厳格な規制は、規制や法の執行を担うカジノ管理委員会(Casino Control Commission)並びに州ゲーミング法執行局(DGE)に勤務する委員、職員に対しても同等に適用される。いうまでもなく、①規制や監視、違法行為摘発をする側にリスクのある人間を入れさせないことが全ての前提であること、②業界との癒着、腐敗、汚職を防ぐことがその理由になる。歴史的に、癒着、腐敗、汚職が存在したという経緯があったために、かかる規定が設けられたわけである。

　米国では公務員の職位や地位、権限並びに職務規定等が必ずしも一般法により制定されているわけではないために、個別の法律や内規等により、その職務規律や権限規定・責任等が規定されるという仕組みになる。同州「利害相反法」ならびに「カジノ管理法」は、カジノの規制や監視に従事する公務職員に関し、下記を規定する。

① カジノ管理委員会(CCC)、ゲーミング法執行局(DGE)に勤務すると想定される全ての職員は、雇用に際しては、予め本人による申請に基づき、州警察による個人の適格性に関する背面調査をクリアーすることが雇用の前提となる（雇用契約締結前に申請し、認可を取得する必要性がある）。

② カジノ管理委員会、ゲーミング法執行局に勤務する職員は、雇用前、雇用後いずれに関しても雇用制限規定が適用される。これら規制当局・公安当局は、ニュー･ジャージー州利害相反法、カジノ管理委員会内部倫理規定に基づき、過去3年間に亘り、カジノ施設において職務経験のある者を雇用することはできない。また規制当局・公安当局の職員は、退職後も一定の期間は、カジノ業に就職することはできない。管理委員会委員・ゲーミング法執行局幹部の場合には4年、通常の職員の場合には2年の間、カジノ関連企業に就職することは禁止となる。一方秘書、事務職などの職位はこの規定の適用除外である。

③ カジノ管理委員会及びゲーミング法執行局に勤務する直近の家族に関しても、カジノに対し直接的な影響を与えうる職務につく場合には、雇用制限規定が存在する。秘書、事務職等の責任の無い職位の場合には適用除外となるが、その他に関しては全て、カジノ管理委員会による認可の対象となると共に、場合によっては、雇用に関し、条件が付されることもある。

④ カジノ管理委員会の委員及び職員は、毎年財務開示報告（Annual Financial Disclosure）として、個人の資産並びに財務状況に関し、報告書提出を義務づけられている。公職についているものですら、違法な金銭取引や金銭の授受が無いかをチェックするわけである。但し、秘書、事務職などの責任の無い職位の場合には適用除外となる。一方、管理委員会の委員に関しては、直近の家族に関しても同様に毎年財務開示報告書の提出が義務付けられる。

⑤ カジノ管理委員会の委員及び職員、ゲーミング法執行局に勤務する職員はアトランテイック市におけるカジノ施設で賭博行為をすることはできない。

⑥ 管理委員会及び法執行局の職員は、業務時間内はそのすべての時間を職務に忠実に励む義務を持つ。またこの雇用契約外での雇用は、認可の対象となる。

⑦ 管理委員会及び法執行局の職員は、活発な政治活動に参加することはできない。

⑧ カジノ管理委員会の委員は、カジノのライセンス事業者ないしはその関係者、施設をリースしているホテル事業者等から金品の贈答やサービスなどの供与を受けることはできない。

　規制の対象は本人のみならず、一部の役職者に関しては家族まで及ぶことがあるのは、金品の受領を巧妙に隠したり、本人以外の家族を通じた金銭のやり取りなどによる潜在的な不法行為があったりするためで、これを防止するための配慮になる。ライセンス申請者に課されると同等の厳格な清廉潔癖性を制度や規制を守る公務員にも求めているわけである。特に、権限を保持している主体はかかる規制の対象となる。歴史的な経緯があったために、この様な厳格な規定となっているのだが、現代社会においてかかる深さ、範囲まで厳格な規制が本当に必要なのかに関しては異論もある。関連する本人に関しては必要であっても、果たして直近の家族までも含むべきかという問題は、米国においても存在する。

　規制と法の執行が一部オーバーラップする側面があったことがニュー・ジャージー州のゲーミング・カジノの管理監視体制の特徴でもあった。但し、実際の施行は順調に推移したため、そこまで輻輳化してチェックする必要があるのかに関しては、長年の間、様々な関係者より指摘されてきた課題でもあった。その後ゲーミング・カジノ法制を創設した様々な州や他国では、ここまでの二重ワークは実施していないためでもある。ニュー･ジャージー州以外では、法の執行部隊には人間を割き、相対的に大きな組織とするが、規制当局自体は、スリムな体制にすることが一般的となっている。2008～2009年のリーマン・ショック以降の不況に伴い、ニュー・ジャージー州でも州全体の観光収入が減少するとともに、ゲーミング税収も減少した。一方ではフィラデルフィア州、バルチモア州、メリーランド州、バージニア州、ニューヨーク州等、ニュー・ジャージー州の近隣諸州でレイシーノ(racino)やスロット・カジノ、本格的カジノ施設等が登場し、これら諸施設との競争が激しくなったことにより、アトランテイック市を訪問する顧客数が年々減少し始めた。当然、カジノ関連税収も低迷する状態に陥ってしまった。ゲーミング・カジノの地域独占性が実質的に崩れ、州単位で顧客の争奪が生じたとともに、ハイエンドの顧客(VIP)を集客する魅力が欠如してきたことがその原因でもある（2010年には様々な理由から5つのカジノ事業者の所有者が交替するという事態が生じ、更なる混乱を招いてしまった）。

