モナコ公国は南仏の一角を占め、大国の狭間で奇跡的に現代まで生き残っている小国である。同公国は19世紀末よりカジノやバカンスで有名となったが、そもそものカジノの発端は、為政者たるモナコ領主が、財源確保の必要性から、当時一部ドイツなどでは隆盛していたカジノを取り入れ、これを特権的に認めることにより、税を課し、安定的な公国の財政基盤を確保するという目的で実施されたものである。

　最初のカジノに係る制度的な許諾(ライセンス)が付与されたのは1856年になり、1858年から本格的施設の建設が始まり、1861年に最初の施設がオープンした。当初より、Société des Bains de Mer et du cercles des étrangers à Monaco （SBM社）という私企業に50年間のコンセッションが付与され、これが何度も継続され、紆余曲折を経て、現在に至っている。もっとも19世紀末期に施設が開設された当初は、モナコへのアクセスは難しく、物理的に交通手段が無かったという事情もあり、経営は思惑通りに行かなかった。施設運営をより効率化するために、欧州他国で実績のあったフランソア・ブランという個人にSBM社の経営を委ねたこと、この頃ようやくニースからモナコに鉄道が開通したことを契機として、集客が功を奏し、その後のリゾートとしてのモナコの発展の礎が築かれたことになる。1863年に、現在も残る華麗なモンテカルロ・カジノがオープンした。SBM社に対するライセンスは、その後数回に亘る更新を経て、当初の独占許諾より124年後の段階で、1987年より更に20年間更新する旨、政令で規定された。その後この許諾が失効する前に、2003年に再度コンセッションの更新契約がなされ、2027年3月末まで延長され、現在に至っている。尚、更新に係わる附帯議定書において、現在のコンセッション期間終了時ないしは最後の延長に伴う更新事由の場合には、同社はモンテカルロ・カジノ（テラス並びに広場を含む）の施設を許認可当局に対し無償で譲渡しなければならない旨記載されている。同様に、同じ時点においてモナコ公国が主要施設(カフェドパリ、スポーテイング・モンテカルロ、ホテルドパリ、ホテル・エルミタージュ)の返還を要求する場合、有償にて売却する義務を負う旨規定されている。賭博行為は公国の専権、減価償却が終わった施設は施設ともども買収するという考え方なのであろう。尚、運営を担うSBM社の株式はフランスのパリで上場されており、総発行株式数は24万株、内モナコ公国が35%、公室一家（グルマルデイ公家）が35%、個人が4%で,市場に公開されている株式は全体の26%となる（同社株式中、公国の株式持分は、譲渡ないしは担保提供の対象とすることはできない）。また、同社には公国が役員と監査役を派遣している。この意味ではSBM社自身は私企業であり、主要株主として公国が存在しているだけになり、国がカジノの経営・運営を担っているわけではない。

　モナコにおけるカジノは、限られた場所、限られた独占主体によるコンセッション契約で支えられており、様々な歴史的経緯により、途中から公国や公室自身が一部株主となった為、制度としては精緻な内容のものは存在しなかった。公室の家計と国の財政、私企業の財務が一体化していたわけで、これが制度的に峻別されたのは、20世紀後半からでしかない。制度の基本は、刑法第350条に基づき、公国政令による許諾（ライセンス）付与に基づき、限られた民間事業者に対してのみカジノ運営許可が与えられるという前提をとる。これに基づき、制度的な規制と監視の枠組みが構築されたのは、1987年になってからであり、1987年6月12日法律1．103号「カジノ施設の許可取得、雇用条件、入場、施設の機能、法規定、罰則行為に係わる法令」に基づき、公国の財政経済省がカジノ施設の管理並びに監視を担う役目を担っている。この目的を達成する為、2つの国の組織が設立された。即ち「ゲーミング委員会」並びに、「ゲーミング管理サービス局」である。内、ゲーミング委員会とは、カジノの運営、ゲームの施行、ゲーム法制に係わる諮問と答申を担う政策の諮問委員会であって、監視・監督機関ではない。委員は任期3年、7名で構成される行政委員会であり、諮問の対象は、①制度策定及びその改定、②許諾ゲームの改定、③施設管理組織並びに管理手順、④ゲーミングに関する内部規定、⑤職員認証・許諾と認証許諾の剥奪、⑥禁止規制などである。尚、委員は、施設への自由なアクセスが認められ、当該施設内に上記業務を遂行するに必要な場所が設置されている。ゲーミング管理サ－ビス局とは財政経済省から独立した組織で法令遵守、カジノ施行の監視、調査、運営管理、必要な査察、アクセスの監視、職員監視等を担う法の執行機関となる。但し、公開情報が限定されているため、これら組織の実態は必ずしも明らかではない。

　モナコの特徴は、

① 歴史的に富裕層のための保養地、観光地として発展してきたという経緯があり、世界のVIP、高額賭け金顧客を上客とする限られた顧客の為の限定的な施設が基本となり発展してきたこと、その後大衆的な施設を追加した高級リゾート施設群として構成されていること、

② 制度的には、他国と類似的な体制がとられているとはいえ、情報公開も限定され、実際の管理や監視の仕組みは、情報公開もなく、外部からは見えにくいこと、

③ 国自身が事業に深くコミットし、関与している以上、透明性はなく、実態がどうなっているのかの情報は極めてわかりづらいこと、

等にある。尚、公開情報によると2010～2011年のSBM社売り上げ（カジノ部門＋ホテル）は$3.617億米㌦相当額,内、カジノ部門は46%、ホテル部門は46%、その他が8%となり、カジノ部門は$1.72億米㌦相当額の収益規模となっている。

　スイスでは、2000年新たにカジノ法制度を創設する際に、賭博依存症対応施策を法律の枠組みの中で（「連邦賭博及び賭博施設法」及び関連「施行令」）明確に位置づけるという先進国としては極めて斬新な手法を採用した国である。賭博依存症に対する様々な施策をスイスではSocial Concept(社会的配慮事項)と定義し、その実践を施行者の義務とする法律上の構図となる。賭博行為を広範囲に認めることに対する国民の懸念を払拭することが、制度制定の当初からの政策的意図になったため、単純に財源の手当てをして、既存のステークホルダーの善意や任意に委ねるという考え方を取らず、明確に一定の行動を自らの責任で担うことをカジノの施行者としての法律上の義務としたことになる。よって、施行者の総粗収益から強制的に一定の賦課金を徴収し、これを依存症患者対策に配分するという他国に見られる手法はスイスでは採用されていない。これは依存症問題に対する対応施策の実践が当初から施行者にとり費用化されることを前提としていることになる。

