フィリッピンにはアジアの国の中では、唯一オンライン・カジノのライセンスを付与する制度と仕組みがある。申請行為に基づき、これを審査して、オンライン賭博のライセンスを付与する仕組みとなるが、制度的な整合性は担保されているとはいえ、適切な法の執行がなされているのか否か、またそもそもしっかりとした規制の下に、清廉潔癖性が担保される仕組みや制度と言えるか否かについては極めて疑わしい側面がある。歴史的には2000年に国営会社であるPagcor社がSports & Gaming Entertainment Corpと呼称する民間企業にフィリッピンにおけるオンライン賭博の独占権を付与したのが始まりだが、これにはその後、恣意的な権利付与として政府内部で反対が起こり、実質的にこのサイトは閉鎖される憂き目にあっている。2002年に、独占事業ではなく、ネット賭博市場を競争市場化するという政府指導のもとに、Pagcor社は、規制を担うと共に、自らがオンライン賭博を提供する仕組みを実践し始めた。オンライン・カジノのパートナー兼共同事業者となったのは上場企業で大手企業となるPhilweb Corpで、Pagcor社ブランドでオンライン賭博を提供しており、ここでも規制者と運営事業者が一体化し、規制の在り方が良く見えない制度の在り方になっている（自らの活動を規制することが事業性悪化に繋がる場合、規制の在り方は確実に甘くなり、全く実効性が無くなってしまう）。

　一方、ややこしいことにフィリッピンでは別の法的枠組みに基づき、別のオンライン・カジノ賭博の仕組みが制度的に認められている。根拠法は　2003年カガヤン経済特区・自由港双方向ゲーミング法（Cagayan Economic Zone & Free Port Interactive Gaming Act）で、同国北部の自由港であるカガヤン特別経済特区(CEZFP)においてのみ、同地域のカガヤン経済特区機構（Cagayan Economic Zone Authority、CEZA)が規制者、ライセンス付与者としてオンライン賭博のライセンスを与えることができる法的仕組みになる。18歳未満は参加禁止で、ソフトウエアのソースコード（設計図）、規則等は全て認証の対象となり、17年間のライセンスが付与される。事業者の資格や適格性に関しては法にその判断基準が規定され、厳格な審査を受けること等が前提となるが、果たしてどの程度厳格にこれが実施されているのか等に関しては極めてグレーである。この規制当局（Authority）は法律により、規制者としての立場と機能及び、マスター・ライセンスを保持し、かつサブライセンスを付与できる権限を第三者に譲渡できるとある。この結果、民間主体であるFirst Cagayan Leisure and Resort Corporationがマスター・ライセンスを獲得し、実質的なライセンス付与主体となった。既にこのライセンスを受けた主体は40社に及び、日本語対応のサイトも存在する。尚、ライセンスの手続きを早めるために、 CEZAは、Pagcor社を含む政府のエージェンシーからの事前許可無しに、申請を独立的に許諾する法的な権限を付与されている。必要なコストは名目的な申請料と共に、粗収益に対し2％の年間ゲーム税負担だけである。制度的には、ライセンス者の清廉潔癖性の審査や監査、ソフトウエアの審査等も全てこの民間企業が実施することになる。但し、現実に審査は実施されているのか否か、本当に信頼おける主体が担っているかに関しては大きな懸念がある

　この様に、フィリッピンでは、法律上の形式的整合性は保持されてはいるが、現実問題としてこれがどう機能しているのか、果たして健全かつ安全なサイトと言えるのかに関しては、極めてプ―アーな状態でしかないというのが現実でもあろう。

　下記がその問題点となる。

① 国としての統一的な規範ではなく、特定地域を特区の如く指定し、この中でのみ、ある程度自由にオンライン・カジノ事業者を認めるという考え方になるが、発想としては海外事業者の投資誘致でしかなく、海外に向けた事業を展開させるという外貨獲得手段の手法に近い。この意味では規制の在り方は限りなく甘くなる。実質的な規制や管理は無いと判断すべきであろう。

② 規制者としての権限は、経験も能力もあるとは想定できない経済特区機関に付与され、かつこれが特定の民間主体にマスター・ライセンスを付与し、このマスター・ライセンスを得た民間主体が任意にライセンスを第三者に付与できる仕組みになっている。これでは単純なビジネスとしてのライセンスの切り売りでしかなく、果たして公正・公平な判断基準で事業者の選定がなされていると言えるのか大いに疑問がある。この結果、事業の清廉潔癖性は極めてグレーとなる領域が構成されてしまっている（事実我が国のネットカフェで賭博行為として関係者が逮捕された事案の過半がフィリッピンをベースとした事業者との絡みであることが過去何度も存在した。かなり如何わしい主体が関与しているという事実は間違いないように思われる）。

③ マスター・ライセンスやサブライセンスの仕組み、規制機関の機能や役割を民間事業者に丸投げする仕組みは、限りなく規制の内実を薄くする効果があり、これでは何の為の規制か解らなくなってしまう。規制とは本来実際の行為を担う主体を対象とすべきだが、多層化された許諾の仕組みと形式的な審査や許可では殆ど意味が無い。これでは、犯罪の温床になっているという懸念を払拭することはできない。

　オーストラリアでは賭博制度を許諾するか否か、どう許諾するかの法的管轄は連邦政府ではなく州政府にある。原則は州法により規定することになるが、例外としてオンライン賭博に関してのみ、連邦法の規定が存在する。2001年6月に制定された「双方向ゲーミング法」（Interactive Gaming Act, IGA）がこの規定となり、連邦ブロードバンド・通信・デジタル経済省（DBCDE）が所管する。

　この連邦法は、オーストラリアないしはオフショア(外国)に設置された許諾を受けた賭博サービス提供主体が、国内もしくは海外の拠点から、国内に居住する顧客に対し、双方向のオンライン・ゲーミング（Interactive Gaming）を提供することは犯罪を構成すると規定している。同様に、これら企業が、オーストラリア国民に対し、オンライン賭博サービス提供の広告宣伝をすることも、犯罪行為になる。この場合、賭博提供主体が、オーストラリア企業であるか、外国所有の企業であるかを問わない。一方、これら主体がオーストラリアを拠点にし、海外の顧客にオンライン賭博サービス行為を提供すること自体は犯罪ではない。即ち他国の国民に向けて自由にサービスを提供する、あるいはオンライン賭博サービスを輸出することは合法的な活動になる）。またややこしいことに、この法はオーストラリア国民がかかる（サイバー世界から提供される）オンライン賭博に参加し、賭け事をすること自体を違法とはしていない。結果、国民がオンラインでポーカーや賭博行為を楽しむことは犯罪を構成しないことになり、現実的には国民はインターネット賭博に参加しているという実態がある。この法の目的自体はオーストラリア国民を賭博行為の社会的危害から守ることとされている。一方、制度自体は、オンライン賭博を提供する主体を規制する法律でもあり、規制の対象は一般国民ではない。かかる事情により極めていびつあるいは中途半端な制度となっている。