　競争的対抗手段の一つとして、既に旧態依然となってしまった制度の在り方を変え、制度の厳格さに関しては、妥協することなしに、より効率的に、かつ費用のかからない現代的、合理的な規制や監視の在り方を志向すべきという声が議会で強まり、カジノ管理法の大幅改定が2010年末法案S-12号として議会に提示され、2011年2月1日に成立した。より簡素化した組織で問題なく規制や監視を実施している他州に比較すると、リダンダントな制度を維持する場合には、市場における競争力も保持できなくなるという大きな理由があった。これにより、規制機関と法の執行機関の在り方が大きく変更することになった。

　主たる改定内容は下記の通りである。

① カジノ管理委員会（CCC）からゲーミング法執行局(DGE)への大幅な権限と業務の移譲：

法の全般的施行責任はカジノ管理委員会の所掌であったが、これを改定し、委員会の所掌を限定的にし、規則を制定し、法・規則を執行する権限は法執行局（DGE）に移管することになった。委員会の規則制定権は、自らが主催する公聴会に関するものに限定された。結果、実務上は規則制定、監視、法の執行は一元化し、DGEが全ての権限をもって統一的に担うことになり、規制機関とのダブルワークは一切排除される仕組みになったといえる。

② カジノ管理委員会(CCC)の組織の簡素化、日常業務のゲーミング法執行局(DGE)への集中：

カジノ管理委員会は、委員が5名から3名に縮小された。カジノ運営ライセンス付与並びに主要管理職員のライセンス付与、停止、剥奪等の最終権限は依然委員会のものだが、その役割は準司法パネル的なものに限定された。これにより、委員会（CCC）が従来担ってきた日常的なカジノの規制、監視業務はその総体が法執行局（DGE）に移管され、一元化されることになった。尚、従来法執行局（DGE）が自ら担ってきた申請者の背面調査は民間の第三者の調査機関等に委託することも可能になった。実態に合わせて、管理組織をスリム化するということになる。　

③ ライセンス関連手続き・要件等の簡素化：

申請要件に関する様々な規制緩和が図られた（例えば、土地・ホテルリースに関する厳格な期間要件を緩和すること、事業者評価基準を簡素化すること、申請時に警備監視・管理システム等の開示を要求することは不要にすること等）。他州と比較し、要件が厳格である場合、事業者の意欲を削ぐ結果になることより、規制の厳格さを損ねない範囲で、不要な規制等を緩和したことになる。

　2012年段階では旧体制からの移行期間にあたり、規制機関や法の執行を担う組織の実態がどうなったかに関しては、詳細情報は必ずしも開示されていない。但し、明らかにカジノ管理委員会(CCC)の組織はスリム化され、実務部隊はDGEへの実質的一本化がなされ、他の州と同様に簡素化した規制体制になったことは間違い無い。ニュー・ジャージー州の規制モデルは、制定時には合理的であったのだが、既に時代の流れについていけない制度となっていたのであろう。このため、従来の規制機関と法の執行機関が並列的な関係で対峙する構図は崩れ、単層的、包括的に法の執行機関が規制の実務をすべて抑え、その上に規制機関が位置するという仕組みになったことになる。

 　米国ニュー･ジャージー州における規制と監視の枠組みは、ネバダ州における基本的な考え方を踏襲してはいるが同じではない。同州は、ニューヨーク市に隣接しており、過去、組織暴力と長い問題を抱えた歴史がある。賭博行為自体を如何に健全化するかにつき特段の関心事があったという事情から、これを実践する様々な考え方が制度に反映されていることがその特徴となる。この意味ではネバダ州以上に、緻密かつ厳格な制度となり、監視や管理はかなり重層的かつ慎重なシステムが取り入れられている。この結果、関係しうる主体にとり、かなりコストが高くなる制度や規制の在り方になっている。

　ニュー･ジャージー州も一般的な規制と監視の構図はネバダ州とその基本は類似的でもあり、規制機関となる行政委員会であるニュー･ジャージー州カジノ管理委員会　(Casino Control Commission) と法の執行を担うゲーミング法執行局　(Division of Gaming Enforcement, DGE)から構成され、規制機関と法の執行を担う機関との役割を峻別する。一方、ネバダ州との大きな差異は委員会が独立の組織を保持し、かつその規模も役割も大きいことにある。これとは別の組織として、法執行当局が存在し、明らかに一部機能と役割は重複する形で規制と監視が実施される点にあった。この意味では、ネバダ州のような縦型の二層構造ではなく、並列的な構造で規制機関と法の執行機関が牽制しながら、対峙している形になる。

　各々の基本的な役割や権限は下記の通りとなる。

　規制機関となるカジノ管理委員会は、政治、行政から独立した州の規制機関としての行政委員会で、委員5名により構成される。委員は、知事による指名、上院の承認が必要で、任期は5年。常勤となり、正当な理由がない限り解任されない。特色としては、委員会としての独自の組織、職員を保持し、2007年レベルで364人の職員を保持していた（法を執行する組織は別途存在するため、規制当局としてはかなり大きな組織になってしまう）。委員会は、カジノ管理法を所管し、これに基づき詳細規則を制定し、特許（ライセンス）を付与し、状況次第でその効力を保留したり,はく奪できたりする権限を保持する。またライセンス申請の評価並びに規則違反に関する罰金の評価、ライセンスに関する係争事由等に関しては準司法機関と位置付けられ、最終的な判断を下すことができる。カジノの日常業務モニターや検査、査察官の常駐、申請者の財務評価、コンプライアンスの状況チェックなどの実務も含まれているが、ネバダ州ではこれら実務は、規制機関ではなく、法の執行を担う機関の業務になる。ニュー･ジャージー州では類似的業務を二つの機関が平行的に処理している嫌いがあった。お互いが査察官を保持し、カジノ施設への自由な立ち入りと検査が可能な体制となっており、重層的な監視とモニタリングの体制がとられていると考えられなくもない。尚、規制機関の運営財源は全て事業者が支払うライセンス申請費用、ライセンス料・許諾料および罰金等を充当し、ゲーム税収をこのために充当することをしていない。よって、議会による予算配布を必要としない。委員会を政治の影響から隔離するための配慮となる。

