イタリアではカジノ賭博や、ロッテリー、スポーツ・ベッテイング等多種多様の賭博種が伝統的に認められていたが、いずれも国内規制により、限られた事業者や独占的な権益を保持した主体が限定的にかかるサービスを提供していたにすぎなかった（例えばイタリア国立オリンピック委員会～CONI～及びイタリア競馬畜産協会～UNIRE～のみはオンラインでもオフラインと同様にスポーツ・ベッテイングが例外的に認められていた）。一方、かかる独占行為に対する欧州委員会からの勧告もあり、2006年・2007年予算法により劇的な政策転換が実現した。2007年以降、3ヶ年計画で、段階的に国内におけるオンライン賭博規制を緩和し、認可制により、オンライン、モバイル、双方向的TV等の手法を用いた賭博行為を認めようという施策になる。

　上記の結果創設された基本的な制度の枠組みは下記となる。

① 2009年6月24日付法律77号「オンライン・固定オッズ・チャンスのゲーム法」、2009年法律88/09号「遠隔ゲーミング法」により、オンラインによる賭博行為規制の枠組みが制定された。大蔵省傘下の国の規制機関であるAAMS（State Monopoly Autonomous Administration、Amministrazione Autonoma dei Monopoli di Stato）が国の規制機関として指名され、運営細則決定、全ての許認可、運営監視・監督等の権限を担っている。課税は当初は賭け金ベース（stake based）であったが、その後胴元の粗収益に対する固定率20%課税に変更されている（ポーカー・トーナメントの場合は、総バイ・イン（参加費）金額に対し、3%の課税になる）。尚イタリアでは別途27.5%の企業所得税がかかり、また地域にもよるが、2.98％から4.82％程度の地方税が存在する、当初は、AAMSにより既に認可を受けた既存の約60社の企業のみが製品を市場に提供できるという前提であったが、2010年第二四半期に、更に200社を追加して、ライセンスを付与している(尚、既存のライセンス事業者からライセンスを購入すること、既存のライセンス事業者との協定による市場参入もAAMSの許可があれば可能である)。

② より詳細な制度的枠組みの主要なポイントは下記の通りである。

l  イタリア住民にオンライン賭博を提供する場合には、AAMSによるライセンスを必要とし、これはイタリア外のEU諸国からサービスをイタリアの住民に提供する場合も同様となる。ライセンス料は、1回払い36万€（付加価値税込）でライセンス発行と共に支払う必要があるが、発行時期に拘わらず、全て2016年6月末に失効し、再申請が必要となる。ライセンスを取得できるのは欧州経済区域（EEA, EU並びにアイスランド、ノルウエー、リヒテンシュタイン）の事業者で、外国事業者にも直接ライセンスは付与できる。但し、規制当局に対する保証金（150万€）拠出と監査会社による財務・技術等に関する証明書が必要となる。

●オンライン・ゲーミング自体はほぼ全てのゲーム種を含み、かつ段階的にこれを増やしている。

●ライセンス要件は厳格で、1）過去150万€以上の欧州での売上実績があること、2）高い技術力、良いサービスを提供できること、3）株式会社であること、4）信頼おける経営陣であること、5）欧州内に本拠を有し、技術支援体制があること、6）36万€を技術管理料としてAMMSに支払うことというものであった。

●尚、イタリア住民に対するオンライン賭博の提供は、専用のプラットフォームからのみ可能で、全て規制当局たるAAMSが運営する中央システムにリンクされ、全ての賭け行動は、記録され、モニターされ、トレースされると共に、リアル・タイムで課税されることになることが大きな特色となる。ソフトは当然認可ラボでのテストが必要になると共に、外国にライセンス事業者がいる場合も、このAAMSの中央システムにリンクされることが要件となっている。尚、ライセンスを受けていない主体が外国ベースのプラットフォームからイタリア住民に賭博サービスを提供することは禁止されている。

●2010年にはサーバー管理型のVLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)設置が認められ、規制当局となるAAMSの中央システムに全ての機械をリンクし、遠隔的に管理できる手法が採用された。原則できる限り大きな規模の施設とし、施設規模と設置可能機械台数を規制により制限する模様だが、ゲーミング・アーケードやベット・ショップあるいはビンゴホール等に、電子式機械ゲームが設置されつつあり、イタリア中にミニカジノが生まれつつある。一方イタリアでは、歴史的に陸上設置カジノは4ヶ所しか存在しないわけで、この制度そのものがおかしくなると共に、お互いに競合し、顧客を取り合う状況になりかねない。

　この様に、イタリアでは、

① ネット賭博に対する基本的施策は、自国民保護に徹し、全てのライセンス・サーバーを規制当局がオンラインで集中管理し、記録を取り、モニターし、自動的にリアル・タイムで課税する考えを取っている。規制当局によるオンライン・リアルタイムでの全数集中管理・監視方式は、他国では例が無く、確かに、監視費用を下げ、完璧に不正やいかさま、脱税を根絶できる考えになりうる。一方、ライセンスを取得していない主体が、イタリア国民にオンライン賭博を提供することは違法だが、国民がもしかかる賭博を選択しても、これを罰する効果的な手法は無い（違法サイトのブラック・リスト化やサービス・プロバイダー経由違法サイトをブロックするという手法は実践されているが、その効果に関する公開データは無い）。

② イタリア方式は、EUからの事業者の参入はイタリアにおけるライセンス取得を対象に　オープンにし、その行動は厳格に規制の対象にするが、それ以外のサイバー世界からの自国民に対する賭博提供は禁止するということになり、欧州における一つのインターネット賭博規制モデルを提供することになったといえる。

