠組みができ、この連邦法を根拠として、州毎に制度構築がなされたのがカナダの現実である。この様に、カナダにおけるゲーミング・カジノ制度構築は、税収を巡る連邦政府と地方政府との妥協と税収増を期す州政府の意向から始まったことになる。

　ややこしいのは、連邦刑法上は、過去の経緯に基づき、賭博行為を概念的に「ロッテリー・スキーム」と定義する慣行が制度として採用され、定義されていることにある。1906年の刑法規定に用いられた用語だが、この昔の考えが柔軟な意味合いで解釈され、現在でも残っている。1969年以降、この言葉は本当のロッテリーのみならず、ビンゴ、スポーツ・ベッテイング、カジノ・スタイルのゲーム、スロット・マシーンをも含むという広義の解釈で運用されており、これに基づき、実際の州政府による許諾賭博が実現した。よって、真におかしな話だが、カナダにおいては、法文上の解釈としては「ロッテリー・スキーム」とはカジノにおける様々な賭博行為やスロット・マシーン、ビデオ・マシーンなどを含む概念になる。

　同様に刑法上の規定であるこれら許諾の対象になる賭博行為を「経営し、施行する」ことという表現に関しても、多様な解釈行為がなされ、この考え方次第で、誰が施行できるのかという異なった考え方がカナダの各州に生まれることになった。この結果、カナダでは下記の4つの異なった規制モデルでカジノを含む許諾賭博が州毎に異なった手法で施行されるに至っている。州政府が何をどこまでできるのかに関し、法文上の異なった解釈をとったことになる。

① 公社公団(直営)モデル：

州政府が直接カジノ施設を所有し、経営すべきと連邦法を解釈したことになり、州政府が100％出資し、所有する公社が直接運営するモデルになる。マニトバ州、ケベック州、サスケチュワン州、ブリテイッシュ・コロンビア州のカジノ施設はこのモデルによる。但し、公社自身は極めて民間的に経営・運営がなされている。

② ハイブリッド・モデル：

州政府の公社・公団は施行の責任は担うが、民間に施設整備と運営を委託し、リスクや収益を分担できるという解釈に立ったモデルになる。民間主体と一種の開発運営委託契約を締結し、施設の所有・施行権は州政府（公社）、日常的な施設の維持管理及びカジノの運営は民間事業者がこれを担い、民間主体は政府の代理人（エージェンシー）として機能し、公と民とでリスクと収益を分担する考えになる。オンタリオ州、ノバスコチア州はこのモデルによるカジノになる。

③ 慈善モデル：

州政府ではないが、非営利団体がかかる行為を担うことができるという考え方にたったモデルになる。即ち、非営利団体となる慈善団体や宗教団体を賭博行為の施行者・スポンサーとする様々な賭博遂行の在り方で、施設を提供し実際に運営を担う主体の認可とスポンサーの認可とを分け、後者の権利を慈善団体等に配分することにより、これらに対する活動財源補助を実現するという意味合いがある。アルバータ州は、この手法をすべての賭博行為に適用しているが、極めて例外的な考え方になる。

④ 原住民部族モデル：

在カナダ先住民部族(First Nation)が運営するカジノで、連邦法には記載がなく、州政府に与えられた権限の枠内で全く別枠として存在する。米国に触発され、カナダでもということになったのだが、カナダ在住のインデイアン部族を一種の非営利慈善団体とみなして、これが州政府に対してライセンスを申請する手法をとるというモデルが採用された。

　一般的には上述中、公社モデルとハイブリッド・モデルがカナダにおけるカジノ施行方式の特色でもあり、基本的には公的主体がその収益の重要部を独占するモデルであることから、より一般的にはパブリック・オーナーシップモデルとこれを呼称している。この意味ではカナダの規制モデルは、公的主体の関与が強いモデルとなっている。