　上記法及び施行令は、カジノのライセンスを申請する民間主体に対し、下記を申請提案の中に含むこと、かつライセンスが認められた場合、その履行を義務付けることを規定している。即ち、①賭博依存症に対する対応施策を策定すること、②顧客に対し、賭博のリスクを周知徹底する情報提供手法を考慮すること、③依存症患者を早期に特定するための(資格ある第三者による)職員教育・訓練プログラムを策定すること、④賭博依存症患者の入場を禁止するあるいは制限するための諸施策を考慮すること、⑤賭博依存症の症状を呈する顧客に対し、必要な支援・援助のサービスを提供すること、サービスが受けられるような体制を取ること、⑥賭博依存症患者に関するデータ・ロッギング（データーの記録、収集、当局に対する報告）を実践すること等になる。法律は2000年に制定され、事業者が選定され、2002～2003年から施設が開業することになったが、当初は、各施設がバラバラに依存症患者問題に取り組み、施設間での整合性がとられず、かつ国の機関も明示的にこれを是正する動きを取らなかったのが実態となった。一方、地域的には例えばバーデン、ベルン、ルッツエルン、ニューシャテルのカジノ施設は、ルッツエルン高等社会科学大学院と協働して、これら施設群がグループとして、Careplayと称するプログラムを開発、同じSocial Conceptを開発し、共同してガイドラインを設け、共同の運営委員会、監査委員会等を設け、独自のシステムを実践する動きもでてきた（大学院は、実際に運営・監査の枠組みに参加し、Social Conceptの実践に参加するもので、アドバイス、監査、評価、ツールの開発、教育、調査研究、情報提供等広範囲な役割を担っている）。一方、法施行後4年目の時点で、19のカジノ事業者の内17社が加盟するスイスカジノ協会（Schwizer Casino Verband, Switzerland Casino Federation）は、業界内でSocial Conceptの考え方、手順、施策に関する調整、統一化を試みることになり、2006年以降、ほぼ全てのスイス内のカジノ施設において、類似的な手順による賭博依存症患者に対する対応施策が試みられている。未だ制度的な調整の枠組みはないが、個別企業間での共同ワークや、業界団体を通じての調整ワークにより、Social Conceptの概念を国全体として類似的なものに取りまとめていったというのが実態に近い。

　現在では上記Social Conceptは、概略下記側面に亘り、各カジノ施設で実践されている。

① リスクのある顧客を早期に察知し、賭博依存症を防止する諸施策：

✔顧客に対する賭博リスクの周知徹底、顧客に対し自己評価・判断質問事項を提示し、自分の症状を自覚させる配慮の実施。

✔顧客に対するアドバイス、カウンセリング等の実施、依存症自助努力グループやその他のNPO等に対する財政的支援。

② 顧客の強制排除と任意排除：

✔カジノ事業者による顧客強制排除。本人同意は不要で、法律上の欠格者のみならず、施行者が不適切と判断した顧客は、強制的に排除できる。

✔顧客の本人申請による任意排除。所謂自己排除の考えになり、本人の任意申請によるカジノ施設からの排除の仕組みになる。

③ カジノ施設の職員、従業員教育：

✔適格な第三者による(問題ある顧客を事前に察知する)職員に対する基礎的な訓練の実施。また毎年リフレッシュ教育・訓練の実施。

✔職員の為のガイドライン、チェックリスト等により、リスクの兆候がある顧客を早期に察知し、対話を実践することで、止めさせることの徹底。

④ 賭博依存症患者のデータログ、記録収集並びに規制機関に対する報告：

✔依存症患者のデーターを収集、記録し、毎年規制機関に報告する義務。

　依存症対応策の計画と実践を、制度上施行者固有の義務とする考えは、その他の国ではあまり採用されていない。事業者側に義務とされることに対する強い反発があると共に、営利事業としての企業行動と社会的危害防止策のバランスを取ることが、難しくなるというのがその理由である。但し、スイスにおける実践は、やり方次第では、これも効果的な一つの手法たりうることを示唆している。

　制度を実践するに際し、2001年10月、スイス連邦議会は第一フェーズとして21のカジノコンセッションを付与すること（Aライセンスは7、Bライセンスは13）を決定、第二フェーズでBライセンス1 ヶ所、スイス山岳部のみ1ヶ所を追加許諾（2003年4月9日）する方針を明示した。内Aライセンスは、都市、人口集積地区、国境周辺地区の事業に、Bライセンスは、伝統的な観光地を主体として付与されることになり、地点と事業者を同時に選定する手法がとられた。2003年末には21施設が運営段階に到ったが、Bライセンス類型であったアローザ（Casino d’Arosa）は運営開始1年を経ずして財政危機に陥り閉鎖。ツエルマット（Casino de Zermatt）も2003年9月から閉鎖になり、2004年6月にコンセッションを返上している。Bライセンスの運営は全体としてかなり厳しいことが明確になり、追加的にスイス山岳部地区に認められた事業者（Engelberg-Titlis SA）はライセンス取得辞退を決定。カジノ管理委員会もこれを認め、施設運営中のカジノ総数は19施設（Aライセンスは7、Bライセンスは12）となった。その後これら施設は順調に発展し、2012年にA,B各々1ヶ所が追加的に認められ、2012年末より21施設が開業している。

　Aライセンス・カジノとはもともと大消費地（大都市）近辺、ないしは国境近辺に設置されるカジノ施設をいい、比較的大型施設で、来訪客のみならず都市住民をも含む一定の市場規模を確保できる施設として想定され、カジノ施設のあり方もできうる限り規制の無い考え方で限定数のみが認められることになったものである。一方Bライセンス・カジノとは、観光地においてのみ、より小規模で、射幸心を煽らないレベルの限定的なカジノ施設を許諾するという考え方で、必ずしも汎用的なカジノとはいえないものでもあった。規模が小さいこと、かつ観光地次第では季節毎の観光客数の変動が大きいこと、運営面における制限が多いこと等が本来的に事業経営上の課題であったともいえる。これらBライセンス施設に対しては、財政難に応じて一定の規制緩和措置や支援措置が制定され、現状では相対的に経営が安定するレベルに至っている。潜在的な市場規模や規制のあり方等より、当初からスイスでは米国的な大型遊興施設は志向されず、中小規模施設が主体となり、税率もかなり高い。事業に参画した主体は、スイスとフランス、オーストリア、ドイツ等の企業連合が殆ど全てを占める。