　企業の国民に対する活動のみを規制しているわけだが、サイバー世界に国境は無く、外国のサイトには自由にアクセスできてしまうために、実態面では意味の無い制度になりつつある。興味深いのは、(米国とは異なり)インターネットによるスポーツ・ベッテイングは、賭け事がスポーツのイベント前になされる限りにおいて、Interactive Gaming（同時、双方向的なゲーミング）とは見なされず、認められている。インターネットは賭博行為ではなく、あくまでも賭博行為を支援するツールと見なしていることになる。同様の理由により、同時的、双方的なゲームとなってしまうスクラッチ・カード的なオンラインの富くじは禁止されているが、インターネットによるロッテリーは認められている。かかる事情により、オーストラリアでは、スポーツ・ベッテイングや競馬に関しては州毎にオンライン賭博ライセンスの付与がなされ、Centrebet社やSporting Bet社あるいはBetfair社等の企業がスポーツ・ベッテイングを中心に大規模のオンライン事業を実施している。これら企業は欧米等外国に対するサービス提供も熱心で、かなりの事業規模になっているのが現実である。

　この様に、制度自体は一種の妥協として成立していたのであろうが、国民にとっても、また外部者から見ても極めて解り難い内容になっている。全てのオンラインが禁止されているわけではなく、オンライン・スポーツ・ベッテイングやオンライン・ロッテリーは認められていること、規制の範囲と内容が必ずしも徹底されておらず、法を執行できるか否かの効果が疑問視されていることなどより、あまり効果のある制度とはいえない。また、ややこしいことに連邦法で禁止外の賭博種に関しては、別途州法の規定があると共に、ネット賭博禁止を重複的な規則として設けている州政府もある。現実にオーストラリア国民はインターネット賭博を楽しんではいるが、この行為自体が犯罪行為となるわけではないからでもある。規制が曖昧な領域を創設したに過ぎないという見解もあり、法的に認知することで明確に規制の対象とし、課税行為をすべきではないかとする主張も根強く存在する。政府がスポンサーとなり政策シンクタンクである「生産性委員会」（Productivity Commission）が2009年に行った調査によると、2008年オーストラリア人は海外からのウエッブ・サイトによるオンライン賭博に7億9000万オーストラリア㌦を支出したとの事であり、市場は年々拡大し、オーストラリア人の年間賭博支出の約4％に達するレベルにあるという。同委員会は、インターネット賭博そのものを自由化し、規制、課税の対象にした上で、現状の不透明な制度を是正する政策的措置を図ることを主張している。

　当初の法の意図に反し、現実は別の方向に向かっているということでもあろう。もっともオーストラリアでは、制度そのものは常に見直しの対象にもなっており、上記連邦法自体も賭博市場の現実に合わせて、今後改定される可能性がある。2011年5月にジラード連邦政権は12ヶ月以内に、インターネットによる賭博を国内でも可能にする制度改革を公言、同年8月に連邦ブロードバンド・通信・デジタル経済担当大臣は、双方向ゲーミング法（IGA）を改定することを表明、制度改革に向けたデイスカッション・ペーパを公開し、中間報告を公表している。一部インターネット賭博の解禁やインターネットポーカーを試験的に実施する試みとなり、連邦議会も若干異なる立場から合同賭博改革検討特別委員会(Joint Select Committee on Gambling Reform, JSCOGR)がこの問題を取り上げ、2011年に報告書を公表した。但し、連邦政府が最終的に如何なる方針を取るかはまだ開示されておらず、議論の再開は2013年9月の総選挙後になるとみられている。

　インターネット賭博のビジネスとは、事業者としての設置場所は何処でもよく、税金や費用が安い国にその本拠を設置するという傾向がある。かかる企業の意向をうまく取り上げ、軽課税や事務手続きの簡素化、維持運営費用の低廉さを武器に、インターネット事業者を誘致し、認証し、ライセンスを付与することを推進したのが中南米やカリブ海諸国の一部の国々でもあった。その過半は、所謂タックス・ヘーブン（軽課税国）の国になり、これら諸国には約4,000社が登録されているといわれている。ライセンスを付与することで、一定の合法性を与え、市場の信認を得ることをこれら国々が政策として推進したことになる。制度的には微妙な国・地域も存在し、国際公法の間隙をついたニッチ市場を開拓したということが事実なのかもしれない。これらの国々の中には、制度も規制も何もなく、表面的にライセンスのみを売っている国もあれば、それ相応の制度を設け、一定の規制を実施している国もある。後者のうち、英国2005年賭博法の規定に基づき、英国と類似的なレベルのインターネット賭博規制に関する技術標準を持ち、規制を担っている国として英国政府に認知された国々をホワイト・リスト諸国(White listed jurisdiction)と呼称している。英国にてライセンスを取得している企業ではないが、英国にて合法的に広告をすることができ、ライセンスを取得しなくとも、英国人顧客に対し、賭博サービスを提供できるという奇妙な仕組みとなっている。

　注目すべき国としては下記が挙げられる。

① ジブラルタル(Gibraltar)：

法技術的には英国の一部となり、結果的に欧州連合（EU）の一部と見なされているが、英国議会から付与された別個の憲法を保持した英国の海外領土になる。所謂陸上設置型のカジノ賭博も認められているが、原則全ての賭博ライセンスはジブラルタル政府がこれを管理し、付与する形式をとる。賭博行為は「賭博コミッショナー」（Gambling Commissiomer）が規制当局となり、規制し、管理しており、インターネットを利用した遠隔賭博は、同国にサーバーを設置し、同国内にて管理される必要があり、年間フィーの支払いが必要となる。現在まで、認証されたサイバー・カジノ事業者は21社のみである。ジブラルタル政府はトラック・レコードのある信用できる主体のみにしかライセンスを付与しないことを公言しており、簡単、かつ単純にライセンスを付与しない仕組みを前提としている。この意味では、他の軽課税国と比し、一定の信用度がある。