　賭博裁判所(Gambling Court)とは、治療的司法(therapeutic justice)とか、治療裁判所（Therapy Court）等と呼称される概念・手法の一つで、薬物関連犯罪に関する司法手続きとして設けられた類似的な概念である薬物裁判所（Drug Court）の考えを、賭博依存症にも適用しようとするアプローチである。非暴力的ではない薬物依存を起因とする犯罪行為の場合、伝統的な司法手続きによる判決、刑の執行、更生という手順を踏まずに、裁判所が全体プログラムに責任を持ち、これをフォローする形で、判決・刑の執行を留保し、被告人の同意に基づき治療を実践する。服役よりも更生を重視し、治療を実施することで、再犯の根を絶つことができ、これにより、より効果的な問題解決を図るという考え方になる。この様な考え方を問題解決型法廷（Problem Solving Court）とも呼称する。判決により、被告人を刑務所に収監するよりも、治療をベースとして確実に更生せしめる方が社会全体にとっても、また当該個人にとっても有益になり、社会的費用も縮減できるとする考えに立脚することになる。

　この考えを賭博依存症がもたらす犯罪事案にも類似的に提供しようとする考え・手法を賭博裁判所(Gambling Court)、あるいは賭博治療裁判所(Gambling Treatment Court)と呼称する。もちろん物理的にかかる裁判所があるわけではなく、一つの司法手続きを概念的にこう呼称しているにすぎないのだが、一部米国の地方裁判所でかかる試みが実践されている。アルコール中毒や麻薬中毒と同様に、賭博依存症も精神的病理であるとWHOや米国精神医学会が認めている以上、犯罪の根源に賭博依存症があり、かつそれが暴力行為を伴わないもので致命的な犯罪でない場合には、刑を課し、単純に監獄に収監するよりも、その根源にある病理症状を治癒する様々な更生プログラムを強制的に実践させ、更生を図る方が、好ましいというアプローチになる。これにより、①問題が、確実に解決されることになり、②再犯の可能性を縮小化できると共に、③個人及び社会にとっての費用を縮減できるという考え方になる。基本的には薬物裁判所のやり方を踏襲していると判断されるが、薬物裁判所の実践の在り方も、一国の司法制度次第では様々な考え方があるようだ。例えば、治療的司法をあくまでも司法上の判断と量刑から切り離し、一定の刑期を服役した後に、一定期間に亘り、治療命令を課すことで、更生プログラムを実践する手法もある（この場合、これは仮釈放なのか、仮釈放でかかる命令を出せるのか、あるいは当初から判決の一部として構成するのか等という問題も抱える）。あるいは量刑を課さずに、あくまでも司法上の量刑判決の代替案として、直ちに更生プログラムを実施するという手法が取られている国もある。司法と行刑が分かれている司法制度の国では、前者の考え方を治療的手法と呼称している模様である。米国では明らかに後者になる。また賭博裁判所の考え方も後者になる。わが国の司法制度は、制度としては、司法と行刑が明確に分かれる考え方に基づいており、類似的な考えを導入する場合には、司法制度の根幹の議論が必要になる。果たして量刑の代わりに直ちに強制的な更生プログラムを導入することが、司法政策、更生政策上適切か、可能かという課題も抱えることになる。米国の面白さは、かかる司法上の伝統的な考えを逸脱することが司法判事の裁量で実現できることにある（勿論全体の司法制度の枠組みの中でこれができるということであり、なんでもありではない）。2012年わが国でも「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律(案)」が国会で審議中だが（2012年通常国会で参議院先議では参議院は可決したが、衆議院ではその後審議未了となり継続審議扱い）、これは薬物依存症患者の犯罪に対し、一部その刑の執行を猶予し、保護観察に付すことで更生を図ろうとする考え方を取り入れるもので、類似的な考えに立脚する法的な措置と考えることができる。

　伝統的な司法の考えは、賭博行為への傾斜や賭博行為がもたらす犯罪行為自体も個人の責任感の無さ、道徳感の欠如と捉えている。但し、犯罪を起こし、服役した所で、適切な治療を受ける機会もなければ、病気自体は治らず、問題の解決にはつながらない。賭博依存症の症状がもたらす社会的な秩序を乱す行為、あるいは問題行為（これを英語でGambling DisorderないしはDisordered Gamblingと呼称している）を悪とみなすか、病気がもたらした行為とみなすかの判断や認識の違いもある。病気であるとする判断が無ければ、かかる考え方は成立しない。