　税は、事業者による勝ち分となる総粗収益に対し、費用控除前に課税する。目的税として構成され、Aライセンスに伴う税収は全て連邦政府のAVS(年金)補償基金（即ち、国民年金の原資）に充当する。Bライセンスに伴う税収は、総粗収益課税の40%までは制度として州政府が徴収可能で、残りをAVS(年金)補償基金に充当する。税率は実効税率として50～60%程度になり、累進課税（粗収益に応じて40%から80%に税率が設定されている）を前提とし、かなり高率でもある。この場合、平均的な施設規模・投資額を前提にすると、Aライセンス・カジノの場合、一定の事業性を確保するためには、最低年4,000万SFrの収益レベルが必要で、Bライセンス・カジノの場合には年1,000万SFr程度の粗収益が確保される必要がある。

　税率は、Aライセンス・カジノの場合粗収益2,000万SFrまでは基本税率は40%で賦課され、その後100万SFr増える毎に0.5%増え、最高税率が80%まで逓増的に税率が上がる。Bライセンス・カジノの場合には、1,000万SFrまで基本税率40%であり、その後100万SFrの総粗収益追加毎に1%税率が逓増する。尚、法律により、一定の条件が満たされる場合、カジノ管理委員会の判断により、特に山岳地帯、顧客数の季節変動が激しい観光地に関しては1/3に税率を低減できると共に、カジノ施設が公共の利益に資する事業へ投資したり、地域の一般的公益を向上したりする事業に投資する場合、一定の税の減額措置を考慮することができる。一部B類型カジノは、規模が小さく、顧客の季節変動が大きいため、著名な観光地であっても、経営的には失敗したが、その他の施設はほぼ成功しており、初年度以降、納税貢献度も高い。

　2011年レベルで営業していた19施設の総粗収益は8億2,400万SFr（前年比5%減）に達し、総税収は、4億1,900万SFrとなり、2,100人の雇用がある。総粗収益は2007年をピーク(10億2000万SFr)に減少しているが、これは①2008年以降の場内禁煙措置、②スイスフラン高（1/3の売り上げは外国人旅客でユーロと比較してSFr高となり売り上げが減少すると、全体収入は減ってしまう）、③周辺国との競争の激化等が起因している。

　スイスは、欧州の中で零から精緻な制度を作り上げ、カジノ施設を実現し、成功させた典型的な事例になる。その注目すべき側面は、

① 地域の観光特性に合わせ、施設類型や制度の仕組みを差別的に変えるという考え方は他国には見られない制度になること、

② 市場全体の需要と供給をうまく管理しながら、施設設置をバランスよく考えた成功事例でもあり、管理と監視レベルは簡素化しているが、かなり厳格な内容となり、その運営に成功していること、

等であろう。

　スイスでは、国の機関として新たに設けられた「連邦ゲーミング委員会」(Commision Fédérale des Maison des Jeux, Federal Gaming Board)が規制当局の任を担う（「賭博及び賭博施設法」第10章）。同委員会は、連邦政府評議会（政府）が任命する専門家5名により構成され、独自の事務局を保持する。組織的には、この委員会は、連邦政府司法警察省の下に設置され、この委員会が規則の制定、民間事業者の審査、選定とライセンス付与、施行管理や監視を国の組織として一元的に担う仕組みとなっている。但し、ライセンス付与やその施設数等の重要事項の最終判断は連邦政府評議会（政府）自身に帰属し、審査や背面調査等の実務は委員会所掌となるが、かかる重要事項の最終判断権限を保持するわけではない。また、監視システム、テーブル・ゲーム、スロット・マシーン、ジャック・ポット、トーナメント、検査等に係る技術要件の定義や運営手法詳細を定める権限、射幸心を煽る行為をどう規定するかなどは、（委員会ではなく）司法警察省の所管となり、同省の政令で取り決め、その遂行と管理、監視のみをカジノ管理委員会が分担するという形式をとっている。一方、法の執行に関しても、特段の組織を設けているわけではなく、既存の連邦司法警察省、州（Canton）政府司法当局が、州警察、あるいは地方政府（Commune）レベルにおける警察組織と連携し、協力しながら、現場に委ねるという基本的な構図になる。委員会は、違法行為の場合、罰金を賦課したり、ライセンスを停止したり、剥奪したりすることはできるが、法の執行に関し、自らが公安当局を代替するという機能は無い。尚、マネー・ロンダリングに関しては別法（「金融セクターにおけるマネー・ロンダリング防止に関する1997年10月10日付連邦法」～LBA～）に基づき、この分野に関する限り、連邦ゲーミング委員会が法に基づく管理委員会とされ、スイス・マネー・ロンダリング通報局(Money Laundering Reporting Office～MROS)と連携し、カジノ産業全体を監視する役目を担っている。よって、委員会はすべての権限を保持した国の機関ではなく、①既存の連邦、州、コミューンレベルの行政機構を活用しつつ、この中に委員会の機能を組み入れ、②カジノ施設の規制と管理・監視にその権限を限定する行政委員会ともなる。

　上記は、カジノ施設の規制、監視、監督は一元的に単一組織でこれを担い、法の執行は既存の行政機構の仕組みを用いる考えとなることを意味している。施設規模、施設数は左程大きなものではなく、管理できうる最少単位の行政機構を志向していると共に、スイスは本来地方分権の強い国で、連邦政府の権限や役割は限定されることが通例でもある。連邦ゲーミング委員会の規模は比較的小さく、委員5名、2011年末時点での職員総数36人、年間総費用が8.3百万SFr規模となり、これら費用は民間事業者から徴収される監視税（規制当局の運営に関する費用を事業者負担とする特別目的税）、コンセッションや認可等に際し徴収される様々な料金、罰金収入等により充当されている。

　尚、ライセンス許諾の在り方にはスイス的な特徴がある。施行の許諾には、州（Canton）並びに末端行政単位となる地方政府（Commune）の意思が尊重されると共に、連邦委員会より設置許諾と運営許諾という二段階による許諾構造が特色になる（法第10条）。施行のためは、これら二つの許可が必要となるが、同一主体が保持しなければならないということはない。

　必要となるライセンスは下記から構成される。

① 施設設置ライセンス：

 特定地点にカジノ施設を設置することに対する関連する州およびコミューンから、同意を取得できていることが委員会に対する申請要件となる。同時に設置される地域における経済的効果に関する報告を作成し、委員会に提出することが求められる。この設置ライセンスだけではカジノは施行できず、下記②が同時に必要となる。