　では、法の執行は如何なる組織が担っているのであろうか？法の執行を担うのは州の法・公共安全省に帰属する組織で、州検事総長の下の一部局となるゲーミング法執行局(Division of Gaming Enforcement、略称DGE)である。ネバダ州の様に行政委員会が管理する組織ではなく、既存の行政組織の一部として運営がなされているが、業務はカジノ分野のみの専任となる。また、規制機関であるカジノ管理委員会とは全く切り離された組織となるが、2007年レベルで何と369人の専属職員を抱える（規制機関とほぼ同数になる）。この組織には州警察から63人、州犯罪判事局の検事24名が出向している。よって、ニュー・ジャージーでは二つの州の機関が相対峙し、並列的に存在し、お互いに拮抗しながらチェック・アンド・バランスを意図的にとった規制と監視の組織であるともいえる。11のカジノ施設を許諾したり、管理したりする為の行政機関とては、かなり大きな組織になってしまう。

　ゲーミング法執行局（DGE）は、組織としては既存の公安・警察当局の一部になるが、極めて専門的な業務のみを行う行政部門になり、かつその規模は極めて大きいことが特色となった。その役割は、基本的にはカジノ管理委員会の要請に基づき ライセンスを申請した申請者の背面調査と、その結果をカジノ管理委員会に対し報告すること、また法順守の監視を担い、法の執行を担保することにある。職員は警察職員でもあり、逮捕特権を保持し、ライセンス申請並びに法規則等の違反の場合には、カジノ管理委員会に対し、提訴・告発し、告発者としての役割をも果たすことにある。但し、一部監視行為や調査分析行為に関しては、明らかに規制機関であるカジノ管理委員会の業務と重複する。もっとも、①チェック・アンド・バランスの体制を保持すること、②ミスや誤判断を避けることができること、③汚職や腐敗を不可能にすることなどから意図的に二重ワークの体制をとっているという意図もあった様である。

　この仕組みは2011年の制度改革で根本的に変わることになる。

　このニュー･ジャージー州の規制のあり方は、その後のモデルともなったと述べたが、如何なる点が特色なのであろうか。同州の規制と制度の考え方は、一定の明確な政策目的を達成するために、限定的に施行されたモデルになる。この考えが、米国その他の州並びに諸外国により模倣された基本的な考えでもあった。

　このニュー･ジャージー州の制度の特徴的な要素は下記になる。

① 地域限定、市場管理モデル：

制度の基本的考えは、州内のどこにでもカジノを建設してよいという考えではなく、あくまでもアトランテイック市のみに限定し、同市を再生するために、同市内に、居住区とは離れた一定の区域（ゾーニング）を設け、この市の一定区域内のみ、一定数を上限として、施行を認めるという考えであった。賭博行為の提供は、この区域の許諾されたリゾート施設の内部のみにて可能とし、ホテル等を併設する主体にのみ、カジノライセンスを付与する前提とした。これは、地域を限定し、市場を管理する考えになる。当時、ニューヨークやフィラデルフィア等の人口を抱えた大都市周辺には類似的な賭博遊興施設は存在せず、一定の地域的独占を保持できる可能性が存在し、ここに着目し、大企業の投資誘致を図ったことになる。

② 政策目的は地域再生、手段はカジノを核とする複合施設と投資誘致：

目的は州内の著名なリゾート市でもあったアトランテイック市の再生であり、カジノを核とした地域再開発・地域再生・経済振興を狙い、これにより地域にとっての雇用増、税収増を実現することにあった。カジノ施設はカジノ・ホテルであることが要求され、500室以上のホテルを併設すること、リゾートに相応しい宿泊、飲食などのアメニテイーがあること等がライセンス付与の条件ともなった。市の再生に貢献できる投資を確約することを許諾の前提としたわけである。これはカジノを単純な遊興施設としてとらえず、あくまでも市の再生という政策目的に資する複合的な観光施設として把握し、その実現を企図する考えでもあった。地域における既存の観光産業を温存し、この基調を変えずに、かつこれら活動が新しい施設に統合されることを期待していたためとされている。また、一定数の施設を一定区画に集中的に誘致し、施設群のハブ化、集合化を企図し、一定の枠内で競争させ、集客効果を高めるという狙いもあった。

③ 税収は州内の住民、及び地域社会への還元に充当：

総粗収益課税（対売上課税）は8%となり、規制機関が賦課・徴収し、高齢者・心身障害者費用に支出するとともに、アトランテイック市以外のコミュニテイー（郡市町）にもその一部を配分し、州民全体の同意を得る工夫がなされている。また、総粗収益の1.25%相当額を（粗収益税とは別に）州政府の機関であるカジノ再投資開発機構（CRDA）が選定し、認知したプロジェクトに対し、再投資する義務を課している（投資を行わない場合、代替的な税となる選択肢が制度的に設けられたが、全事業者は再投資を選択している）。ライセンス料、様々な徴収費用、罰金等も特定の勘定（カジノ管理基金）に納入して管理し、州政府の規制機関・法執行機関の費用は全てここから補てんする仕組みとなる。制度構築にあたり、予め収益の配分目的を州民に開示する手法は、以後様々な地域で効果的な手法として用いられた。

