欧州各国では、賭博に関する明確な政策がまずあり、これに基づき精緻な制度が創出され、その上で施行が図られるという合理的なステップがとられたわけでは必ずしもない。当初は、為政者が特定の民間主体に特権的な許諾（コンセッション）を付与し、その施行収益から一定の対価を取得することが単純な政策目的でもあり、制度や規制の考えがあったわけではない。この特権を付与する枠組みの中で賭博行為が提供されてきたのが18世紀から19世紀におけるゲーミング・カジノの流れとなる。但し賭博行為は、その後は、その時々の政治的社会的な風潮と為政者の判断により、許諾と禁止の間を揺れ動いてきたというのが実態となった。19世紀から20世紀の間にかけては、一部の国では賭博行為は認められてはいたが、制度として禁止した国も多かった。もっとも、例え制度としては禁止されていても、事実行為として賭博行為は市場には常に存在し、かつ厳格な規制の対象にならず、法律的には極めて曖昧なまま放置されてきたりした国が結構ある。

　例えばベルギーにおいては1999年に至る迄、カジノは、国法上は明らかに違法であったが、現実は地域単位による慣習法（Laws　Of　Land）によりカジノが施行され、行政的にこれを事実行為として認知してきたという経緯がある。この制度的に曖昧な状態は、1999年に法制度を整備することにより始めて解消され、この時点でようやく法律上の整合性が実現したにすぎない。スイスにおいても、法律上は違法となるが、クルーザールと呼ばれるカジノ施設に限りなく機能的に近い賭博施設が歴史的に存在した（法律上の曖昧な規定を根拠に一種のアミューズメントセンターが実質的な賭博行為を提供してきたという構図に近い）。この違法状態は、1993年の国民投票による憲法改定に基き、1998年に新たなカジノ法制度が整備されることによりようやく解消され、過去の類似施設は全て廃止された。イタリアでは歴史的経緯により国が明示的に許諾したカジノ施行は認めらており、現状4施設が存在するが、現在に到るまでこれら施設の施行規範に係わる明確な国の法制度があるわけではない。モナコでは1861年以降、コンセッションが特定民間事業者に付与され、これが現在迄継続しているのだが、公国における制度を整合性のあるものにした法的措置は1987年になり初めて整備されたに過ぎない。　

　この様に、欧州におけるゲーミング賭博は、事実として存在したが、明確な制度も規制も存在しないという旧態依然とした（Unregulated）状況から、新たに制度と規制を設け、カジノ賭博の法的位置付けや制度的整合性を明確にし、これを規制する（Regulated）状況に、転換してきたというのが過去の経緯となる。同時に様々な国において、現代社会の賭博行為の位置付けを明確にし、必ずしも現代社会にはそぐわない制度や規制のあり方を変えるという動きが2000年以降加速化している。例えば、英国における政府の諮問委員会による2001年3月の「英国におけるギャンブリング・レビュー報告」（バッド報告）、これに対応する政府施策案としての2002年3月英国政府文化スポーツメデイア省「成功の為の健全な賭け事―英国ギャンブル立法の近代化に向けて」、これに伴い実現した2005年英国統合賭博法等がその典型事例になる。あるいは2002年のフランス上院による議会報告「フランスにおける賭博に係わる財政委員会による報告書」、2001年4月のデンマーク政府による「デンマークにおけるゲーミングの将来～統一されたゲーミング法制の必要性」等は、これらの国々におけるその後の賭博政策に大きな影響を与えている。これら多くの国において、第二次世界大戦前あるいは第二次世界大戦後となる1960年代に制定された制度や規制の基本的枠組みは、市民社会の成熟度や市民意識の変化に伴い、2000年代以降、変更せざるを得ない状況になっていたといっても過言ではない。事実、段階的に制度を改定する動きが実現しつつある。

