米国では、インターネットを利用した賭博行為をサイバー空間で提供する行為は、1990年代後半に自然発生的に生まれ、未だ明確な制度が無いままに、米国人顧客はこのサイバー空間で提供される市場に参加しており、制度の前にまず現実があったというのが実態になる。但し、米国では伝統的に賭博行為は連邦政府ではなく、州政府による規範により認められ、かつ州際間を超える賭博行為は様々な連邦法により規制を受けてきた。インターネットはかかる既存の概念を超える考えを前提とするため、オンラインによる賭博行為の提供は米国では法律的にはもともとグレーな領域であったことになる（必ずしも合法性が担保されているわけではなく、かつ違法性の根拠も明確ではなかった）。米国内では制度的リスクがあるという事情から、インターネットを利用して賭博行為を提供する事業者は、米国ではないオフショア(専らカリブ海や中南米）の軽課税国にサーバーを設置し、これらの国々を拠点にし、サイバー世界から米国民に対し賭博行為を提供するという仕組みが1980年代から90年代にかけて定着し、段階的に市場が拡大していった。かかるインターネット賭博事業者に免許（ライセンス）を与え、自国に本拠を置かせようとするカリブ海の国々がでてきたことも、この動きを加速させることになった。

　米国連邦司法省は、これらインターネットを利用したサイバー世界からの賭博行為の提供は明らかに連邦法に違反するというスタンスを当初からとってきている。その根拠とされたのは下記の様々な既存の複数の制度的枠組みでもあった。勿論これらはその過半が、インターネットが存在する前の旧態依然とした法律であり、電話や電報等の有線による情報伝達手段を用いた州際間の違法賭博行為を律する制度上の枠組みを、インターネットにも適用できうるとした法的解釈でしかない。インターネット賭博は何かという制度上の定義もなく、何がどう禁止の対象となるかなどが極めて曖昧な状況のまま、半世紀前の法律を根拠に、違法性が連邦司法当局により主張されてきたことになる。

1. 1961年連邦「有線法」（Wire Act USC Title 18 Sec 1084）
2. 1961年連邦「旅行法」（Travel Act, USC Title 18 Sec 1952）
3. 1970年連邦「違法賭博業禁止法」（Prohibition of Illegal Gambling Business Act USC Title 18 Sec 1955）
4. 1970年連邦「組織犯罪管理法」(Organized Crime Control Act 1970, PL 91-451 89 Stat 922)
5. 2006年連邦「違法インターネット賭博執行法」(Unlawful Internet Gambling Enforcement Act, 31 USC Sec 5361-5367)

　内、連邦違法インターネット賭博執行法（UIGEA）のみは、2006年にできた連邦法となるが、やはりインターネット賭博とは何かを定義せずに、かつその違法性を新たに定義することなしに、賭博行為に直接参加する主体（胴元たる運営事業者並びに参加する顧客）ではなく、決済取引に関係する金融事業者を規制対象とし、彼らに限定的な義務を課し、インターネット賭博関連の金融取引を締め出そうとする制度である。顧客のネット賭博の支払い決済はクレジット・カードや電子マネーとなるため、米国在住の金融機関はかかるネット賭博取引に関する送金や決済を禁止するに至っている。但し、現実的には、必ずしも完璧な制度ではなく、国民のネット・カジノへの志向を全て禁止できるには至っていない。

　このほか州レベルでは、州法によりインターネット賭博を明示的に禁止する州が8つ存在する。もっともこれは、州法の規制の枠外で州外からインターネットという手段を用いて賭博行為を提供することを禁止する内容で、既存の陸上設置型カジノ等の権利と体制を保護するためのものでしかなかった。

　1997年以降、一部州政府並びに連邦政府・司法省はFBIとも連携し、上記連邦法の様々な規定を根拠とし、米国に存在している具体の（海外）事業者の摘発、経営者の逮捕、関連サイトの閉鎖、資産の没収、起訴等を執拗に実施し、法の執行を厳格に行う方針と行動をとってきた。インターネット賭博はあくまでも違法とする連邦政府・司法省の意思表示であると共に、一種の見せしめにより抑止効果を狙っている節もあった模様である。この節目が変わってきたのは2011年の司法省・法制局の見解で、従来連邦法上の違法の根拠とされてきた有線法はスポーツ・ベッテイングのみを対象とするという見解であり、これ以外のポーカーや様々なゲームは対象外とした。これが、連邦法で禁止されていないならば、州法の権限で州法によりインターネット賭博は認めることができるという解釈を生み、2012～2013年の間に、一部州ではインターネットによる賭博を認める立法措置がなされ、2013年5月よりネバダ州にて州民を対象とした一部賭博種のインターネットによる提供が開始されるという混沌とした状況となってきたのが現状である。連邦法と州法との間の根本的矛盾は明確に解決されたわけではない。現実が先行し、制度は後追いで整備されることになるのであろう。

　今や数千以上とも言われているインターネット賭博サイトは、一方ではかなりレベルの高い規制の対象になっているサイトや事業者があると共に、他方では全くの規制を受けていない信頼性の無いサイトや事業者が混在し、顧客にとり信頼できるサイトや事業者を選定することが難しい状況が生じている。この状況を改善し、顧客を保護する目的で、一定の技術標準やあるべき慣行を業界内で定めて、そのパーフォーマンスが一定のレベルであることを認証する非営利民間団体が2003年以降英国ロンドンをベースに設立されるに至っている。E-Commerce & Online Gaming Regulation and Assurance（通称e-Cogra）という団体で、①顧客保護の為の技術標準の策定や、関連ソフトウエアの認証、②サイト・運営事業者に係わる安全性認証、③顧客ペイアウト・確率値の定期的モニタリングによる検証・監査等を実施する。最もこの非営利団体をバックアップしているのは、世界最大のインターネット・カジノのライセンサーであるMicrogaming Software Systems Ltdと実際のインターネット・カジノであるCasino-on-netを所有・運営している 大手運営事業者であるVirtual & Holdings Ltdである。実際の運営資金拠出はこれら二社と、認証に係わる実費負担等により賄われていると想定される。但し、独立性を担保するため、役員の半数は独立的な監査人や欧米の元規制当局責任者等から構成され、個別企業のインタレストが入らないような配慮がなされているとのことだが、情報公開は完璧ではなく、真偽の程は確認できない。