④ 零からの制度構築と、悪、不正、組織悪を完璧に排除する効果的な制度構築：

何もないところにまず、制度設計から考え、これを確実に実現したこと、また、これに伴いカジノ・リゾートを誘致し、成功したという事例は当時迄前例がないことでもあった。ニュー･ジャージー州はニューヨークにも隣接し、同市隣接地域では、過去組織犯罪との長い問題が存在した歴史も存在した。この意味では、賭博行為を当初から、如何に健全化し、安全かつ公正さを保持できる存在にするかに関し、住民の関心も高く、ここに細心の注意が図られ、制度構築が図られたことになる。制度と法の執行の厳格度はネバダ州法以上でもあり、ネバダ州の経験や制度をうまく取り入れながらも、独自の制度を形成している。その基本コンセプトは、以後現代的なゲーミング賭博法制の典型的なモデルとして様々な国々や地域において模倣され、現在に至っている。

　2010年時点では、ニュー･ジャージー州アトランテイック市には11のカジノ施設、1,573台のテーブル・ゲーム、28,113台のスロット・マシーンが存在し、年総粗収益35.6億㌦規模の市場に成長している。2008～2009年の不況以降、成長は低迷し、近隣州に類似的な施設ができ、かつこの数が増えつつあることより、独占が崩れ、他地域との競合が生じており、売上・税収も大きく減少しつつある。この傾向は、現在でも継続しており、同州は新たな課題を抱えているといえる。

　米国ニュー･ジャージー州アトランテイック市は19世紀末以降、米国東海岸におけるリゾート・タウンとして著名で20世紀初頭までは大都市に近い東海岸海浜リゾートとして栄えてきたという歴史がある（主にニュー・ヨークやフィラデルフィアなど大都市からの鉄道旅客を中心に発展した）。ところが、第二次世界大戦後はモータリゼーションの進展や、飛行機の発展により遠隔地のリゾートとの競争が生じ、アトランテイック市自体の魅力が低減し、市街地はスラム化し、犯罪も頻発して、60年代以降地域の疲弊と投資退却が続いてきたのが現実でもあった。このリゾート地を再生し、再建する手法として、当時としては東部諸州には存在しなかったカジノの導入を核とした観光再生、都市再生が試みられたことになる。この考えは、70年代初期に政治課題となり、大きなロビーイング活動と州民説得のための運動が生じた。この考えを実現するためのニュー･ジャージー州憲法を改正する州民投票は1974年11月5日に実施された。この法案は①州政府がカジノ施設を所有し、運営すること、②州内部のどこにでも当該地域住民による直接投票による許諾を得て設置できることという内容であったが、60％の州民が反対、21の郡の内19が反対し、否決された。2年後の1976年11月2日に再度州民投票がなされたが、一部内容が修正され、この法案は①民間所有、民間経営のカジノ施設を前提とすること、②アトランテイック市に限り限定的に許諾し、厳格なライセンス制度により民間主体を規制することという内容であった。カジノを都市再開発のユニークなツールとして用い、アトランテイック市を再建・再生するとともに、カジノがもたらす税収を州の高齢者・身体障害者のために支出するという主張になる。ニュー･ジャージー州憲法を改定するこの州民投票は賛成57％（150万人）、反対43％（114万人）で可決された。この憲法改定を踏まえて、カジノを創設し、これを規制する州法として1977年6月に議会で議決された法律が、「ニュー･ジャージー州カジノ管理法」（1997 New Jersey Casino Control Act  NJSA 5:12-1～5:12-218）になる。

　この法律に基づき、ニュー･ジャージー州アトランテイック市に最初のカジノが開設されたのは1978年5月26日である。2012年レベルでは12の巨大なホテル・カジノ群を有し、統計データとしては、2010年レベル（この段階では11施設）で同市への訪問客は約2,932万人、カジノ産業の直接雇用は34,145人、同市カジノの全体総粗収益は＄35.6億㌦、税支払は2.6億㌦に達する迄に発展している。

　これ以前のカジノ賭博は米国ネバダ州において、あくまでも限定的な形でしか認められていなかったのが現実である。制度のあり方に関しても、必ずしも十分な情報や経験が一般的に蓄積されていたわけではない。かつネバダ州の制度は、制度としても実態経済の進展を反映して、段階的にその制度構築がなされたために、かなり複雑かつ詳細で、解りにくい法律の体系になっている。1977年のニュー･ジャージー州カジノ管理法は、いまだニューヨーク等の大都市でマフィアの存在が懸念されていた時代の産物でもあり、その制度設計に際しては組織悪を排除するために、細心の配慮がなされたと共に、限定的な形でカジノを施行することを前提に、極めて厳格な管理手法を導入し、制度としての整合性、一貫性をもった米国における模範となるカジノ法ともなった。

　その後のニュー･ジャージー州におけるカジノ施設の健全な発展と成功は同州の規制や制度の有効性を立証するものともなった。同州におけるカジノ管理法は、現代カジノ規制に関する最も精緻な一つの軌範類型として、その後米国の各州において新たにカジノの制度設計をする際に参照され、その基本的考えが模倣されている。かつまた1980年代から2000年にかけて、様々な先進諸国におけるカジノの制度設計に関しても、この法制が参照され、その一部の考え方が継承されてきたというのが現代社会の実態になる。効果的な、かつ厳格な規制により、カジノから組織悪や不正を排除し、カジノ自体を健全化するができることを立証した意味においては、この州法が果たした役割は大きい。もっともニュー･ジャージー州のこの法律はあまりにも厳格で一部不要な規定が多々あったことより、1977年以降実態に合わせて、一部規定や手順の簡略化・簡素化が段階的に実現し、2011年に大幅改正された。

