フランス現代史においては1836年にゲーム賭博は全面的に禁止されていたが、1907年6月15日付カジノ法により、内務大臣の許可により、一定の判断基準に合致する場合には、温泉観光地に限り、（あくまでも観光目的の為に）例外的にカジノ運営が許諾されるようになった。同法に基づくカジノ施設とは、レストラン、スペクタクル・ショー、ゲームを自ら担う施設という条件定義が付されており、現在でもこの規定は有効で、フランスのカジノ事業者とはこの三つの活動を自ら実践する事業者として定義されている。この基本法に依拠し、以後、第五共和制においても様々な政令や規則が付加され、現在に到る法制度が構築された。現状フランスには2012年時点で195のカジノ施設が存在し、その総粗収益は23億4400万€に達する。フランスは、欧州最大の設置数・規模を誇るカジノ大国でもあるが、個別の施設の規模は左程大きいものではない。

　一方、複雑なのはその制度的在り方で、1920年の内務省政令により、首都パリから100Km以内ではカジノの設置が禁止され、この規定は現在でも有効で，首都近郊にカジノ施設は存在しない。1987年には従来認められていなかったスロット・マシーンの設置が認められることになり、これが人気を呼び，ゲーミング・ブームが起こる。一方、1988年1月5日付法律第88‐13号（通称、シャバン・デルマス改定）により、 一定の条件は課せられるが、人口50万人以上の観光都市（温泉地、海浜リゾート市等）では、施行を担う主体及びこれを支援するコミューン（基礎的自治体）による申請、国による認可を条件に、当該民間主体に国からコンセッションが付与され、カジノ施設の開設と運営が認められることになった。この87年、88年の制度改定により、今日に至るカジノの制度的枠組みの基本が固まったといえる。制度的には、段階的に、かつ、つぎはぎ的に規制や課税の制度が設けられている為、極めて解りにくいことがフランスの制度の特徴である。基本は内務大臣・公安当局による中央に集約した一元的規制・監視の体制であり、権限を分散して施行を管理しているわけではない。

　制度の枠組みとしてのカジノの実現は下記の如き手順をとる(申請行為は自由だが、何処にでも、だれもが自由に設立できる考えを採用しているわけではない)。

　即ち、

①カジノを施行する許諾はカジノを開設することを欲する基礎的自治体（コミューン）と施行を担う民間事業者による契約を前提として、内務大臣がこれを認める形で当該民間事業者に許諾が付与される。

②通常、基礎的自治体が公募により事業者を募り、参入の条件を交渉により合意した上で、まず事業者を（仮）選定する。市議会の同意議決を経て、選定された民間事業者が内務大臣の諮問機関である合議制の政府認可検討委員会（旧高等ゲーミング委員会）経由内務省に申請する。その後、内務省による審査、関連主体の背面調査等を経て、上記委員会の答申を受け、内務大臣が許諾(コンセッション)付与を決定する。

③上記判断は当該コミューンに差し戻され、当該コミューンの議会による承認を経て、コミューンと事業者とが契約を締結し、この枠組みの中で初めて当該民間主体に対する許諾（コンセッション）が有効になり、カジノを施行できる。

　上記は、地域社会(基礎的自治体)との合意形成が手順として組み込まれていることを意味する。基礎的自治体（コミューン）と事業者との間で、施行の条件や賦課される個別の義務等の全てが合意されることが内務省による許可判断の前提になる。かかる事情により、様々な地域社会における地域的・社会的な貢献要件がコミューンとの契約の中で取り決められることが多い。尚、内務省に設置される内部的な審査のための委員会は関連する省庁や公的機関の代表を集めた大臣の諮問機関ではあるが、規制機関ではない。審査実務は全て内務省が背面調査と共に実施し、委員会の答申を得て、大臣が可否を判断する。カジノの設置許可、事業者の適格性判断、コンセッション付与の停止、剥奪等は全て内務大臣の権限である。また強力な権限を持つ内務省の査察官が地方警察と連携・協力し、施行の監視を担うことになる。税率は従前は粗収益全体に対する逓増率であったが2009年12月予算法案で、課税スケールを広げ、税率を下げる改定が行われ(10%から80%の逓増率)、かつ課税対象をゲーブルゲーム収益とスロット・マシーン収益に分けて徴収することが行われている。その他カジノ事業者は、事業所得税、資産税、付加価値税、社会保障分担金（CRD,粗収益の3%）,社会貢献負担金（CSG、スロット・マシーン収益の68%の1割分）等も負担せざるを得ず、その負担はかなり高い。      

　フランスの制度は税法も含め、かなり複雑な法体系として構成され、緻密な法的整合性が図られてはいるが、制度としては第五共和制以前の旧法に依拠し、制限的・抑制的でもあり、現代社会においては古い体質のものである感は歪めない。またその基本は、内務省が全ての許可権限を中央集権的に保持し、施行を管理・監視するという内容になり、現代社会では古い考え方になる。尚、税率も欧州の中ではかなり高い部類に入る。一方、インターネット・カジノ（スポーツ・ブッキング、インターネット・ポーカー、インターネット競馬）は2010年5月12日付法律第2010－476号により新しく導入された賭博種になり、国の独立した機関が認可、規制と監視を一元的に担う仕組みをとっており、伝統的な陸上設置型ゲーミング・カジノとは異なる枠組みになる。

　フランスでも賭博行為は近世以降、禁止と許諾の間を揺れ動いてきたという歴史的経緯がある。現代フランスで賭博行為が制度として認められたのは、1891年に競馬賭博法、1907年にカジノ法、1933年にロッテリー法が制定されたことに依る。一般的に、賭博行為は、賭博種毎に様々な公的主体が関与する形で、公的管理のもとで制限的に施行がなされている。