② アイルオブマン(Isle of Man、マン島)：

欧州連合(EU)と特別の関係を保持する独立した英国の領土になる。2001年「オンライン賭博規制法」(2001 Online Gambling Regulation Act)に基づき、同領土所在の企業に対してのみ、一定の年間フィーを支払うことにより、オンラインによる遠隔賭博を認めている。「マン島賭博監視委員会」(GSC, Isle of Man Gambling Supervision Commission)が5年間有効の遠隔賭博ライセンスを発行している。

③ アルダニー(Alderney)：

英領チャネル群島の一部で、英国ないしは欧州連合の一部ではないが、英国の領土になる。「アルダニー賭博管理委員会」(GCC, Alderney Gambling Control Commission)が、サーバーが同領土に設置されることを条件にオンライン賭博ライセンスを付与している。ライセンスの仕組みは二重構造(dual online gambling framework)でライセンス分類1は対顧客関係・顧客資金管理に関するライセンスで、ライセンス分類2はオンライン賭博のプラットフォームに関する規制になり、両方取得するか、個別のライセンスを取得した企業がお互いに連携しない限り、実際の遠隔賭博の提供はできない仕組みを2010年から取っている。

　いずれも制度を設けて、かなりの年数がたっており、この間、実績もあり、極めて類似的な規制や制度のシステムを構築するに至っている。表面的な清廉潔白性は、ある程度は確保できているとも判断されるが、果たして何処までチェック・審査するのか、形式論で終始し、実態は甘い規制になっているのではないかとう懸念は常にこれら諸国には存在する。しっかりとした監査や監視の仕組みを前提とする欧州諸国と比較すると、これら諸国の制度は極めて甘く、実際の監視も殆どなされていないと判断すべきであろう。尚、ホワイト・リスト諸国にはこのほかにタスマニア、アンテイグア・バルブーダがあげられるが、英国政府はホワイト・リスト関連制度そのものの認証手続きを既に停止しており、この概念そのものが2014年以降廃止されることが予定されている。

 　アンテイグア・バルブーダは東カリブ海の小国だが、観光が主たる産業でカジノを認める制度が存在し、観光客目当ての5つの陸上設置型カジノが存在する。一方、1996年頃より、インターネットを通じた賭博を規制し、許諾する政策を実施し始めたことで知られ、多くのネット企業は同国にサーバーを設置し、専ら北米を主要顧客とし、賭博サービスを提供することになった。インターネット賭博事業者を一つの産業として、誘致し、育成したことになる。かつこの国は、米国との間でインターネット賭博に係わるWTO係争を起こした国として有名となった。現状の制度の枠組みは、「2007年（改定）双方向ゲーミング・賭博規制」による。

　上記制度に基づき、大蔵省傘下のオフショア・ゲーミング局に「ゲーミング委員会」（Gaming Commission） が設置され、これがインターネット賭博の許諾、主要関係者の認証、システムの認証、監視を担う規制機関になる。制度の概要は下記の通りである。　

① ライセンス取得義務：

ゲーム種毎にライセンスを取得する必要があり、申請に伴い企業情報，役員並びに5％以上の株主情報を提出する。かつアンテイグア・バルブーダに居住する役員が最低1名は必要で、この役員は委員会に申請し、個人ライセンス取得が必要となる。申請後、調査・審査がなされ、60日以内に許諾ないしは拒否される。委員会はライセンスに条件を賦課できるとともに、一定の事象が生じた場合、これを修正、停止、はく奪できる。修正の場合には10日間の事前通告があり、これに不服の場合は、公聴会の後に判定が下される。

② 重要事項変更は全て認可取得義務：

ライセンス保持者の支配権の変更は、委員会の事前許諾取得が必要となる。また、許諾内容に関する重要な変更、例えば主要従業員・役員の変更、事業に否定的な影響を与える行為ないしはデフォルト、財政的状況の悪化、株主変更、ライセンス保持者が自ら実施するあるいは対象となるM&A等は全て委員会の事前許可取得対象になる。また、ライセンスをサブライセンスすることは禁止されている。

③ サーバー国内設置義務と規制当局による監視：

管理の為に、プライマリー・サーバーは国内に設置する義務があると共に、ゲームに関する履歴・支払い記録・債務等情報を保管する義務があり、非常用電源設置義務、コンピュータ・システムを安全なデータセンターに設置することが義務づけられている。また、これらに対し、委員会は自由なアクセス権限を保持する。

④ コンピューター管理・勘定システム許可取得義務：

コンピューターのコントロール・システム並びに勘定システムは認証の対象になる（営業開始90日前に提出し、許可を取得する必要がある）。システムを変更する場合も事前許諾が必要で、サーバー機材等も認証の対象でかつ設置場所の要件指定がある。

⑤ 欠格者排除義務：

制度上は、顧客年齢確認義務が要求され、エントリー・スクリーンに依存症に対する警告を掲示する義務があると共に、自己排除プログラムを設置する義務もある。未成年者に賭博を提供することは禁止され、病的賭博依存症者に賭博を提供することも禁止されている。

⑥ マネー・ロンダリング関連報告義務：

1996年マネー・ロンダリング法に基づき、疑わしい取引をモニターし、かつこれらを報告する義務を事業者に課している。また、顧客勘定設置義務として、一人5,000米㌦以上の支払は年齢、居住地等本人確認をしない限りできず、2万5,000米㌦以上の支払は48時間以内に関連当局に通報義務がある。

⑦ ゲーミング課税：

粗収益に対するゲーミング課税として、理論的には売上の3％が賦課される（実態は、事業者は支払っていないケースが多いという）。通常の企業所得税は40％となるが外国企業は収益を国外送金すれば支払う必要性はなく、かつまた15年のタックス・ホリデーがある。運営保証供託金として10万米㌦、ライセンス申請料として、1万5千米㌦（更新は5千米㌦）、個人ライセンス申請料は1,000米㌦、年ライセンス料として、事業者ゲーミング・ライセンスは10万米㌦/年、事業者パリ・ミュチュエルのライセンスは7万5千米㌦/年、主要従業員ライセンスは初年度1000米㌦/年、次年度以降は250米㌦/年が徴収される。