　興味深いのは、非営利民間団体とは言え、規制機関とは全く異なった視点から安全性や公平性を担保する仕組みを支えていることにある。

　例えば下記諸点になる。

① 顧客に対する適切な情報の提供という意味で、一定の運営・慣行基準を策定し、この遵守を事業者に要請する。また、定期的にサイトのデータログ・ファイルを検証し、平均顧客ペイアウト率をチェックし、その結果や監査の結果を公表し、この評価を「安全・安心シール」としてゲームサイトに開示する手法を取っている。また、顧客間との間に係争が生じた場合には、中立的な調停者として介在することを表明している。

② 実際のサイトで用いられるソフトウエアは、一般標準慣行(e-Gap, Standards of Geneｒally Accepted Practices)に準拠し、e-Cograで認証されたソフトを用いることが条件となっている。この結果、ソフトウエアの開発事業者を認証すると共に、ゲームの運営事業者をも認証するという手順を取っている、

事等である。技術的な標準規範の公平性を担保することにより、信頼性を確保するという考え方であろう。

　インターネット・カジノ関連業界自体が、自主規制により、公平性・安全性を主張し、認証や認定の手順を踏まざるを得ないということは、市場には、まともとは言えない事業者や、不正・いかさまも多いということを示唆している。但し、試みとしては斬新な側面もあり、うまく機能すれば、規制の弱い規制国の規制を良い意味で補完することになるのかもしれない。下記がその要点となる。

① 通常の場合、一定国の規制当局の正式認可を受けたサイトであることが真面な事業者であることの証拠になるが、これに加えて更に、「公正・安全シール」が付されているということは、業界自主規制の対象として、非営利団体の検査を受け、認証を得ているとうことになる。よってインターネット・カジノ・サイトのHPには規制機関の認証を受けている証拠である一国の規制機関のロゴと共に、このe-Cograの安全・安心シール・ロゴが添付されていることが多い。顧客から見た場合、それだけ、安全性が高まるということでもあろう。

② 実際のデータを定期的に計測、検証し、対顧客ペイアウト率や確率値を検証し、個別認証（Certificate）を発行している。個別のインターネット賭博サイトから認証サイトにリンクが張られており、顧客はその内容を予め確認できる（各国の規制機関は、かかる詳細のデータ―を捕捉し、かつ顧客に開示する等のきめ細かい認証をしているわけではない為に、それなりの価値はある）。

③ 実際のオンライン・ゲーミング業界は、不断の技術開発や、ソフトウエアの開発等により、常に変化しつつあり、一国の規制当局が完璧にこれら技術動向を捕捉し、規制の対象とすることは難しい状況もある。この意味では、実際にソフトウエアの基本を押さえている事業者がソフトウエア・プログラムも含めて、公正さや安全性の確保に参画し、市場を自らが中立的な立場から監視することは、極めて合理的な側面もある。

　尚、このe-Cograの他にも、様々な民間の任意団体が、自らサイバー世界における規制者として名乗り、あたかも一国の規制機関のように、オンライン・サイトを認証し、認可を付与するということも行われている。但し、これは怪しげな主体による怪しげな認証行為になり、とても信用がおける内容ではない。かかる怪しげな主体が堂々とでてきて、何らのコントロールもなされておらず、これがまともな規制国や規制機関と共存している側面がある所が、サイバー世界の本質なのであろう。

　技術の進展や、市場における顧客の参画や支持、また様々な国が制度的にインターネット賭博を認知し始めたという事実は、もともと存在したインターネット賭博事業者のみならず、他の新しい参入者をこの市場に惹きつけつつある。伝統的な陸上に設置されている米国のカジノ事業者は、厳格な州法の下で存在し、過去、インターネット賭博市場への参入には必ずしも積極的ではなかった。例えば米国では、制度的に灰色の領域であったこと、既存の経済的なインタレストが大きく、グレーな分野への進出をすることで既存のビジネスに対する影響を憂慮し、躊躇したこと等がその背景にある（もし親会社企業が、違法と見なされる行為に関与した場合、米国規制当局の判断次第では、親会社企業自体のカジノ・ライセンスが取り消しになるリスクがあったからである）。

　もっともこの基本的な趨勢は2010年以降、若干変わりつつある。これは下記事情による。

① インターネット賭博による既存賭博市場への浸食効果：

市場全体のパイの中で、インターネット賭博自体が明確に陸上設置型賭博を主業務とする事業者にとり、明らかに競合相手になりつつある状況が生まれている。かかる事情により、何らかの競争的対抗手段を取らない限り、競争に劣後する可能性が生じてきたという背景がある(勿論現状米国では制度的に禁止されているとはいえ、世界市場全体のパイの中で競争は現存する。ネットによる双方向的な競馬等は米国でも認められており、顧客や市場自体がネット世界に深く関与しつつあるという状況がある。また連邦法上は禁止の対象であっても、諸外国では賛否が分かれ、米国内部でも一部州では州レベルでネット賭博導入の動きが存在する以上、将来的な展開をも見据えた事業展開を迫られているという背景もある)。