　ニュー･ジャージー州はネバダ州が本格的なゲーミング・カジノ法制度を設立（1955年）してから、何と20年以上も経過した1977年になり、米国で二番目に法制度を創出し、ゲーミング・カジノを認めた州である。1970年代後半は、ゲーミング・カジノという業が、ネバダ州を中心として、極めて限定的だが、健全化され、大企業により安定的に成長し始めた時期でもあった。「遊び」や「エンターテイメント」、「施設の集客力やサービスの魅力」等が観光の一要素として、大きな経済効果をもたらすこと、これを支えるホテルや付帯周辺施設等様々な施設群を新たな投資として呼び込む仕組みを考慮することができうれば、地域活性化や疲弊した観光地を再生できると考えた点が、この時代における斬新な政策ともなった。

　カジノ・エンターテイメントを政策のツールとして、効果的に用いようというわけである。当時、米国ではネバダ州のみに存在したゲーミング・カジノ制度を、東部の人口密集地区に近い観光地で実現することにより、ゲーミング賭博が保持する潜在的活力を最大限生かそうとする政策目的がニュー･ジャージー州の基本的な公共政策の核にあった考え方になる。

　これは下記要素から構成された。

① 明確な政策目的を実現する一つの手法としてゲーミング・カジノを位置づけたこと：

観光、リゾート、コンベンション産業を州にとり、政策的に重要な産業と位置付け、従前は賑わっていたが、魅力と観光客が減少し、疲弊したアトランテイック市のリゾート、観光、コンベンション産業を再生するツールとして、ゲーミング・カジノを認め、ゲーミング産業による投資実現・地域活性化をその手法として採用した。賭博ライセンスを認める条件は、500室以上のホテルを併設する施設を投資し、雇用を増やし、地域を活性化させることとされた。市の魅力を増し、顧客を惹きつける施設とサービスを提供し、都市を再生することがその目的でもあったことになる。また、税収により、同市の既存のコンベンション施設やインフラを再建、再開発し、観光、娯楽、文化施設の新規建設や建替えを助成・奨励することにより、同市を「世界の遊び場」とし、そして米国東部の主要なホスピタリテイー（接客）産業の中心として同市を復興させることにあった。

② 税収の使途を予め明確化し、これにより州民の合意形成を図る手法としたこと：

ゲーミング賭博を認める大きな理由は上記で述べたアトランテイック市に昔の賑わいを呼び戻し、同市を再生させることにあったが、同時に、税収を州民の為に効果的に還元し、州民の同意と信頼を獲得する手段にも用いることも大きな政策の一つとなった。即ち、カジノに課す特別税を目的税化し、高齢者、身体障害者等の弱者への公益目的支出並びに、アトランテイック市を含む地域社会のインフラや公共施設等への地域再生・活性化支出に用いることに限定する政策を基本とした。これは当時としては斬新な政策でもあった。

③ 施行は限定的にこれを認め、全ての関係者に対し、最も厳格な清廉潔癖性に係る基準を満たすことを要求したこと：

安全性、健全性を担保し、公衆の信頼と信用を得るためのあらゆる仕組みを構築することを制度の前提とした規制の在り方が構築され、実践された。カジノの運営及びこれに対する規制に公衆の信用と信頼があり、初めて観光業としてのカジノが存続・維持でき、公益を満たすことができるという考えでもある。このためにカジノ事業の運営にかかるすべての人、場所、慣行、組織、行動、及びすべての関連サービス産業の関係者に対し、厳格な規制を適用することになった。かつ、一定のゾーニングの中で、施設総数を限定する形で規制の効率を上げることを前提とした。不健全、不公正あるいは違法な慣行、手法、活動をもたらす危険性を持つ主体を可能な限り除外又は排除することを保証する仕組みにより、初めて健全性と安全性が担保されるという政策的判断でもあった。

　ニュー･ジャージー州の試みは、あらゆる意味で、ネバダ州の経験をもとにしながらも、ネバダ週とは一線を画した制度や規制の枠組みをゼロから構築したことがその特色になる。賭博行為に依存せず、かつ賭博行為を完璧に管理の対象にし、否定的な側面を縮減しながら、その良い所を伸ばし、そのメリットを地域社会で享受するという考えである。ゲーミング・カジノの振興を明確な公共政策の一つとして位置づけ、制度や規制の体系を実現し、実践したこの試みは、一つのベスト・プラクテイスとして、その後様々な国々で模倣され、現在に至っている。

　2008年～2009年はリーマン・ショック以降の経済不況により、ネバダ州の賭博売り上げ・観光収入および税収は、歴史的な減少に直面し、この結果、様々な課題が浮かび上がってしまった。ネバダ州の一般歳入の約60％以上がギャンブル関連税と売上税に依存している。即ち課税対象範囲（Tax base）が極めて狭い歳入構造になっており、あまりにも一つの産業に依存しすぎているという特徴がある。過去は持続的成長が長期に亘り継続し、税収も毎年増えて全く問題はなかったのだが、ゲーミング産業の売上が極端に減ると、歳入欠陥が生じてしまう。これが2010年に生じる可能性が高くなったのが2008年から2009年前半の認識でもあった。当時最悪の場合、30%の歳入欠陥になりそうとの予測も出され、状況次第では、全米で最大の歳入欠陥になる模様との観測もなされた。この結果、様々な影響が生じた。例えば州の教育システムの運営費の70%は州政府補助金を前提としている。2000年から2007年まではギャンブルに伴う税収がこの間42％も増大、教育に関する支出も補助金もそれに応じて高目に推移し、教育システムは単純な形では費用縮減ができない硬直的な支出構図になってしまっていた。この状況では、突然税収・歳入が減少する場合には、これに連動して直ちに教育費を削減できなくなってしまうことになる。