　この内、カジノは民設民営が基本になり、民間事業者による申請に基づき、国がコンセッションを付与するという形式をとる。また1934年11月6日付政令に基づき内務大臣の諮問機関となる高等ゲーミング委員会(Commission Superieure des Jeux)が全てのコンセッションの申請・更新等に対し、大臣に対し、意見を述べる制度となった。同委員会は、(行政系統の最高裁判所となる)国務院(Conseil d’Etat)の構成員が議長を務め、当初上院議員、下院議員、市長、全国観光地コミューン市長協会の長の5名より構成され、その後関係各省の高官も参加する合議体の組織となった。もっとも、その後様々な改定を経て、現在に至るゲーミング・カジノ法制の骨格は、1959年政令第59-1489号（保養地、温泉地におけるカジノ・ゲームに関する政令）に基づくものとなっており、内務省・財務省が同じ権限、権利を保持する共管の形で施行がなされている。尚、この高等ゲーミング委員会は、2009年政令334号（3月28日）で廃止され、5年間の時限をもった「フランスにおけるゲーム運営許可の申請・更新を検証する委員会」（Comission chargé d’examiner les Demandes d’Autorisation et de Renouvellement des Jeux）に代替されている。透明性が無いという批判に対する対応で、委員数を20名から12名に縮小、関連する省庁や公的機関等の合議体であることに変わりはないが、その構成省庁を現実に合わせて変更している。2014年以降この組織を修正して継続するか、新たな組織を構築するかは現状未定である。

　競馬に関しては、内務省、財務省の他に農務省が関与する。1997年5月5日付政令（競馬並びにPMU社に関する政令）により、競馬並びにパリ・ミュチュエル賭博の管理と監視に関しては、農務省森林地方総局、内務省競馬関連警察部局、財務省高等主計官が共同してこれを管理している。この分野では運営事業者は国が設置した特殊法人とでもいうべきPMU社（Paris Mutuel Urbain）が独占権を保持して場外馬券の売買を管理し、農務省、財務省が競馬競技や場内馬券売買等の管理を担っている。PMU社の役員会は双方の省からの代表を含み、社長任命権は政府にある。

　尚、カジノ及び競馬は、内務省内部の一般情報総局にある競馬・カジノ局（約70名）が規制し、監視する（地方政府の役人100人のネットワークを活用し、カジノや競馬場に常駐し、監視する）。規則・制度を所管するとともに、様々な認可・許可権限を保持し、行政的手順を監視し、定期的に財務・技術面で当該運営者の検査を実行する。尚2008年の行政組織再編によりこの部は同じ内務省の司法警察総局に帰属することで再編された。

　一方、ロッテリー並びにスポーツ・ブッキングは財務省がこれを所管し、政府が最大株主となる企業であるFDG社(Francaise des Jeux)が独占権を保持して、施行している。役員12名のうち9名が行政官である。社長は内閣の推奨により共和国大統領による任命となる。公益の為の企業でもあり、国による財政・金融面での管理の対象となるとともに、定期的に会計検査委員並びに財政監察官による検査・監査の対象となる。このスポーツ・ブッキングに関するFDG社による独占は欧州委員会による限定意見書等の圧力により、崩れることになり、様々な議論を経て、2010年に「オンラインによる金銭ゲーム、僥倖のゲーム業を認め、競争に付す法律」（2010年5月12付法律第2010－476号）が制定され、2011年以降、インターネットを介したスポーツ・ブッキングとインターネット・ポーカーが制度として認知された。このオンライン賭博は、独立した国の規制機関として競りつつされた「オンライン・ゲーム規制機構」ARJEL(Autorité de Regulation des jeux en Ligne, Regulatory Authority for Online Games)が規制、認可、監視を担っている。

　上記の他に、2006年6月27日に財務省の下に、「ゲーミング政策並びに責任ある賭博施行実施のための諮問委員会」(COJER, Comite onsultative pour la mise en oeuvre de la politique d’encadrement des jeux et du jeu responsible) という新たなゲーミング部門の国の機関が設けられた。7人の委員で構成され、厚生省、内務省、スポーツ省、財務省から4名、3名は専門家からなる。同委員会はゲームに関する政策プログラムに関する意見や、責任ある賭博施行、FDJ社の年次経営行動計画に関する意見等を求められる諮問機関になる。この様に、フランスにおける賭博法制はかなり複雑だが、その特色は下記にある。

①基本は歴史的経緯もあり国（カジノは内務省、競馬は財務省と農務省･内務省、ロッテリーは財務省）による集中管理方式で規制と管理を行うという考えに立脚する。中央集権的色彩が強く、監視には公安当局が深く関与する。

②運営の在り方は賭博種毎に異なり、ロッテリー、競馬は国が管理する国策会社に独占権を委ね、施行する。一方カジノは法律上、一定の人口規模がある温泉地や観光地などに限定され、地方政府と民間事業者の申請により、国が民間事業者に認可を与え、運営を認めている。またオンライン賭博は、スポーツ・ブッキング、オンライン・ポーカー、オンライン競馬に限り、2011年以降民間事業者の申請により、国が審査し、ライセンスを付与し、運営を認めている。

③ 欧州の全般的方向性は、賭博関連規制主体の集約化、統合化、制度の簡素化にあるが、フランスはいまだ古い体制、制度を基本とし、大きな改革がなされているわけではない。

　ドイツは連邦制で、カジノを含む許諾賭博の制度・規制等に関しては、連邦政府は関与せず、州政府に実質的に全ての規制・監視に関する管轄権限が委ねられており、国としての詳細な規制の枠組みは存在しない。賭博行為に関する課税権も一部を除き、連邦政府は放棄しており、原則州税となる。よって、制度は、州単位の制度的枠組みになり、多種多様なあり方が混在しているのが実態となるが、①必ずしも精緻な法的枠組みとはいえないこと、②賭博行為自体に寛容な国民性も寄与し、規制や制度としては必ずしも厳格ではないことという事情がある。州単位でみても、カジノの監視・規制の為に特別の独立した規制機関を設けている州は少なく、全て州政府の内務省ないしは大蔵省が直接監督に関与し、問題があれば地域の警察が随時対処するという体制になる。ドイツ連邦には16の州が存在するが、カジノに関する制度並びに課税のあり方は全くバラバラで2011年時点では、73施設、総粗収益で6億4700万€の規模でしかない（出所:欧州カジノ協会。2008年以降2010年に至る迄州際間賭博協定の影響や、インターネット・ゲームによる市場浸食、カジノ場における禁煙措置等による顧客離れ等により市場が縮小化傾向にあったが、2011年レベルでは成長軌道に戻りつつある）。