② 段階的な制度的信頼度の向上：

米国では連邦制度としては、サイバー賭博に対しては敵対的で、これを規制する連邦法が2006年に成立し、禁止の対象となっている。一方英国をはじめとする欧州先進国・オセアニア、一部アジアの国々においては、インターネットを通じた賭博提供サービスに関し、規制緩和が生じ、一部の賭博種に関しては、合法的に提供できるような制度的枠組みが段階的にできつつある。これにより、ネット賭博そのものに対する制度的信頼度が増えたことは間違いない。これが新規参入を促す大きな要素ともなった。

③ 潜在的成長性に対する戦略的な着目：

インターネット賭博市場自体は成長過程にあり、世界レベルでは毎年二けた台の高成長を継続している。この成長分野に対し、ビジネス戦略として、何らかのとっかかりをつけておかないと、成長に乗り遅れるリスクもある。この成長の果実を今から取り込むという主要企業の意思が明確になり始めたという背景もある。

　かかる事情により、主要な米国カジノ事業者がその100％子会社を経由し、欧州等でライセンスを取得したり、ネット専業事業者と提携したりして、米国外の国民にかかるネット賭博サービスを提供することが2009～2010年頃より始まった。例えば米国大手のCaesars等がその典型である。最も同社の場合、一種のソフト・ラウンチで、実質的にはこの分野で先行している888.comと連携し、多種多様のサービス・ゲーム種を提供し始めた。この場合、米国のユーザーに対しては、ブロックされる仕組みを前提としている（英国の888.comの子会社であるDragonfishを通じ、888のソフトウエアを利用して、オンライン・カジノを展開するもので、英国においてライセンスを取得した。2010年5月米国ネバダ州規制当局はこのパートナーシップのあり方に付、調査を開始、2010年6月に同州のライセンス事業者は、米国人から賭けを募るオンライン賭博事業者とは距離を保つべきことを書面で示唆しており、ケースバイケースでかかる関係性を規制するというスタンスを示した。その後、2011年司法省による見解に伴い、州規制当局は方針を転換、2011年にはネバダ州議会はインターネット・ポーカーを認める法案を議決し、現在迄に二十数社を超える事業者がライセンスを取得するに至っている。これに伴い、上記888.comも2013年3月に同州でライセンスを取得した。2013年2月にはニュージャージー州でもインターネット・カジノを認める法案が議決されたが、これは既存の陸上設置型カジノ事業者を対象とするため、自らかかる業務を担うか、あるいは既存のネット事業者とパートナーシップを組み事業展開をする可能性が喧伝されている）。

　その他、アジア系資本であるマレーシアのGenting社は、英国のブック・メーカーをM&Aで取得し、この英国企業経由、ネット市場への参入を実現している。また日本のパチスロメーカのセガサミーは、英国の100％子会社(Sega Games Ltd) 経由、2009年に、SegaCasino.com及び SegaPoker.com というサイト経由、ネット賭博市場に進出した。Sega Gamesの場合は、カリブ海の英国領土であるアルダーニーからのライセンス取得になる。

　この様に、①多種多様な企業がネット賭博市場に新たに参入しつつある（陸上設置型カジノ事業者のみならず、システム事業者や機械メーカーも市場に参加している）と共に、②市場自体は急速に拡大、かつ参入者も多く、技術の進展や新しいゲームのパターン等の側面で競争が激化している。明らかに段階的に新たな市場が構成されつつあり、多様な参加者がしのぎを削る競争的環境が成立しつつある。

　オンライン賭博事業者とは、当初は極めて小規模、少額投資のベンチャー的な企業であり、カリブ海等の軽課税国にベースを置き、かかる国に設置されたサーバーから世界に向けて、ゲームを提供するというパターンのビジネスモデルを担う主体でもあった。一方、これら企業の内、一部企業は段階的に事業規模を拡大し、複数サイトを買収・運営したり、独創的なゲームサイトを提供したりする等して、人気を博し、段階的に大きな企業組織に成長している。当初は事業規模も小さく、制度的にも極めて不安定な時代が継続した。あらゆる国において、ネットでゲームを提供することが合法なのか、違法なのか不明な側面もあり、これが市場の制約要因となったわけである。この状況は今でも存在する。一方、その後、制度的にネット賭博事業者を認知したり、株式市場において、彼らの将来性を正当に認知したりするという先進国市場（英国）も生まれてきたことが現実になり、段階的にネット事業者の存在が認知されてくるようになってきた。インターネット賭博の社会的認知が進展すると共に、その成長性が着目され、従来のベンチャー企業のみならず、既存のブックメーカー（英国の賭博専業事業者）や伝統的なロッテリー事業者、カジノ運営事業者等も子会社を通じて市場に参入し始め、多種多様な主体が、この業に参入するに至っている。これら企業は、極めて短期間に、成功をおさめ、売上、純利益と共にかなりのレベルまで成長し、一部トップレーヤーのインターネット賭博事業者は、バブル期にロンドン証券市場において上場するまでに成長した。

　株式上場が認められる国（英国）において株式上場を果たした企業は、モバイル、携帯、コンピューター、VLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）、伝統的な店頭によるブッキング・メーキング等多種多様なエンターテイメント賭博を包括的に提供する複合的なエンターテイメント企業に成長しつつある。またこれら企業の内、一部大手企業は、インターネットのオペレーションを、子会社を通じ、ジブラルタル等の軽課税国に事業を移している（英国本土の税の高さ、手続きの煩雑さを回避するという考えなのであろう）。

　一般的には、これら企業の基本特性は下記にある。

① 大企業から中小企業迄多様な主体が参入し、参入者は現実的には二極化している。名の知れた、資本力、知名度も高い、信頼のおける企業もいれば、全く何処の企業かも不明な企業も存在し、顧客の立場からは、これを峻別できない（参入障壁が比較的低いことが、規模の大小を問わず、多様な企業の参入を可能にした）。