　制度としては、最低の要件を満たし、ゲームの健全性・公平性は形式的に保持されていると想定できるが、実態は不明である。規制や監視の在り方は、陸上設置型カジノと比較した場合、大幅に簡素化されている。また、監視や検査は本当に厳格になされているのか、法の執行に甘さは無いのかという点は必ずしも定かではない。顧客にとってはゲーム提供主体の情報が限定され、見えにくいため、犯罪組織がかかるネットに本当に介在していないかに関しては、判断ができない側面があるといってもよい。

　モホーク・カナワケ部族はカナダのモントリオール近郊に位置した居留区に在住する原住民（インデイアン）部族で住民は8,000名程度になる。1996年この部族は、米国人専門家の支援を得て、自ら制度を創り、部族自身が、規制者、許諾者として、インターネット・カジノのライセンスを第三者に発行する仕組みにより、サイバー世界における規制者としてのビジネスモデルを作り上げた。サイバー世界において、自らが公正な第三者として、一般顧客に提供される賭博システムやメカニズムを認知し、その公正さを認証し、許諾するというビジネスを実施していることになる。単純でないのは、今や400以上のサイトがこの部族が管理するホスト・サーバーから発出されていることにある。2006年に米国にて違法インターネット賭博執行法(UIGEA)が成立したという事情により、その時点以降、カリブ海をベースにしてきたネット賭博事業者がこのカナダの部族のサーバーに移動するという結果が生じ、一時世界のオンラインギャンブル流通の約60％はこの部族のサーバーから出ているといわれていた。部族はライセンス許諾料や、このサーバーの維持管理費等により収益を得るという構図になり、売上や収益に課税しているわけではない。一種の固定費として当初のライセンス付与に2万5000カナダ㌦、年次更新料に1万カナダ㌦を徴収し、これが部族の主収益になる。この意味では運営者の側から見ると費用としては極めて安く、魅力的な環境を提供した。

　部族によるライセンスは、より正確には、部族所有の企業であるもモホーク・インターネットテクノロジー（MIT） 社のみが保持している。このMIT社が、別途サイト運営事業者に「顧客・プロバイダー認証」と呼称する許諾を付与する。MIT社は一種のサーバー・ファームと呼ばれるビジネスを実施していることになり、これらサイト運営事業者から毎月賃料を取り、サーバーを利用させているわけである。但し、果たして、関連運営事業者の廉潔性を検証した不正が無い仕組みといえるのかに関しては大きな懸念がある。

　カナダでは、米国の様に、先住民部族によるカジノ賭博に関する明示的な制度的枠組みは存在しない。これら部族は、部族が商業的賭博を自ら実施し、規制することは、カナダ連邦憲法第35条により認められた部族が持つ固有の権利であり、これにより連邦刑法は非適用になるという法律上の立場をとっている。制度的には極めて曖昧なままに、一部の部族が個別の州政府との合意に基づき、陸上設置型カジノを運営し始めてしまったことがカナダにおける部族カジノの背景である。陸上設置型部族カジノ施設の場合には、州政府に付与された権限の範囲内でカナダ在住の部族を一種の慈善団体とみなして、部族による申請を州政府が許諾するという形式により部族に特例的なカジノ許諾がなされた。但し、カナワケ族の場合には、陸上設置型ではなく、ネット上のライセンス付与をしているにすぎず、州政府の許諾なしに一方的にやっている事例になる。かつ、ネット事業者にライセンスを付与して、このライセンス枠の中で自らがサーバー・ファームとなり、彼らにネット賭博を営ませているわけで、連邦法・制度上もグレーな状況になり、法制度上の裏付けは無く、かなりややこしい事情が存在する。　　

　尚、連邦政府は、1985年刑法改定により、州政府による電子媒体を用いた賭博行為を認めており、現状、インターネット賭博に関しては、その顧客が当該州の住民に限定される場合、連邦刑法の規定に基づき、認められるとする解釈をとってきた。これに基づきカナダの一部の州では、競馬やロッテリーなどの分野において、州政府が管理する州民のためのインターネット賭博が限定的に存在する。一方2008年5月29に連邦議会で可決された連邦刑法改定により、インターネットによる対外的な賭博行為は新たな規制の対象となり、制度的にはカナダ国内から他国の利用者に対し、サイバー賭博を提供することはできないことになっている。よって、明らかに、①事実が先行、制度がついていけない状況が生じていると共に、②連邦法上は違法とはいえ、先住民部族が固有な権利として主張した場合、法の執行ができにくいという状況にもある。かつ、③事実としてカナダの一角にあるネット・サーバーから世界に向けて賭博サービスが提供されているという奇妙な事象が継続している。カナワケ部族は英国政府に対し、ホワイト・リスト国申請をしたが、英国政府は同部族の遵法性に関するケベック州の見解を求めた所、同州政府は意見を保留し、この要請は実現しなかった。

　一方カナダ各州は、上記制度改定に基づき、明らかに各州単位で部分的なインターネット賭博を特定賭博種に関して認めることを実施しているか、検討中の段階にある（ケベック州、アルバータ州、マニトバ州等）。ケベック州は州政府のエージェンシーであるLot-Quebec社に対し、2010年にインターネット賭博を認めた。大西洋に面した5つの州（ノバスコテイア、ニューブランズウイック、ニューファウンドランド、ラブラドール、プリンスエドワーズ）により構成されるAtlantic Lottery Corporationも一部賭博種に関しインターネットによる提供を始めている。

　上記の如く、カナダではことインターネット賭博に関する限り、曖昧な制度が継承され、部族、州いずれもがバラバラで国としての整合性、一貫性のある制度があるわけではない。

　北欧4国（デンマーク、スエーデン、フィンランド、ノルウエー）は、歴史的に社会風土や文化が類似的で、制度や政策の考え方も類似的であることが多い。賭博規制に関しても、同様で、これら諸国は、過去類似的な政策を採用してきた。即ち①賭博行為は原則国による独占により国民に提供すること、②これに伴い賭博収益は公共目的の為に国が独占することという考え方になる。この考えに従い、限られた数の国営会社が様々な賭博種を包括的に提供するという仕組みが一般的でもあった。一方、欧州委員会やEFTA監視機構、欧州裁判所、EFTA裁判所等は、これら国家による独占の仕組みに対し、疑義の念を抱くようになり、段階的に外部的圧力が高まっていった。この結果、デンマーク及びスエーデンは規制緩和・自由化に舵を切ったが、一方、フィンランド及びノルウエーは国による独占を頑なに死守するという風に明確に二分化される方向となってきている（ノルウエーはEU加盟国ではないが、EFTAとの関係で欧州条約には拘束される）。