　この手法の特徴としては、①問題を解決するための手法をただちに実践することができ、裁判所や刑の執行を待たずに、必要な介入・治療の開始ができること、②裁判で犯罪の可否や量刑を争うことなく、予め被告人が最初から罪状を認めることを前提に（被告人外の）非当事者が実質的な判決を選択する手法がとられること、③問題解決のために司法当局が積極的に参加し、介入する手法を取ること、④明確なルールに基づいた治療プログラムと体系化された目標の下に、一定の治療プログラムの履行が強制されること、④裁判官、検察官、弁護人、治療プロバイダー、更生スタッフといった様々な専門家を束ねたチーム・アプローチで問題の解決を図ることなどにある。この考えは薬物裁判所と同じである。　

　米国における賭博規制は、州毎に、また賭博種毎に個別の制度と規制機関が存在する。賭博種毎に、各々認められるに至った異なった歴史的経緯がある為にこうなったものである。基本的には①賭博種毎、大きく分けると、競馬（ベッテイング）、ロッテリーくじ、カジノ（ゲーミング）の三つに分類され、②この各々に制度と規制機関が個別に存在し、③行政委員会方式による免許（ライセンス）や規制・監視の仕組みを取ることがこれら全てに共通的な考え方ともなっていた。但し、実態は、これらの中間的に分類される新しい賭博種等に関しては、州毎に所管する規制機関が異なる場合等もあり、必ずしも一貫性のある制度ではなかったのが現実である。これがため、制度が現実に追いついていけず、大きな矛盾を内在しながら、類似的な業務をバラバラにこなしてきたといっても過言ではない。ところがようやく、これら異なった賭博種の規制の在り方を統合・統一化し、単一の制度、単一の規制機関のもとに、賭博制度自体を簡素化、合理化し、一貫性のあるものにしょうとする動きが一部州で生まれつつある。

　ニューヨーク州では「競技賭け事委員会」（Racing & Wagering Board）が競馬、及び場外馬券販売、ビンゴ・ホール、慈善団体による賭博、部族カジノを規制し、「ロッテリー委員会（Lottery Commission）が州の行政機構の一部である「ニューヨーク州ロッテリー局」（New York State Lottery Division）が主催するロッテリーと競馬場におけるVLTプログラムを規制するという二つの賭博の規制組織が存在していた。

　この競技・賭け事委員会（Racing & Wagering Board）は、知事による指名、議会（上院、下院）による認証を得た3名の委員で構成され、6年の任期、内1名が知事により委員長に指名される。1973年までは競馬種ごとに何と4つの規制委員会が存在したが、1973年にこれらが統合され、上述した委員会となったものであり、全ての競馬に関する一般的な規制・監視権、全てのパリ・ミュチュエル賭博（オントラック、オフトラックを含む）の規制監視を担い、1970年には地域コミュニテイーによるオフトラックベッテイングも所管となり、1977年からはビンゴ監督委員会も統合し、1993年には先住民部族カジノの規制も対象となった。

　一方、ロッテリーは、1966年州民投票により可決され、1967年から運営が開始された。1967年以降、州政府の税・財務局の一組織として実際の主催者となる「ロッテリー局」並びに関係者を規制するロッテリー委員会(Lottery Commission)が設けられ、これらがロッテリーゲームを主催、所管・規制すると共に、NY州の競馬場に設置されたVLTカジノをも規制していた。

　この様に、競馬を規制する規制機関が先住民部族カジノをも規制したり、ロッテリー委員会・ロッテリー局がスロット・マシーンと同様の機能を持つVLTを規制したりと、類似的な機能でありながらバラバラの規制がなされているということは、極めて理解しにくい仕組みであったことになる。2012年初頭ニューヨーク州知事は、これら異なる賭博規制組織を統一化、単一化することを表明、議会と制度を再構築することに合意した。　法案は同年3月に2012年州予算法案の一部として議会に上程、可決され、2012年10月1日から施行されている。この結果、上述した二つの既存の賭博関連規制組織を統合し、新たに「ニューヨーク州ゲーミング委員会」（New York State Gaming Commission）が創設された。以後、この委員会が同州における、ロッテリー、ビンゴホール、慈善団体による慈善ゲーミング、先住民部族カジノ、競馬、競馬場におけるビデオロッテリーターミナル（VLT）を包括的に規制している。また個別の賭博種の収益を管理する特別勘定もバラバラに存在したが、一体的管理がなされることになった。