　このドイツのゲーミング・カジノ制度には、下記特色がある。

① 連邦制、分権型カジノ施行：

賭博規制は、公序良俗の維持・犯罪防止を含めて国では無く、全て州政府の管轄事項とされる。よって、国としての統一的な規制、監視、管理の仕組みはなく、税の徴収権限も原則州政府単位である。また多くの州では、必ずしも設置数を制限する施策をとっていない。この意味では制度的にも、賭博行為に対しては極めてリベラルなスタンスを取っていることになる。

② 税収増と観光客誘致が導入の理由：

カジノ導入の経緯は①専らその財政的効果（税収増）であり、②かつ一部州では伝統的に観光政策を重視する考えがあり、観光客誘致のための手段として政策的に考慮されてきた（例：バイエルン州）。一部州における実践と成功は、段階的に他州の追随を招き、ドミノ効果をもたらし、現状全ての州にカジノ施設が存在する。単一事業主体が同一州の全てのカジノ施設の運営を担っている州や、一つの州の中でも、複数施設を束ねて経営し、地域独占が成立している州も多い。同一主体が一定地域のカジノを包括的に運営することにより、規模の経済や、費用縮減を図り、事業性を確保することに資することになっているという場合もある（もっともドイツの一部州では既にカジノは需要を満たし、飽和状態にあるのではないかとする議論も存在する）。

③ 事業主体の特殊性・多様性：

歴史的に地方政府が自らないしはその主要部を出資する公企業主導によりカジノ施行が形成されたという経緯と現実がある。また1950年代に民間事業者によるスキャンダル（汚職、腐敗、脱税）が発生し、これを契機として各州において一部民間主体が担っていた事業としてのカジノを州政府自身がテークオーバーし、直営ないしは公企業として運営するという形態が一部に根付いたという経緯もある。但し、趨勢としては運営を民間に委ねる方向性に再度戻りつつある。この場合、事業者を公募し、審査・評価した後に、一定期間のコンセッション（フランチャイズ）を当該事業者に付与して事業を担わせる形態がとられている。州内務省指導によるコントロールと高い税率が特徴的で、結果、監視も管理も極めて緩い制度となっている。

④ 主体は中小規模施設：

上記事情により、規模的にも中小レベルの施設が多い。また、顧客ベースも明らかに地域住民を主体にした施設が多い（因みに、ドイツのカジノ施設ないしは運営会社いずれも英語ないしは他の欧州言語によるHPを立ち上げている施設はほんの僅かでしかない。顧客の主体はあくまでもドイツ語圏ということなのであろう）。

⑤ いびつな市場構造：

カジノ施設全体で約8,000台のスロットがあるが、これ以外にゲーミング・ホール、アーケードやバー等に設置されているスロット・マシーンは23万5000台に達し、これらは例外的に国による規制の対象になるが、賭博市場全体の売上の中では、圧倒的な比率を占める。これに対し、中小規模、中途半端なカジノ施設は顧客のニーズを満たしておらず、様々な抑制施策により、顧客はカジノ施設から離れつつあるという統計データもある。

　ドイツのカジノは明確にローカルの市場をベースに発展してきたと判断され、一部の著名な高級リゾート地域(例：バーデン・バーデン)を除けば、国際的な広がりはない。また制度も、税率も州単位で異なり、統一性は無い。公企業が経営主体となることが多いという事情もあり、この中から積極的に欧州市場全域へと進出する意欲や活力のある事業体は生まれてきていない。市場の性格と制約要因が、事業者の発展を妨げてきたともいえる。また現状、様々な競争要因や制約要因を抱えており、今後の発展の在り方には不透明な側面もある。

　ドイツ連邦刑法第284条、287条は、賭博行為の施行、ないしは賭博行為の仲介者となることは、その行為がなされる州により合法的なライセンスを取得していない限り、これを禁止することを規定している。現代ドイツにはもともと賭博に関しては連邦法の規定があったが、その後州政府にその管轄権が移管され現在に至っている。現行の連邦法上の規定は様々な賭博行為を州政府からのライセンス取得の対象とするということだけであって、具体の規制は16の州政府毎に委ねられ、州毎に制度があり、州毎の規制の下で賭博行為が施行されている。かかる経緯もあり、ドイツでは賭博制度には連邦政府の関与は限定的で州政府による規制が主体になる。例外は、競馬・ロッテリー並びにカジノ外に設置されるゲーム機械となり、カジノ外に設置されるゲーム機械は連邦Trade, Commerce and Industry Law (GewO)の規制対象となり、競馬・ロッテリーは連邦Race Betting and Lottery Act (RennWLottG)による規制の対象となる。もっとも、いずれもライセンス付与に厳格な規制を設ける仕組みを前提に、連邦税としての取引税等を賦課する内容で、業自体を精緻に監督・監視するという考えではなく、業としての詳細規制はやはり州単位になる。

　この様にドイツでは、州による賭博規制は、賭博種毎、州毎にその内容(規制の内実や課税体系)が異なり、かなり複雑な様相を呈している。ロッテリー、ベッテイング、スポーツ・ベッテイング、カジノ等は、州政府による規制対象として16の州政府毎にバラバラに制度が制定され、規制・監視が行われている。この内、ロッテリー並びにスポーツ・ベッテイングに関しては「2004年州際間ロッテリー協定」、これに伴う個別の州政府規定により、一種の政策的な調整を行うための共通的な枠組みが州際間で合意されている。この協定並びに各州の制度により、ロッテリー及びスポーツ・ベッテイングの主催者は、各州いずれもが実質的に州政府ないしは州政府の公社に施行者が限定され、地理的にもその施行単位は州に限定されており、民間事業者にその施行が認められているわけではない。一方、カジノのライセンスに関しては、州毎の付与になるが、基本は制限的であり、州によってはライセンス付与の主体を州の機関や公社、あるいは官民JVに限定している州もあれば、一部は民間主体にライセンス付与を認めている州等もある。2009～2010年におけるドイツ賭博市場全体の売り上げは103億€となり、最大のセグメントとなる賭博種は（カジノ外に設置された）ゲーム機械になり、38億€（全体市場の38％）を占める。ロッテリーが同年売り上げ37億€（37％）、ベッテイングは約20億€　（19％）、カジノは5.36億€（6％）である。