　インターネットによる賭博の提供に関しても、90年代中葉より各国毎に認められ、実施されてはいるが、上記背景の通り、限られた国営企業のみが、自国民のみを対象に独占的にインターネット賭博を提供する仕組みとなった。開かれた市場ではなく、他国の事業者の参入は認められていなかったことになる。但し、上記の通りEUの外圧等により、北欧市場は二分化しつつあり、国営企業が独占してインターネット賭博を供給している市場（フィンランド、ノルウエー、スエーデン、但しスエーデンは自由化・規制緩和を検討中）と、ライセンス制度のもとに外国からのサービス提供をも認める国(デンマーク）に二分化されつつある。

　各国毎の詳細状況は下記になる。

① デンマーク：

2008年に欧州委員会から欧州条約第48条違反という「理由付意見書」を突き付けられ、政策転換を図り、2009年に法案を議会に上程、2010年に関連する4つの法律を制定した。新たに規制機関としての「デンマーク賭博機構」（SKAT, Danish Gambling Authority）を設け、従来の制限的な考え方を転換し、ライセンスを付与することで、インターネットを含む賭博施行を実質的に自由化する政策をとった。インターネット賭博ライセンスの期間は5年である。実際のインターネット賭博サービスの供給は2012年1月から開始され、2012年9月時点でライセンスを受けたオンライン事業者は45社となるが、過半は欧州系企業でマルタ、ジブラルタルを根拠とする事業者が多い。

② スエーデン：

同国ロッテリー法に基づき、様々な賭博種が認められており、オンライン賭博に関しては、2002年8月より一部非営利団体に権利が付与されたが、2003年1月より国営会社であるSvenska Spel社, ATG社にもオンライン賭博を提供できる独占的な権利が付与されている。実質的には限られた公的主体により市場が独占される形態が過去継続していたが、2008年7月に欧州委員会から欧州法違反を指摘する「理由付意見書」が出され、以後、様々な調査報告や議論を経て、部分的規制緩和・自由化の政策に転換しつつある。考えとしてはリスクのある賭博分野（カジノ、スロット、ロッテリー、オンラインビンゴ・ポーカー等）は既存の国営会社に独占的に委ねつつ、リスクの低い賭博分野（オンラインを含むスポーツ・ベッテイング）はライセンス付与を前提に自由化・規制緩和するという方向性になる。またライセンスを保持していない主体のサイトをブロックする義務をIPSに課したり、ゲーム関連支払を禁止したりする措置等もこれと並行して検討されている。

③ ノルウエー：

同国ロッテリー法（最新改定Lotteries Act 23/11/2001/1047）に基づき、殆どの賭博種は認められており、オンライン賭博も1996年以降認められている。但し、国営企業を含む三社による独占事業として構成され、海外からの参入や新たな参入を認めていない。ロッテリーはVerikkaus Oy社,　スロット・マシーン、カジノ、オンライン賭博はRAY社(国営スロット・マシーン協会）、競馬・スポーツ・ベッテイングはFintoto Oy社が担い、各々の分野で独占供給がなされている。2003年以降、規制を強化しており、2003年にはVLTの独占化に伴う規制の強化、2008年にはライセンスを保持していない外国オンライン事業者サイトのブロック、またかかる事業者への支払いを違法とするなど、独占供給の体制を強化する施策がとられている。欧州委員会は他国と同様にノルウエーにも「理由付意見書」を送付したが、これに対し、ノルウエー政府は欧州法における正当性を主張し、歴史的な国家独占の考えを変える意図はないことを表明している。

④ フィンランド：

フィンランドでも、同国ロッテリー法により、様々な賭博種が認められ、国民に提供されており、カジノ、スロット・マシーン、オンライン賭博等は国営会社であるRAY社がその供給を担っている。他国と同様に、海外の違法サイトをブロックする義務をIPSに課し、かつかかるサイトのゲーム関連支払を違法とする措置が取られた。2006年以降、欧州委員会による欧州法違反提訴手続きが続いているが、フィンランド政府は欧州法には準拠していることを主張、平行線になっている。同国もまた当面国による供給独占体制を崩す意図はないことを表明している。

　北欧諸国は、過去文化的・社会的価値観を共有し、類似的な制度を設けてきたが、こと賭博規制の分野では、明らかに各国毎に微妙に政策の在り方が変わりつつある。文化や社会的価値観を理由に国による供給独占を継続することは時間の問題で無理がでてくるのではないかとも想定される。

　連邦制をとるドイツでは、賭博行為の規範は16の州毎に取り決められている。これら16の州全てで、一定の範囲内で賭博行為は認められているが、州際間に跨る事象や調整、EUとの関係はどうしても連邦政府の所掌となる。本来、州毎に取り決めるべき内容も、場合によっては、連邦政府事由になることもあるわけで、インターネット賭博をどうするかに関しても、そもそも州境という概念がサイバー世界ではないがために、国全体の枠組みの中で考えを調整する必要があった（歴史的にドイツでは、他の欧州諸国と同様にインターネット・賭博を認めることを忌避してきたが、これは既存のドイツ国内における公的主体による賭博独占が崩れることを忌避したためと考えられている）。この賭博行為に関する州際間の調整の枠組みが「州際間賭博協定書」(Interstate Treaty on Gambling)と呼ばれる制度的な枠組みで2008年1月7日、4年間の期限付きで、15の州が著名し、発効した（16の州の中で、Schleswig-Holstein州は参加を拒否した）。この協定書には、ドイツ国内では、インターネット賭博を厳格に禁止する明確な規定がある。禁止対象は広く、ロッテリー、テーブル・ゲーム、スポーツ・ベッテイング等を含んでいた。かつ、同協定書は同時に、インターネット・サービス・プロバイダーに対し、違法賭博を提供するサイトをブロックする義務を課すと共に、関連する賭博関連事業者との間で決済取引を行う銀行にも罰則を課す規定を設けていた。協定書は2011年末に切れる予定であったが、移行期間として2012年6月迄有効であった。