　かかる事情により、何とネバダ州教育協会（Nevada State Education Association）は2008年より、国内でもっとも安いギャンブル関連粗収益税率を上げるべきとする政治運動を開始、業界が反対するという事態にまで発展した。ギャンブル税率を上げる法案に住民や州民が反対する余地は少ないのだが、もしこれが成立するとすれば市場構造そのものが変わってしまうことになる。議論の結果、結局ギャンブル税（粗収益課税）の増税ではなく、ホテル宿泊税を増税することで2009年3月に政治的妥協が図られた。宿泊税は、顧客にそのまま転嫁されるため、業界には直接負担はないが、消費そのものを縮小化する可能性があることは間違いない。

　ネバダ州税の上記状況は米国の他州にも類似的な現象を引き起こしたが、一般論として下記課題を提示しているといえる。

① 歳入の主要部を単一産業に依存する場合、この産業の動向、趨勢、今後の事業の見通しと発展次第では、上方展開ならよいが、下方に陥る場合、歳入欠陥が生じるリスクが高くなる（財政構図としては極めて脆弱になり、リスクが大きい構図になってしまうことを意味する）。

② 財政規模が大きくなり、支出の重要部を特定産業からの特定税に頼ることは、景気変動に伴う歳入変動のリスクが大きくなってしまうことを意味する。この問題が何ら検討されずに放置されたのは、過去数十年間に亘り、ラスベガス、ネバダ州の賭博関連売り上げ並びに税収は右肩上がりの成長を継続し、一年間の間に十数％も歳入が下落するという事象は想定できえなかったからである。

③ 歳入欠陥の場合、既存の支出をカットするか、あるいは増税し、欠陥を埋めざるを得ないことになる。州民の生活に直結した義務的経費を削減することに対しては、州民の反発は極めて強い。一方、ギャンブル関連税を上げることは、事業者にとって致命的なインパクトを与えかねないが、住民・州民にとっては、許容できる可能性が高い。（自分の懐が痛む増税ではないからである）

④ 根本的な課題としてはやはり課税対象範囲（Tax base）が限定されているという事実は、地方政府自体の財政構造を危うくするリスクがあるといえる。ゲームの売り上げに対する課税に過度に依存することなく、多様な税金捕捉の手段があった方が財政的には、安定する。

　州によってはネバダ州がかかえるこのような潜在的リスクを予め配慮して制度設計をしたところもあり（ニュー･ジャージー州）、これは米国においてはネバダ州が突出して抱える問題と判断することが適切かもしれない。もっとも、ゲーミング・カジノだけではなく、ロッテリー賭博やその他の賭博収入であっても、問題の本質は同じである。ロッテリー収入や競馬等の遊興賭博関連税が特定の歳出財源にリンクしている場合等に関しては、売上が生じた場合、歳入欠陥の可能性もおこりうることから、これに伴う何らかの増税措置、一番単純なのは賭博行為そのものの増税が考慮されているのが現実である。

　ゲーミング関連税収と売上税はネバダ州の総税収の約2/3を占める。よって、観光並びにゲーミング産業は同州にとり、最大の産業でもあり、関連する税収が、州の経済全体に及ぼす影響は極めて大きい。同州のゲーミング関連課税の特色は、ゲーミング・カジノ施設間の自由な競争を前提としているために、極めて低率、かつ競争的な税制になっていることにある。但し、過去の歴史的経緯により、売上と資産に対し、複数の税種が複雑に賦課される構図となっており、極めてわかりづらい。即ち、主要な税としては、1）粗収益（総賭け金から顧客勝ち分を差し引いた額で、税・費用控除前の売上額に相当する）に対する逓増率課税、2）ゲームに使用する機械（スロット・マシーンないしは類似的な電子式機械ゲーム）一台毎に賦課される四半期税及び年税、3）ゲームに使用されるテーブル一台毎に賦課される四半期税及び年税になる。その他、課税対象が顧客や消費者となる税も存在する。内、圧倒的に大きいのは粗収益課税（売上に対する課税）である。いずれも、州税の場合には、法の執行機関であるゲーミング・コントロール・ボードが税の徴収行為をも担うことになる。

　各々の税の概要は下記の通りである。

① 粗収益課税：　

粗収益課税は、費用控除前の総売り上げ（総賭け金から顧客勝分を差し引いた金額）に対する課税となり、総粗収益のレベルに応じて段階的に税率が決まる。ネバダ州は、米国でも最も低い税率になる。制限無しライセンスの場合の税率は、1ヶ月の間の総粗収益の最初の5万㌦まで3.5%、上記に加え、次の総粗収益8万4000㌦まで4.5%、上記に加え、総粗収益13万4000㌦を超える場合、6.75%という逓増率となる。月単位で支払い、前月分を当月24日迄に納税する。

② 特定資産（機械・テーブル）課税：

機械ないしはテーブルを15台以上設置する事業者は無制限ライセンス・テーブル・機械税が課税される。機械税は、機械毎に年賦課金250㌦、また四半期毎にライセンス料20㌦を各々前納として徴収する。また、テーブル・ゲーム税も前納で、年賦課金として1テーブルあたり$100、四半期賦課金として$12.50となるが、保持するテーブル数が増えると逓増し、年$1000/テーブル、四半期$580/テーブルまで上がる。一方、テーブル・ゲームの設置がなく、機械の設置数が15台以下の事業者は制限付ライセンス・テーブル・機械税の賦課対象となり、年賦課税は機械毎に$250、四半期賦課税は台数に応じて$81から$121になる。

③ ライブ・エンターテイメント課税：

一定の条件のライブ・エンターテイメントを提供する場合、入場料・飲食料等の合計につき10%が課税される（負担は消費者に転嫁されることになるため、事業者経由消費者が負担することになる）。