　ドイツにおける上記の閉鎖的な制度的あり方にも近年、変化が生じつつある。2006年16の州の閣僚が参集し、州際間賭博協定（Interstate Gambling Treaty、IGT）の締結を提唱した。これは①州際間における賭博依存症問題に対する共通的な政策的対応の実施、②各州における賭博行為の過激なマーケッテイングの禁止、③ドイツ国内において競馬を除くあらゆるオンライン賭博の禁止（インターネット・サービス・プロバイダーISP経由外国の違法サイトのブロック、違法インターネット賭博のドイツに所在する商業銀行経由支払決済の禁止等）等を含むもので、かなり抑制的な国としてのネット賭博に関する規制内容となる。EU委員会は、差別的となるこの協定はEU法に矛盾することを指摘したにも拘らず、2008年に2012年1月までの時限付でこの州際間賭博協定が成立した。この結果、2008年から2010年迄ドイツ賭博市場全体が縮小し、あらゆる賭博種において売上、収益、税収が落ち込むという事情が生じている。2009年には外国民間事業者が、この閉鎖的な州際間賭博協定をEU法違反として欧州裁判所に提訴、2010年欧州裁判所はEU法違反を判示した。この結果、州際間賭博協定も2011年末に改定され、2012年6月に批准されたが、オンライン・スポーツ・ベッテイングのみを（ライセンス数を20に限定、5%の売上税を課し）、認めるという部分解禁の内容となった。但し、オンライン・ポーカーやオンライン・カジノは禁止の対象となったため、EU委員会はその制度的整合性を問題にし、2年以内に是正を要求するに至っている。

　一方2011年5月に、Schelswig Holstine州は単独で上記州際間協定を否定する動きを取り、独自に、オンラインによるスポーツ・ベッテイングを認める方向性を提唱、州議会でこれを可決した(Schelswig Hostine Gaming Act)。オンライン事業者にライセンスを付与して認め、売上に課税すること（粗収益の20%）がその趣旨になる。一方、この法律が可決された後に、同州では選挙で政権交代があり、新たなSPD党政権は、この法律を破棄し、州際間協定に参加することを表明した。但し、単純にはいかず、法規定に基づき淡々と認可事務手続きは継承され、結局2012年末までにスポーツ・ベッテイング、オンライン・ポーカー等15社以上にライセンスが付与されてしまい、先行きが不透明になってしまった。

　この様に、ドイツの賭博制度事情はかなり混沌とした状態にあるが、上述した通り、欧州裁判所はドイツの州際間賭博協定を不適切とし、かつ欧州委員会もこれがEU法違反なることを指摘しており、早晩その改定を迫られることは間違いない。但し、これがドイツ賭博の市場全体に如何なる影響をもたらすかに関しては不透明な状況が続くと思われる。

　事業としてのカジノは、当該施設が設置される地域社会において如何に位置づけられているか次第で、その運営の在り方が大きく変わってしまうことがある。欧州におけるゲーミング・カジノは、観光地や温泉地等、地域特性に順応した中小規模施設として発展してきた歴史的背景から、顧客を取り込むために、伝統的に市民社会の中に根付き、地域社会における住民をも主要な顧客層として取り入れてきたのが過去の経緯となる。第二次世界大戦後の世界にあっても、欧州における社民党政権や中道左派政権は必ずしも賭博行為に対しては積極的な施策を取らなかった。庶民の中にも、賭博行為が社会にもたらしうる潜在的な危害や、否定的な影響度に対する不安も根強いものがあったことが伺える。歴史的に欧州各国では、賭博行為に対する社会的受容度は高いのだが、一般庶民レベルでは必ずしもそうではない部分もあったということなのであろう。

　かかる事情により、ゲーミング・カジノ施設の経営や運営に際しては、社会的な信頼、支持と理解を得るために、地域社会と如何に共生し、地域住民の信頼と信任を如何にして取得するかの考え方が他の国以上に強調され、発展してきたのが欧州各国の特長ともなっている。制度や規制が段階的に整備されると共に、地域社会との共生の在り方もその考えが制度化されたり、産業としての成熟化・発展に伴い、様々な工夫が実践されたりするに至っている。

　例えばこれら工夫の中には、下記事例等を見ることができる。

① 立地・地点選定に際しての地域社会の合意形成要件：

集客施設としてのカジノ賭博施設は、立地点における地域社会に様々な影響を与える。経済的効果のみではなく、負の影響もありうるため、新たな施設の設置に際しては、国による同意、許諾の前提として、予め地方政府や地域住民の同意を取得することを義務づける（スイス、フランス等）等の考え方になる。国に対する事業者の適格性申請の前提条件とする場合もあれば、まず国の適格性認証が先行して付与され、その後地域社会の同意を取得する場合は、取得できなければ施行自体が実現できなくなるとする場合もある（英国）。

② カジノ施設の地域貢献の在り方に関する地域社会との契約的取り決め：

フランスでは、施行を欲する民間主体は地域にあるコミューン（基礎的自治体）との間で、一種の社会貢献義務をどう果たすか等を含めた設置に係る諸条件を合意し、コミューンとの契約後、初めて国に対し、許諾申請をすることができる。現実に生じる手順は、カジノをホストするコミューンが入札により、事業者を選定し、当該事業者との間で地域貢献義務を交渉により取り決める。例えば、教育、弱者、老齢者に対する年度支援金拠出やイベントの定期的主催、一定の地域政策に対する資金拠出等、直接的・間接的財政負担になり、場合によっては、付帯公共施設整備、周辺インフラ整備等への貢献、あるいは一流レストランの併設等も要求されることがある。