　英国の2005年賭博法は、当初より極めてオープンな制度設計を志向しており、オンライン賭博に関してもオープンな考え方をとった。同法第16章、第331条（2）項は、EEA(European Economic Area～ EU加盟国並びにEFTA-European Free Trade Association加盟国にノルウエー、リヒテンシュタイン、アイスランドを含む～)及びジブラルタル以外の諸外国、地域、領土に属するオンライン賭博事業者は、これら諸国が十分な規制と制度の枠組みを施行していることが立証されない限り、英国内において広告をすることを禁止している。但し、主務大臣（英国文化・メデイア・スポーツ省大臣）が定める一定の判断基準と評価により、当該国、地域、領土等があたかもEEA諸国と同等と認められる場合には、例外として英国における広告と営業を認めると規定している。文化・メデイア・スポーツ省は2007年1月に「法第331条（4）項に定める一国ないしは場所をEEA諸国と同様に取り扱うことを規定する大臣権限に関する判断基準」を公表したが、一国の政府による英国文化・メデイア・スポーツ省大臣に対する表明（Representation）を必要とし、開示されるべき要件や、適用される条件を詳細に記載している。即ち申請者たる一国の政府は、賭博行為が公正に提供され、犯罪や社会秩序の混乱の原因になっていないこと、犯罪支援に用いられていないこと、社会的弱者に影響を与えないこと、当該事業者がマネー・ロンダリングや財務関係の資格認証の対象になっていないことを制度としてどう措置しているかを表明することになる。注目すべきはこの英国政府の認証はあくまでも一方的なものであること、国対国の関係で、制度のあり方から適格性を論じているわけで、個別の当該国の事業者の適格性を論じているわけではないこと、単なる表明にすぎず、拘束力のある考え方ではないこと等になる。

　かかる手続きを経て、英国政府により認知される国、地域、領土をホワイト・リスト諸国(white listed jurisdictions)、この認知される行為をホワイト・リステイング(white listing)と呼称するが、俗語であって、正式な法律用語ではない（いわゆるブラック・リストの反対概念と考えた方が解りやすい）。このホワイト・リストに記載されるメリットとは、英国にその本拠を置かず、英国の規制機関たる賭博委員会のライセンスを取得することなしに、外国から英国民に対し、自らのサイトの広告を公表・掲載し、英国民を顧客とすることができることにある。即ち英国の複雑かつ精緻な手順を得てライセンスを取得し、英国に納税する義務（粗収益の15%）を免れながら、英国民に賭博サービスを提供できるということに等しい。

　EEA諸国とジブラルタル（英国の海外領土で、法技術的には英国の一部とみなされている）は2005年賭博法において英国と類似的と認められている国々になり、ホワイトリスト諸国とは、これら制度的に認知されている国と、あらたに英国政府により認知された国々を意味することになる。アルダニー（英領チャネル群島の一部で、英国の一部ではないが、英国の属国）とマン島は2007年に認められ、アンテイグア・バルブーダは2008年、豪州タスマニアも2008年に認知された。一方、カナダ・カナワケ族からの申請に対しては、カナダオンタリオ州が参考意見を提出しなかったため、認められていない。また2009年以降、文化・メデイア・スポーツ省は、制度見直しを公言し、以後新たな申請を受け付けていない。

　法施行の当初の時点では、多くの企業が英国でのライセンス取得に動いたが、課税コストの高さより、大手企業を始め、英国を忌避する動きが出始め、かなりの企業が英国に本拠をおかず、軽課税国で、尚かつ英国民に対して継続的にサービスを提供できるオフ・ショアに本社を移転してしまうという結果をもたらしてしまった（ジブラルタルやEUの一部で税負担が軽いマルタ島への移転が多かった）。この結果、2011年における英国賭博委員会が管理するオンライン賭博の粗売上（Gross Gambling Yield）は7億7,100万€に留まり、過半の需要はオフ・ショア事業者が賄っていることが現実の様である。一方、この2005年賭博法第331条に基づく特例措置には、当初から有識者の反論も強かった。実際の審査・評価は、現地で精査したわけでなく、政府が提出した書類審査のみであり、極めて曖昧、かつ問題のありうる国ないしは、その国でライセンスを取得した問題ありうる事業者を、安易な形で認知してしまっているのではないかという批判になる。

　現連立政権の文化・メデイア・スポーツ省大臣は、2011年7月に制度の見直しを公言、2012年末に法案の骨格が提示され、今後議論を詰め、2014年12月を目途に法改正を実現することを目指している。この結果、ホワイト・リステイングという制度概念そのものが、実質的に消滅することになる。

　考慮されている考えとは、

① ライセンス制度を変更し、外国に設立されたオンライン事業者でも、英国市民をその顧客としてサービスを提供する場合には、英国賭博委員会の個別のライセンス取得を義務づけること、

② 「消費地課税制度」（Point of Consumption Tax）を導入する。即ち、オンラインで賭博サービスを提供する事業者に対し、顧客の場所をベースに課税する（顧客が英国人ならばその粗収益には課税するという考えになる）。税率は未定だが1/3になるという情報もある。過去7年間で約21億￡の税遺漏があったとされ、税率をどのレベルにするか次第で状況も大きく異なってくるのだろう。

　但し、この考えは、市場に対し差別的な規制を設けることに等しく、もし税を確保することだけがその目的であった場合、賭博行為を極めて営利的に捉える政策を取ることを意味し、これではEU法上問題とされる可能性もゼロではない。

　2005 年賭博法が経過措置を経たのちに法が完全施行され、 7年経過しているが、英国の制度でオンライン賭博ライセンスを取得しようとする企業は、当初の予想に反して、未だ数少ない。かつ英国の制度はこの分野での成功とは言い難い状況が生まれてしまった。なぜか。単純には、英国での費用があまりにも高すぎることに尽きるということになるが、複雑な他の要因も絡んでいる。2005年賭博法では、英国内で運営するオンライン事業者は賭博委員会のライセンスを取得する義務があるが、ライセンス費用はかなり割高で、粗収益に対し、遠隔賭博・賭け事税15％が徴収され、更には競馬に関連しては、競馬賭け事税の一部負担（10％）、賭博依存症患者対応費用負担等があると共に、スポーツ・ベッテイング一般に対し、英国のスポーツ団体は、「スポーツ権」なるものを主張し、公正なリターンの配分を求めるに至っている。また、企業所得税30％は上記とは関係なく、費用控除後の企業所得に対し賦課される。この意味ではオンライン事業者に課される実効税率はかなり高くなってしまう。