　この間、欧州委員会は、上記州際間の協定が差別的であることを理由に、EU法違反の疑いを従前より指摘し、理由付意見書を提示していたが、他方では、ドイツ政府を相手とする訴訟が頻発されるなどの法廷闘争があちこちに生じる事態をもたらしてしまった。2010年9月8日、欧州裁判所(ECJ)は、Carmen Media Group訴訟（事案C-46/08号）において、ドイツの州際間賭博協定書は、一方では国内独占事業者を認め、他方では、域内外国事業者に対し差別的であるという理由で、一貫性・整合性に欠けるとして欧州法違反、かつ欧州法第49条に規定された自由なサービス供給規定にも違反すると指摘した。2010年に至り、ドイツ連邦最高裁判所も、政府がロッテリーの独占を保護することは、EU法上違反とする判断を示している。あきらかに、従前のスタンスとは異なる対応をドイツ諸州は迫られたことになるが、上記協定の期限切れに伴い、改定案を策定、欧州委員会に送付した所、詳細な反対意見書が送付されてきた。上記15州は、一部この欧州委員会見解を踏まえ、2011年12月に「改定州際間賭博協定書」の内容につき合意、同協定書は締結され、2012年7月1日から発効したが、（完璧な考えではないとはいえ）一部の分野を事業化するという妥協が成立した。

　即ち、

① スポーツ・ベッテイング、ロッテリーをドイツ15州全域で独占制を止め、ライセンスを付与することにより、自由化する。ライセンス保持者は広告にインターネットを利用できるものとし、ライセンスの上限は20とする。

② 既存の州内部の独占事業者はライセンス取得手続きを免除する。

③ 上記に対しては賭け金額に対し、5%の課税を州政府が賦課する。

④ オンライン・カジノ、オンライン・ポーカーは従前と同様、禁止する。

　上記は、一部賭博行為であるスポーツ・ベッテイング並びにロッテリーは、オンラインを含めてドイツ各州によるライセンス許諾により、これを認めることを意味している。従前の協定ではオンライン賭博は全て駄目という考え方だったため、より前向きのスタンスに変わったことを意味するが、あくまでも限定的、かつ、既存の公的部門の地位を保持したまま、一部市場を追加的に開放するということでしかないことになる。この意味では、完璧ではないし、オンラインに対する否定的な姿勢は基本的には変わっていない。

　一方、ドイツの州政府も必ずしも一枚岩ではない。上記協定に不参加であったSchleswig-　Holstein州は、2012年1月1日に、他州の動きとは別に、ライセンスによりインターネット・カジノ、インターネット・ポーカーを広く認める法律を独自に制定し、発効させてしまった。殆ど全てのインターネット賭博を認め、粗収益に20%の課税を課す考え方になる（税率はかなり高い）。この結果、2012年上半期には、7つの（オンライン）スポーツ・ベッテイング会社が同州でライセンスを取得することになった。一方、2012年下半期に至り、同州の選挙により、州政権の政権交替があり、保守党から社会党に政権が変わったが、新たな政権は、この州の賭博法を廃止し、州際間賭博協定書に参加することを主張し、再度大きな混乱が起こってしまった。

　EU委員会自体は、2012年3月、その段階では発効されていなかった州際間賭博協定書に限定意見書を提出し、協定書自体を欧州法違反とするスタンスを変えていない。この結果、時間の問題で欧州委員会はドイツを対象に、欧州法違反手続きを開始するのではないかと想定されているが、その行方は少なくとも現状は定かではない。

　欧州におけるインターネット賭博許諾の在り方に関しては、オープンな制度をとった英国やマルタの動き、あるいは制限的な市場開放・規制という選択肢を取ったフランス・イタリアのどちらかの動きに収斂しうると見られていたのだが、もう一つの制度的選択肢がベルギーにて実践され始めた。ベルギーにおける賭博行為は1999年5月7日付「賭博、賭博施設及び消費者保護法」により制度的整合性が取られたが、この中ではインターネット賭博は禁止されていた。但し、その実効性が問題になり、政府は政策を転換し、、インターネットを用いた賭博、ベッテイング、メデイア・ゲームをもライセンスによりこれを認め、規制当局の所掌とすることとし、2009年12月3日ベルギー国会下院は、上記法の改正案を可決し、成立した。同改正法は、2010年2月1日官報に掲載され、選挙のためその施行が遅れ、2011年1月1日より施行されている。

　上記ベルギー法制の特色は、現実の世界で提供されるリアル・ゲームであろうが、サイバー世界で提供されるオンライン・ゲームであろうが、一つの同じ制度の枠内で、全ての僥倖のゲームを適用対象にしたことにある。即ち、既存の制度の中にオンライン賭博をもオーバーラップする形で認めるという考えをとり、既存のライセンス事業者が、追加ライセンスを取得することにより、インターネット賭博をも一つの新たな領域として認める考えをとった。この結果、オンライン賭博の対象は、ポーカー、スポーツ・ベッテイング（固定オッズないしはパリ・ミュチュエル）、競馬等幅広く認められることになった。例外はロッテリーで、ベルギー政府は、これのみは、国のエージェンシーであるLotterie Nationale社に付与された独占権の下で施行されるという前提を崩していない。この結果、既存の規制主体である「ゲーミング委員会」（Gaming Commission ～Commission des jeux de hazard)が、オンライン事業者に対しても、ライセンスを付与し、規制することになった。法はオンラインでゲームを提供できる要件として、①ベルギー国内において既に、リアル・ゲームの世界において類似的なライセンスを保持している主体であること、②ベルギー国内に設置された固定的な施設の中にサーバーを設置することを要求している。即ち他国で有効にオンライン賭博のライセンスを保持している外国の運営事業者は、ベルギーにおいてオンライン・ゲームを提供する前に、オンラインと同等の実世界のライセンス（ライセンスAはカジノ、ライセンスBはゲーム・センター、ライセンスCは賭け事のオーガナイザー）を取得せざるを得ないという参入障壁があることになる。単純でないのは、市場における賭博行為の供給を制限するために、陸上設置型カジノの総数は法律上決められており、これ以上増えることは想定されていない。賭け事のオーガナイザーとしてのライセンスを新たに取得し、既存の賭博運営事業者と共同で何らかのオンライン事業をすることも不可能ではないが、ベルギー政府は、市場におけるライセンス総数を固定するために、ゲームのオーガナイザーの許諾数も制限する施策をとっている。