　制度的にはここに、古い欧州からの脱却と新しい欧州への志向を見てとることができる。その背景には、市民社会の成熟化と市民意識の変化、そして技術の進展などがある。より開かれた制度、オープンなシステムを構築せざるを得なくなったこと、古い制度や考えを変え、より現代社会に適合した規制の統一化と合理的な監視・管理の制度を志向せざるを得なかったことという事情もある。尚、欧州においても、悪、組織悪、不法行為は過去存在していた事も事実のようだが、現代社会においては、これは過去の事象になっている。米国と同様に、欧州諸国でも施行に関与するカジノ運営事業者自体が、段階的に集約し、寡占化され、株式上場等に伴い、施行自体が透明化していったという経緯があり、産業の成熟化と共に施行行為への悪の関与は排除されてきことが実態でもあった。また、カジノ業は欧州諸国でも、最も厳格な規制を受ける産業分野でもあり、ここでも自由な営業が認められているわけではない。　

　前述したごとく、欧州の過半の国では、賭博行為は、別途法により認められない限り違法とされるのが通例である。勿論一国の状況次第では、賭博行為は、規制の対象とはなるが、より開放的な制度の国も一部には存在する。かつまた、各国毎、賭博種ごとに、異なった法制度・規則が存在し、これらに基づき様々な賭博行為が市場にて認められ、施行されている。かかる事情により、欧州全体を同じ基準で調査した包括的な統計データは殆ど無い(バラバラなセグメント情報はあるが、計算根拠が異なったり、対象が必ずしも国毎に一致しておらず、信用できるデータ情報があまりなかったりするのが現実になる)。欧州委員会によると2011年のEU27ヶ国全体の賭博消費は849億€に達する^[1]とのことだが、明細は明らかではない。分野毎の別情報ソースでは下記がある。

　欧州賭博市場における最大のセグメントはロッテリーになり、2011 年の欧州ロッテリーの市場規模は欧州ロッテリー協会のデータによると346 億€（GGR, Gross Gambling Revenue,売上から顧客勝ち分を差し引いた額）になる^[2]。ロッテリー賭博自体は16世紀イタリアから始まり、欧州各国に広まったといわれているが、現代社会では1953年にドイツ、1976年にフランスから始まり、ほぼ全ての欧州諸国にて行われている。 ロッテリーに関しては、一部の例外を除き、殆どの国々において、国が所有し、運営する独占形態で施行がなされるか、民間主体あるいは、半公的主体、あるいは、収益を配当しない公益団体等が独占権を得て、施行しているのが実態である。一方、2004年より、9つの国の独占ロッテリー事業者が共同で賭け金プールを構成するユーロミリオン・ロトが実施されているが、インターネッをツールとして利用することにより、初めて(国境を越えた)汎欧州的な販売が成立している。

　競馬やドッグ・レース等は、競技自体は民間主体に実施させながら、賭博行為は、特定の独占権や権益を得た民間あるいは公的主体が主催するという場合が多い。これらはパリ・ミュチュエル賭博となるが、競馬のみのデータとしては2008年レベルで賭け金総額350億€とある^[3]。その他単純に物事の賭けを楽しむというベッテイングも欧州では盛んな賭博種になる。これら賭博種は、国毎、賭博種毎のバラバラな統計データはあるが、基準を同じにした正確な汎欧州の統計データはやはり存在しない。尚、英国ではブック・ショップと呼ばれるあらゆる事象を賭け事の対象にする業も盛んである。また、スポーツの結果を予想するスポーツ・ベッテイングは、サッカーを始めとして、特に欧州諸国においては人気が高い。　　

　カジノ（所謂陸上設置型カジノ）に関しては、市場は若干小さく、2011年欧州カジノ協会公表データでは、上記同じGGRベース、22ケ国で70億€の規模となる^[4]（但し、これは英国の数字を含まない）。過半の国において、当該施設の物理的な設置数、設置場所に関し規制があると共に、許諾に基づきその運営に関与する施行者に関しても、厳格な規制が存在することが通例になる。