　新たな行政委員会としてのゲーミング委員会は、7名の委員から構成され、内、5名が知事による指名、1名が下院代表、1名が上院代表による指名となる。一方、議会は同州において先住民部族カジノではないラスベガススタイルの商業的カジノを7施設認めるための法案上程手順に入っている。州憲法を変え、新たに商業的カジノの設置を認めるという野心的な内容になるが、ゲーミング委員会の設置はこれを実践するための布陣でしかないという側面もあるようだ。もっともこれが法律になるためには、再度議会が州憲法改正に合意し、かつ住民投票を経る必要があり、単純に実現できるか否か、またカジノの免許（ライセンス）がどの様に付与されることになるのか、規制機関の権能はどう整理されているのかに関しては、未だ不明の部分が多い。

　過去、米国諸州の制度には、政策の在り方と実際の規制の在り方に関し全般的な調整の枠組みが存在せず、政策と実務がバラバラに進行してきたという事実があった。これでは、効果的、効率的な規制は実現できないことになり、この矛盾を是正し、複数の規制機関を一つの監視規制機関に一元化する試みが様々な州で実現しつつある。包括的な権限を単一機関に委ねることにより、規制と監視の効率を上げ、費用を縮減し、リダンダンシーを排除できる。統合化・統一化は今後一つのトレンドとして米国各州で試みられることになると思われる。

　マサチュセッツ州は2011年11月22日に成立した「拡大ゲーミング法（Expanded Gaming Law)」に基づき、新たに三つのカジノを含む複合観光施設の投資誘致を実現しようとしている。これを実現するため、規制機関としての「マサチュセッツ州・ゲーミング委員会」(Massachusetts Gaming Commission)が知事の任命、議会の承認を得て、創設された。2012年以降、新たなカジノ施設の制度設計・事業者選定の手順を踏みつつあるが、従来には無い、様々な斬新的なアプローチや考え方により、規制機関の在り方そのものを大きく変える試みがなされている。

　即ち下記等になる。

① 市民参加型の透明な制度設計の実現：

規制機関の会議議事録や公聴会等はどの州でも公開の対象となるが、その詳細記録は市民にとり手軽にアクセスできる情報とはなっていない。一方、新たな制度設計を図ったマサチュセッツ州では、全ての委員会はオープン、議事もネットで公開し、かつ全ての議事をネットからビデオで誰もが過去の議論の過程をトレースできる。透明性、公正性を保持し、参加型の制度設計と施設の実現を企図していることになる。市民のための普及フォーラムや教育セッション等も全てネットで公開されており、手順や議論の過程に関する透明性は抜群に高い。具体の設置場所選定や詳細を決める規則等の詳細も、今後オープンに議論しながら詰めていくという手順となり、意思決定の過程を詳細にフォローできる体制を取っている。

② 事業者の適格性認証と事業者選定を分離して処理するアプローチ：

ゲーミング・カジノを実現する場合、新たに制度を設け、規制機関を創設し、規則やルールの詳細を決めると共に、具体の事業者を選定、認証するというかなり長い手続きを必要とする。効率の良い、かつ質の良い集客施設を実現するために、市場の規模を考慮し、施設数を限定する施策が取られるためにかかる手順が取られるわけである。この場合、①民間事業者の提案を受領し、評価し、特定の地域における特定の民間事業者を選定することと、②当該事業者の適格性を検証し、免許（ライセンス）を付与することという二つの手順が必要になる。これらは本来別の主体が担った方が合理的なのは、提案の良さと事業者の適格性を同じ判断基準で決めることは適切ではないとする考えがあることによる。但し、これでは時間も手続きもかなりかかってしまう。事業者提案の評価・選定と当該事業者の適格性を分けて評価することができれば、手順も時間も短縮できる。マサチュセッツ州はこれを二段階手続きで実践することを考えた。即ち、第一段階はRFA-1（申請要請Request for Application）で、通常の資格審査ではなく、応札者の財政、企業、個人の清廉潔癖性をある程度突っ込んで、その資格及び適格性を精査する（応札準備に5ヶ月、審査に8ヶ月を想定する）。即ちこの段階で企業、株主、経営者等の構成員を含む適格性の審査・背面調査をまず実施する。第二段階としてのRFA-2は上記審査をパスした事業者のみに、かつ特定地点を確定した上での提案となり、これが実質的な免許申請（License Application）となる（応札準備に3~6ヶ月）。この時点迄に、応札事業者は、ホストするコミュニテイー並びに周辺のコミュニテイーとHost Agreementを締結し、住民投票により、地域社会としての同意を取得する必要がある。その後審査に3～6ヶ月を要し、ライセンス付与者（即ち、選定事業者）を決定し、同事業者にライセンスが交付されることになる。