② 施設運営ライセンス：

 ライセンス付与の要件として、定款、組織、施設設置許諾者との契約関係、その他の契約関係が経営の独立性を保証していること、申請者が施設の運営に関する警備安全プログラム、社会的危害対応措置プログラムを提出すること、経済的に事業性があることを証する事業計画や適切な課税を可能にする対応策を提示すること等が求められる。また、申請者が施設設置許諾者と同一でない場合には、設置許諾保持者からの同意取得が必要となる。原則コンセッション期間は20年、違反等の場合には当然許諾剥奪となる。申請は委員会あてとし、評価・審査は委員会が担い、最終判断は連邦評議会が定め、この決定は控訴不能となる。

　このようにスイスのカジノ施設設置は二つの許諾が必要となるが、現実に一つの施設が二つのライセンスで構成された案件は1件のみで、他の全ては単一事業者が施設設置許諾と施設運営許諾の両方を取得している。一見、合理的に見える手法も、手続き的に煩雑となり、利害関係が複雑化するため、事業者により忌避されたことになる。尚、連邦ゲーミング委員会も、この許諾を二つに分けるという制度手法は、現実的ではなかったことを後刻認めている。

　スイスでは現代社会における賭博法制は、全く異なる二つの法律により分野毎にバラバラに規制されている。一つは1923年制定の「ロッテリー及びベッテイング法」（LLP）で、ロッテリー、スポーツ・ベッテイング、競馬を規制の対象とする。もうひとつは1998年に制定された「連邦賭博及び賭博施設法」（LMJ）であり、これは（形式的には）カジノを含むあらゆる賭博種を規制する法律になる。ややこしいのは、前者はほぼ一世紀前の特別措置法（Lex spécialis）で州(Canton)政府に権限が付与され、州単位での規制を基本とする。一方、後者は一般法(Lex généralis)で連邦レベルでの規制になる。前者は特定の分野を州毎に規制するが、後者は国全体を規制する。収益も前者は州レベルでのスポーツ・文化芸術振興等に充当されるが、後者は国の年金会計に全額充当する等お互いに大きくその性格が異なる。一方、こと賭博行為一般に関する規制は一般法たる後者が上位に立ち、この法律を所管する連邦ゲーミング委員会が、国の機関としての賭博の在り方に関する判断権限を持つという仕組みになるとされてきた。1920年代の法律と1990年代の法律が奇妙に共生しているというのがスイスの現実になるが、1920年代の法律の枠組みでは現代社会にフィットするわけが無く、「ロッテリー及びベッテイング法」（LLP）に関しては、様々な改革の試みが議論され、実践されてきたのが現実である。

　1923年「連邦ロッテリー及びベッテイング法(LLP)」は連邦を構成する各州（Canton）が個別に規制権限を保持し運営の監視・モニターも個別に担うという仕組みでもあった。但し、バラバラの規制では、全く非合理な仕組みになるために、2005 年に至り、州際間の合意が設立し、同年以降は、これら州政府の委任を得てスイス・ロッテリー・ベッテイング委員会（La Commission des Loteries et Paris ～Comlot～）が26の全ての州の規制・監視監督を統一的に担っている。実際のロッテリーの運営は関連する州政府が1937年に共同して設立した州際間公益法人が担っており、フランス語圏6州の業務を担うLotteri Romande(LoRo)とドイツ語圏20州の業務を担うSwisslosの二つが存在する。またその収益は州レベルでのスポーツや芸術文化振興のための重要な財源となってきたというのが現実になる

　面白いことにこの制度的な改革の中ででてきた最大の議論が、二つの法律の所掌範囲と住み分けという議論になる。一般法である「連邦賭博及び賭博施設法」第1条は、同法の対象となる賭博行為を僥倖（Chance）のゲームと位置づけ、僥倖を基本とするあらゆる賭博行為は同法の規制対象になり、カジノ施設内でのみしか認められないことが現行スイス法の基本になる。よって、この解釈からすれば、電子式ゲーム機械等は本来カジノ施設に設置する以外はありえない。一方、現実の混乱は、ロッテリーを運営する公益法人がいわゆる米国流のVLTと同じロッテリー端末機器を設置し始め、法律上の根拠が曖昧なまま、スロット・マシーンと類似的なゲーム機械をロッテリー法の枠組みで認めてしまったことにある。果たしてこれは「連邦賭博及び賭博施設法」（LMJ）の規制対象なのか、「ロッテリー及びベッテイング法」（LLP）の規制対象となるのかという疑問が法廷訴訟にまで至ってしまったのがスイスの現状である。

　では、具体的に何が争点になったのか。問題は、①この電子式ゲーム機械は連邦による規制の対象かあるいは州政府による規制の対象か否か（1923年法の規制対象か、1998年法の規制対象となるかという議論になる）、②これら機械の設置はロッテリーを律する法律の施設内で認められるのか、あるいはカジノ施設か、はたまた両方か、③その収益は連邦規定により配分されるべきか、州政府の枠組みで配分されるのか等という課題になる。上記がスイスにおいては、何と6年間に亘る法廷訴訟を引き起こしてしまった。発端は、2004年6月17日に連邦ゲーミング委員会が、上記機械は、1998年「連邦賭博及び賭博施設法」（LMJ）による規制の対象となるべきこと、この機械を設置できる主体は、カジノ施設であって、ロッテリー運営主体ではないこと、現に市場に存在する機械はそのまま運営できるが、以後同委員会の許可が無い限り、新たな機械の設置は不可とする仮行政命令を下し、同時にこの是非を判断するための行政訴訟手続きを取ったことにある。この結果、ロッテリー運営者であるLoRoは、「連邦賭博・賭博施設法」に基づき第三者より構成される「カジノ関連諸問題上訴委員会」に委員会決定の取り消しを求めた。2006年12月21日上記第三者上訴委員会の結論は、｢対象となる機械は、伝統的なロッテリーと共通する属性は何ら無く、カジノに見られる賭博機械と極めて類似的とし、1923年の法制定当時は、スロット・マシーンの技術的展開を予想できなかったにすぎない」とした。これを受け、連邦ゲーミング委員会は機械の設置判断可否権限は同委員会にあるとし、6ヶ月の猶予期間内に全ての機械の撤去を命令してしまった。2007年初頭には、2つのロッテリー運営者たるLoRo、Swislosと26の州政府は、連邦行政裁判所第II法廷にこの事案を上訴した。延々と続く議論の結果、2010年1月29日に至り連邦行政裁判所は、連邦ゲーミング委員会による機械設置禁止を無効とし、これををロッテリーの一部と見なすとする逆転判決を下した。2010年3月に連邦ゲーミング委員会は直ちにこの判決を不服として上訴したのだが、2011年1月18日、連邦行政裁判所はこれを排除し、この問題は終結することになった。2011年2月2日に至り、連邦ゲーミング委員会はようやくこの事実を認める告示を正式に出している。