　英国でのオンライン・ライセンス取得は、運営事業者の知名度や信頼性を向上させることに大きな寄与をしたが、費用的には高すぎるという欠陥があり、他の欧州諸国でオンライン・ライセンス制度が完備されることに伴い、段階的に英国にてライセンスを保持する有利性は減少していったことが現実となった。逆に英国に存在していることが費用的にデメリットとなることが拡大し、英国のオンライン市場は、均一かつ公平な市場（Level playing field）ではないという評価が定着してしまった。この結果、多くの事業者は、英国に事業所を置くことを回避し始め、英国でも広告し、営業はできるが、英国ではないオフ・ショアに本拠を置き、オフ・ショアから英国市場をも顧客対象にするという戦略を取った。英国では多くのオンライン事業者がオンライ・ンサイトを開帳し、英国人を顧客としているが、過半のサイトはオフ・ショアからのものになってしまっている（ジブラルタル、マン島、アルダニー等の英国領土やEU圏の国であるマルタに本拠を置く事例が多い）。結局、英国ライセンスを取得し、規制機関たる賭博委員会の監視の対象になるのは、全体の中で限られた主体でしかなく、この場合、英国の規制当局の直接的な規制の下には入らない事業者の方が多いわけで、実質的には法のループホール的なものができてしまったことになる。この意味では、英国の制度は少なくとも現状は、必ずしもうまく機能していないという状態になる。

　この結果、2009年に文化メデイア・スポーツ省は、オフ・ショアから英国市場での活動を要求する（ホワイト・リステイングという）新たな申請を凍結し、賭博委員会と共に、現行制度を見直し、海外でライセンスを得た事業者が、英国でも規制・依存症対応負担金や競馬賭け事税賦課金支払いに対し、公平な負担をするよう新たな制度を考慮することを表明した。英国は一定の規制の下にリベラル、かつオープンなインターネット賭博規制の在り方を志向したが、サイバー世界ではこの考えは、現状必ずしもうまく機能していない。フランス、イタリアはあくまでも限定的な規制緩和として、自国市場へのアクセスは全て自国によるライセンス制とし、それ以外の事業者による自国市場へのアクセスは認めないというスタンスを取っている。即ち、あくまでも一国単位レベルでの規制になり、汎用的なライセンスの考え方ではない。この場合、事業者にとってみれば、ライセンスの相互認証がEU諸国間でなされないことを意味し、複数国で複数のライセンスを取らざるを得ない状況になる。一定の共通のものさしがあれば、ライセンスの相互認証等が可能になるが、軽課税国の仕組みは先進国の規制の在り方とはかなり本質的な差異があり、やはり一定の水準に全体を引き上げなければ、共通的な相互認証は難しくなるのが現実でもあろう。もっとも、税率は、各国の国内市場の規模や、政策の在り方により、大きく異なるわけで、事業者にとり、様々な選択肢があり、国レベルでの競争は存在している。その他の欧州諸国のオンライン賭博に関する考えは、フランスやイタリアに追従しつつある傾向が見受けられる。

　欧州委員会は基本的に現状の各国の差異を認めつつ、厳格な法規制ではなく、一定の共通的な規範や基準を設ける考えを明示しているが、ことは単純ではない。

　英国では、2005年賭博法に基づき、インターネットやデジタルTV、携帯電話など電子的なコミュニケーション手法により、遠隔地から提供され、かつこれに顧客が参加する賭博行為を遠隔賭博(インターネットを利用したオンライン賭博のことで、英国では、これをRemote Gamblingと呼称する)として定義し、これを制度として規制することにより、認知している。同法に基づき、リベラルかつオープンな形でインターネット賭博を規制することにより、その自由化を実現したことになる。これに基づき、一定の民間事業者がライセンス（許諾）を申請、取得し、同国に企業とサーバーを設置することにより、インターネット賭博を提供できるようになった。当然、その免許取得は厳格な精査の対象になるとともに、当該事業は、英国において課税対象となる。これは、国民、消費者が、委員会が定める最も高い基準に基づく、信頼おけるインターネット賭博サイトを自ら選択できるようになることを意味する。ライセンスを受けたサイトには、規制機関が付与する運営ライセンス番号が表示され、規制機関へのハイパー・リンクが張られることになり、サイトにアクセスした段階で、顧客は、正当なライセンス事業者か否かを判断できる。尚、英国では、未成年に対するインターネット賭博の提供は犯罪行為となり、未成年賭博を防止する厳格な手順が施行者に義務づけられている（年齢確認手順、フィルタリング・ソフトウエアの提供、これを可能とする世界最新の技術の採用などが施行者に義務付けられる）。

　規制機関は、「英国賭博委員会」（Gambling　Commission）となり、2005年賭博法に基づき設置された文化、メデイア・スポーツ省参加の、国の省庁の一部を構成しない独立した公的機関となり、英国における全ての賭博行為を規制する包括的規制機関となる（スプレッド・ベッテイングのみは過去の経緯より、別の組織体が管理規制を担い、賭博委員会の所掌とはなっていない。ロッテリーに関しては当初別の機関が存在したが、2012年に賭博委員会と合併し、同委員会の所掌となっている）。同委員会は、2007年より実質的な活動を開始し、インターネット事業者の申請、審査行為を開始し、事業者ライセンスを段階的に付与してきた。

　関連事業者は英国にて賭博行為を提供する行為に対する「運営ライセンス」（Operating　License）を取得する必要があり、委員会の定める遠隔賭博・ソフトウエア技術標準を遵守する必要がある。また、ライセンス事業者の一定の管理職の立場にある個人に対しても「個人ライセンス」（Personal　License）が要求される。実際の運営に際しては、規則や委員会の定めるライセンス付与条件と慣行規則（Code　Of　Practice）を遵守することが要求される。

　制度上は全般の賭博ライセンスの中の一つという位置づけになり、インターネットのみに関して特例的な規定を設けているというよりも、一般則の規定の中で一部がインターネット賭博に関連する形式をとっている。尚、インターネット賭博という狭い定義ではなく、デジタルTVや携帯電話をもコミュニケーションの媒体として含むために、賭博法ではこれを包括して、遠隔賭博（Remote　Gambling）と呼称している。これが為、ライセンス付与に関する一般規定はその他の賭博種と同様に、インターネット賭博規制にも適用される。個別の分野における規定は、個別規定として一般規定の中に挿入されている。