　一方、これら伝統的な賭博種に比し、ここ数年インターネットを介在したギャンブルやベッテイングが欧州市場において急成長しており、国境を越えたこれらネット事業者の行動は、賭博市場や賭博制度そのものを変える方向に大きくドライブしているのが実態である。統計的な市場規模は公表されていないが、EU委員会データによると2011年には既に93億€に達し、2015年には130億€レベル達するといわれている。こうなると、明らかに陸上設置型カジノの収益を上回る規模でもあり、無視できない存在になってしまう。また、スポーツ・ベッテイング、特に欧州で盛んなサッカー等は、国境の枠組みを越えて、その利便性により、インターネットを介して提供されることが、基本になりつつある。インターネットを利用したスポーツ・ベッテイングは各国により、段階的に認められつつあるのが支配的な趨勢になるが、この規制や管理の在り方は、国毎に異なり、統一的な規制の考え方あるわけではない。

　この様に、賭博行為自体は、欧州社会において、確固とした産業として認知され、一定の市場を構成している。但し、その有り様は、各国毎に異なり、かつまた賭博種毎に、多様な制度的あり方が許容されており、統一的な制度的考えが欧州諸国に存在するわけではない。これは各国毎に倫理観、価値観、文化、社会的な配慮事項等が異なり、これらが制度に様々な影響を与え、多様なモデルを形成したという事情があるからでもある。この結果、如何なる賭博分野をどの程度市場開放するか、また、各賭博行為をどう規制し、かつ課税の対象とするかに関しても国毎にその状況は異なる。

　カジノの施行に係わる政策目的に関しては大陸諸国と英国では微妙な差異が存在した。多くの大陸諸国においては、①観光振興・地域経済振興、②観光客誘致・新たな観光資源の創出、観光的魅力の増大、あるいは③税収確保等が本来的な政策目的となっている。過半の国の制度では、カジノを施行し、税収を確保することが唯一の目的ではなく、あくまでも観光振興の一環ないしは一要素として、観光地やリゾート地、温泉保養地、あるいは観光都市において観光客にとっての魅力を増すための一つの手法という複数の目的を位置付けている国が多い。また自国民が他国のカジノ観光施設を訪問したり、消費したりする事に対する税収や消費の国外流出を避けるという政策目的をとる国も一部には存在する。

　一方英国においては、歴史的に、あるべき政策や制度の基本として、意図的に射幸心を煽り、賭博需要を喚起することは好ましく無いとする立場に立脚し、制度の目的を顧客を保護し、賭博行為を健全化、安全化し、賭博行為を健全な娯楽の一つとして規制しながらも許諾することにおいている。これは、需要と供給の合理的な関係の中で、需要が存在する限り、抑制的に施行を認めるという考え方にもなる（2005年英国統合賭博法により、この考えは是正されたが、市場における絶対的供給量を何等かの手法で管理するという政策的スタンスを英国政府は変えているわけではない）。この場合、施行に伴う税収も英国においては一義的な政策目的というよりも付随的な目的でしかなく、大陸諸国とはかなり事情が異なる側面がある。　

　制度的には、殆どの国において、賭博行為を商業的に営むこと、またこれに顧客として参加することは、一般法たる刑法上の罪を構成し、特例的に定められた法律により、この例外規定を設けることにより、正当化し、商業的賭博を認めるという考え方を採る。一部の例外を除き、過半の欧州諸国において、如何なる主体に如何なる条件でこれを許諾するかの判断は国の専権となる。一方、国が如何なる権限を保持し、これがどう行使されるかに関しては国によっても状況は異なる。オーストリア、オランダ等は、国自体がカジノ施行の独占権を保持し、この国の権限の施行を国が指定する特定主体に委ねるという考え方を採る。一方多くの国では、国が占有する権利としてではなく、あくまでも一定の制度的枠組みの中において、国が特定の民間主体に対して、特許としてのコンセッション（ライセンスという考えに近い）を付与し、これを取得した主体が、その権限の範囲内において施行を担うことができるという考え方を採る（例：フランス、スイス等）。前者の場合には専ら単一の独占主体にその施行を委ねるという考え方が採られることが多い。施行権の付与、剥奪、停止、更新拒否等が一定の判断基準と共に、国の専権となることは大半の国においても同一となるが、これら権限と共に、実際の施行を国が如何に監視し、あるいは管理するかに関しては、欧州諸国には、多様な考え方とモデルが存在する。

