インターネット賭博は、顧客にとってのリスクが大きいことが一つの特徴になるが、逆の立場から見た場合、インターネット賭博を正当に提供する事業者にとってのリスクも存在する。ネット賭博はシステムとして不特定多数の顧客に提供されるため、個別の顧客の個人データーは把握していても、如何なる顧客が、どのような行動により、ゲームに参加しているかを、事業者は把握することができない。勿論、問題があれば監視し、チェックをすることは可能だが、全てを常時、事業者はチェックできているわけではない。

　事業者の立場から見た場合、下記リスクがあるといわれている。一部リスクは事業者にとってのリスクでもあるが、一般顧客から見た場合でも、間接的に被害を受けることもあるリスク類型になる。

① 顧客同志がつるんでいかさまを担う行為：

例えばインターネット・ポーカーでは胴元は場を提供するのみであって、この場に複数の顧客が参加し、ゲームを競うことになる。場は数百になることもあり、事業者はこのゲームには参加せず、個別のゲームの進行をモニターしているわけではない。この環境を悪用して、一つのバーチャルな場を特定化し、意図的に複数の顧客が同じ場に参加し、お互いが情報を交換しながら、確実にグループで戦略を立て、儲けようとすることができる。このゲームに参加している普通の他の顧客が、通常ではおこりえないゲームのパターンを認識し、事業者に通告、事業者がデーター記録をトレースし、疑わしい行動を特定できることがある。あるいは、事業者が監視ソフトウエアを用い、顧客の全ての手を分析し、異常なパーターンを特定化することも実施されている（特定の顧客が常にグループで現れ、平均以上の勝ち方をする場合、監視ソフトウエアがこれら顧客を特定化し、疑わしい行為を発見することになる。当然のことながら、かかる場合には、直ちにゲームは停止され、被害を被った他の顧客には賭け金を返済し、加害者は以後参加を禁止されることになる。インターネットでは、顧客同志がつるんでいかさまをすることは物理的には何時でも可能となる状況が存在することになり、通常特段の配慮がなされている。

② 顧客がゲームに自動的に参加できるソフトウエアを駆使してゲームに参加する行為：

ポーカー・ボッツ（Poker Bots）と呼ばれるソフトウエアがあるが、何とポーカー・ゲームに自動的に参加できるプログラムである。必ずしも強いわけではないし、勝つとも限らないとのことだが、一定時間、一定予算内で、機械的にゲームに参加し、人工的知能を用いてゲームに参加することになり、時間をかけることで勝つこともありうる。通常かかる人為的プログラムを用いることは禁止されている。機械には一定のパターンがあり、顧客がこれを発見することもあると共に、やはり事業者が監視ソフトウエアにより、人間には見られない異常な行動パターンを特定化できることもある。人間同士でのゲームに人口知能が参加すること自体、ゲームの進行が歪むと共に、他の顧客が何等かの損害を被るリスクもゼロではない。

③ 顧客によるマネー・ロンダリング行為：

陸上設置型カジノの場合と同様に、インターネット・カジノでも、巨額の金額を預託し、実際は僅かの金額しか用いずに、一定期間経過後、残額をクレジット・カードにクレジットさせれば、効果的なマネー・ロンダリングが成立することがある。あるいは、特定の顧客同志が同じ場で、意図的に負け、意図的に身内に勝たせるという形で資金のやりとりを実施することもあり、かかる行為がマネー・ロンダリングに用いられることもある。一方、インターネット・カジノの特色は、全ての取引と金銭のやり取りが記録され、事業者及び規制当局の監査の対象になりうる点にある。通常の場合、事業者及び規制当局が監視ソフトウエアにより、異常な取引を特定化することができると共に、事業者による資金の送金先を特定の金融機関の特定口座に固定し、顧客の選択の幅を限定することなども平行的に実施されている。