③ 地点選定は上記手順の中で、関連する基礎的自治体と事業者候補に委ねる：

検討されている新たなカジノ施設は3ヶ所、大まかな区域をA,B,Cと設定し、具体の地点選定は地域コミュニテイーと事業者に委ねられる。地域コミュニテイーが声を上げ、招致するケースもあれば、民間主体が地域コミュニテイーを選んで、交渉に入るケースもありうる。上述したRFA-2の提案提出時点前に、民間開発事業者とホスト・コミュニテイー並びに周辺コミュニテイーが自由に合い、交渉し、合意形成を図ることが期待されている。但し、同州ゲーミング法は、マサチュセッツゲーミング委員会がホスト及び周辺コミュニテイーが民間開発事業者と条件交渉するに際し、適切な技術支援その他の専門家支援を実施し、必要な資金を負担することを明記している。また、当該費用は最終的には選定事業者から回収することを規定している。

④ 競馬を所管していた競技委員会を廃止し、業務をゲーミング委員会に統合：

賭博行為自体の規制の簡素化、合理化、統一化の考えに基づくもので1年間の移行期間を経て、既存の競馬を所管していた競技委員会の業務をゲーミング委員会に統合することが実施されつつある。

　地域選定（Siting）と事業者への免許交付(Licensing)は各々複雑な手順を必要とし、様々な手法、考えがある。またこれらを組み合わせる手法にも様々な考え方があることを上記は示唆している。更に全ての情報や判断のプロセスを公開しながら、段階的に実現を進めていく手法も極めて斬新的な手法である。

　遊技施設が我が国のあらゆる町にあるように、賭博施設も、例えば全ての街角にあれば、ちょうどコンビニエンス･ストアの様に、手軽に、かつ安易に、遊べることが可能になる。賭博行為が限りなく単純化され、規範の統一が進み、ICT技術の発展により、不正やいかさまをコントロールできると為政者が判断した場合、かかる手軽な賭博施設を設けようという衝動が起こる。この様な施設の在り方をコンビニエンス・ギャンブリングと呼称し、専ら機械式・電子式スロット・マシーンやVLTを設置したスロット･パーラー的な施設を意味する。かかる施設が町中に設置されるということは、市民への賭博行為へのアクセスを容易にし、賭博依存症患者を増やすことに繋がるとして、無制限な施設設置を認めず、規制することが諸外国では通例である。

　一方、逆の動きが一部米国の州では散見されるようになった。2008年から2009年にかけての不況、財政危機にある米国の諸州では、税収難から、新たな財源確保の為の試みとして、かかるコンビニエンス･ギャンブリングを認める方向性にある。イリノイ州は、リバー・ボート内部のみでのカジノが認められ、地上設置型のカジノは先住民部族カジノ以外には従来なかった。ところが、イリノイ州議会は、2009年に一種のコンビニエンス･ギャンブル法案を可決してしまった。「イリノイ州ビデオ・ゲーミング法」(Illinois Video Gaming Act of 2009、公法096-0034, 096-0027,096-0038) という。考えとしては、既存の法律を修正し、一定の認可・ライセンス制度を設けることにより、ビデオ･ポーカー、スロット・マシーン等の賭博機器を州内のバー、レストラン、トラック･サービス・ステーション、あるいは慈善団体、退役軍人組織が運営する施設等に1ヶ所につき最大5台を設置することを認める法律になる。