　例えば：

①規制機関と法の執行を担う主体が同一主体となる考え：

規制を制定し、許諾を付与し、施行全体を監視する国の機関と違法行為を摘発し、法の遵守を担保する国の機関が同一である国がある（例：フランス）。内務省等の公安当局に許認可権限や違法行為摘発権限を全て集中させる国の事情になる。規制と法の執行が合体している以上、効果的な監視・管理ができるが、他方では、過剰な規制となったり、公安当局の裁量が強く働いたりするリスクがある制度になる。

②規制機関と法の執行を担う主体を峻別する考え：

一方、独立した国の規制機関を設け、この規制機関と法の執行を担う公安当局とを別組織として切り離し、規制と法の執行を峻別する体制を採る国もある。この場合、規制当局は法が適切に施行され、法の遵守が為されているかの監視はするが、不正や違法行為の摘発等は一般法に基づく既存の警察当局が担い、規制当局は、協力はするが、関与しない形式を採る場合が多い。一方税金徴収や収益管理に関しては別の国の機関が徴収、検査、査察を行ったりする国や、あるいは規制当局がこの側面をも自ら担うという国等も存在する。

③施行や地点の許諾を担う機関、規制・監視・適格性認証等を担う規制機関、法の執行を担う主体等を機能毎に峻別する考え：

規則を制定したり、認証したりする規制機関や法の執行を担う公安当局とは別の公的主体が、特定地点・特定地域で施行を認めるか否かの判断と認可を担う手法をとる国がある。施行に際し、地域の合意形成を重視する考えになる（例：英国）。

　一国の制度の在り方には、多様な考えがあり、その是非を論じることは難しい。如何なる遊興賭博が如何に提供されているかにもより、何が適切かの考え方も異なってくるためで、各国毎にそれなりの事情と過去の経緯がある。

　拡大EUは経済や通貨の一体化を目指した欧州複数諸国の連合組織で27ヶ国、人口4.97億人を抱える巨大な経済圏を構成する。経済活動を一体化し、様々な制度を共通化し、経済関連規制を緩和することにより、巨大な単一市場を創設することがその本来の目的でもあった。一方このEUの基本原則から若干離れた経済活動も現実には存在し、その一つが賭博行為になる。EU各国における賭博行為は、伝統的に自国の国民、消費者保護を目的に、各国が個別の制度により厳格にこれを規制の対象としていたのが現実でもあった。賭博行為は、欧州条約第42条（域内における自由なサービス提供）の例外として、EU委員会による統一サービス指令による規制の例外事項とされたわけである。一国の公序良俗に関する事項は、各々の国の歴史、文化、慣行や国民の倫理観によっても異なるわけで、国民を保護することは、国の専権事項として、各国別に異なった規制や慣行が存在することがEU内では認められた。よって、商業的賭博行為に係る制度、技術標準、税制等はEU法の規定外となり、EU内部において統一的な規範は存在しない。

　EUでは、市場は国毎に地理的に分断され、この意味では「共通」域内市場という考えは、この賭博分野では存在しない。またロッテリーやパリ・ミュチュエル賭博の分野では、国ごとに国営企業が一定の賭博行為の独占権を保持して、これを施行することが実態でもあった。ここには国境の壁が存在するわけで、自由な市場ではない。例えばロッテリーくじを販売する場合、自国民のみならず、隣接する国でも販売することができれば一挙に市場は大きくなり、売り上げは増大するが、隣国では特定の主体のみが独占的に販売できるように国内法により保護されている場合には、他国の事業者は参画できなくなる。昔は、賭博行為とは、特定の場所へ行き、初めてできる目的志向性の強い遊興でもあった。だからこそ国別の規制が有効であったわけである（カジノはカジノ場、競馬は競馬場か場外馬券売り場へ行き、初めて賭博に参加できた）。一方この前提が大きく崩れるのは、コンピューターや情報電子技術の発展とオンライン・インターネットによりかかるサービスが提供できるようになってきたことにある。これにより、この分野では国毎にサービス提供を規制すること自体が、大きな矛盾を抱えることになってしまった。