　このように、インターネット・カジノはお互いに相手が見えないという特性を利用し、顧客がいかさま行為や違法行為をする確率も極めて高くなってしまう。陸上設置カジノの場合には、好ましくない顧客はブラック・リスト化され、カジノ施設間・あるいは規制機関同士でこれら情報が共有され、好ましくない顧客を締め出す仕組みがあるが、インターネット・カジノにはそもそもかかる仕組みは存在しない。

　尚、ネット賭博取引の主体の基本は、マスとなる一般顧客であって、所謂高額賭け金者はいないという特色がある。少額賭け金、多数の顧客を対象にするビジネスモデルでもあり、大きな取引や、目立つ取引はあまりなく、リスクの在り方も通常の賭博の世界とはかなり異なることになる。

　インターネット賭博の概念は、賭博の世界に全く新しい考えをもたらすことになった。賭博行為とは本来人間対人間の営みでもあり、物理的な施設があり、この中で胴元と顧客が対峙するという仕組みが伝統的な概念でもあり、これが制度の根幹の考え方でもあったからである。一方、通信技術やインターネットの飛躍的発展は、サイバー世界で賭博行為を提供するという業と事業者を生み出した。アクセスの用意なネットレベルでの賭博は、一般庶民の中で飛躍的な人気をもたらし、同時に従来の発想では想定できえなかった制度的混乱を生じさせることになった。これはリスクの在り方の根本が、伝統的なゲーミング賭博や賭博の形態とは大きく異なるという事情があるからである。この結果、従来の制度や規制の考え方では、明確に対応できない側面もあることが明らかになっている。

　インターネットを通じた賭博行為には下記リスクがあると判断されている。このリスクをコントロールできるとみるか、できないとみるかで、インターネット賭博の賛否が分かれることになる。

① 不正、いかさまが介在しうるリスク（情報の非対称性から生じるモラル・ハザード）：

インターネットは陸上設置型カジノや伝統的な賭博と比較すると、利便性やアクセス性は遥かに高い。但し、顧客にとり、限りなく賭博を提供する胴元の実態を知ることは難しい。かかる事情により、提供されているゲームが本当に公正な内容なのか否か、不正やいかさまが本当に存在しないかを顧客自身の能力で確認することは不可能に近い。また資金を預託し、実際に大勝したとしても、果たして本当に支払ってくれるのか否かというリスクも存在する。胴元の負けが巨額になったとすれば、顧客の支払いを無視し、当該サイトをクローズして、全く新たなサイトを安価な費用で立ち上げることはいとも簡単にできる。この様に、何らかの規制がなされない限り、胴元のモラルハザード・リスクは存在し、限りなく顧客が損失を被るリスクが高まってしまうことがネット賭博の大きなリスクになる。顧客の権利を守ることのできる明確な仕組みは、これを意識的に作らなければ存在せず、顧客の立場は、陸上設置型カジノと比較すると格段と弱くなってしまう。

② 組織暴力等の犯罪組織が不正な利益を取得する手法として用いるリスク：

ネット賭博のサイトを海外で立ち上げ、ここから世界を相手にサイバー世界でネット賭博を提供することは、さほど手間と費用がかかるものではない。かつ顧客には解らない形で、胴元の名を秘匿しながら、サービスを提供できる。国によっても事情は異なるが、軽課税国で、割と簡易な審査でライセンスを取得し、かかる国のサーバーから複数言語により、世界にサービスを提供することはいとも簡単にできる。これを犯罪組織が活用し、犯罪行為やテロの資金源としたり、組織拡大の一つのツールとして用いたりしたならば、大きな社会的リスクになる。また、ことが海外である場合には、これを摘発し、犯罪行為を立証することも単純ではなくなる。

③ 本来取得すべき税収が遺漏するリスク：

賭博行為を認める一つの大きな政策的理由は、施行に伴う売り上げや収益に賦課される税の確保であり、公的部門にとっての財政的メリットになる。一方サイバー世界で一国の国民が、他国の事業者が運営するインターネット賭博サイトで金銭を賭け、支出をした場合、ネット事業者が存在する国で安価な税が支払われるだけになる。これでは課税の対象にできず、一国にとり、事業者にも支出をする国民にも課税できず、本来自国に入るべき税収が遺漏するという結果をもたらすことになる。一方、ネット賭博で大儲けした顧客は、税務申告をしたがらない。また、税務当局もオンラインで遊ぶ顧客を正確にトレースできる能力は無いのが実態でもあろう。