　事の是非はともかく、論理的な一貫性よりも、現実を強制的に変えるということは難しく、これを容認するという妥協であろう。上記はスイスにおいても制度と現実の矛盾が温存されたことを意味している。

　スイスでは過去、連邦憲法第35条により僥倖によるゲーム等の賭博行為は禁止されており、法的にはカジノも賭博施設も存在しなかった。一方、現実と言えば、州（カントン）レベルでは州政府許可に基づき、クルーザールと呼ばれる類似的遊興賭博施設が存在した（一種の技量をベースにした遊技で法が禁止する僥倖をベースとした賭博施設ではないとして生まれ、根づいてしまったものである）。制度と現実に一種の矛盾が存在していたことになる。この状況はその後、観光振興等を目的として、カジノ賭博を法的に認めようとする政治的イニシアチブが連邦議会・政府内部で起こり、1993年の国民投票により、この連邦憲法が改正され、是正されることになる。これは、賭博行為に関する許諾・規制権限が連邦政府にあることを明記し、新たな賭博類型としてのゲーミング・カジノをコンセッション付与方式により実現し、これを規制・管理することにより、制度として認めるという制度改正になる。この憲法改正に基づき、1997年にカジノ賭博を実施する立法案が国民に提示され、1998年12月に連邦議会は新たな法を制定（「連邦賭博及び賭博施設法」Loi Fédéral du 18 décembre 1998 sur les jeux de hazard et les maisons de jeu　LMS RS935.52）、国民による直接投票、同意を経て、2000年から施行されている。この法は、カジノを類型化し、ゲーム種・設置機材等に制限のない都市型のA類型と、ゲーム種・設置機材等に制限があり、顧客が季節的に偏るリゾート地に設置されるB類型に分けて一定数のカジノを設置するという内容になる。また、この結果、従前より存在したクルーザールは廃止された。

　上記基本法に基づき、2001年10月連邦政府評議会（政府）はカジノの設置総数を定め（A類型のカジノを7ヶ所、B類型のカジノを14ヶ所）、事業者選定プロセスを公示、事業者と地点とを同時に選定する手法により、コンセッションが付与された。かかる過程を経て、2002年6月に最初のカジノ施設が開設されている。その後、付与対象事業のうちB類型のアローザとツエルマット地区の選定事業者は事業性が無いことを理由にライセンスを2003年、2004年に辞退。結果、A類型ライセンス7事業、B類型ライセンス12事業の計19事業が残っている。尚、2007年3月9日、連邦政府評議会は当面カジノ施設総数をこれ以上増やすことはない旨宣言している。一方その後のカジノ施設の順調な発展に鑑み、連邦政府は2010年にこの方針を転換し、2つのライセンスを追加することを決定、選定手続きが開始され、2011年6月にチューリヒ市にA類型のカジノを1ヶ所、ニューシャテル市にB類型のカジノ1ヶ所を追加することになり、これら施設は2012年末から開業している(都合21施設が現存する)。興味深いのはこの2ヶ所の地点は、予め政策的に決められており、特定のコミューン、類型を対象に事業者選定・施設認定の入札を国の規制機関が行ったことで、当初用いられた手法とは少し異なった手法になった。

　このスイスのゲーミング・カジノ法制度は下記特色を保持している。

① 戦前の制度や歴史的背景とは関係なく、全く新しくゼロからカジノ制度が設計され、実現した欧州における最も新しい制度の一つとなった。諸外国の実態をふまえた上で慎重に制度設計をし、これを着実に実現したケースでもある（フランス、ドイツ、英国、オーストリー等は制度としては古すぎたり、極めて、特殊すぎたりする背景をもっており、新たな制度設計の参考にはなりにくかったという事情がある。この意味ではスイスは米国式と過去の欧州制度の良い所を合わせ持っている）。

② あくまでも国法（連邦法）による規定で例えばドイツの様な州法ベースでの法体系ではない。これに伴い、国の機関が一元的に全体を規制し、監視する体制が採用されている（分権が主流のスイスでは珍しい考え方になる）。

③予めカジノの施設総数を定め、民間主体に対するコンセッション付与方式により、地域・地点と事業者とを同時に選定する手法を採用した。尚、ライセンスは、「設置ライセンス」と「運営ライセンス」の二つに分かれており、両方がなければカジノは実現できない(二つのライセンスは異なった主体が保持し、契約行為にて一つのカジノが実現するということもあることになる)。尚上述の如く2012年に追加された二つの施設は、地点は最初から政策的に決まっており、これをベースにした事業者のみを選定する入札手法が取られた。

④ 国の機関となる規制当局（連邦ゲーミング委員会）と公安当局（連邦司法警察省、州政府警察等）の機能を明確に峻別し、分担しあう仕組みが採用されている。一方、射幸性判断等の技術的詳細は主務官庁である連邦司法警察省が関与する。法や規制は厳格だが、監視のための行政システムは簡素化していること、また法の執行には特段の特別組織を制定しているわけではないことが特徴的になる。規制当局というよりもスイスでは特別立法措置に基づく国の「監視機関」と位置づけ、最終的な判断は連邦政府評議会（政府）が担うという構図に近い。

⑤ 地域社会の合意形成要件や税収の完全目的税化(連邦取り分は全て国民年金基金に充当、地方政府取り分は、使途は自由)、社会的危害縮小化施策を法律上の義務として施行者に課すなど、他国にはない新しい制度的考え方が採用されている。

⑥ 電子式会計管理システムの導入によるオンライン規制監視（事業者が自らの費用で管理監視システムを構築し、その端末を規制当局にも設置させ、オンラインで運営の状況をリアル・タイム把握できるシステムの設置を事業者に義務付けたもの）なども新しいスリム化された監視体制を志向するもので、他国にはない考え方になる。