　法は委員会に対し、申請者による申請に基づき、適格性審査を実施すること、これに基づきライセンスを付与できる権限を付与し、大臣、委員会はライセンスに対し、かなりの追加的な義務を賦課することができる。サーバーを国内に設置すると共に、技術標準への準拠が求められ、システム全体が検査、監査の対象となり、かつライセンス申請料と年ライセンス料の支払いが義務付けられる。コストは軽課税国に比較するとかなり高くなるが、先進国である英国でライセンスを取得するという信頼感を市場や顧客に与えることができるというメリットはある。2009年時点で、英国事業者として、ライセンスを取得したネット賭博運営事業者は150社になった。このほか、一定の基準に達している諸外国のライセンス事業者を認知し、英国内において、宣伝活動を認め、英国人に賭博を提供することを認めた国をホワイト・リスト国（White Listed jurisdiction）といい、かかる国の事業者もホワイト・リスト企業として登録されている（ホワイト・リストとは日本では見慣れない言葉だが、ブラック・リストの反対概念と考えれば理解しやすい）。

　マルタや英国等の先進国におけるインターネット賭博のリベラルな許諾と規制の動きやその実践の在り方は、制度としては精緻さと整合性があり、インターネット賭博市場を大きく発展させるベースとなったことは間違いない。かかる制度や慣行は米国には存在せず、オンライン賭博の規制と実践に関しては欧州諸国が米国を遥かに凌ぐという面白い兆候がでてきている。またこれに伴い、世界最大の認知されたオンライン市場を創設できたことも事実とはなるが、一方では、様々な課題も認知されるようになってきている。

　インターネット・カジノは、ライセンス事業者が顧客に登録をさせ、顧客が勘定を持つことにより初めて顧客にゲームを提供できる（顧客登録に関しては、18歳以上であること、姓名、住居、有効な電子メールアドレスの情報提供等が必要となる）。虚偽の申告の場合には、登録不可となるとともに、18歳未満の人物も登録不可で、1人１勘定のみ勘定の開設が可能となる。また、事業者は顧客に対し、ゲームの規則、手続きや手数料を開示する義務があり、顧客からの支払は、クレジット・カード、デビット・カード、電子送金、小切手、その他規制当局が認める手段に限られる。ライセンス事業者が顧客に与信を与えることはできず、かつ顧客の年齢、居住地を確認するまでは、事業者は€2,000以上の支払をすることは認められていない。また、30ヶ月以上勘定に移動がない場合には、残額を顧客に返却するものとし、返却できない場合には規制当局が支払いを受ける。事業者は当局が認可するクレジット会社の顧客勘定と自らの勘定とを明確に峻別する義務がある。

　また顧客の勘定の状態（勝負け）を画面へ表示すること、顧客による損失上限設定、自己排除規定等の設定を可能にする事等の義務がある。ウエッブサイトにゲームの規則、依存症患者対応機関等に関するハイパー・リンクの設定、サイト自体がマルタ規制当局の認証を受けていることの明記と規制当局へのハイパー・リンクの設定等も要求される。取引記録場所に関しては、規制当局が認証するとともに、会計年度終了後60日内に監査済み財務報告書を提出する義務がある。また各半年営業経過後30日以内に、中間財務報告書提出義務があり、規制当局は追加的な財務情報提出要求権を保持している。規制当局の判断により、事業者ならびに主要職員が法並びに規則に違反しているとみなされる場合、検査を実施できる。このために査察官が存在するが、査察官の権限は、遠隔ゲーミングの運営に利用されているサーバー、ソフトウエアなどの検査、試験、検証となり、検査・検証のために規制当局が指定する別の場所に機材、ソフトウエアを移動させる権利、サーバー、機材、ソフトウエア、取引書類が設置してある場所・建物の立ち入り検査、検査のために必要となる情報の請求権、検査の過程で発見した書類・情報等を押収する権利（違法行為でないことが確認された場合、押収された機材、ソフトウエア、書類等は検査終了後返却される）などになり広範囲に亘る。

　マルタの企業所得課税は外資企業では約25%である。ゲームに対する課税はこれとは別に徴収され、下記の通りで、規制当局が徴収する。

① クラス1ライセンス（カジノ賭博）：

ライセンス付与後、最初の6ヶ月の間、毎月 € 4,666（US$6,239）、その後ライセンス全期間に渡り、毎月€ 7,000(US$9,373)の支払。

② クラス2ライセンス（固定オッズ、パリ・ミュチュエル賭博）：

– 固定オッズ：預託された賭け金総額の0.5%。
– ベッテイング・エキスチェンジ: 各個客毎の純勝分の0.5%
– パリ・ミュチュエル賭博: 総賭け金額の0.5%。

③ クラス3ライセンス（ポーカー・ルーム）：

実際の勝ち金の5%。

④ クラス4ライセンス：

最初の6ヶ月は無税、その後6ヶ月は毎月€2,330(US$3,119)、その後はライセンス終了時まで€4,660(US$6,239)

　上記全ての税には支払い上限（キャップ）があり、ライセンス毎に、年€ 460,000となる。尚、企業としてITC(International Trading company,マルタ住民に対して取引をしてはならず、一定の株式はマルタ人が取得）の法的地位を取得すると配当後、企業所得税が還付される（マルタの市場は小さい為、これらネット企業はマルタ住民へのサービス提供をせず、あくまでも外国、自国外のサイバー世界に対するサービス提供をするビジネス・モデルとして企業を構成し、税金還付を受ける企業が過半となる）。この結果、マルタにおける実効税率は4.17％となり、極めて競争的になる（企業所得税は35％となるが、配当を取得する非居住者は30.83％の還付を受けることができる。株主配当に関する源泉課税、印紙税、外貨交換規制はなく、ITCからの配当に対しても課税、規制はない）。

　顧客保護や清廉潔癖性を保持する為の規制や制度は、あまり表に見えない以上、如何に効果的に実施されているか次第で、制度や規制の価値は決まってしまう。マルタの制度は制度的にはかなりしっかりしたものとはなっており、市場における実績も経験も積み重なっているという意味では、興味深い内容となっている。