④ 未成年者によるアクセスや、不適格者によるアクセスを管理し、規制できにくくなるリスク：

インターネットは相手の顔を見て提供されているわけではないために、顧客が未成年か否かを確認できる手法は極めて限定されてしまう。アクセスや利便性の良さは、未成年者や法律上の欠格者による賭博行為を安易に認めてしまうリスクを高めるということになる。顧客が未成年か否かは、事業者が厳格にチェックすべきであろうが、規制が緩い国では何もチェックしていないという事象も生じている。

⑤ 賭博依存症患者が増大するリスク：

インターネットによる賭博行為の賭け金は現金ではなく、クレジット・カード決済が基本となるために、どのくらい消費したのかが理解できなくなるとともに、賭博にはまってしまうリスクがより高まる可能性が高いといわれている。賭博へのアクセスや支出へのアクセス、利便性が高まることは、支出を増やすという結果をもたらすことに繋がりやすいことになる。

　この様に、個人性、固有性、無差別性というインターネットの特質は、賭博行為を極めて個人の営む個人的な事象としつつある。これに伴い、従来には存在しなかったリスクが顕在化しつつあるのが現代社会になる。もっとも技術の発展は、従来ありえなかった管理手法をも生み出しつつあり、一見管理不能であった分野が管理可能になりつつあるという状況も生まれている。

　商業的にインターネットが一般化したのは1990年代初期から中葉になる。この仕組みを賭博にも応用しようとする動きは、早くもこの頃から起こっている。この先駆けとなった事象は1994年から1995年にかけてのMicro Gaming社による賭博ソフトウエアの開発でもあり、かつ1995年のCrypto Logic社による暗号化された通信プロトコールの開発でもあった。後者により初めてオンラインによる金銭を賭するサービスの提供とこれに伴う金銭決済取引が可能になったという事情がある。これらの帰結として、既に1995年には実際の金銭を賭けないゲームとしての賭博ソフトウエアがネット上に登場した。一方この頃欧州においても既にロッテリー・チケットの販売にインターネットを利用し始めており、これらがオンライン賭博の始まりであるといわれている。

　かかる先駆的試みを経て、1996年には、アンテイグアに本拠を置くInter Casino社がオンラインでカジノ賭博を提供し始めたのが、今日でいう本格的なインターネット・カジノになる。その後、中南米のカリブ海諸国がかかるインターネット賭博事業に着目し、事業者を認可するためのライセンス制度を設けたり、これら事業をホストしたりする事例が増えてきた（これらカリブ海を根拠地とした事業者の主たる顧客層は米国になる。米国ではネット賭博は法的にグレーであった為、インターネット事業者は、米国からサービスを提供するわけにはいかず、米国に近いカリブ海の小国が、低課税、低費用、簡素な規制を武器に、競って、これら事業者の誘致に動いたため、これら地域を本拠地とした）。また、先進諸国においても、同じタイミングで類似的な動きがでてくる。1996年には英国で、Eurobet社がオンライン・スポーツ・ベッテイングを提供し始め、同年豪州のCentrebet社がやはりオンラインのスポーツ・ベッテイングを始めている。フィンランドも1996年に国営ロッテリー公社にオンライン・ロッテリーのライセンスを付与している。1997年には米国アイダホ州の原住民部族であるコードアレーン族がオンラインのロッテリーを始め、1998年にはジブラルタル、1999年にはカナダの原住民部族であるカナワケ族もオンライン賭博の制度を構築し、事業者を誘致し、オンライン賭博を提供する仕組みを構築するに至った。