　英国の2005年統合賭博法は、賭博問題に関する調査研究並びに防止・抑止、及び賭博依存症患者の治療のための財源を確保することを目的として、政府が賭博業に従事する民間事業者に対し、「賭博依存症賦課税」（Problem Gambling Levy）を課す選択肢が可能なることを規定している。但し、議会並びに財務省の合意を取得することが条件となっている。一方、この規定はできることを規定しているのみで、民間事業者による反発により、現在に至るまで発動されていない。結局、依存症問題に対する政策の遂行に必要となる財源は、専ら民間事業者による任意の拠出金・寄付金に依存せざるを得ないというのが現実となった。興味深いことに、この在り方は、2005年から2012年までに異なった3つのフェーズで実践されてきている。

①2005年～2008年：

当初民間資金受け入れの窓口となったのは、賭博政策に関するバット報告が政府に提示された後に設立された非営利団体である「責任ある賭博信託基金」（RIGT, Responsibility in Gambling Trust）である。この信託基金が民間事業者から寄付金を募り、これを財源に調査研究、教育、治療等の分野のサービス提供者(調査研究機関、カウンセリング・治療機関)からサービスを購入する形で政策が実践された（「任意拠出金方式」）。一方、任意拠出金だけでは活動資金に不足をきたし、充分な治療サービスの体制もできず、長期的な政策対応プログラムに対応できないという事情が生じてしまった。

② 2008年～2012年：

2007年主務官庁であるスポーツ・メデイア青年省は、ギャンブリング委員会に対し、寄付方式の効果とレベルを評価することを諮問。この結果既存のシステムを変えることが推奨され、2008年から実践されたのが「改訂任意拠出金方式」になる。これは下記を特徴とする。

✔英国ギャンブリング委員会の配下に専門家9名で構成される国の機関として、「責任ある賭博のための戦略的委員会」(RGSB, Responsible Gambling Strategy Board)を設け、賭博依存症問題に関する調査研究、教育、治療等の政府としての対応方針、戦略、優先度を決める戦略的決定機関とした。

✔従前から存在したRIGTの機能を二つに分け、資金調達機関としての「責任ある賭博の為の基金」（RGG, Responsible Gambling Funds）と治療やサービス等の供給者を選定し、サービスを提供するための予算の配分機関となる「賭博研究・教育・治療基金センター」（GREaT, Gambling Research, Education & Treatmemt Foundation Center）を設け、両者をギャンブリング委員会の下に設置。前者は資金調達機関で、民間事業者と交渉し、3年間リボルビング式資金拠出コミットメント（年￡500万相当額でリボルビングとは不足分があった場合必要額を充填する仕組み）を取得、これを後者のセンターが入札にかけ、サービス事業者を選定、事業の成果をモニターし、評価する仕組みを作った。同時にこのセンターは上位にあるRGSBの事務局機能をも担う。この二つの組織は国の機関でありながら、民間主体も出資参加できる株式会社形態をとった。

✔三つの専門組織を設けたのは、調査研究や教育・治療の分野の財源として、効果的に資金を集め、配分する必要に迫られたからである。単一組織、任意の資金拠出となると当初は中長期的なプログラムやサービス提供への財源が確保できず、人材も育たないという事情があった。権限を分散し、業務を効率化しながら、説明責任を果たせる仕組みを志向したことになる。また任意拠出が基本である以上、民間事業者は、ギャンブリング委員会やRGSBに対し、直接意見具申ができる仕組みとし、あくまでも合意を得て、3年間の資金拠出コミットメントを求める内容でもあった。

③2012年4月以降：

2011年になり、再度上記仕組みを再考する動きが生じ、結局2012年4月1日より、RGSBの役割、機能は継続させながら、その下にある二つの組織を統合させ新たに、独立した慈善団体として、「責任ある賭博基金」(RGT, Responsible Gambling Trust)を創設することになった。これにより、国としての戦略はRGSBが継続的に担い、財源のための資金調達とその配分は一体化した組織が担うことに戻っている。これは2009年迄に寄付として1,500万￡を集めることに成功し、毎年民間事業者から500万￡の寄付を確実に集金できる実績と目途がついた為と想定され、寄付金徴収よりも、如何に政策を実践するかにより重点を置く施策を重視したためである。

　英国での経験は、賭博依存症に関する政策は、まじめに対応した場合、需要と供給を抑制する側面があるために、このための財源を民間事業者の任意拠出に頼る場合には、かなりの政策的配慮が必要になるということを示唆している。英国ではもし、任意拠出がうまくいかない場合には、制度としての強制的課金方式もできる仕組みになってはいるが、あくまでも民間事業者、業界との対話により必要となる中期の資金拠出を自主的にコミットさせ、安定的な財源を確保し、複数年に亘る政策プログラムを実践するという他国には見られないユニークな手法となっている。強制ではないが、完璧に任意でもない、第三の道ということになる。但し、これら財源措置により、かなり安定的な依存症対応施策が実践できる体制になったことも間違いない。

 　2011年3月時点での英国のカジノ施設は149施設、13,598人を雇用し、顧客総数は1,738万人であった一つの産業になる。もっとも英国賭博産業全体の売り上げからするとカジノ部門は全体の14％程度の規模でしかなく、その他の賭博種の方がはるかに大きい（出所：英国ギャンブリング委員会2010～2011統計資料）。英国では、従来、カジノとは全てが小規模で、かつ地理的に限定された許諾地区のみに設置できる施設でもあった。2005年の統合賭博法により、①これまでのカジノに係る広告規制の撤廃や、24時間事前顧客登録制度の廃止、②カジノに関する規制と監視制度と他の賭博関連規制・監視制度との合体化、③これに伴う新たな規制機関の創設と新たな許諾・監視体制への移行等が規定された。また、カジノの設置総数に関しては、慎重な態度を取りつつも、これを増やす基本的な方向が賭博法の中で取り決められた。如何なる施設を国内に追加的にどう設置するかは、あくまでも立法政策上の判断であったが、政治的妥協により、新たに17のカジノ施設が認められることになった。

　既存の施設に加え、上記賭博法の中で、新たに設置が認められたカジノ施設は下記三種類に分類される。

① 地域カジノ（1ヶ所）：スーパー・カジノと呼ばれ、米国流の大規模統合型観光施設としてのカジノ施設をいい、大きな開発投資を伴い、施設設置が地域再生をもたらすこと、様々な付帯施設を伴うことが前提となる。設置機械数等の制限は無い。

② 大規模カジノ（8ヶ所）：1,200㎡以下、機械上限設置数150台のカジノ施設をいう。

③ 小規模カジノ（8ヶ所）：750㎡以下、機械上限設置数80台のカジノ施設をいう。

　法律は、上記枠内において、主務大臣がカジノ施設の立地および施設数を決めることができると規定している。また、設置に際し、当該施設が立地することになる地方議会（LA, Licencing Authority）から施設設置ライセンスを別途取得し、地域社会の合意形成を得ることが前提となった。これは立法政策として下記手順に基づき、地域を選定し、関連する事業者を選定する考えをとったことを意味している。