　この事実は、EUを一体市場と見なし、他国市場へ参入しようとしたEU域内の様々なギャンブル運営企業より多くの不平・不満と欧州裁判所(ECJ)への提訴をもたらした。制度や規制が個別の国単位である場合、市場としての一体化はほど遠くなる。所謂陸上設置型の賭博施設の場合には、国境を越える顧客の市場選択行為により、市場における参入規制が非差別的でなければ、大きな問題とはならなかった。かつ一部事業者は汎欧州的な活動を担っており、フランス、ドイツ、オーストリーにおける賭博事業者は自国のみならず、欧州他国でも個別の国の許可を得て、事業を展開している。例外はオンライン賭博事業者になる。彼らには国境の概念はそもそも存在せず、市場アクセスを規制する様々な政府は、自由なサービス提供を阻害する要因以外の何物でもないことになる。この結果、過去十数年間に亘り、ネット賭博に関連し、様々な事業者からEU法違反の提訴が加盟各国や欧州裁判所で生じたり、あるいは逆に一国が国内法違反として、事業者を摘発し、これが欧州裁判所へ持ち込まれたりされる等、様々な形で、欧州裁判所による判例も蓄積されつつあるというのが現状になる。

　EU委員会あるいは欧州議会は、現時点では、商業的賭博行為に関して、何らかのEU統一規制を設けるという考えをとっていない。各国の経済的利害や事情を何らかの統一的規範で律したり、調整したりすることが極度に難しい分野になるためでもあろう。一方、欧州裁判所を舞台に賭博を国内法で個別に規制する事に関して訴訟が提起されたが、これに関しては明確な判例があり、この考えが市場にて着している（1999年9月21日、C-124/97事案）。議論となったのは、一国が賭博行為を規制することによる社会にとっての公益とは何かという事であった。判例は、①倫理、宗教、文化的理由、②不正、その他の犯罪防止、③個人/社会への影響度軽減、④顧客保護、⑤公序良俗の保持、⑥過度の射幸心を煽る賭博行為の防止等を理由とした場合、各国政府による独自の規制は正当化されるとした。この判例に従い、賭博行為は、国単位で個別にこれを規制し、管理することが欧州法では認められている。勿論これに反して、何らかの統一的規制を設けるべき、あるいは賭博市場自体を各国の規制から開放すべきという意見も常にあるのだが、支配的な意見とはなっていない。尚、この背景には、各国にとっての課税権の問題や、一部の国にとっては特定公益主体による市場独占の問題等のセンシテイブな側面もある。一方、オンライン賭博という限定的な分野に関しては、後述するように、上記原則は一部崩れつつある。

 　欧州カジノ協会(European Casino AssociatioN)が纏めた2011年の数値よると、欧州主要22ヶ国におけるカジノの総施設数（所謂陸上設置型カジノである）は731施設、総粗収益は70億3100万€に達し、この産業は56,790人を雇用する一大産業となっている（施設数、粗収益規模、雇用数いずれも2008年以降、不況等の影響もあり、毎年減少し、市場が縮小気味になっている。但し、このデータは、カジノ主要国である英国、一部東欧諸国、モナコ等のデータを含まず、かつ陸上カジノ施設のみを対象としているため、必ずしも正確とはいえない。2010年レベルでは英国には141施設、その売上は9.03億€に達し、欧州では1－2を争う市場規模となるが、統計データが一致しない為、正確な比較にはならない）。国別では、当然のことながら、個人所得の高い欧州主要先進国の賭博消費が遥かにその他の国を凌駕する。一般論として、施設数の多さと当該国民のゲーミング消費性向の強さが総消費額と市場の大きさを決める。この意味ではフランス、英国、ドイツ、イギリスは他の国を遥かに超えるカジノ大国である。その後はギリシャ、オランダ、スイス、イタリア、スペイン、ポルトガルと続くが、国毎に、制度が異なると共に、市場規模や環境、市場特性も異なり、顧客の構成も、外国人観光旅行客への依存度も大きく異なる。欧州では、中小規模の施設の中には観光旅客需要ではなく、地域住民に対する賭博需要を満たすことがその設置目的となっているという施設も数多い。