② この分野における所謂大企業とは、ブックメーキングや一定の専業領域を保持しつつ、ここからネット関連事業を外延的に育てて、拡大したり、既存の賭博関連事業の外延業務としたりしてこれを担っている場合が多い。但し、事業者によっては、外延的な業務の方が本業より大きくなってきたというのも実体である。

③ 制度的にはグレーな領域がまだ多い分野であるために、これら事業者は、事業に対し、一定の正当性を保持するために、正当なライセンスを発給できる国にその本拠を置く（サーバーを設置し、限られた人間を配置することで可能になる）ことが通例である。かつ運営費用や税金負担を軽減できるようなライセンス付与国を選択する性向がある。もっとも軽課税国である場合には、規制自体は極めて甘く、逆に、顧客の信頼や市場における信任を取得することは難しい可能性もあり、①費用は高くとも、先進国市場においてライセンスを取得したり、②業界団体による自主規制・監視・認知等により、信頼性を向上させる仕組みを選択したり、③あるいは先進国市場で株式上場し、認知度や信頼度を高めたりする等の努力がなされている。

④ 先進国でライセンスを得て、税金を払い、正当な業務として当該国で認知を受けた場合、この国を拠点としつつ、サイバー世界において、かかるインターネット賭博が禁止されている市場においても、市場開拓と顧客開拓は可能になる。これにより、制度が曖昧な国、あるいは法制度自体が欧州の様に、個別の国の法律と、EU法という二つの層がある国々の場合には、企業と国との間で係争事由が生じ、法廷による判例で、実質的な制度の考え方が固まってくるという国、地域も存在する。かかる状況より、一部欧州のネット事業者は、挑戦的な法務戦略をとり、訴訟を営業戦略の武器として、市場開放を実現しつつある。

　市場は明確にうまくチャンスを捕えて成長軌道にのった一部大手ネット事業者と群小の中小企業者に二分化される状態が生じている。一部事業者は、実績、経験よりブランド・ネームを確立し、これが顧客に支持され、成長を加速させている側面もある。一方、中小事業者でも技術やノウハウを確立できた事業者は逆に伝統的な大手賭博事業者と合掌・連携したり、技術供与により生き残りを図ったりする等、様々なビジネスモデルが生まれつつある。

　イントラネットとは、特定の組織や団体あるいは区域（エリア）を限定して閉鎖的なインターネット領域を設けるという仕組みでもあり、一定組織内においてインターネットをツールとして利用する手法になる。インターネット賭博は好ましくないし、認めるべきではないが、イントラネットによる地域限定的なインターネット賭博は認めるべきという意見がある。どういうことであろうか。例えば、カジノ場、ホテル、ショッピング・モール、飲食街等を併設するリゾート施設の場合、顧客にこの施設内においてのみアクセス可能な端末モバイルに、イントラネット機能をもたせ、クレジット・カードで一定資金を預託（デポジット）させた上で、この予算内で様々な賭博ゲームや賭博行為を持ち運べる端末機械や客室のTVを通じて顧客が楽しめるようにするという考え方になる。この場合、あくまでも端末モバイルからネット賭博にアクセスできるのは、限られた場所、限られた顧客でしかない。インターネットとはいいながら、自由に外からはアクセスできないことになり、ソフトもこのリゾートを所有するカジノ事業者が当該リゾート施設内で提供するだけでしかない(専ら客室やプール等での利用が志向されている)。米国のネバダ州では、かかる考え方に基づくモバイル端末による特定区域における賭博サービスの提供は、制度的に認められるようになり、やはり施設限定的に実現している。米国のその他の州でも類似的な動きはある。米国では、現状、所謂インターネット賭博は禁止されているのだが、イントラネットによる限定的なネット利用の賭博は、連邦法上問題となっているインターネットとは異なるという解釈なのであろう。

　ところが、現実にはこのイントラネットとインターネットとを混同し、ネット賭博を認めるべしというおかしな議論が存在する。イントラネットは、通常のインターネットとしての属性を備えてはおらず、混同すべきではない。

　イントラネットの特性とは、

① 地理的隔離性・限定性：

特定の施設内とか極めて限定された場所においてのみ、かつ特定の顧客に対してのみ提供されるサービスであること。

② アクセスの限定性：

一般の人からはアクセスできず、かつ顧客も特定の提供されるソフトウエアに特定の端末からアクセスできるだけであって、お互いが自由なアクセス性を保持しているわけではないこと。

③ 閉鎖性：

上記は一定の閉鎖的空間において、隔離された状況の中で、ネットを通じて賭博行為を提供していると考えることもできること。この意味では、顧客を限定することが基本となり、一般性・汎用性はないこと、

等になり、極めて限定的なネットの利用の仕方でしかない。

　イントラネットによる賭博行為の提供は、確かにツールとしてはインターネットを用いているのだが、これはあくまでもツールにすぎず、一般性・汎用性に欠ける場合には、はたしてこれを通常のインターネット賭博の範疇に入れるべきかに関しては、大きな疑問が残る。提供される端末モバイルから、好き勝ってに、インターネット賭博のサイトにアクセスできたとしたならば、これは通常のインターネットを利用した賭博行為でしかない。イントラネットを活用した賭博提供行為が単なる内部的なかつ閉鎖された空間のみでの管理された賭博行為の提供である場合、これは陸上設置型カジノの機能の一部拡張でしかないことになる。