　上述の通り、通常の事業者の場合、基本は粗収益課税率6.75%ということになるが、これに加え上記の通り、様々な州税と共に郡、市町村が一部課税することになり、平均すると粗収益全体の1%位実効税率が上がる（即ち約7.75%程度になる）。尚、30日以内に所定の税を支払わない場合、ライセンスの返却義務があり、ゲーム運営は即刻停止処分となる。毎月の納税額はゲーミング・コントロール・ボードが公表しているとともに、年度毎の分析報告も公表され、情報公開のレベルは高い。

　2011年度に実現した州全体のカジノ施設の売上（総粗収益、総賭け金から顧客勝ち分を差し引いた税、費用控除前の売上）は106.34億㌦に達するが、この内の86.2%がラスベガスを含むクラーク郡からのものになる。同年に徴収された粗収益税等の総額は、8.53億㌦に達し、その86.4%がクラーク郡からであり、ラスベガスを含むこの郡が突出して、納税額が多い。この内訳は、総粗収益に課される粗収益課税が6.52億㌦（76.4%）、ライブ・エンターテイメント課税が1.18億㌦（13.9%）、四半期制限無し機械税が1227万㌦（1.4%）、四半期テーブル税が667万㌦（0.8%）、四半期制限付機械税は841万㌦（1%）、年機械税4743万㌦（5.6％）、年テーブル税は258万㌦（0.3%）である(出所：GCB~Information Sheet 2011)。

　これら税収の使途は、州政府の一般財源、州の教育支出費、依存症患者対応プログラム支出費、郡・市町村の一般財源などに用いられている。州政府財源の主要部が、ゲーミング産業の売上に対する課税に依存しているという状況は、成長期には問題ないが、逆に、成長が鈍化した場合には、深刻な歳入欠陥に陥るリスクをも抱えることになる。

　ネバダ州のカジノの健全性と安全性は半世紀に亘る努力と経験の結果により、実現したものである。犯罪組織の介在や犯罪の横行を未然に防止する最も効果的な手法は、好ましくない主体、リスクのある主体を絶対施行の枠組みの中に入れさせないことにあり、厳格な参入規制はこのためにある。この結果、施行に関与するために、ライセンスを申請する主体にとり、過剰とも思える要求や規則が存在する。この負担は規制者とライセンス申請者・取得者双方にかかるのだが、既にマフイアの痕跡は見当たらない現代社会のゲーミング・カジノにおいて、最早過剰ではないのかとする議論も存在する。

　たとえば下記諸点等がある。

(a) ライセンス申請費用負担の合理性（歯止めがない費用分担）：

ゲーミング関連ライセンスの申請者は過去20年にわたる詳細な個人情報を精査される。実際の審査業務を担う法の執行機関であるゲーミング・コントロール・ボードは、審査に必要となる作業に対し、申請者に時間あたり$70、出張がある場合、実費及び時間あたり$65、残業に時間あたり$100を要求し、申請者がこれを支払えない場合、申請は拒否される。申請者は全ての費用を負担する義務があるが、その費用が合理的な支出か否か、無駄はないのかを検証できる制度はない。何らかの合理的な判断基準を設けるなり、支出の妥当性を第三者機関がモニター、検証し、費用を監査することが必要ではないかという意見が強い。

(b) 権利放棄に関する課題（権利放棄は過剰）：

ネバダ法では、申請者の弁護士は、規制機関に対し、適切な主体のみがライセンス取得者となることを確保する義務を負っている。この義務規定は、弁護士に対し、申請者情報の全てを規制機関に開示することを要求する。この場合、憲法上の権利ともなる弁護士と顧客の関係に関する特権(attorney-client privilege)を放棄することを意味するが、これが本当に必要かとする議論である。弁護士～顧客間の電子メールも含めたすべての文書の開示は必要かもしれないが、口頭による対話の内容までは必要なかろうとする考えがある。これにより顧客は弁護士を信頼するし、顧客は潜在的な問題を弁護士に相談しやすくなる。

(c) 司法上の再審要請の考慮（司法上の救済措置を認めるべきとする主張）：

現状のネバダ法はライセンスの拒否に関する規制機関（ゲーミング委員会）の行為、決定、命令に関する司法上の見直し（法廷による再審あるいは上訴）を認めていない。ネバダ州最高裁は、ゲーミングは合衆国憲法第10改定の規定に基づき、州の管轄権限と規定されているため、この考えは連邦憲法に（規定された憲法上の権利に）は抵触しないとの判断を示している。ゲーミングそのものが特権的性格のもので、ライセンス取得者は、ライセンスを保持することで、何らかの保護の対象となる資産としての権益を保持しているわけではないという事実により、司法上の見直しを拒否することは正当化されるとしている。一方、これではあまりにも厳格すぎるとし、本来規制機関の判断に対し、チェックアンドバランスの機能をもたせるべきで、通常の産業と同様に連邦憲法上の権利を認めるべきではないのかという意見である。これにより規制機関の判断が恣意的でなかった否かを裁判所が判断できることになる(極めて特殊米国的な事情で他国ではかかることはない)。

(d) 申請者に対する背面調査情報の開示：

申請に関する聴聞会に際し、申請者ないしはその代理人たる弁護人は法の執行機関（ゲーミング・コントロール・ボード）が調査し、提出する証拠書類等を公聴会前に検証することが許されていない。これでは、反論をするにしても公平さに欠けるのではないかという指摘である。申請者の公正さを検証するのが目的ならば、当局が根拠とする情報の正確さや情報源につき詳細に反論する機会を申請者に与えてもよいではないかとする議論になる。