③ 制度によりカジノ施設の社会的あり方を規定する考え：

やはりフランスだが、カジノとは、賭博、イベント・ショー、食事提供がなされるべき施設という法律上の定義があり、カジノ運営事業者自らが下請けに委ねること無く、イベント・ショー等を企画、実践し、レストラン等を経営する義務（必置施設）がある。カジノを単に賭博施設にせず、地域に密着させた遊興施設として制度上位置づけるという考えでもあろう。

④ カジノ施設による任意の地域貢献、地域社会との共生の模索：

スイスでは、地域社会への対応策として、カジノ施設自らが地域イベントや地域住民の支援、地域芸術家の育成支援や、学生イベント支援、地域社会イベントのスポンサー等を担い、極めて細かく、地域社会に密着した、地域貢献策を独自に提案し、実践し、社会に根付く努力をしている。地域社会に受け入れられることがカジノ施設の存続にとり極めて重要となるという認識があるからである。

⑤ 賭博依存症患者対応策対応義務（制度並びに自主貢献）：

カジノ賭博施設の存在が、地域住民等に賭博依存症等社会的に危害をもたらすことを未然に防止するあらゆる配慮をするとともに、かかる対象者をカジノ施設から排除し、カウンセリングや治療体制を組むこと、医療関連施設や研究機関との連携を図り、社会的なセフテイー・ネットを構築し、否定的影響を最小にする試みが実践されている。制度によりこれを強制し、かつ一部税収をこの財源に充てる考えの場合もあれば、予め事業者の義務として、事業者費用負担によりこれを実践させる、あるいは、事業者による任意の社会的貢献として、これを実践させる等の様々な考え方がある。

　上述中、①や⑤は、米国においても企業の自発的行動によりなされてはいるが、②、③、④、⑤を制度の中に明確に位置づけるという考え方は欧州独自の斬新的な考え方になる。それだけ施行を担う民間事業者にとっての負担は大きくなる。

　欧州におけるゲーミング・カジノの一般的特色として粗収益に対する税率が高いことが指摘されているが、国によっても事情が異なる。一般的に課税行為に関しては、下記諸点を特徴として挙げることができる。

① 課税行為の基本的な考え：

粗収益(カジノ・ハウスの売上)に対する課税が基本的な税種となるが、収益レベルに応じて、段階的累進税率を一定の粗収益範囲毎に累積的に適用するのが通例であり、最高税率のレーヤーは税率が80％となる国も多く、極めて税率は高い。実効税率に換算した場合、これは粗収益に対し、約50～60％となる。

② 粗収益税額の会計上、制度上の取り扱い：

一部の国では（例：フランス）、ゲーミング粗収益は、財務諸表上、企業活動の規模を示すものとして別途参考注記されるのみで、売上は、ゲーミング粗収益課税後の純ゲーム収益としている。フランスでは、ゲーミング課税相当分は、その収益が認知された段階で、例えそれが国により徴収されていなくとも国の所有物（即ち公金）となることが法律上規定されている。よって、課税後でないと売上を確定できないという事情になる。一方、英国では事情は異なり、ゲーミング粗収益は事業者にとっての売上として会計上認知され、ここから一定率の粗収益課税が徴収されるという考え方をとる。欧州においても後者の方がより一般的な考えになる。

③ 優先的事業者控除枠・追加的事業者控除枠の考え：

税率が高い国では、通常とは全く逆に、ゲーミング粗収益課税前の粗収益から、優先的にまず事業者の一定取り分を控除することがある（例：フランス、ドイツ）。まず、事業者取り分を優先せしめ、残りの全てを多様な課税対象にする。勿論最終的に残余があれば、事業者取り分となるが、収益を増やすインセンテイブは、事業者には起こりにくい。この場合、事業者の運営費用、減価償却、借入金返済、収益等を全てこの優先取り分で賄うことができれば、施行は税率とは関係無く安定することになる（フランスでは当初この事業者優先控除分は粗収益の25%であった）。

④ 地域貢献・社会貢献等に伴う事業者追加控除の考え：

一部の国においては固定した事業者控除分に加え、例えば地域貢献や一定の地域投資等の条件を満たす事により、追加的な事業者控除分を認めたり（フランス）、あるいは地域の観光特性により季節的に観光客・旅客が偏り、一定の収益レベル確保が難しい場合等にかかる追加的事業者控除分を認めたりする（スイス）事もなされている。

⑤ 事業者非課税となる例外的措置：

全ての国においてゲーミング粗収益課税とは売り上げに対する一種の特別課税として扱われている。よって、通常の場合、施行を担う事業者は、この他に、資産税、企業所得税等の一般法に基づく税を負担しなければならない。一方、ゲーミング関連課税が高率であるがために、企業所得税並びにその他の諸課税が免除になるという例外的な国・地域もある。（ドイツ、バーデン・ユッテンブルグ州）。

⑥ 地方政府による独自課税権：

国が課す粗収益課税とは別に、施行が為される地域において地方政府が独自に一定の課税権を行使できるとする国も多い（例：フランス、オーストリア、スイス等）。勿論この場合、国の課税権との兼ね合いで、一定上限内で国との課税行為との調整が図られることが通例となる。

⑦ 顧客に対する課税のあり方：

印紙税としてテーブル・ゲーム区域入場税ないしは、施設入場に際して、利用者に対し入場料を課す国も存在する（例：フランス、スイス、モナコ）。また顧客による一定額以上の賭け勝金に対して、源泉徴収義務をカジノ施行者に課している国もある。

⑧ 国と地方政府における税率の配分：

多くの国では税収を国、県ないしは州、その下にある基礎的自治体（コミューン等）と分担する。配分比率は国によっても異なる。配分の手法は1）一旦国が徴収し、これを一定比率に基づき国が配布する、2）一定の枠内において地方による課税自主権を認め、国との配分調整は過度の課税にならないように調整する、3）あるいは国と地方政府が一定税率に基づき独自に課税するという手法が存在し、これらを混在させる考えもある。