　この法律の要点は下記になる。

① 実際の地方政府(市町村)は、住民投票の合意を得て、条例を定め、自らの地域においてビデオ・ゲーミングの設置を禁止できる(これをOpt outと呼称する)。

② ライセンスが必要とされる主体は、機械の製造家、販売家並びにターミナル(端末機器)オペレーター、設置施設になる。この内、ターミナル・オペレーターとは、ゲーミング端末機械を設置施設に設置し、ターミナル自体を所有、運営、維持管理する主体を言い、州内の5%以上の施設数を占有することは禁止されている。設置施設とは、イリノイ州アルコール･ライセンスを保持し、アルコール飲料が提供できる場所、退役軍人や慈善団体が集まる場所、トラック・サービスステーション等で、ターミナル・オペレーターとの契約により端末が設置される施設等をいう。21歳以下は端末で遊ぶことは禁止され、設置場所は教育･宗教施設、既存の賭博施設（リバーボート）からの一定距離を保持することが求められる。尚、全ての端末機械は、監査情報を提供するために中央コミュニケーション･システムに電子的にリンクされ、このシステムを通じ、規制機関が、自らの判断により任意に個別端末をシャット・ダウンし、管理できる仕組みを前提とする。

③ 既存のリバー・ボート･カジノの規制を担っていた州政府の機関である「イリノイ州・ゲーミング･コントロール・ボード」(Illinoi Gaming Control Board, GCB)が規制機関となり、州警察が支援し、法の執行を担うことになる。また、全てのライセンス申請者は、申請に伴い規制当局・公安当局による背面調査の対象になる（申請者の5%以上の発行済み有効株式を保持する株主も同様。また当該対象行為に関し、1%以上の直接的間接的経済的利益を保持する者の情報開示義務がある）。ライセンス料は申請時に$50～$5,000、その後毎年$100～$10,000で主体毎に異なる。

④ 端末機器の純収入の30％が収税として徴収され、内25%が州政府、5%が関連市町村の取り分になる。残70%が運営者と施設設置者の取り分になる（運営者が別途銀行口座を開設し、全ての税金は、毎月15日締め、15日以内に納付となる。税支払い後の収益は、オペレーターと設置者で50/50で分割することを前提とする。2008年には、リバーボート・カジノには9,955台の機械ゲームが存在し、1日1台当たりの平均売上げは$375になる。ここから類推すると、州内に45,000台設置すれば、最低でも機械1台あたり年＄42,000の粗収益があるのではと当初想定されていた。

 　法律は2009年に成立しているが、司法上のチャレンジを受けたり、全体の管理・監視システムを設計し、これを開発したりするシステム事業者の選定が遅れたため、実際のゲーム機械が市場に投入されたのは2012年10月となった。シカゴその他の市町村の中には,Opt outし、結果的に認めなかった市町村も多く、当面341のライセンスが付与され、州内65ヶ所での運営から始まっている。

　この制度の仕組みは、一定の集客のある場所に、ライセンス制度を設けて、機械ゲームを分散して設置するという考え方になるが、その実態は、我が国のパチンコホールや、豪州のスロット･パーラーに近い。この様に、電子式機械ゲームは、管理や監視が格段に簡素化･合理化され、既存の制度の枠組みの中で出来ると判断されるようになったために、米国の為政者にとっては、効果的な税収確保の一手法となりつつある。

 　メリーランド州議会は、2007年同州憲法第4章、5章を改定し、ビデオ・ロッテリー・ターミナル（VLT）導入を決定した。2008年11月、州民投票により、これが同意され、憲法修正が実現した（4章は、VLT設置の判断基準と場所に関する規定で、設置するためには当該地区住民の過半の賛同を得る義務を規定する、5章は運営・規則等の枠組み規定である）。法律の内容は、州内に5ヶ所のビデオ・ロッテリー・ライセンス施設を認め、総数15,000台のVLT施設運営を認める内容になる。設置地点、各地点における設置総数は予めその上限が法律で規定され、最終的に何台設置するか、また如何なる事業者を選定するかは、設置希望数・一回払い支払い対価の多寡を対象とした入札により決定するとされ、これを「VLTライセンス入札」と呼称している。法律により定められた、上限数は郡毎に認められ、当初の考えは、下記になる（内、2ヶ所のみが純粋なスロット・カジノ施設というべきもので、その他は既存の競馬場にVLTを設置するレイシーノを想定している）。