① 基本は立法政策上の判断：

どのような施設をいくつ設置するかは立法政策上の判断とし、設置規模、設置数が大きな立法政策上、政治上の判断事項となった。このために、法律の中で施設の設置数の上限が規定された。

② 地域（地方政府）の選定：

一方、どこに設置するのかという地域（地方議会）を選択する判断は、制度上は大臣の専権とした。上記①に伴い設置数が限定される以上、一定の判断基準を明確にし、施行を期待する地方政府から政策提案を募り、これを評価した上で、地域（地方議会）を選定した。この場合、立法府、行政府による干渉を避けるため、この目的のためだけの大臣の諮問機関を設置し、この中立的な諮問機関に全ての選定プロセスを委ねる手順をとった。

③ 民間事業者の選定：

地点が限定される以上、如何なる民間事業者に開発・運営行為を委ねるかは、選定された地方議会の判断に委ね、選定後、地方議会が公募により民間開発事業者を選定し、施設設置ライセンスを付与する手順をとった。選定された事業者が、土地取得、施設整備、投資・資金調達、及び運営を担うことになる。

④ 事業者適格性認証：

選定された事業者及びその構成員は別途その適格性、清廉潔癖性に関し、国の規制機関であるギャンブリング委員会にライセンスを申請し、その審査を経て、運営ライセンスを取得する必要がある。これら要件を全て具備して、初めてカジノを開設・運営できることになる。

　英国政府は、上記地方政府（地域）を選定するために、大臣の諮問機関として中立的な有識者より構成される「カジノ諮問パネル」(Casino Advisory Panel)を2006年に設置し、1年という期間をかけ、施行を希望する地方政府の提案募集、評価、選定、答申を実施し、大臣判断により2007年1月、17の設置場所が決定した。設置場所の選定プロセスに政治、行政は介在せず、諮問パネルによる透明な手順に基づき、評価判断基準を明示し、提案を募り、二段階で絞りこみ、評価を行い、最終選定を図ったわけである。極めて興味深いプロセスによる地域選定となったが、その後英国議会において、この選定判断が批准されるべき所、所謂目玉でもあった地域カジノ（スーパーカジノ）の地域選定（バーミンガム市）、に関し、議会で反対が生じ、何と一部与党の造反行為により、貴族院で否決されてしまった。おりからの政権内部での首班交代もこれあり、政府方針が凍結され、英国におけるスーパー・カジノの選定は宙に浮いたままで、現在に至っている。かかる事情により、上記の17施設は2012年段階でも殆ど実現するに至っていない。透明な手順を経たにも拘らず、政治的な合意形成がうまくいかず、実現に至っていないという事例だが、政争の具になってしまったという側面が無いわけではない。但し、地域選定や、民間事業者選定の仕組みや手順は斬新、かつ極めて透明的で、かつ公平なものでもあった。

　英国では2005年賭博法（Gambling Act）に基づき、従来の賭博種毎に主務官庁が存在した制度を改め、国の機関(NDPB Non departmental public body)となる英国ギャンブリング委員会(Gambling Commission)が英国におけるほぼ全ての賭博行為の管理を統一的、かつ一元的に担うという極めて興味深い仕組みが構築され、実践されている。一方、国レベルで行われているロッテリーのみはこの規定の例外になり、1999年に創設された英国ロッテリー委員会(Lottery Commission)が所管していたが、2010年政府はこの二つを2012年末までに合併する方針を決定、本社は既に同じ場所に移転し、事務部門も共通化され、2013初頭より合併が実現した。この国の機関の所管省庁はスポーツ・メデイア・青年省(DCMS)となるが、世界でもユニークな統合賭博規制主体が生まれたことになる。

　この委員会や関連する省庁の権限、所掌、活動概要等は下記の通りである。

(a) 英国ギャンブリング委員会：

従前存在した英国ゲーミング・ボードを代替し、2005年に創設、移行期を経て2007年から全面的に業務を開始している。所掌は（国家レベルのロッテリー、スプレッド・ベッテイング～勝ち負けという単純当否ではなく、一定範囲の上か下かを賭ける賭博の在り方～を除く）2005年賭博法の対象となる全ての賭博行為となる。その権限は、1）政府、地方政府に対する賭博政策に関するアドバイス、2）未成年その他社会的弱者の保護、3）関連する賭博運営事業者に対するライセンスないしは適格性認証の付与、3）ライセンス許諾者のあるべき行動規範の作成、4）技術標準の作成、5）運営事業者による活動の監視・管理になる。この権限を遂行するために、委員会は極めて強い罰則を課せる権限を保持すると共に、違法行為を摘発でき、逮捕特権を保持する職員を抱える(ライセンスに条件を課すこと、調査・警告、違法行為の摘発、罰金の賦課、ライセンスの停止・剥奪などを含む）。委員会は、文化省大臣により任命される10人の委員により構成され、任期は5年。独自の事務局を保持し、職員は約200名（2011年）になり、内、50名が各地に配置されている。2010～11年の年間予算は約1,330万ポンドになり、ライセンス保持者によるライセンス料や所管省からの予算配分が原資となる（但し、制度創出期にあっては、全額省からの予算配分がなされた）。尚、カジノの場合、ギャンブリング委員会のライセンスは一種の資格・適格性認証であって、これを取得した後に別途地方議会（これを認可当局、LA, Licensing Authorityという)から、施設設置ライセンス（Premises License）を取得し、初めて運営が可能になる仕組みになる。具体の施設が設置される地方議会に対し、設置を拒否できる権限を与えていることになるが、地方議会は一般的に、賭博施設の設置許可、クラブやアルコール飲料販売許可施設における電子式機械ゲームの規制と認可、家族エンターテイメント・クラブ等の設置許可権限を保持している。国(適格性認証)と地方議会（施設設置許可）の両方のライセンスを取得し、初めて運営ができる。

(b) 英国ロッテリー委員会（2012年に廃止）：

1998年国家ロッテリー法に基づき創設された行政委員会となる国の組織で1999年に創設された。文化省に帰属し、大臣により任命される5名の委員で構成された。委員会は国家レベルでのロッテリーの運営事業者を選定し、当該運営事業者が許諾に際し、課された条件を遵守し、履行しているか否かを検証し、必要な場合、罰則（罰金）を課すことが主業務でもあった。尚実質的な販売やシステムの提供・運営はロッテリー委員会の民間委託運営事業者であるCamelotが担っていたが、組織としては、同委員会は2012年末に消滅し、上記ギャンブリング委員会に統合された。