　マルタにおけるネット賭博ライセンスは、取り消し可能な特権として構成され、ライセンスを取得すれば、マルタから国外へ向けてインターネット・ゲーミングの提供ができる。ライセンス期間は5年で、マルタ法人であること、一定の要件（人物の性格・名声、申請者・株主・経営者の財務状況、運営能力、最低準備金維持能力、マルタに物理的に在住するという確約、過去違法行為がないこと、マネー・ロンダリング等に関する遵法性、規制当局が適切とみなす内部管理手順等の存在など）が要求され、資格を立証する義務は申請者にある。またライセンス付与に際し、顧客保護や公益上の要請がある場合、規制当局は追加的な条件を賦課することができる。ライセンス事業者の役員変更、申請書類中の重要変更事由、倒産・破産などに関する決議事項等は全て事前通告の対象となる。また、株主変更、資本金・株式比率等の増減、一部事業の売却ないしは処分、合併、分割、株式率の減少、株主投票権の減少、運営業務の一部を委託する場合の契約の締結、ライセンスの辞退などは規制当局の事前許可取得が必要となる。尚、規制当局がライセンスをはく奪できるとする十分な理由があると判断した場合、停止することが国益に適うと判断した場合など（例えば利害関係者による犯罪、重要事項準拠違反、財政上のコミットメント違反、事業者の倒産・破産事由、運営を継続できなくなる事象、虚偽の申請情報、顧客に対するコミットメント違反、納税遅延等）の場合は、ライセンスは剥奪される。

　事業者は最低1名の主要職員を任命し、規制当局に申請し、認可を取得することが義務づけられる（また、当該主要職員がマルタの居住者、事業者の役員でなくなった場合、あるいは不適切な人物と判断された場合、罪を犯した場合、当該主要職員のライセンスは剥奪される）

　ライセンスには下記４つの類型が存在する

・クラス1（オンライン・ゲーム・ライセンス）：

僥倖によるリスクを取るゲームである（カジノ並びにロッテリー等になる）。

・クラス2（オンライン・ベッテイング・ライセンス）：

事業者がリスクを取り、賭け事を提供するゲームになる（固定オッズ、ベッテイング・エキスチェンジ、スプレッド・ベッテイング、プール・ベッテイング等である）。

・クラス3（オンライン・ゲーミング・プロモーション・ライセンス）：

顧客同志による賭け事を組織化して提供し、事業者がコミッションを取るゲームになる（マルチゲーム、ポーカー・ルーム、顧客間のソーシャル・ゲーム等である）。

・クラス4（オンライン・ゲーミング・ホスト・ライセンス）：

上記いずれかのライセンスを保持する主体に対し、ソフトウエアのプラットフォームを提供する事業者に対するライセンスになる（コミッションはとるがリスクはとらない業になる）。

　また、事業者はマルタの企業登録簿に登録された企業であり、サーバー（IT機器の主要部）が物理的にマルタに存在することが要求される。管理者、従業員ともども個人もライセンスと管理の対象になる。Interpolとの協力により、ゲーミング当局は5%以上の資本を保持する株主に関する詳細な情報を取得する。取引の透明性と安全性を確保するために、顧客勘定と運営者運営勘定は分離される。機材に関しては、ゲーミング規制当局が機材に施した封印が遵守されているか等組織的な不定期検査を実施する（検査官14人を保持し、夜昼を問わず、関与可能である）。オンライン・ゲームは、ゲームの公正さと透明性を確保するために5秒ごとに異なったパラメータで検査される。

　ライセンス申請者は書面により、管理システムの仕様を提出し、その許可取得が必要となる。遠隔ゲーミングの運営に関する一般的手順、コンピュータ・ソフトウエア、勝金の記録と支払い手順、会計システム・手順、ゲーム運営手順、使用機材等の維持管理、保全、保管、輸送等に関する基準と手順、内部管理・一般法準拠等に関する維持・安全施設の立ち上げ手順、危機対応計画、適切なデータバックアップのシステム、その他規制当局が要求する情報等の提供が求められる。許可済みのシステムの一部変更の場合も、規制当局による許諾取得が必要となり、規制当局は必要に応じ、システムをテストする為に事業者の費用負担にて第三者監査に付すことができる。全てのゲームは許可されたコントロール・システムのもとでのみ営業可能とし、許可済みであても、規制当局は必要に応じ一部の変更命令などができる。また新しいゲームのシステムの場合には規制当局が必要とする適切な証明書を事前に提出する義務があり、この変更に関しては当局の事前許可を必要とする。

　マルタにおけるインターネット賭博制度は、所謂インターネット賭博市場の自由化を前提にし、これに耐えうる規制と監視の仕組みを、ICT技術を前提に組み立てられたもので、以後、様々な国々により、参考として参照されている制度や規制になる。実質的な規制が無いに等しいカリブ海諸国とは異なり、マルタはオンライン賭博規制のあるべき骨格を提示する規制モデルの端緒となったことは間違いない。制度の在り方自体は、かなり深く考えられているといえる。

　マルタは人口40万人の地中海における小国で、観光や農業が主たる産業となるEUの一加盟国でもある。このEUの小国で、注目を浴びている産業がなんとインターネット・カジノ関連のビジネスになる。2005年レベルではわずか20事業者、税収規模は500万€レベルでしかなかったものが、2012年現在では、425事業者に増え、直接雇用で4,000人を雇用し、ゲーム関連税・ライセンス料等の収入は年2200万€に達している（2012年7月同国財政経済投資大臣発言）。マルタはEU諸国の中では最初にインターネット・　カジノのライセンス許諾を制度として制定し、認知した。制度としては2001年に制定された「ロッテリーその他のゲーム法」並びに2004年に制定された「遠隔ゲーミング規制」(Remote Gaming Regulation)により詳細が定められている。同法に基づき、全ての活動は大蔵省傘下のロッテリー・ゲーミング機構（Lottery Gaming Authority, LGA）の監督下におかれ、この規制機関がこの法と規則を所管する。同機構(LGA)は同国における全ての賭博行為の規制者でもあり、陸上設置型カジノ、アミューズメント機械、ビンゴ、ゲーム機械、ロッテリー、インターネット賭博、スポーツ・ベッテイング等を包括的に規制する。内、インターネット賭博が全体売上の45%以上を占め、最大かつ最も成長率の高い分野になる。機構の目的は未成年者、弱者を保護し、顧客の権利を守り、安全な環境のもとで、ゲームを犯罪活動から切り離し、責任あるゲームを提供する環境を保持することにある。