　この結果、予め陸上で類似的な賭博ライセンスを取得していなければ何もできないため、ベルギーにおいてより早くオンライン市場に参入するより現実的な選択肢とは、現実に存在するベルギーの運営事業者とパートナーシップ契約ないしは下請け契約を締結することを目指して、交渉をすることしか手法は無い（一種のB2Bの市場が生まれることを意味する）。この理由は、実際のベルギーで運営している運営事業者は、自らが必要なノウハウを把握している必要は必ずしも無いこと、またオンライン事業者にとってみれば既存の事業者とタイアップすることにより、ベルギーに新たな子会社を設立し、資源を分散させる必要もないからである。勿論かかるパートナー契約ないしはオンライン下請け契約は認可の対象になると共に、必要に応じ、ベルギー競争法に準拠しているか否かもチェックされることになる。

　既存の制度の枠内で、類似的にオンライン賭博をも認めるという考えは、参入主体を実質的に規制し、新たな事業者の参入を難しくしていることになる。これでは規制緩和や市場開放にはならず、競争制限をしているに等しくなってしまう。欧州委員会は上記ベルギーによる立法措置の一部の内容に関しては、必ずしもベルギーの立場を公正なものとは判断しておらず、その旨意見をしているが、現在に至るまで大きな問題とはなっていない。

　2010年末の公開資料によると、この時点で規制機関となるARJELは、34事業者に48のライセンスを付与していた。内、三つの種類の全てのライセンスを取得したのは欧州大手4社のみで、26社がオンライン・ポーカーで、スポーツ・ベッテイングのライセンス数は16のみであった。また競馬に関しては、ライセンス数は6つだけとなった。公開データによると、230万人が個人勘定を開設、最低170万の個人勘定が最低1回は利用されたとのことである。また、この内、1週間に最低1回勘定を使った顧客は約50万人に達する。もっとも人口の70%は賭博行為に反対しておらず、この場合、市場としての潜在的顧客数は3,500万人になり、まだまだ成長余力はあることになる。2009～2010年におけるオンライン賭博における売上（賭け金総額）はポーカー・トーナメントが4億1200万€（全体の7.7%）、キャッシュ・ポーカーが37億€（69.4%）、オンライン競馬が7億3900万€（13.9%）、スポーツ・ベッテイングが4億7900万€（8.9%）になる。2009年当初は約7億€市場であったが、2010年レベルでは53億€市場迄成長したことになる。内訳は、ポーカーがトーナメント・キャッシュを含めると全体の7割以上を占めている。事業者もその過半がポーカーのみのライセンス取得であることが多い（尚、競馬はPMUがオンラインでも実質的な独占者となっており、オンライン・ロッテリーも制度的にFDJの独占下にある）。オンラインによるスポーツ・ベッテイングもかなりの成長を示したが、期待以下であったのは、税コストが高く、事業者の参入が限定的であったことによると想定されている。尚、2010年の売上（総賭け金額）53億€は、89.9%が顧客に戻され、税は平均すると約4.8%（税が4.1%でその他の公租公課が0.7%）、運営事業者のマージンは約5.3%レベルとなる模様である。また、2012年末の段階ではライセンス登録者の企業数は21社と減少している。

　注目すべきフランスにおける規制の考え方には下記等がある。

① 顧客保護の考え方（顧客ID確認手順）：

顧客は18才以上、所定の手続きに基づき勘定を持った個人のみが可能で、勘定を設定するためには3段階の手順を踏む。第一段階として個人情報を登録し、仮勘定を取得、第二段階として1ヶ月以内に、事業者に対し、運転免許証・パスポート等のIDの写し、支払勘定の写しを送付し、第三段階として事業者より、仮勘定を確定勘定に変えるパスワードが送付され、初めて個人勘定が成立する（勝ち分の支払は仮勘定からはできない仕組みで、確実に成人であることが書面により確認され、初めて勘定を設定できるという複雑な仕組みとなっている）。未成年や不適格者を排除するには効果的だが、顧客にとってみれば煩雑極まりない手順となる。

② 不正防止・取引監視手順：

事業者は、サーバーにデータが入る前にフロンタル（Frontal）と呼ばれるゲーム取引管理モジュールの設置を義務づけられるが、これは登録顧客データや全ての取引データをサーバーに入る前にセンサーで感知し、事業者からはアクセス不能のデーターボックスにデータをためるもので、規制機関は任意の時点で、これら全てのデータにアクセスでき、かつ法順守を監視・チェックできるシステム構成になっている（イタリアとの違いは、イタリアでは、事業者が複雑なコミュニケーション・プロトコールを通じ、オンラインで規制当局のシステムにリンクすることが義務づけられている。フランスの場合には、事業者のサーバーにリンクするモジュールを設置させ、全ての取引データをスキャンし、記録することにより、規制当局が任意にアクセスでき、事業者はタッチできないデータ金庫を設けるという発想に近い）。

③ 不正サイト、闇サイト摘発等手順：

ライセンス無しに、オンライン賭博を提供することは違法であり、規制当局は裁判所命令によりサイトをブロックし、広告を禁止すると共に、金銭支払いフローをも遮断できることになっているが、果たして実効性のある考え方なのか否か、多分に理論的・概念的で、実務的な効果は薄いのではないかとする指摘が多い。インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）を捕捉し、不正サイトのブラック・リスト化を不断に更新し、サイトのブロックをISPに義務づけることをイタリアでは実施しているが、フランスではそこまでやっているわけではない。

　規制による認知により、従来違法であったオンライン賭博は、かなりの部分がライセンスによるコントロールに入ったとみられているが、フランスでは未だにライセンスを取得せずに、国民にオンライン賭博を提供する闇サイトが現存している。民間調査機関による分析では、フランスのオンライン賭博市場の実態は約236億4600万€に達し、この内、ライセンスを受け、規制の対象となっている領域は43％に過ぎず、残り57%は未だに、規制を受けておらぬ違法サイトからの賭博提供になっているという。制度化にも拘わらず、違法サイトは限りなく市場に存在しており、淘汰できていないという現実になる。税率が高いこと、商品のラインアップが限定され、制約要因が多いことなどが、事業者が合法的なライセンスに移行しない事情でもあり、顧客も複雑な手順を忌避し、かつ顧客にとっての勝ち分が良い違法サイトに引き寄せられているという事情もあるようだ。こうなると現状の制度とシステムが効果的といえるか否かに関しては、若干の懸念を持たざるを得なくなる。