(c) 財務省・金融サービス規制局：

上記の例外として、スプレッド・ベッテイングの規制・管理に関しては財務省金融サービス規制局（Financial Service Authority）が直接担っている。これは金融活動の一部と見なされたためで、2005年賭博法では規制の対象にならず、2000年「金融市場サービス法」の対象として、財務省が直接規制・管理を担うという面白い制度となっている。

　上記に見られる英国における制度の特色は下記にある。

✔一部例外はあるが、過去賭博種毎に主務官庁が異なる縦割りの制度を統合化した。即ち、賭博の規制と監視を一元化し、統一した組織により、国としての統一した施策方針に基づく規制と管理がなされている。これにより、賭博行為全体に関する一貫性のある政策が取られることになった(例えば、賭博依存症対策等は全ての賭博行為に係るため、これで一貫性のある政策が貫徹することになる)。この英国の試みは、従来にはない、新しい考え方でもある。

✔賭博種毎にライセンスを付与する手法や管理・監視の要請事項は異なる。リスクを踏まえて変えているのであろう。中規模・大規模カジノは、総数が制限され、かつ地方政府が国により選定され、地域社会の合意形成を得て、かつ、国の機関より適格性の認証を取得して、初めて施設を開設できるという複雑な手順となる。カジノ以外のライセンス要件や前提は若干弱くなる。

✔また遠隔賭博として、インターネット等による賭博サービスの提供に対しても、ライセンス制度を設け、許諾することが実施されている。規制当局の管理下にサーバーを設置させ、売上を課税の対象とし、監視・管理することにより、消費者に安全なネット賭博を提供しようというもので、オープンな形でインターネット賭博のライセンス付与を実現した事例になり、英国モデルと言われている。

　フランスはその国民性としても伝統的に賭博志向が強く、欧州の中では最大の賭博消費国でもある。一方、賭博行為がもたらしうる賭博依存症等の政策的対応に関しては、（他の欧州諸国と比較すると）政府として必ずしも積極的な施策や行動がなされているわけではない。かつこのための明確な制度規定や財源措置も現状は存在しない。フランスでは、本来賭博行為は成人が個人責任の下でなすべき余暇としての遊びの一つという考えが強いため、政府による関与の側面は基本的には弱い。一方、賭博依存症患者とは、単なる過剰な賭け事にはまるのみならず、自己を管理できなくなる弱者であるとの認識から、賭博行為の施行を担う主体がかかる事象を防止する様々な措置を考え、実践すべきとされ、賭博の運営を担う施行者による自主的な対応・措置を促す様々な施策がその基本になっている（考えとしては賭博の健全な余暇的側面は推進するが、その実践から生じる否定的側面や過剰な賭博行為は防止し、弱者を保護し、問題を抱えた依存症患者等を支援するための財政負担を利害関係者が担うことを推奨することになる）。

　政府としての対応施策等に関しては下記等がある。

①フランスには二つのカジノ事業者団体（Casino de France, Casinos Modernes de France）があるが、政府はこれら二つの事業者団体と「責任ある賭博に関する協定書」を締結、事業者による自主的な責任ある賭博に対する対応を促す措置をとった。これに基づき、両事業者団体は、「賭博の濫用リスクを防止するための憲章」を策定し、各々の参加企業に対し、事業者自身が賭博依存症は起こるという社会的現象を無視しないこと、顧客に対し過剰な賭け事がもたらすリスクに関する適切な情報を提供すること、施行に関与する事業者がこの問題に関する教育訓練を受け、顧客にアドバイスをし、必要な場合、賭博行為をやめさせる等問題と責任を自覚すべきことなどを取り決めている。

②政府は、2006年2月17日付政令第2006－174号（ロッテリー・ゲームの提供及び運営に関する政令）に基づき、「ゲーミング政策並びに責任ある賭博行為実施のための諮問委員会」を設けた。同機関はロッテリー、スポーツ・ブッキング等の施行を担う国策会社でもあるFDJ社の運営方針（特に、責任ある賭博施行に関する行動計画、関係者が遵守すべき倫理憲章策定とその実践)に関し、財務大臣を補佐する審議会であると共に、より一般的な賭博種に関しても賭博依存症の現象を防止すると共に、16歳以下の未成年者の興味を喚起せしめない配慮等につき、政府としての全体施策策定に関与することになる役割期待が制度として想定されている。

　上記以外は、当面、賭博種毎に、関連しうる施行に関与する事業者による自助努力が対応の基本になるが、政府が直接その施行に関与する特殊法人であるFDJ社並びに PMU社に関しては、「責任ある賭博施行」の施策を推奨し、実践する様々な試みが実践されている。

　例えば、下記等になる。

✔  「倫理憲章」、「責任あるコミュニケーションに関する憲章」等の内部規定を設け、販売拠点における協力企業や責任者をも巻き込んだ職員教育プログラムの実践、責任ある賭博の実践運動。

✔顧客が自己判断で、賭け事予算を管理できる仕組みの導入（銀行カードからの一定時間内引き落としの上限設定、超過の場合の銀行勘定閉鎖措置等）。

✔顧客に対し、賭博行為のリスクを周知徹底させる情報キャンペーンの実施。

 ✔依存症患者自助組織であるSOS Joueursに対する財政支援、ナント大学総合病院のイニシアチブであるCRJE(Center de Référence sur le Jeu Excessif,「過剰賭博に関する調査センター」、調査研究、現場職員教育・研修、依存症問題に対する情報や資源の集約等を担う大学の付属機関となる）、依存症対応専門治療部局を保持するLouis-Mourier de Colobes総合病院等に対する財政支援の実施。

✔施行者と様々な利害関係者や市民団体、消費者団体、大学・医療関係者等との定期的、組織的な意見交換の実施。

　上記でみたとおり、この「責任ある賭博」を実践する考え方の基本は、北米、豪州、他の欧州諸国で実践されている考えと基本的には同じだが、諸外国では賭博依存症の為の専門調査機関等が設立され、財源等も国からの手厚い支援や様々な措置が図られているのと比較すると、フランスの現状は不十分と言わざるを得ない体制でしかない。問題は認識されてはいるが、バラバラの制度として構築されている既存のシステムの中で共通的な基盤やプラットフォームを形成できにくいこと、また財政的支援が必ずしも十分ではないことがその背景にある。