⑨ 税収の目的：

歴史的事実としてカジノの施行や制度が構成されてきた国においては、国、地方政府に拘らず、税収は一般財源として繰り入れている国が多い。但し、新たに制度を創出した国では、目的税化している（例：スイスでは、少子高齢化に伴う社会保障基金財源不足のため、全額年金基金に充当することを法律の前提としている）。

　欧州では、如何なる主体が如何なる発意により、如何なる地点でカジノ施行が提案され、かつまた許諾され、実践されているのであろうか。これは、国により、制度や考え方が異なり、多様なアプローチがある。

　例えば、下記の如き考え方等が存在する。

① 国が立地選定する：

予め施行数や施行立地の選択を一定の判断基準により国ないしは国の機関が、限定的かつ、一方的に定め、この枠内で施行を実践する手法になる（例：オーストリア、ベルギー、デンマーク等）。地点が固定している前提で、提案者に市場を評価させ、事業者を公募選定することになる。一国の市場が大きくない場合、乱立・競合を避けるためかかる考え方をとることがある。

② 国は選定基準を定め、地域に発意させ、その中から国が立地選定する：

国が施行立地に係わる基本的な判断基準を定め、地方政府が（公募により）事業者候補を選定し、国に申請し、国が最終的な選択（地域と事業者）をする手法になる。一定の制度的な枠組みの中で施行を考慮する限り、施行の発意は地域（地方政府と民間事業者）に委ね、これを許諾するか否かの権限のみを国が保持する（例：フランスは1988年の法改定により、人口50万人以上のリゾート都市・温泉地・海浜リゾートやその他の特定観光目的をもった都市にのみカジノ設置が認められる。但し、1920年の政令により、首都より100Km以内は禁止されている。手順としては、まず関連地域が事業者候補を選定し、条件を詰めた上で、国に申請し、内務大臣の許諾を取得する必要がある）。

③ 立地選定と事業者選定をパッケージで国が判断する：

上記②の前提に立ち、一定の判断基準のみを国が示し、公募により、民間事業者に立地選定の提案をさせるが、提案主体が予め提案の対象となる地域の同意を取得する義務がある手法になる。同意取得後、当該事業者が国に申請し、国が最終的な選択をする（例：スイス）。スイスでは当該州（Canton）、コミューン(Commune)から同意を取得しておくことが提案者の義務となり、施行者と立地選定を提案によりパッケージで決める手法を採用した。この場合、地域の特性を考慮して、施行の在り方を意図的に類型化し、許諾のあり方に差異を設定している（許諾類型をAライセンスとBライセンスに分類し、Aライセンスは許諾ゲームに制限の無いカジノ施設で大都市ないしは国境周辺地区のみ、Bライセンスは許諾ゲームと施設規模に制限のある施設で顧客の需要変動が大きい辺境・観光地、過疎地観光地に割り当てている。都市と観光地では明確に需要構造が異なる為、同一の規制判断基準は適用しないという考え方である）。

④ 立地選定は市場の判断、許諾は地方政府の判断：

施行をするか否かの判断は、あくまでも市場の需要と供給に委ね、この前提で、施行を担う民間事業者に提案させ、地方政府が認可するという手法である（例：2003年までの英国では国の機関は、申請行為を担う民間主体の適格性のみを判断し、これを認証するが、施行を許諾するわけではない。施行許諾は施行を担う地域の司法判事に委ねられ、法規定に基づき、刺激されないで存在する需要がある限り、この需要を満たす施設の許諾が付与される。申請する事業者は判事に対し、当該地域において、かかる需要が存在することを立証することが要件となっていた。この制度は2004年に改定され、現在では、司法判事ではなく、管轄地方政府が主に地域の合意形成という視点から、許諾する権限を保持する仕組みになっている。尚、改定された後も規制機関による適格性認証と、地方政府による設置許可と手続きを二つに分ける考え方は継承されている）。

　施行に係わる発意と施行立地の判断は、市場における競争のあり方を大きく変える。例えば上記②、④の場合には同一地域において複数の施設が存在することはありえ、施設間の競合は当然起こりうる。これは、地域における賭博市場の大きさ、需要をどう施行者と関連しうる公的主体が評価するかという問題に繋がってくる。この意味では、一定地域にカジノ施設が集積され、施設間で競合が為されるという競争的市場の構図は欧州では一部の国以外にはあまり存在しない。モナコには施設集積があるが、同一事業者による独占であり、競争はない。またこれが為に、例えば米国で見られるような、カジノを主要要素とし、施設が集積した滞在型（デステイネーション）リゾートは、欧州においてはモナコを含め特定地点以外にはあまり発展しなかったのが現実であった。欧州における主な競争は、地域間、都市間あるいは国同士の間で存在すると判断すべきなのであろう。

 　米国では、規制当局と共に公安当局、あるいは州司法省の別働部隊ともなる一種のカジノ警察的な公安・監視機構が存在し、規制機関と法遵守・違法行為摘発を担う公安当局との関係は権限と役割を分担しあうことがゲーミング・カジノ制度の仕組みの基本的な構図となっている。一方、欧州各国の制度は、規制の基本的な仕組みは米国と類似的ではあるが、監視や管理のあり方、及びこれを担う規制機関の位置づけ、規制機関と公安当局との関係の在り方は、制度としては米国のように緻密あるいは過剰ともいえる慎重な考え方をとっているわけでは無い。入り口段階で、参入する民間主体の完璧な誠実性・清廉潔癖性を審査し、かつまた施行段階において施行に関連するあらゆる情報を入手することにより、適切な法の施行や法の遵守を監視するという考えに、より焦点をあてている。これにより、悪や不正は効果的に防ぎうるという判断から、過剰ともなる監視・管理は不要という考えが一部には存在する。