　欧州全体の動向としては下記が着目すべき点になる。

① 市場の成熟化と安定的成長のポテンシャル：

2008年リーマン・ショック以前の時点では、継続的に供給が増大し（新たな施設展開、カジノ施設数の増大）、これが新たな需要・市場を生み出し、全体市場並びに域内の総粗収益を年々底上げしてきたというのが実態であった。ところが、2009年以降の不況によりこの成長は鈍化し、以後市場は若干縮小化しつつある。一方、カジノは、欧州における賭博支出全体の中では、必ずしも大きなシェアを占めているわけではない（ロッテリーが最大で、スポーツ・ベッテイングも人気がある。成長株はインターネット賭博になるが、正確な統計値は公共されておらず、上記データにもカウントされていない）。注目すべきはEUの拡大、欧州の広域一体化に基づき、域内観光旅客数は増大していると共に、カジノ施設を提供する国と域内施設総数が増えていることにある。短期的には市場は縮小化しているが、欧州諸国が今後持続的な経済発展をたどるとすれば、潜在的需要はまだ十分あり、中長期的には市場は今後とも発展する可能性が高い。

② 施設は平均して中小規模が多く、国毎、地域毎に分断された市場：

施設自体の規模は左程大きくなく、かつ地理的に産業集積がなされているケースは例外的な観光地域でしかない。この意味では、施設は分散して設置され、市場は地理的、地域的に分断して構成されている。あるいは国単位に市場が構成され、その中で独占的な施行がなされていると判断できる地域も多い（一定国の国内で総施行数を規制している国と施行数は限定しないが、穏やかに市場を管理しながら、施行の在り方を規制するという国がある。自由に施行ができるという国は欧州には存在しない）。よって、基本的には現状は国（ないしは連邦制の場合州）が賭博行為の許諾権並びに管轄権をバラバラに保持し、国毎に異なった制度と市場が並存する。この意味では、欧州の賭博世界には統一市場は存在しない。かつ全般的に税率は他国と比較すると高い（これが施設規模が限定される一つの理由ともなっている）。

③ 市場管理施策により異なる市場の構造：

一定国内で、賭博を提供する総量を規制する市場管理施策をとっている国と、これをしない国の二つの類型が存在し、国の数としては前者の方が圧倒的に多い。過半の国では、国内における市場規模や潜在的顧客数、あるいは一定国の地理的状況や観光施策の考え方の差異により、地域内における施行数を予め限定し、規制している。この場合でも、集中的な巨大設備は少なく、地域の需要に合わせた中規模施設を分散して設置することが多い。一方、これが無い国では、施行数は基本的には需給関係で決まることが基本になる。この場合には、施行施設数が多くなるが、やはり需要に見合った中小規模施設が多い。最もEUという統一市場の拡大や、国境を跨る自由な経済活動の活性化、交通の利便性の飛躍的向上などにより、事実上、各国の為政者にとり、自国にある施設をコントロールできても、自国民の行動を規制できなくなっている現象が生じてしている。インターネット賭博市場は更にこの趨勢を加速化した。

④ 多様なビジネス・モデル：

上記の結果、欧州のカジノには多様なビジネス・モデルが存在する。中小規模カジノは、施設内の収容可能ポジション数はわずか100～200程度にすぎず、専ら地域顧客の潜在的賭博需要を満たすローカルな施設でしかない。この場合、テーブル・ゲームを少なくし、機械ゲームを増やすことが明らかに収益増をもたらすことになり、一部では機械ゲームだけを設置した（スロット・パーラーとでもいうべき）簡易カジノが生まれている。一方、一部の著名な観光地域、今後旅行客を誘致することを企図している拡大欧州周辺国における潜在的な観光地域などでは、より多いポジション数の施設、カジノの複合観光施設化、大型化などが進行しつつある。