　インターネット賭博に関するライセンス申請はまず独立した第三者機関による申請内容に関する第三者評価がなされ、この評価に従い、ロッテリー・ゲーミング機構（LGA）がライセンスを付与する形式をとる。査察官、監督官は45名。当局はライセンス申請者（個人、法人）につきInterpol並びにEuropolとも連携し、背面調査を実施する（経験、犯歴、経済的便益者等）。過去、不正、いかさま、マネー・ロンダリングに絡んだ者は当然排除される。マルタでは現在までに300以上の会社がライセンスを要請し、36社が排除され、125社に対してライセンスが付与されている（2009年のレベルで、80は現在暫定許可に基づき精査中。その他110社は現在申請を検証中というデータがある）。米国において、インターネット・カジノが禁止されたため、2008年から2009年にかけて、中米からマルタ島に本拠を移し、マルタ島にてライセンスを取得し、運営しようとするインターネット賭博事業者が増えてきたこと、EU域内でスポーツ・ベッテイング等のインターネット賭博が段階的に認められつつあるという趨勢に基づき、多くの欧州系事業者がマルタでのライセンス取得に走ったという背景がある。かつマルタは英国政府により認知されたホワイト・リスト国でもあり、英国より税負担が軽いことより、多くの大手企業がマルタに移転したという事情もあった。

　これは、

① マルタは、タックスヘーブンや軽課税国ではないEUの一加盟国である。EU域内に正当な拠点を保持することは市場攻略やブランドを確保するためには最適であること。

② 既に実際のライセンス付与と実際の事業運営に関し、一定の実績があり、安定的な市場と判断されたこと（透明かつ、利用者にとって公正さが確保される許諾システムでない限り、市場や顧客の信頼を得ることはできない。この意味では、中米やカリブ海の軽課税国（タックス・ヘーブン）ないしは、国とはいえない英領ジブラルタル等と比較した場合、優位性を保持している。尚、英国は、マルタの後にインターネット・カジノの許諾を取り入れてはいるが、規制や手順はより厳格な制度を前提とした）。

③ 税費用は英国と比較し、かなり低い範囲に留まり、EU内では最も競争的な環境を提供していること、

などがオンライン事業者を惹きつけたものと想定される。事業者として、一国のライセンスを取得し、法的な正当性を保持しおくことは、顧客の信頼を取得するためにも重要な要素になる。この場合、清廉潔癖性を貫徹できる厳格な規制と監視、徴税義務などが透明的であることが重要になってくる。

　但し、マルタの規制や制度がどう実際に厳格に施行されているか否かに関しては必ずしも明らかではない。下記諸点を考慮する必要があろう。

① 入り口の参入規制は事業者に関する一定の清廉潔癖性を保持できる厳格な体制が取られている模様である（現実にかなりの数の企業がライセンスを拒否されたという事実は、かなりいかがわしい主体も一定数市場に存在し、これらを排除できたという証左でもあろう）。

② サーバーやシステム機材をマルタに設置する義務、主要責任者を最低一人マルタに居住せしめる義務を課し、管理責任を問う体制や検査・監査を常時実施できる体制をとっている。勘定管理や顧客保護の体制は、まず顧客に勘定を保持させ、その勘定の範囲内で顧客に遊ばせるという基本構成になる。また、清廉潔癖性の確保に関しては、監査法人を初め第三者による検査・監査を実施することが前提となっている。

③上記により最低の要件は満たしているといえるが、実際の法の施行状況に関する情報公開は限定されており、検証することはできない（より最近の制度や規範、例えば英国の軌範と比較した場合、明らかに緩いわけで、これで大丈夫かという一抹の不安要素はある）。

　現在欧州全体では、庶民がアクセスできる14,828のインターネット賭博サイトがあるといわれ、未だにこの85%がライセンスも認可もされていないサイトになるという。また、インターネット賭博を制度的に認めている国もあれば、認めていない国もあり、市場全体が極めて分散化、分断化し、様々な制度が混在している市場になっていることが現実となる。2006 年から2008年にかけて、欧州委員会は、欧州主要国に対し、オンラインによるスポーツ・ベッテイングの国内における供給体制につき、様々なEU法違反に伴う理由付意見書を送付し、欧州法違反手続き（Infringement procedures）を開始したという経緯がある。これはインターネットによる一部賭博行為の提供を単純な商行為と見なし、国内における独占体制を見直し、市場をEU加盟国の事業者にも開放することを迫る内容であった。この意味では、欧州委員会はインターネットによる賭博の是非を問うているわけではない。2012年現在でも、この問題につき、4つの欧州法違反手続きを抱え、28の様々な民間主体からの欧州委員会宛ての提訴（クレーム）が存在する。一方、EU委員会は、2008年フランスが議長国の際、主要国からなるワーキング・グループ（Council Working Group）を組成し、インターネット賭博の在り方につき検討を開始し、制度や慣行の差異や類似性を纏めた。2009年スエーデン議長国の際には、オンライン賭博の社会的課題が議論され、2010年スペイン議長国の際は、違法インターネット賭博の規制の在り方が議論され、2011年ベルギー議長国の際、シンポジウムやワークショップで意見調整等が図られた等という経緯がある。EU内部で着実に問題の検討を続けてきたことは間違いない。