　尚、2010年4月にフランスで成立した「インターネット賭博法」は、ネット賭博の属性を「オンライン賭博とは、賭け事のコミットメントが独占的にインターネットを介在して行われる賭け事ないしはゲーム」と定義し、「オープンな場所、あるいは私的な場所において、顧客が賭け事の賭け金を支払うためだけの目的を持って端末機械を用い行う賭け事やゲームを含まない」としている。すなわちインターネットを単なる支払のツールとして用いる場合、あるいは極めて閉鎖的な私的空間におけるインターネットの利用となるイントラネットの場合等は、例えその対象が賭博行為であっても、そもそも「インターネット賭博」という定義の対象外として排除する法規定を設けていることになる。

 　賭博行為とは、本来目的志向性の強い遊びでもあり、特定の行為が提供されている特定の場所に行って、初めてその目的を実現できる遊興でもあった。競馬場、競輪場、競艇場とかカジノ等はそのためにある。一方、単純に賭博行為のみを楽しみたい顧客にとり、胴元が賭け事に参加するバンキング・ゲームとなるカジノとそうではないパリ・ミュチュエル賭博とでは、事情が若干異なる。バンキング・ゲームはカジノ施設に行き、初めて遊べるが、パリ・ミュチュエル賭博の場合には場外、即ち多様な場所で馬券や舟券等の投票券を購入することができる。胴元からすれば、利便性の良い所にセールス・アウトレットを設ければ、顧客は単純に競技に賭けることができ、売上は増える。顧客は競技をラジオ、ビデオ、テレビ、インターネット、携帯電話等あらゆる手法で実況を楽しむことができ、結果をリアル・タイムで確認できるわけで、必ずしも競技場に出向く必要はない。ましてや宝くじなどは、単純にセールス・アウトレットが身近にあるか否かだけの話でもあり、顧客にとっての利便性が高まれば、確実に売り上げを増やすことができる。

　上記は、インターネットを効果的にパリ・ミュチュエル賭博のセールスのツールに用いる動きをもたらした。パリ・ミュチュエル賭博とインターネットとの間には補完性があり、本来お互いに相性が良い。競馬等の競技は、映像や情報はネットを通じてライブで顧客に提供できるとともに、賭けごとも支払もクレジット・カードで同じコンピューター画面から決済処理ができる。これは、個人のコンピューターが実質的なセールス・アウトレットになることを意味し、魅力的な競技を提供することができれば、インターネットは、顧客の数を飛躍的に増大できる強力なツールになることを意味している。宝くじやロッテリーくじも同様であって、何も売り場にわざわざ出かける必要もなく、インターネットにより、いつでも、どこからでも、いくらでも、購入することが可能になる。顧客にとってのアクセスと利便性は飛躍的に向上する。この意味では、所謂、競馬等の競技賭博、ロッテリー、宝くじ等伝統的なパリ・ミュチュエル賭博の分野では、インターネットの登場は、既存の売上を効果的に向上させ、決済を簡素化するツールとして有効に利用されつつあるのが現実である。一国の法律の枠の中で、許諾を受けた事業者が、売上を伸ばすために、インターネットを販売促進のツールと考えることには、全く矛盾はなく、極めて合理的な考えでもある。また、インターネットの使用が、特段問題にならないのは、単純に費用がかからないセールス・アウトレットの増加と捉えることができることと共に、インターネットを通じたソフト・ウエアでゲームを提供するわけではなく、限りなく人為的な操作のないインターネットの長所のみをうまく活用するという考え方だからであろう(もちろん、馬券や投票券が無秩序にたくさん売れることや未成年等不適格者がかかる賭博行為にアクセスしてしまうことは社会的問題をもたらすと考えるのは別の観点の議論になる)。

　一方、バンキング・ゲームとなるカジノの場合にはそうはいかない。この場合には、カジノで提供される類似的な遊びをインターネットという全く異なった手法、環境で、顧客の任意の場所でソフト・ウエア自体が生み出す賭け事をシステム的に提供していることになる。これは、一定の市場において、お互いに市場で競合し、顧客を奪い合うことを意味する。よって、伝統的な陸上設置型カジノとインターネットとの相性は必ずしも良くはない。

　ややこしいのは、伝統的な考え方では、パリ・ミュチュエル賭博はあくまでも国内市場を対象にし、特定の独占事業体や国（あるいは連邦制の場合には州）が、独占権を保持し、馬券や舟券、あるいは宝くじを独占的に自国民に販売してきたということにある。この場合、インターネットを用いて、顧客を募る行為は、諸外国の顧客をも惹きつけることを可能にしてしまう。また、これは逆に、他国の事業者がインターネットを用いて、自国の国民に他国や自国の宝くじや馬券を販売することもできることを意味する。この場合、国民は支出はするが、賭博収益も、税収も全て他国の事業者に奪われてしまうことになってしまう。制度的に独占権が保護されている場合、かかる状況は、国、国内の独占事業者、海外における類似的事業者及びインターネット賭博事業者との間で紛争、係争をもたらしかねない。事実EUでは過去10年間にわたり、様々な係争事由や訴訟事由が頻発することになった。もっとも係争の争点は、国家による独占の可否であって、インターネット賭博の可否ではない。

　では主要先進国における課税状況はどうなっているのであろうか。軽課税国に比較し、英国やマルタ、フランス、イタリア、その他のEUの国々では、より厳格な規制や監視のシステムを採用している国が多い。勿論この場合、当然のことながら規制の費用は高くつくと共に、事業者が負担する税も高くなる。この負担は、安心、安全、健全さを担保するための費用と考えるべきなのであろう。但し、その考え方は国毎に異なり、ここに何らかの法則性を見出すことは難しい。

　各国による税率の設定に際しては、

① 外国運営事業者を自国に呼び寄せ、一定の投資と事業のベースを自国に設置させるための企業誘致施策、

② サイバー世界における他国との競争対抗施策、

③ 市場性と企業にとっての担税力、

等の側面も判断に影響を与えていると想定されるが、多様な考え方が実践されている。主要国における税率は下記の如くになる（より厳密には様々なフィー、料金等も税率に換算すべきであろうが、下記はこれを考慮していない）。