　フランスでは伝統的に市場に提供される賭博種の量と質を管理の対象とし、賭博行為の供給を厳格に管理してきたという経緯がある。一方、インターネットの登場で国境を越えて、規制や管理の対象にならない形での賭博種の提供が市場にて大きな需要を喚起するに至り、違法なネット賭博が横行してしまったのが2000年以降のフランスの事情であった。インターネットを利用した賭博サービスは、競馬・スポーツブックを独占していた国営会社であるPMU社(Pari Mutuel Urbain)やロッテリー賭博を独占していた国営会社である FDJ社(Francais des Jeux)が独占的に提供しており、パリ・ミュチュエル賭博の分野ではインターネットは既に使用されていたというのがフランスの実態でもあった。この国営会社によるほぼ商業行為に近い賭博サービスの独占が、欧州委員会によりEU法違反とされ、紆余曲折の結果、フランス政府は2008年6月11日の閣議決定により、新たに制度を設け、インターネットによる賭博を、賭博種を限定し、許諾し、規制する方向に方針転換を図った。諮問委員会の議を経て、2009年3月に法案が議会に上程（法案1549号）され、2010年1月に実質的審議に入り、同年4月6日に可決、成立した（「オンラインによる金銭ゲーム、僥倖のゲーム業を認め、競争に付す法律2010-476号」~Loi N 2010-476 du 12 mai 2010）。

　許可対象となるゲームは1）スポーツ・ベッテイング（固定オッズとパリ・ミュチュエル式）、ライブ・ベッテイング、2）競馬（パリ・ミュチュエル方式のみ）3）（現金及びトーナメントを含む）オンライン・ポーカーのみとなる。ロッテリーは上記法の枠外になり、国営会社FJD社による独占市場になる。1)から3）はライセンス方式による許諾となるが2）も実質的にはPMU社の独占に近く、1）と3）及び2）の一部が市場開放されたことになる。また、スプレッド・ベッテイング並びに通常のカジノ・ゲームは除外され、禁止されたままである。この意味では、英国やイタリアのように、より純粋な形で全てのインターネット賭博をオープンに、ライセンスにより認めるという政策とはかなり事情が異なる。但し、制度的枠組みとしてはユニークな考え方が採用され、新たな制度的動きとして欧州内部では、着目を浴びた。実際のライセンス付与は、2010年6月11日（ワールドカップサッカーの開催3日前）、11の事業者に17のライセンスが付与され、翌日から市場がオープンとなった（申請は35あり、全てが認可されたわけではない）。同年10月の時点では認可は41事業で37の事業者となり、2012年時点では26事業者が認可を得て、事業を行っている。

　下記が主たる特徴になる。

① 許諾の対象となる賭博種は、僥倖をベースにしながらも、顧客のスキルに依存するゲームをその対象とすることで、依存症に至るリスクが最も少なく、かつ市場にて強い需要がある賭博種に限定している。この意味では限定的な市場開放になり、全てのゲームが可能というわけではなく、極めて制限的になる。ライセンスの期限は5年、更新可能である。

② 大蔵省傘下に新たに規制機関としての「オンライン・ゲーミング規制機構」(ARJEL., Autorité de Régulation des Jeux en Ligne)　)を設置し、同機構がライセンス申請を受け、審議し、ライセンスを付与する。事業者の数は限定しないが、対象となる賭博種毎に、国が要求仕様・条件を厳格に規定し、これを満たす事業者のみがライセンスを取得できる。

③ 規制機関となるARJELは、独立した規制機関として構成され、7名の委員による委員会として構成されている（委員長は大統領令による指名で6年の任期、他の委員は3年毎に半数が交替）。専門家を含む小委員会を構成でき、法・規則等の違反行為に対する罰則・罰金等を判断する懲罰小委員会（委員6名、国務院2名、破棄院2名、会計検査院2名から構成）、特別小委員会（委員4名以下）がある。職員数は20名で、仕事量に比較し、限られるため、実効力のある規制が実現できるかに関しては懸念もある。

④ 税は施行者の勝分ではなく、顧客の名目的賭け金（Stake based）に対し課され、2010年以降、スポーツ・ベッテイング、ライブ・ベッテイング等は7.5％（但し、追加的に1.3%をフランス・スポーツ開発センターに拠出し、かつスポーツ・イベントを主催する団体に、一定率を「スポーツ権」として支払う～2010年は約1%～義務があり、実態は12.2%程度となる）、競馬は6.4%（但し、追加的に8%を競馬関係者に拠出する為、実態は9.6%となる）、キャッシュ・ポーカーは1.2％、トーナメント・ポーカーは1.8%となる。収益の使途は公益目的で、健康・医療、スポーツ・文化等の財源となる（その他フランスでは企業所得税（33.3%）も別途徴収される）。スポーツ・イベントをネット賭博の対象にする場合には、イベントの主催者とネット賭博ライセンス事業者がパートナーシップ契約を締結し、収益を配分する前提でこれを実現する。競馬の8%相当分は、2011年財政法（Loi de Finances 2011）により、国に直接支払う税になり、国が競馬主催者（France Galop, Cheval Francais）へ配分する仕組みに変更された。

⑤ 事業者はサーバー（プラットフォーム）をフランス国内に設置することが義務づけられ、全てのソフト・ウエア、情報システムに関するソースコード(設計仕様)を提出し、認証を受ける義務がある。また、オンライン・ゲームのトレーサビリテイーを利用し、顧客勘定を設定後、事業者に1ヶ月以内に本人確認義務を課すと共に、規制機関が全ての顧客のIDデータ、顧客の賭け金行動データにアクセスできることが前提になる。顧客データを保管し、過度な賭博行為や依存症から顧客を保護したり、賭博種毎に賭け金の上限を設定したりすることにより、ゲームの消費を規制し、マネー・ロンダリングができにくい状況とすることが義務づけられる。また、乱数発生器(RAG)とデータ記録システムは監査と形式認証の対象になる。