　1996年頃には世界でわずか15業者程度しかなかったのだが、1997年には200のサイトがインターネット上で運営されるようになり、1999年には650サイト、2002年には1,800サイト、2008年には確認されただけでも2,000のサイトが存在し、520以上の企業がこれらを提供し、以後その数は増え続けている。但し、サイト数だけで市場の大きさを判断するわけにいかないのは、一つの事業者が複数サイトを運営しているケースも多く、総サイト数となると倍々で増えるという事情があるからである。これらオンラインのサイトは約85の国から世界に向けて発信されている。取引量が多い国としては、ジブラルタル、カナダのカナワケ族、マルタ、英国、アルダーニー（英領チャネル群島）、アンテイグア・バルブーダ、オランダ領アンテイ―ユ等になるが、数字は常に変化しており、アップデートされた信頼おけるデータはあまり存在しない。制度の環境次第で、企業は国境を単純に超え、ライセンス取得国を変えて移籍してしまう傾向があるため、正確な統計データは捕捉できないのが現実である。

　尚、過半の事業者が中小、ベンチャー的な新規企業となるのは、既存の陸上設置型のカジノ運営事業者は様々な制度により拘束を受けており、制度的にはグレーな領域となるインターネット・カジノには積極的に足を踏み入れなかったという経緯があったからである。一方欧州では英国のようにスポーツ・ブッキングやブック・メーキングを担ってきた主要事業者は、全てネット事業を立ち上げ、オンラインによるサービスを提供し始めた（1996年Eurobet社, 1998年にはWilliam Hill社, 2000年にはLadbrokes社）。これら企業は、巨大な事業体として成長し、いずれもロンドン株式市場で上場するに至っている。豪州でも90年代後半には同様に一部事業者がインターネットによるサービスを提供し始めた。かかるネット化の動きは、ロッテリー並びに、スポーツ・競技のブッキングから段階的に広まってきたといえる（香港ジョッキー・クラブやカナダのアトランチック・ブリテイッシュ.コロンビア・ロッテリー会社等もこの部類に入る）。その後、ネットは1998年にビンゴ、ポーカー・ルームにまで広まってきており、この中の最大の成長株はインターネット・ポーカーとなり、現在に至るまで世界中でファンを増やしている。

　この様に

① ネット賭博は90年代中葉以降より本格化し、当初はスポーツ・ブッキング、ロッテリーから始まり、その後カジノや様々な賭博種を例外なく、含むに至っており、世界規模で市場は毎年二桁ずつ急速に拡大している。

② 世界全体を一つの市場として対応し、多言語で、24時間操業となるため、効率がよく、確実に市場規模を拡大している。制度的には認める国と認めない国に分かれ、規制のレベルは千差万別であり、グレーな領域が多いのが現実である。

③ 但し、現実にはネット賭博市場は巨大な市場へと成長しつつあり、無視できない存在になりつつある。これに伴いネット賭博市場は、確実に伝統的な賭博市場や陸上設置型カジノの一部顧客を奪うという事象も起こりつつある。

　インターネットや情報技術の発展のピッチは極めて早く、常に新しい技術が市場に提供されている。これには、単純なものから複雑なものまで、多種多様な考え方や手法がある。この意味では、本来、インターネット賭博ないしはインターネット・カジノとは何かという定義を、より詳細に規定することから始めるべきなのであろうが、制度的にこれをうまく定義できている事例は未だ無い。現実が先行し、インターネットは一種の顧客との電子的インターフェースのツールとして用いられながら、同時に多種多様の賭博やゲーミングの提供手法として用いられつつあり、極めて多様な活用がなされているのが実態である。この過程であらゆる技術要素も進化・発展しつつある。