ⅰ. フランス：

顧客賭け金(stake based)に対する課税で、スポーツ・ベッテイング、パリ・ミュチュエル競馬、ライブ・ベッテイングは7.5％,オンライン・ポーカーは 2％（勝ち負けに関係なく、賭け金額に対し、一定率を課税する考え方を取る）。

ⅱ. イタリア：

既存の賭博種に関しては、顧客賭け金額（stake based）に対する課税で、3% （オンライン・ポーカー）、5 % （その他の全ての賭博種）、2010年以降新たに認められた賭博種は事業者の収益(profit based)に対する課税とし、税率20％となる。

ⅲ. 英国:

事業者の勝ち分である総粗収益に対し15％（遠隔賭博・賭け事税）、競馬に関しては追加的に10％（競馬賭け事税）となる。但し、この税率はかなり高く、課税回避の為に、事業者が海外に逃げたことから、政府は2013年中に制度を変え、税率を低減する施策を検討中である。

ⅳ. マルタ：

賭け事の分類毎に異なり通常のオンライン・カジノは固定費で€7,000/月、固定オッズ賭け事は顧客賭け金(stake based)に対し0.5％、ゲーム課税は固定費で€1,200/月となる。

　尚、上記はゲーム関連特別税でもあり、これ以外に企業所得税（例えば、英国では21％から28％、マルタでは名目35％だが、税還付等により実質的には5％以下になる）、職員に対する個人所得税（例えば英では2010年以降は50％、マルタでは35％）、付加価値税(例えば英では17.5％、マルタでは18％ )等が賦課されるため、ライセンスを得る民間事業者にとり、国次第では、コスト面では大きな差異が生まれてしまうことになる。

　これは下記状況をもたらした。

① 高課税国忌避行動：

一部英国株式市場に上場した大企業は、明らかに禁止的なほどに高い税率を課す英国を避ける事象が生じた。例えば英国に本拠をおいた大手ネット賭博上場企業の一部は、制度的にはEUだが、英国ではない税率の安いジブラルタルに、事業活動を移す事例が相次いだ。英国では現実に制度としてうまく市場参加者の興味をひきつけていないことは明確でもあり、政府内部で制度を変え、税率を低くすることが議論されつつある。

② 国毎の競争の激化：

自国民を規制の枠内でくくっても、自国の規制対象外のネット事業者が、サイバー世界から自国の国民にアプローチすることを避けることはできない。かつこれでは税金を取得できなくなる。この意味では、如何に一定の制度と規制の枠組みの中でネット事業者に合理的な条件を提示し、これらを自国に誘致するかの競争が、関係国間で生じてしまっている。

　一国が高い税率を設定した場合、異なった税率で類似的なサービスを提供している他国との間でどう競争が行われるかということは大きな課題になる。場合によっては税の高い国から税の低い国へ、事業者自体が移転する可能性も零ではない（物理的には固定施設が限られるため、いとも簡単にできる）。税率の設定は、状況次第では事業者の逃避を促す動きにもなり、これでは当初の政策目的を大きく逸脱してしまい、何のための制度であったのかということになってしまう。この場合、国民の保護、健全なネット賭博の提供という制度の趣旨から乖離した現実が生まれかねない。インターネット賭博の危険性は、この様に、しっかりとした環境を備えた国と、必ずしもそうではない国が混在し、サイバー空間に共生していることにある。この結果、条件次第では、健全なシステム自体が機能しなくなる可能性は未だゼロではないということでもあろう。

 　自国民を保護するためにインターネット賭博を認可制にして認めるという考え方を取る国は先進国、かつ一定の賭博市場が自国にある場合が多い。逆に他国の国民に対し、インターネット賭博サービスの提供を認可する国の過半は、低い税率を売り物に、海外企業の投融資を誘致する小国であることが多い。インターネット賭博の提供は場所を選ばす、比較的小規模の投資で、かつ固定費・変動費も、必要となる職員も限られた商行為となるために、誰もが参入できやすい業であるといえる。だからこそ、好ましくない組織悪や犯罪組織がかかる産業に参入してしまう素地とリスクがある。低課税国は、企業誘致や税収確保のみが目的であるために、単純に数を増やす性向が強く、どうしても事業者の適格性判断や免許判断基準の在り方、あるいは参入規制が極度に甘くなる可能性が高い。また、同様な理由から税率も極めて低いか、無視できるほどの費用で運営行為が実現できるという国々が過半となる。

　税費用という観点からこれらの軽課税国の状況を見ると下記になる。

① マン島(Isle of Man)：

アイリッシュ海に位置する自治権をもった英国の属国（Crown Dependency）である。外資を誘致してEビジネスを展開できるあらゆる経済的なインセンテイブを提供している。機械設置、市場開拓、企業移設等の投資費用に対し、40％の財政支援（補助金）があり、かつ職員教育には50％もの財政支援が供与される。ネット賭博に関する年ライセンス料も￡35,000と安く、申請料は￡1,000。英国内の顧客からの賭けごと収益には総粗収益の15％が課税されるが、マン島国内の顧客の場合は10％、その他の国の顧客の場合には1.5％と極めて低い。企業所得課税は零で、かつ付加価値税は課税されない。

② アルダニー（Alderney）：

チャネル・アイランドの北部にある英国の属国である。ネット賭博ライセンス申請に際し預託金￡15,000が必要で、審査・調査費用はこの中から支出され、余れば返却、足りなければ追加支払いになる。年度毎にライセンス料￡75,000の支払い義務があるが、総粗収益に対する課税はない。付加価値税もなく、個人所得税も最高率20％と極めて低い。企業所得税の最高税率は20％だが、これを廃止しようとする動きがある。