　欧州議会では、2009年3月10日に、国境を超える賭博行為に関してはその経済的・非経済的影響を検討すべしとの議決もなされた。これらを踏まえ、欧州委員会は2011年3月にオンライン賭博問題に関する公開意見募集(グリーンペーパー)を実施した（Green Paper on Online Gambling in Internal Market, 24/03/2011 Com(2011)128 Final,「域内市場におけるオンライン賭博に関するグリーンペーパー」）。同時にスタッフ・ワーキング報告も準備・公開され、これが欧州委員会としての現時点に繋がるポジションペーパーの如きものになる。この公開意見募集の目的は、幅広く利害関係者から意見を募り、議論のベースとするもので、EUとして何等かの規制の必要性があるか否か、この分野における経済の実態はどうなっているのか、政策論としてインターネット賭博をどう措置すべきかなどを検証することが意見徴求の目的でもあった。賭博政策の分野に関しては欧州委員会としては初めての行動になるが、賭博政策全般を取り扱うものではなく、既に現実に存在している、国境を超えるインターネットによる賭博サービスの在り方のみに注目した政策の在り方を議論の対象にしたことになる。

　2011年秋には利害関係者からの意見聴取を終えているが、EU委員会自体は、一つの方向性として、EU全域をカバーする最低の標準が規範として必要ではないのかという認識に立った。一定の規範を設けつつも、一国がこの規範以上厳格な措置を取ることを認めるもので、場合によっては禁止も一つの政策的選択肢として許容されることになる（一種のEU広域規範～ Wide Framework～とでもいうべきものになる）。方向的にはEU委員会はこれら諸意見を踏まえ、2012年10月に、「オンライン賭博の包括的な欧州フレームワークに向けて」(“Toward a Comprehensive European Framework on Online Gambling”)と題する報告書を纏め、何等かの緩いインターネット賭博の規範的な枠組みを考慮することを提唱し、同年12月から専門家会議を招集し、2年の期間をかけ、今後の行動計画を纏める予定になっている。

　尚、欧州域内では、フランスの指導により各国オンライン賭博規制者間での二国間協定が締結されつつある（仏ARJEL～伊AMMS、英Gambling Commission～仏ARJEL等）。これは市場をお互いに共通化するという連携ではなく、あくまでも情報交換、規制機関同士での協力等になるが、違法ウエッブサイトのブラック・リスト化、摘発とブロック、規制の在り方等に関し、欧州域内で協力する関係ができつつあることを意味している。またこれと共に、2011年6月には4ヶ国のオンライン規制者（フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル）が規制者会議を開催し、やはり協力と協調を確認しており、インターネット賭博規制者間での横の連携・協力が実現しつつあり、これが新たな欧州内の枠組み形成に影響を与える側面も生まれつつある。

　現状欧州内部では、オンライン賭博を制度として認めている国は（一国における独占供給をも含めると）、英国、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、デンマーク、アイルランド、ベルギー、オーストリー、フィンランド、スエーデン、オランダ、ルーマニア等になり、現状は禁止だが検討中の国は、スイス、ブルガリア、エストニア、ポーランド、チェコ、ギリシア等であり、禁止を主張している国は、ドイツ等少数派でしかない。かつこれらの国々でもインターネット賭博を制度的に認めようとする動きがあり、欧州全域で認められることになるのも時間の問題になりそうな様相にある。

　EU貿易障壁規則（EU Trade Barrier Regulations, TBR）とは、EU加盟各国の企業が第三国との貿易関係で貿易障壁があると判断した場合、これをEU委員会に提訴し、EU委員会がこれを調査し、評価の上、公表し、必要な場合、WTOへの提訴なり二国間交渉により、貿易障壁を取り除くような行動を取るというEU内の制度的枠組みである。

　2008年3月、ロンドンに本拠を持つ欧州ネット賭博事業者の組合でもある「遠隔賭博協会」(Remote Gambling Association, RGA)はEU委員会に対し、米国における賭博法とその執行の在り方に関し、調査を要請した。事の発端は下記事情にある。2006年までは欧州企業は、米国におけるGATの適用状況や、連邦法における曖昧な規定より、米国においてもインターネット賭博が当然認められるべきとして、ネット賭博事業を積極的に展開していたが、2006年の「違法インターネット賭博執行法」（UIGEA法）制定以降は米国市場から撤退した。一方米国司法当局は2006年までのこれら欧州事業者の過去の活動に対して提訴等の法的行動をとったことが火に油を注ぐことになった(一部事業者は、和解金を連邦政府に支払い、市場から撤退せざるを得なくなった)。

　2008年3月から1年に亘りEU委員会による調査がなされ、その結果が2009年6月に公表されている。この報告書は、米国の現在の賭博法とその欧州企業に対する執行の在り方は、欧州企業にとり市場参入障壁を構成し、EUの経済的利益に否定的な効果をもたらしている旨を結論づけた。例えば米国企業は自由に競馬賭博をオンラインで営業できるが、欧州企業はこの市場には参加できず、差別されている。これはGATS XVI条(市場アクセス）、XVII条(内国待遇）への明確な違反と主張した。また米国市場撤退に伴い、収入・株式価値の下落等関連EU企業にとっての重要な否定的効果があったこと、米国外の市場でもこの影響を受けたこと、金融等の関連サービスも影響を被ったこと等を指摘している。かつ、この報告書は、WTOに対する提訴は正当化されるとしつつ、米国政府と交渉により、何らかの解決策を見出す可能性も示唆した。

　議論の本質はアンテイグア・バルブーダとのWTO貿易係争の場合と同じとなるが、より大規模な形で、EUと米国という枠組みの係争になる。但し、単純な形で問題が解決できるわけがなく、EUによる問題提起は下記課題を浮かび上がらせる。

① 米国は、連邦法、州法との完璧な整合性や論理的一貫性を保持した制度を持った国ではなく、そのあり方には内部的矛盾をも抱えている。インターネット賭博自体に必ずしも明確な法的な位置づけがあるわけではなく、どうしてもグレー領域が存在する。国内法が国内における事情や過去の経緯から、整合性や一貫性が無い場合、確実に他国や他国の事業者から提訴され、係争問題が生じやすい環境を生み出すことになる。

② 欧州インターネット賭博事業者は、米国を撤退したが、欧州各国における攻勢や法務戦略により、確実に活動の領域を広げている。米国市場の穴は欧州、アジア等で埋めているはずであり、今後とも、欧州ネット賭博事業者は大きな市場圧力で各国を狙い撃ちにして、市場開放を迫る可能性が高い。