　また、未成年者や不適切者の入場を規制するために、入場者に対し、本人確認の為のIDチェックを実施する国が多い。これにより、不適格者を排除する仕組みは徹底しており、場内において秩序が乱れる可能性も少なくなる。また公安当局や警察が常時駐在するという雰囲気には無く、警察官の立ち寄りも事実として見られないが、本来的にその必要性が少ないのであろう。但し、ゲーミング粗収益課税が厳格に規定される過半の国においては、ゲーミング粗収益の認定、確認、税額確定に関しては、緻密かつ厳格な制度上の規定が存在する。かつまた新たに制度を構築したスイス等においては、機械ゲーム収益は全てシステム的に管理され、サーバーのソフトとデータを規制機関が完璧にオンラインで共有し、限りなく人為的な操作を排除し、不正行為が起こり得ない体制を構築している。米国にかかるシステムを利用した規制の考え方が少ないのは、既に既存の施設がある場合、事業者に巨額の追加的投資を要求することになり、新たな技術を用いた効果的な規制の考え方を採用できにくいという土壌がある為でもある。

　不正の防止や悪の排除は、顧客の信頼度を得る為には必須の要素となり、カジノの健全性と安全性を保持することは、施行を担う主体にとっても、重要な経営・運営上の戦略目標になる。欧州においても、ほぼ全ての施設において遠隔監視カメラ（稼動式型、固定式型）による監視モニターによる監視が実施されているが、必置施設となるか否か、監視範囲や手法のあり方、デジタル・アナログビデオの管理手法や、規制当局によるアクセスの度合い、監視の強さ等は国、地域により大きく異なる。例えばドイツでは地方政府が独自に規制を設けることになるため、地域によっては監視や管理の弱い場所も存在する。また遠隔カメラによる監視システムがドイツにて広範囲に用いられ始めたのは最近の事象でしかない。

　欧州各国の規制のあり方は、国の機関として一定の権限を保持する規制機関を設けることが通例となる。但し、その権限のあり方と内容、行政機構における実際の位置付けは各国毎に異なり、一様ではない。規制機関を単純な諮問会議に近い性格の機関とし、その権限を限定することもあれば、規制機関の構成員が行政府内部の関連省庁の幹部により構成され、実質的に政府そのものである場合等も存在し、行政府からの独立性、中立性に関してはあまり重要視されていない。但し、許認可の付与、当該許可の剥奪、更新拒否、あるいは事業者の適格性審査等に関しては規制機関がその評価・審査に関与していたり、包括的な権限を有していたりすることが多い。尚、規制機関は、運営を監視・監査する権限も付与されていることが通例だが、実際は公安当局や警察当局が業務を分担しているケースも多い。また米国のように規制機関が準司法権を保持することはない。勿論フランス等のように、国の公安当局が直接的、一元的に管理・規制を担う国も例外的だが存在する。

　所轄官庁は国の事情によっても異なるが、法務省・司法省ないしは内務省等の公安・治安維持を司る官庁が主体となる場合と、主に税収確保の観点から大蔵省ないしは国税庁等の管轄になる場合、あるいは経済省や文化省等産業政策の観点から管轄を定めるという三つの傾向に分類できる。これは当該国における施行の政策目的が何かにより、所轄官庁が変わることを意味している。

　一国における政策的な考えや制度のあり方は、カジノの性格や施行実務のあり方に大きな影響を与える側面がある。1980年代以前においては、欧州においても、カジノ施行に絡み欧州マフィア等の組織悪が一部の国の施行に関与していた事も事実の様だ。但し、これらの国を含めて、制度や規制が段階的に整備されると共に、産業としての成熟化・発展が見られ、現在においては組織的な悪の関与が欧州各国におけるカジノ施行に存在するという状況には無い。欧州でも、カジノ・ゲーミングとは、もっとも厳格な規制の対象となる産業でもあり、これに参入し、運営に関与する主体は多様な規制を受け、決して自由な施行や経営がなされているわけではない。

　この運営や経営の在り方には、下記等の特色がある。

① 規制下にあるカジノ施行とカジノ産業：

欧州各国でも、制度や規制は段階的に整備され、これに伴い、施行を担う企業が段階的に成長・発展し、産業としての成熟化が実現している。現代欧州の全ての国において、カジノ施行は完璧に管理され、規制された産業であると共に、欧州諸国においても必ずしも自由な経営が保証される産業ではありえない。その設置から始まり、経営や運営に至るまでかなりの制約がある。

② 施行に係わる主体に要求される清廉潔癖性：

上記は、施行に関与しうる個人ないしは組織に対し、極めて高い倫理感や清廉潔癖性、遵法精神が要求されることを意味している。この厳格度のレベルは米国と大きな差異はない。　但し、その実践のあり方は、個別の国の慣行を反映し、異なる側面がある。かかる理念を制度の中に積極的に取り上げる国もあれば、制度の枠組みにはかかる理念を入れず、考慮されるべき企業の倫理観に留め、施行者にその実践を委ねるという国も存在する。

③ あるべき施行の理念としての「社会的配慮事由」、あるいは「社会に対する責任と貢献」（Social　Concept）:

「社会に対する責任と貢献」（Social　Concept）とは、カジノの施行に際し、その施行がもたらしうる個人と社会に対する否定的な効果を極小化すると共に、施行に関与する主体は社会の関心事に対し社会的な責任を担い、かつ責任ある対応を担うべきとする考えである。スイスでは法制度構築にあたり、この概念を制度の中に取り込み、この概念を実現化する事業者提案と、一旦認証された場合、その実践が事業者の法律上の義務となった。地域社会との共生をうまく実現し乍ら、如何に問題の無い施行を担うかという考え方でもあり、極めて欧州的な発想・考え方である。因みに、米国の各州にはかかる制度的概念は存在しない。

④ 実践のあり方としての「責任ある賭博施行」(Responsible　Gambling):

概念自体は他国でも散見されるが、欧州主要国においても近年特に強調され、カジノ施行に際しての一つの重要な経営・運営に係わる基軸概念となっている。カジノの施行や経営に従事する主体にとり、射幸心を煽り、賭博需要を喚起し、結果として収益を上げることをその目的とせず、賭博行為が一般社会に害や影響をもたらしうる事実を施行する主体、経営者並びにその従業員全員が認識し、これを未然にかつ積極的に防ぐ配慮と措置をしながら、商業的賭博施行に係わる経営や運営に従事することをいう。　