③ ジブラルタル（Gibraltar）：

ジブラルタルは、地中海にある英国の海外領土の一つとなるが、法的にはEUの一部と判断されており、通信手段の良さ、言語の融通性、英国慣習法をもとにした法制度が完備されていることなどのメリットがある。ネット賭博はライセンス付与の対象となり、申請料は￡2,000、ゲーミング税はスポーツ・ベッテイングの場合、売上に対し1％、インターネット・カジノの場合ゲームのイールド（ドロップ）に対し1％で最低納税額は￡85,000に設定されているが上限も￡425,000に設定されている。また付加価値税は存在しない。非居住者により所有され、ジブラルタル国民に対し業務をしない企業は、税法上の一定の減免措置が取得でき、企業所得税、金利配当源泉税が控除されるか、一部が交渉の対象になる（年￡225の支払いが必要である）。

④ アンテイグア・バルブーダ(Antigua & Barbuda)：

カリブ海の小共和国であり、インターネット・カジノの中心国ともみなされている。ライセンス費用はオンライン・ゲーミング賭博で＄75,000、オンラインによるパリ・ミュチュエル賭博の場合は＄50,000になる。理論的には総粗収益の3％がゲーム課税となるはずだが、どの運営事業者もこれを支払っていない模様である。外国投資事業は15年の免税措置があるためで、企業所得課税40％もこれにより免れている。

⑤ キュラソー（Curacao）：

オランダ領アンテイール諸島の行政上の中心国になる。民間事業者であるCyberluck Casino Curacao NVという企業がマスター・ライセンス権を保持し、一定の資格を保持する主体に無制限にライセンスを供与できる仕組みとなる。ライセンス保持者は、月毎に￡3,000のライセンス料を課され、更に所得課税上限2％を課されるが、売上に対する課税はない。事業者にとり規制順守の費用はほぼ零に近い。

⑥ カナダ・カナワケ・モホーク部族：

カナワケ族はカナダの原住民部族だがMohawk Internet Technologiesという部族所有の企業がマスター・ライセンスを保持し、サブ・ライセンスを付与すると共に、サイト運営に必要なサービスを提供している。ライセンス費用は年10,000カナダ$、申請費用は20,000カナダ$でこれは5,000カナダ$の返還不能預託金を含む。売上、所得等その他の税はない。

　上記の内、ライセンス申請をする事業者の審査には一定の手順をかけ、申請企業の適格性やシステムを監査する体制をとっている国もあるが、形式審査のみという国も多く、制度や規制の在り方に透明性が欠ける国も多いのが現実である。表面的な許諾を得ているか否かではなく、如何なる適格性の審査や公平性を担保する仕組みが実践されているか否かがポイントでもあるが、これらの国々の場合、実態が無いことも多く、表からこれを検証することは難しい。

　インターネット賭博を認知し、これを規制する現代的な、かつ精緻な規制モデルが段階的に生まれてきたのはここ10年来の事象でもある。これは（米国ではなく）主に欧州諸国により試みられてきたのだが、アプローチやライセンスの考え方として、二つの類型がある。

① オープン市場型ライセンス・モデル(英国、マルタ等)：

制度としてはかなり自由度のある考えになる。自国のみならず、サイバー市場全体を事業者の事業領域とする前提をとる制度になり、自国にサーバーを設置させ、管理、規制、監視すると共に、事業者に課税するが、あくまでも自国に活動の拠点をおかせつつ、当該事業者の活動領域に規制を設けることなく、対象市場をサイバー世界全体とする考えになる。かつ一定条件を満たす事業者は数を制限することなく、ライセンスを付与することを前提とする。例えばマルタでは、自国民の為にインターネット賭博を認めるほど国内市場があるわけではなく、当該ライセンス事業者の市場は欧州全体、世界全体(サイバー世界)となる。英国では、自国民を保護することが制度の目的ではあるが、一定の基準を設け、ライセンスをお墨付きとして付与することにより、グローバルなサイバー世界でも活躍できる事業者を育てることができうれば、サイバー世界におけるサービスの輸出にもなるとする制度になる。勿論他国との間で、制度上の問題を引き起こす懸念が無いわけではないが、本来サイバー世界に国境は無いとする考えに立脚するのであろう。英国及びマルタでは、事業者はサーバーをこれらの国内に設置し、ソフトウエアと共にサーバー・プラットフォームの認証・監視を受けることが義務づけられている。また、定期的にゲームの結果や決済関連情報等の全ての情報を規制当局に供出する義務がある。一方、これら両国はいずれも、事業者のサーバーをオンラインで規制当局とリンクし、リアル・タイムで監視･規制するという考えはとっていない。カリブ海の低課税国の制度は、規制のレベルは比較できない程甘く、その是非は議論の対象にはなるが、類似的なオープン市場型の規制モデルになる。

② 制限市場型ライセンス・モデル(フランス、イタリア、北欧諸国等)：

上記とは異なり、あくまでも自国民に対する保護を目的とし、自国市場のみを対象とし、自国内に専用プラットフォームを設けさせる前提で事業者にライセンスを付与し、これを監視し、規制する考えになる。自国でライセンスを付与し、不特定多数の他国を対象としたサイバー空間でサービスを提供させるという考えではなく、サイバー世界の中で、一定領域をくくり、この仕組みの中でのみ事業者に活動させ、自国民にネット賭博を認めるという考えになる。この前提で、①ライセンス総数（事業者総数）を制限する、あるいは②特定の公的主体あるいは特定許諾主体のみに制限的に、かつ独占的にしか認めない等という考えもある(但し、独占性を付与する考えは欧州では段階的に崩れつつある)。一方、イタリアでは、欧州域内の外国事業者が、イタリア規制当局の認可を受け、外国にサーバーを設置し、イタリアの規制当局がオンラインでこれを監視･管理することをも認めている。事業者に規制の対象を当該国の国民に対するサービスと限定していること、外に対して事業者が活動することを前提とせず、あくまでも国内規制、国内における国民に対するサービスとして規制の対象としていることがその特徴になる。この意味では制度自体が国単位で閉鎖的である。尚、ある事業者が例え別の欧州諸国でライセンスを取得していても、自国の市場に参入する場合には、別途自国の規制当局からライセンス取得が義務づけられることになる。必ずしもオープンとは言えないが、国内市場の規制緩和の一つの在り方でもあろう。北欧諸国も国毎の規制システムを前提に類似的な部分的市場開放を志向しつつある。