③ 連邦司法省は、従前より、時の政権には関係なく、ネット賭博に対しては、常に否定的な立場を堅持してきたという過去の経緯がある。UIGEA法の規則施行に伴い、FBIとも呼応し、インターネット賭博関連の金融事業者の勘定をブロックしたり、事業者摘発に動いたり、かなり積極的な法の執行を手掛けてきた。オバマ民主党政権でこのUIGEAを見直す法案が可決するのではという意見もあるが、連邦議会の状況は、左程単純ではなさそうである。

　この問題は欧州内部では認識されたが、その後米国との関係では、第三者を交えた表立った議論はなされておらず、EUも行動を控えている。お互いに理を詰めて議論することが必ずしも利益をもたらさないという判断なのであろうが、曖昧な形で未決着にしたままとなっている。一方、2012年以降、米国の一部州におけるインターネット・ポーカーのライセンス許諾の動きに伴い、米国から撤退したネット事業者は、これら州におけるライセンス取得を通じ、再度米国市場に参入しつつある。係争自体が意味を持たなくなってきたということか。

　オンライン賭博規制に関し、2009年から2010年にかけて、欧州司法裁判所（ECJ）は二つの類似的な、一貫性のある訴訟判決を下している。これが今後の欧州におけるオンライン賭博の一定の方向性を決めることになるのではないかと市場では判断された。一つはポルトガル、一つはオランダだが、訴因はいずれも国営会社がオンライン賭博市場の一定セグメントを独占している状況で、欧州の別の国でライセンスを得て認知された企業が、欧州条約における域内サービス提供の自由という原則からサービスを提供した所、政府から訴訟されたり、逆に民間事業者が国営会社を告訴したりしたケースである。概要は下記になる。

① Liga-Bwin社対ポルトガル政府事案判決（2009年9月）：

ポルトガルでは、インターネットを通じた宝くじ、ロト、スポーツブッキング等を組織・運営する独占的な権利を国営の非営利団体であるサンタ・カーザ社（Santa Casa da Misericordia de Lisboa）が保持している。ジブラルタルのライセンスを持つオーストリアの大手インターネット賭事業者ビーウィン（Bwin）社が、ポルトガルの非営利団体であるフットボールリーグ（La Liga）と提携してフットボールに関するスポーツブッキングをポルトガル国民に大々的に売り込むに至ったが、これら二社は、独占権を侵害し、違法にポルトガル国民に賭事を提供したかどで同国政府により起訴され、罰金を科されたため、逆にこの二社がポルトガルの裁判所にポルトガル政府を訴えた事案である。ビーウィン社は、これらのサービスをポルトガル国内で提供することは域内単一市場創設を目的としたEU法に照らして合法である旨を主張、その後、事案は欧州裁判所に持ち込まれた。同裁判所はEU加盟国が詐欺やその他の犯罪を防止する目的でインターネット賭事事業者に制限を課すことは、EU域内でのサービス提供の自由の原則に抵触しないことを再確認し、ビーウィン社の主張を退けた。判決文は「…加盟国が、自国に参入する ビーウィン社等の民間事業者の他の加盟国での実績、即ちそれらの業者が既に、その本国内で原則として法的条件や規制を遵守しつつ、インターネットを通じた当該部門のサービスを合法的に提供しているという事実だけでは、将来自国の消費者がそうした事業者による詐欺やその他の犯罪のリスクに対して保護されることの十分な保証にはならないと考えるのは、ごく当然のことと認められる」と指摘した。

②  Ladbroke社対オランダDe Lotto社事案判決（2010年6月）：

オランダでは、非営利の国営企業であるDe Lotto社がインターネットを通じたロトやスポーツブッキングをオランダ国民に独占的に提供し、外国から類似的なサービスを提供することは認められていない。一方、英国の賭博事業者Ladbroke社は英国でインターネット賭博ライセンスを取得しており、英国の規制は不正・いかさま、賭博依存症対応等に関し、厳格な規制があり、かかる欧州域内の規制の正当性はオランダにても認知されるべきで、欧州法に基づき国境を跨り同じサービスを提供することは正当化されるべきとオランダの国営独占賭博事業者であるDe Lotto社を提訴し、事案が欧州裁判所へと持ち込まれたものである。この判決は上記Liga-Bewin判決と同様に、オランダ政府が国内においてオンライン賭博の不正や犯罪を根絶するために必要と見なす場合にはこれを規制し、禁止できるとし、一企業が一国の国民に他の加盟国にて取得しえた合法性を理由にサービスを提供するのみでは、消費者を保護するには不十分とした。インターネットによる賭博の提供は、消費者と運営事業者の間に直接の接触が無く、伝統的な陸上設置型賭博と比較すると、運営事業者によるいかさま、不正のリスクはより高いとしている。もっとも欧州裁判所は、もしオランダが賭け事を実質的に推奨し、商業的にこれを拡大する政策をとっているとしたならば、かかる施策は一貫した賭博規制の考え方にはならないとし、De Lotto社の行動が過剰か否かはオランダ国内法廷が判断すべきと留保している。

　いずれの判例においても共通しているのは、欧州では賭博行為は国レベルでの規制の対象になるが、欧州レベルでは現状は規制の対象にはならないという考えになる。

即ち、

① 賭事事業分野では、EU域内に係わる統一的なルールが存在しないため、各加盟国は自由にこの分野での自国の政策を設定することができるほか、適宜、自国が目指す国民を保護する水準を詳細に規定することができる。

② EUでは一国の国内でサービス提供の自由を制限することは、それに優る重要な公益上の理由があるという事実により正当化できる。即ち、犯罪・いかさま・弱者保護等を防止するという政策目的は、市場を制限することの正当な理由となる。

③ 賭け事の独占的運営権の付与は、条件付きながらEU法上では合法となる。またEU各加盟国には、他の加盟国が付与した賭事免許(ライセンス)の使用を認める義務はない。

　果たしてこの前提が何時まで続くかは、各国の政策的事情や今後のインターネット賭博市場の展開の在り方にもよると思われ、必ずしも将来に亘り確定的とは言えないことを理解する必要があろう。