(e) 独立した社外役員に対する義務の簡素化：

上場企業の社外役員でも、ゲーミング企業の場合には2002年サーバンス・オックスレー法に規定された負担に加えて、ゲーミング関連所掌を根拠とし、その適格性が調査、審査の対象となってしまう。よって、社外役員も、ライセンス取得と同様の詳細な個人情報・財務情報を提示し、完璧な背面調査を受けざるをえなくなり、かなりの負担になってしまう。これでは上場企業といえども社外役員の成り手がいなくなるのではないかという議論である。

　歴史的に適切であった規制の内容は、社会の成熟化や、賭博行為自体の安定化に伴い、現代社会では過剰となってしまう側面もある。時代とともに、ゲーミング賭博規制の公平性、効果、必要性はその内容や政策的意図を検証することが本来好ましいともいえる。この意味では、新しい制度を考える場合、ネバダ州の前例、経験は参考になるが、全てが適切であるとは限らない側面がある。少なくとも、成熟した市民社会においては、これら規範はかなりの部分を簡略化することができると考えるべきであろう。

 　ゲーミング賭博規制の基本となる考え方は、厳格な参入規制にあり、ゲーミングを商行為として提供する主体に対し、規制機関による一方的な判断により取消可能なライセンス（免許）を付与することでこれを規制する。この規制を厳格に執行することにより、入口で、組織暴力団関係者や、犯罪に関係しうるリスクのある個人、法人をこの業界から排除することができる。この考えを網羅的に関係者に要求することがネバダ州における規制手法の基本でもあり、以後ほぼ全ての州や諸外国において踏襲されている基本的な考えともなった。ネバダ州ゲーミング委員会は、異なった類型のライセンスと認可を定義し、これを付与しているが、専ら事業者が担うリスクに応じてこれらを分類する手法をとっている(尚、2011年の全関連事業者ライセンス総数は2,875になる～出所：GCB Information Sheet~)。

　これは下記4つに分類される(事業者数データは2011年レベル)。

① 制限無しライセンス（447事業者）：

通常のカジノ事業者に適用されるライセンスとなる。16台以上のスロット・マシーンを保有している施設、一定の場所に数に関係なくスロット・マシーン等のゲーム機材を設置し、その他のゲーム種、レース・ブックないしはスポーツ・ブックなどの賭博行為を提供する施設、カジノ施設間相互リンクシステム、モバイル・ゲーミング・システムの運営等を対象として付与されるライセンスである。

② 制限付ライセンス（2,016事業者）：

一定の場所で15台以下のスロット・マシーンを運営し、テーブル・ゲームを設置しない場合に付与されるライセンスとなる。通常対象事業者となるのは、小さなバー、レストラン、食料品販売店等の小規模事業者でかつ専業ではないケースが多い。規制の対象と内容が簡素化されていることが特徴となる。

③ 製造家･販売家ライセンス（336事業者）：

ネバダ州のカジノに機械、機材を提供する全ての内外の製造事業者、販売事業者は、その製造・販売行為を担うことに対して、ライセンスを取得する必要がある（主体の認証であり、機材・機械等の認証は別に必要となる）。

④ スロット・ルートオペレーター・ライセンス（57事業者）：

ネバダ州以外には存在しないビジネス・モデルだが、小規模スロットの設置場所を借り、施設所有者に一定の費用を支払う形で異なる場所の多数のカジノ・スロットを一体として運営する事業者をルート･オペレーターと称し、これに関するライセンスになる。

　またゲーミング･コントロール・ボード並びにゲーミング委員会は、如何なる個人ないしは法人に対しても、1）ネバダ州におけるあらゆるゲーミング活動に影響を及ぼしうる場合、2）ライセンス取得者とゲーミングがもたらす収益を分担する場合、3）ゲーミング・ライセンス保持者に対し資金貸し付けを行う場合、４）ゲーミングが実施される施設の土地所有者である場合、別途当該当事者にライセンス(免許）取得を要求することができる。即ち、ネバダ州では、如何なる活動であれ、カジノの所有ないしは運営に影響をもたらす取引に関与する主体、並びに同等の影響力を行使できる如何なる個人に対しても、認可ないしはライセンス取得を要求することになる（よって職員やカジノ業に従事する個人も適格性認証取得という形式でライセンス取得が要求される）。

　尚、一般的なライセンスとなる制限無しライセンスの場合、申請者たる企業は州政府審査費用としてまず約 $50万㌦ ないしは100万㌦ を支払う。州政府は約1年かけて審査を完遂し、ライセンスを発行するが、2回の聴聞会が開かれ、あらゆる個人・企業の過去数十年間にわたる行動並びに財政的状況等が査問の対象となる。ゲーミング･コントロール・ボードは最終的にゲーミング委員会に対しその可否を推奨する。 ライセンス付与の基本的な判断基準は申請者の人間としての属性・性格・生き様になる。組織犯罪に関与しているようであれば当然不適格となるが、立証は難しいのが現実であろう。また、ライセンスを拒否するに際し、犯歴があるかないかは関係がない（あれば問題外で許諾されない、無くても問題ないということではなく、疑われれば一切許諾しないということになる）。よって、単純に形式要件が満たされていれば、許諾するということではなく、追加的な判断基準により、規制機関の一方的判断によりその可否が判断される。

例えば：

・施設整備、運営に必要となる財源の正当性： 資金が犯罪と関係なく、正当な資金源であることを立証する必要があること。また当該事業がしっかりとした事業性を保持していること（後者のライセンス要件は、ラスベガスのホテルの財政状況が悪い時に制定されたもの）、

・事業を担う能力の有無： 州政府の歳入と消費者を保護するために、カジノ運営者が能力のある詐欺者に対処できる能力があることを求めること、

・提案される施設の立地点：教育施設等から離れた適切な立地であることが要求されること、

なども判断の対象になる。これらの判断基準は必ずしも客観的ではないこともある。