　いずれの国も許諾はゲーム種毎になり、認可事業者がなんでもできるということではない。例えば、インターネットによるスポーツ・ベッテイングやインターネット・ポーカーは認めるがインターネット・カジノは認めないとする国も多い。あるいは、許諾は必要だが、ほぼあらゆる類型の賭博種を認める国もある。欧州では、この様に、異なった考えに基づく、インターネット賭博を認める制度が存在する。これらのうち、過半の国は、国単位で閉鎖的な形での規制を志向していることが現実である。市場は国毎に管理されながら、段階的に規制が緩和されていることになる。これも新たな趨勢なのであろう。

　インターネット賭博は、国境の概念を超えるサイバー世界で行われる行為であるがために、一見、規制や管理が不可能なようにみえる。一方、逆説的だが、デジタル社会のもう一つの特徴であるデータ記録の管理の容易さやトレーサビリテイーをうまく制度や規制に活用することができれば、場合によっては陸上設置型カジノやその他の賭博種以上に透明性が高まることになる。この考えに立つことにより、効果的な規制の在り方を考慮することも不可能ではない。

　これは下記理由・背景による。

① 個人情報を正確に捕捉することがサイバー世界での決済の前提になる：

サイバー世界の賭博の決済は全てクレジット・カードやデビットカード等の手段を用いることを基本とし、実際の口座開設に個人情報や決済に関する情報を登録することが全ての前提になる。この場合、個人情報を登録する段階で、賭博行為への参加の有無に拘わらず、参加する個人を確実に特定できることになる。虚偽の決済情報でないことは、予めクレジット・カード会社からの支払い保証を取り付けることにより瞬時に確認できる。ネット上の取引とは、決済関連情報の登録という行為を通じて、顧客の個人情報を正確に捕捉することを可能にする。即ち、不特定多数の顧客との取引とはならず、ネット事業者にとっては、個々人の顧客を特定化した取引になる(顧客の立場からは不透明だが、施行者側から見ると顧客の詳細を把握できる取引となる)。

② 全ての取引及び取引に伴う決済関連情報はデジタル記録として保存できる：

登録された全ての顧客情報及び顧客の全ての取引記録及びこれに伴う決済記録を（顧客には解らないが）デジタルに把握し、この情報を一定期間保持することはいとも簡単にできる。実際の賭博行為の記録とこれに伴う決済関連情報を全て記録として管理することにより、全ての金銭取引を透明化することができる。これら記録が改ざんされなければ、如何なる取引があったのかを過去にさかのぼり再生し、検証することができる。全ての賭け金行動と決済の実態を正確に記録することは陸上設置型カジノでは不可能だが、インターネットの環境では逆にいとも簡単にできることになる。勿論、全てのネット施行者が任意に取引記録を保管するわけではなく、規制等により義務化されれば、簡単にできるということでしかない。

③ 取引記録を改ざんされないようにし、かつ規制当局が記録を把握すれば、全てが透明化する：

上記全ての情報が改ざんされない管理の仕組みを考慮することは取引の廉潔性を確保するためには極めて重要になる。このために取られる手法としては、顧客管理データと取引データが施行者のコンピューターにインプットされると同時に、事業者にはタッチできないブラックボックスに情報をコピーし、留め、規制者のみがこれにアクセスし、管理できるような仕組みを設けることが一部の国では実践されている。あるいは、オンラインで全てのデータを規制当局に送り、規制当局が全てのデータにアクセスし、記録できるようにする等の手法もある。当然のことながら、このために、事業者のサーバーを自国内に設置させ、規制機関がシステムや機材等を認証し、随時監査・検査することが前提になる。

④ 決済情報が透明化されれば、脱税、いかさま、不正はまず起こりえない：

金銭預託、賭け金行為、勝ち金支払等の全ての記録を把握することにより、規制当局は、顧客の勝ち負け、事業者の勝ち負けを正確な記録として把握できることになる。これに伴い、課税行為を確実に、かつ正確に、また自動的に実行できる。かつ取引記録をトレースすることにより、異常な賭け金行動や、不審な決済行動が無いか否かを随時チェックすることができる。

⑤ 取引を第三者の監査法人等が監査・検査することにより、廉潔性や安全性を担保できる：

全体のシステムや会計記録等の内容を定期的に第三者監査法人や規制機関が随時、ないしは定期的に監査・検査を実施する体制を取ることにより、取引の透明性は格段に増すことになる。ネット事業者レベルでの不正やいかさまは、これにより排除することができる。

　勿論上記は、ネット賭博事業者を一定国の規制と免許の枠組みに囲い込み、この枠組みの中で規制の対象にした場合、初めて機能できる考え・手法でしかない。かつ、サイバー世界に国が認証を与えたサイトと、そうではないサイトの二つの領域が存在することを意味し、国民が認証を受けた事業者以外のサイトを利用する場合には、廉潔性は担保されないし、国民も保護することはできなくなる。認証を受けていないサイトや違法サイトには危険があることを国民が認識し、適切なサイトを選択するという行動があり、初めて全体が機能する考えになる。