⑤ マーケッテイング規制とマーケッテイングのあり方：

上述の考え方に基づき、欧州においては一部制度的規制がある国も存在するが、一般論としてはマーケッテイングに関しては、自己抑制的な側面が強い。与信行為も一部の国では認められているがその他の国では認められていない。顧客に対するコンプ（還元サービス）は過半の国において存在するが、米国の如く積極的な考え方が必ずしも採られているわけではなく、抑制的、あるいは限定的に行われているに過ぎない。一般顧客（マス）を対象にした施設が多く、一般顧客に対する取扱いは極めて抑制的でもある。

⑥ 市民社会、地域社会との共生のあり方（施行主体による社会貢献・地域貢献）：

カジノ施設を地域社会においてどう位置付けるかに関しては、国により微妙にその施策が異なる。地域社会との共生を制度的に要求する国もあれば、制度としては存在しないが、企業の自主的な活動の一環として地域社会への貢献が行われている国もある。またかかる側面に一切配慮をしない国も存在する。一般的には一定地域において、地域貢献や社会貢献の実践とその資金支援を担うことはカジノ経営にとっての必須の要素になっている。地域住民や地域社会がカジノを理解し、これを支え、その信任を得ることが、カジノの運営と経営の持続可能性をもたらすという考えがその背景にあるからである。

　欧州のゲーミング･カジノの制度と施設には下記等の特色がある。

①民設民営が基本：

欧州においても、カジノの所有・運営と経営は、厳格な規制と規律の対象となることを前提に民間主体に免許を付与し、民間主体がその施行を担うことが基本となる。この点は、米国の制度や仕組みと基本的には類似的である。一種のコンセッションを国が民間主体に付与し、これをもとに民が資金調達を担い、施設を整備し、運営することを認め、これに対し、政府が売り上げに課税するという考えが伝統的な枠組みになる。国が許諾権を保持し、規範を制定し、民に免許を与えて、施行する考えもあれば、国は関与せず地方政府に租税権を含む全ての権限を委ね、地方政府が自らの判断で施行のあり方を律する考え方等もある（後者は例えばドイツ、スペイン等になる）。また、公的な民間主体や非営利法人に施行の独占権を委ねる考えも一部の国では存在する。

②単位面積当たりの施設集積度の高さと税率の高さ：

立地や施行数を規制する国でも、競争は明確に存在し、国同士、あるいは国境を越えた地域間、あるいは国境周辺間での都市間競争等も存在する。一般的に、一定の地域における単位面積あたりのカジノ施設の集積度は高いこと、また各々の国においては、米国等と比較すると、基本的には税率が高いことが欧州における大きな特色になる。よって、償却負担ができにくいという事情がある為に、資本集約型施設は少なく、施設規模もあまり大きなものはない。またかかる事情に基づき、米国系事業者は欧州市場に興味を示しておらず、本格的にこの市場には参入できていない。

③市場管理施策：

市場自体は国毎に分断化・細分化され、多様な施行のあり方が国毎に存在する。施設の在り方を需要と供給に委ね、市場に関与すべきではないとする立場の国もあれば、国が市場自体を管理し、その施行数や設置場所を制度により規制する国もある。後者は、施行数が増え、かかる施設が乱立すれば、過度の競争により個別事業の事業性を悪化させ、施行に悪が介在するリスクを高めるという理由から、市場を管理することこそが、顧客にとっての安全度を担保することになるという考え方に立脚する。

④賭博行為の米国化：

1980年代以前の欧州におけるカジノ施行は伝統的なテーブル・ゲームが主体でもあったが、1980年代以降、スロット・マシーンやビデオ・マシーン等による電子式機械ゲームが欧州市場にも本格的に導入された。これが庶民の人気を呼び、カジノ施設の収益増に貢献すると共に、現在に至るカジノの事業的成功をもたらしたともいえる。一般市民にとり、よりアクセスや参加がしやすいゲームの形態が、大きな消費をもたらし、欧州カジノのあり方を大きく変えている。　

⑤地域社会との共生：

地域住民を来訪観光顧客と共に重要な顧客層と考える一部の国では、地域社会と地域住民の支持と信頼を獲得する必要性から、カジノ施行が地域並びに地域住民にもたらしうる悪影響を縮減しつつ、地域社会に様々な財政的貢献を実践することにより、地域社会との共生を図るという考え方が発展している。地域社会に対する貢献が制度や契約上の義務となっている国もあれば、倫理的規範のみで民間によるボランテイア的な貢献がかかる考えを支えている国も存在する。

⑥まず事実ありき、制度はその後：

欧州では、全ての国において、まず精緻な制度があり、その上で施行が図られてきたわけでは必ずしもない。事実として施設が存在し、規制・制度が存在しない状況から、新たに制度を設け、カジノ賭博の位置付けを明確にするように発展してきた国が多い。但し、整合性がなく、矛盾のある制度も少なくない。この結果、様々な国において、これを是正し、市民社会の成熟度や市民意識の変化に伴い、制度や規制を近代化しようとする動きが生まれた。現代社会はその過渡期にあるが、制度的にはここに、古い欧州からの脱却と新しい欧州への発展を見ることができる。

⑦制度の現代化、近代化への動き：

1980年頃までは例えばイタリア・マフィアがフランスの一部のカジノに介在するという事象も存在していた模様である。悪、組織悪、不法行為は過去存在していた事も事実ではあろうが、カジノ施行への関与と参入は欧州大陸においても、最も厳格な規制を受ける分野となっており、現在では、施行に関与する企業や産業全体から組織悪は排除されている。事業者自体が、段階的に集約し、寡占化され、株式上場等に伴い透明化し、産業が成熟化したという事情もある。施行に伴う社会的費用や社会的な影響度を問題視する観点からの議論、あるいは宗教上・倫理上の観点からその是非を問う議論は欧州においても存在するが、施行自体が悪や組織悪を増長するという議論は欧州においてはあまり存在しない。歴史的事実としてのカジノ施行の存在や、現在に到るまでの慣行や経緯がかかる視点を支えているのであろう。