• 4,750 台：Anne Arundel郡
• 3,750 台：Baltimore市（非住居地区）
• 2,500 台：Cecil郡
• 1,500 台：Allegany郡
• 2,500 台：Worcester郡

　事業者選定は、この目的の為に設置される「ビデオ・ロッテリー施設地点選定委員会」（Video Lottery Facility Location Commission 、VLFLC) が公募に基づき、競争入札でこれを行うことが前提となった。この委員会は7名の委員で構成され、3名が知事、2名が上院議長、2名が下院総務代表による任命である。委員会の任務は、「施設の選定、機械メーカの選定、施設にて事業を担う協力企業の選定」になる。このビデオロッテリー・プログラムを、規制し、実施する主催者は1973年より州政府のロッテリーを所管する州の機関である「メリーランド・ロッテリー」（Maryland  Lottery）となり、その長は知事による任命職である。興味深いのは、VLTの所有者、施設の主催者、スポンサーはあくまでも州政府になり、州政府の機関であるメリーランド・ロッテリーが、製造家からVLT機材を購入し、選定された運営事業者に機材をリースして、運営を委ねるという面白い手法を取る（民間事業者は機材の購入リスクや資金調達は不要だが、他の側面での投資義務を負い、州政府の代理人としてVLT施設を「運営」し、収益を分担することになる）。尚、このメリーランド・ロッテリーを監督する機関として州ロッテリー委員会（Maryland State Lottery Commission） があるが、（9名の行政委員会で4年任期、知事の任命、上院の同意を得て指名される）、2008年以降、VLTの規制と施行はこの委員会の責任となるような法改正がなされた。よってVLTに関する限り、委員会が規制者・監督者、メリーランド・ロッテリー（Maryland Lottery）は実質的な施行者で、この下に民間の委託運営事業者が存在するという所掌分担となっている。

　確実に成功するという目論見なのであろうが、税率は高く何と粗収益の67％になる。かつ設置されるVLT500台につき300万㌦の初期ライセンス料を申請時に支払い、設置される500台毎に、応札者は、2,500万㌦相当額の関連する施設整備投資計画を含むことが入札の条件になった（よって台数を増やす提案をする場合、これに応じて設備投資義務が増えていくことになる）。またVLT一台毎に別途年425㌦の年次料金支払いも要求される。税率は高く、営業時間規制（8時～朝2時）があると共に、場内では飲食・アルコール飲料は禁止され、かなり厳格なルールが前提になる。

　事業者選定判断基準は法定化されている。これには、経済効果、他州に顧客を取られぬ集客力、観光施設としての役割期待、施設整備投資と施設の競争性、売上規模、雇用貢献、追加的地域経済貢献、施設周辺インフラ、施設が近隣住民に与える否定的影響、施設がもたらす追加的公共施設需要等を列挙している。

　税収は、教育信託基金に48.5％、競馬報奨金に7％（但し年１億㌦以下）、地域影響補助金に5.5%、競馬場補修支援勘定に2.5%（但し年4,000万㌦以下当初7年のみ）、弱者・女性所有事業支援勘定に1.5%として分配される。VLTを梃子に新たな教育資金の財源にというのが当初の制度構築の目的でもあった。2009年はリーマン・ショックに基づく不況の影響で実際の入札や施設展開は遅れており、最初の施設はCecil郡のHollywood Casinoで2010年9月に開業、二番目はWorcester郡のOceans Downs競馬場で2011年1月に開業、三番目はAnn Arundel郡で2012年6月に開業した。尚、メリーランド州ではロッテリー賭博税収は、所得税、販売税の次に大きい税源でもあり、税収に対する為政者の期待もそれだけ高いものになっている。

　この動きは近隣各州におけるレイシーノの設置や、スロット・カジノの隆盛に触発された他州との競争という側面もあるが、スロット・マシーンやビデオ・マシーンの集積設置を競馬やロッテリー等の既存の賭博種の「延長」と考え、既存の制度の「拡大」により、これら賭博種を制度的に位置付けてしまうという新しい趨勢が生じていることを意味している。電子式機械賭博を、従来の様に、カジノの不可分の一要素として捉えるのではなく、より簡素で、確実に管理と監視ができる新しい賭博種としてこれを認め、規制するという考えにも繋がったわけである。