　賭博行為自体は昔から存在したが、トランプやサイコロ、器具等を使用し、一定のルールのもとで行う賭け事が、庶民の間で広まってきたのは、欧州地域を端緒とし、15～16世期の事象である。また、為政者が、特定の施設において一定種のゲームを商業的に顧客に提供することを認可した業としてのカジノ・ビジネスは、17世紀、イタリアのベニスから始まったといわれている。当時におけるカジノとは、為政者による免許事業でもあり、免許料を徴収したり、免許を付与する継続的対価として売上げに対し課税したりすることは、為政者にとり、重要な税源ともなった。一方、かかる遊興の主要な顧客は、貴族や富裕層等の特権階級であり、これら施設は必ずしも一般大衆向けの遊興施設とは言えなかった。また、近世から現代に到る迄、欧州におけるカジノ施行は、常に社会に存在したが、為政者の考えや時代の風潮次第では、認められたり、禁止されたり、制限されたりした経緯があり、必ずしもその施行が常に、また順調に認められていたわけではない。

　紆余曲折を経て、現代社会に連なる運営の仕組みとしてのカジノの基本的枠組みが一部欧州諸国において成立したのは、20世紀初頭である。ただし、これを支える規制や制度の枠組みは最初からできていたわけではなく、当初は慣行として根付き、曖昧な制度的環境の下で不安定な形で施行されていたにすぎなかった。規制や制度のあり方の骨格が構築され始めたのは第二次世界大戦後の1960～1970年代以降でしかない。制度や規制が存在する前に、特権的なカジノや類似的な賭博施設が歴史的事実として存在していたというのが一部欧州国における現実でもあり、まず事実として賭博施設が存在し、その後制度が段階的に措置されてきたというのが実態である。遊興の世界はこの様に、如何なる国でも事実が先行し、制度が後回しになるという性向が強いが、欧州におけるカジノもそうであった。第二次世界大戦後の欧州にあっても、中道派の社会民主党政権が跋扈した欧州諸国では、カジノは必ずしも肯定的な位置づけを与えられていたわけではない。

　遊興施設としてのゲーミング・カジノの欧州における定着化と大衆化、あるいは施行行為自体の成熟化と産業化への動きは1980年以降の事象である。また一部の国では1990年以降、従来の制度のあり方そのものを見直したり、新たに制度を構築したりしており、規制や制度の枠組みを、より現代社会に適うものに変えている。　カジノというビジネス・モデルは欧州にて生まれたのだが、これを広く大衆にとっての娯楽施設とする制度的仕組みや規制のあり方は米国において第二次世界大戦後の市民社会の成熟化の中で発展してきた考えである。欧州においても、この米国的な考え方が段階的に取り入られることになり、1980年代以降に、欧州で制定されたり、あるいは改定されたりしたカジノの許諾ないしは施行にかかわる規制や制度は、米国おける概念の発展や経験に少なからず影響を受けている。

　歴史的には欧州におけるカジノ許諾は必ずしも一般大衆に開かれたものであったわけではなく、限られた階層の限られた人々による遊興の手段でもあった。ラスベガス大学のトムソン/カボット教授はその著書の中で、『欧州のカジノは伝統的に顧客の階級を意識した事業でしかなく、一部の特権的な経済的エリートにより管理され、かつまた一部の富裕層を顧客とする限定された営みでもあり、制度的に許諾されていても、一般大衆によるアクセスが限定された存在でしかない』と看破し、一般大衆を顧客対象とし、競争をベースに利益を志向する米国的なマス･マーケットカジノ経営とは今でも全く異なることを指摘している。

　かかる背景により、欧州のゲーミング・カジノ施設は伝統的に、そして今でもその規模は小さく、かつクラブ的、排他的な雰囲気がある。確かに過去、欧州におけるカジノ施行は限られた立地における限られた施行という側面が強かった事も事実ではある。かかる傾向は現代に到る迄継続している側面もあるが、欧州においても段階的に、かつ確実にゲーミング・カジノが大衆化されてきた。更には、サイバー市場における賭博行為の許諾は、一挙に市場を拡大化し、賭博行為を大衆化したともいえる状況をもたらしている。各国毎に事情は異なるが、法的に許諾された商業賭博のあり方は社会の発展や、時代の変遷に伴い、より近代化、現代化していると共に、確実に施行を担う企業や産業としての成熟化をもたらした。これと共に、賭博を巡る制度自体も段階的に変わりつつあることが欧州の現実である。