　例えば下記の如き賭博の在り方があるが、これらは全てインターネットとの関連で把握すべき賭博行為なのであろう。

① 単一顧客とコンピューター（バーチャル・ゲーム）：

コンピューターが提供するロジック、3D画像を通じて、胴元（システム）が提供するソフトウエアとなる賭博ゲームに顧客が参加し、僥倖に賭けるインターネット・ゲームである。古典的なインターネット・ゲームやネット・カジノはこの分類になる。画像処理は技術の進展に伴い、現実に近い映像迄可能となり、これによりスロット・マシーンや、あらゆるテーブル・ゲームを仮想現実として、臨場感あふれる形で提供することが可能になる。ルーレット、ブラックジャック、バカラ、スロット等カジノと全く同じ賭博種がある。

② 複数顧客とコンピューター（バーチャル・ゲーム）：

考えは上記と同じだが、システムが同時に複数の顧客に同時的に提供することにより、複数の顧客が、任意にかつ勝手に、自由に金銭を賭けることができるような仕組みになる。例えば、ルーレット・ゲームをシステムとして不特定多数の顧客に提供することにより、複数の顧客が勝手に、また自由に一つのゲームに参加し、金銭を賭けることができるような仕組みになる。一種のソーシャル・ゲームに近い考え方を含むことがある。

③ リアル（ライブ）・ゲーム、但しネットで提供：

実際のデイーラーを画面に登場させ、オンラインでこのデイーラーとのリアル・ゲームを不特定多数の顧客が楽しむ手法になる。デイーラー、テーブル上のカードが表示され、デイーラーには見えない形でシューから配られるカード等を画面上に写し、対話をしながらゲームを楽しむことができる。ネット・ゲームというよりも、リアル・ゲームの画像提供と賭け金決済に関し、ネットをツールとして利用しているだけとなる。膨大な情報量をやり取りすることが可能になり、初めて実現できた考え方でもある。

④ 顧客同志のインターネット上での賭け事になり、事業者は場を提供するのみ：

ベッテイング・エキスチェンジという賭け事の仕組みがあるが、顧客同志がスポーツないしはその他のイベントの結果に対して他の参加者と賭けを交換する（賭博事業者やプールに賭けるのではなく個人が相対で賭けのポジションを取り合い、胴元はコミッション商売をする形になる）。あるいはこの前提でマルチ･プレーヤーゲーム等も存在し、例えば一度に数千人が同時に楽しむインターネット・ポーカー等のトーナメント・ゲームもある（参加費と賭け金により参加し、賭け金を積み上げ、顧客同志で賭け合い、勝者が独り勝ちする仕組みになる）。

⑤ パリ・ミュチュエル賭博におけるセールス・アウトレットとしてのネットの使用：

競馬、宝くじ、ロッテリー等に利用されるインターネット活用手法で、馬券やロッテリーくじのセールス・アウトレットとして、情報を提供しながら、画面から賭け金を振り込む、あるいは馬券を購入する等という仕組みで、インターネットは、あくまでもこれら投票券の売買の為のツールないしはインターフェースとして用いられていることになる。単純でないのは、今や同じ画面で、実際の競技の画像と帰結をも自分で確認できるようになっている。こうなると、機能的には競馬場に行かなくとも、競馬を楽しむことができることを意味する。賭け事としては、参加者がスポーツや競技、あるいは何等かのイベントの結果に賭ける行為でネット賭博事業者ないしは賭けのプールがこれを受けることになる。

⑥ 胴元（固定オッズ・スポーツベッテイング）と顧客、ツールはネット：

類似的だがスポーツ・ベッテイングや固定オッズ等で、胴元がリスクを取り、オッズをネットで提供し、顧客がネット経由賭け事に参加する仕組みになる。ネットは販売のためのツールでしかない。

⑦ サーバー・ネット管理型賭博：

顧客が扱うのは単なる端末機械で、実際にはこれら機械はインターネットを通じ、オンラインで、ホストサーバーに連結され、サーバーが全てのゲームを管理し、勝ち負けを確率的に決めるようなゲーム手法をいう。顧客の立場から見た場合、物理的な機械が提供するゲーム賭博を楽しんでいるように見えるが、実態はオンラインシステムにより端末機械に提供されるゲーム賭博を遊んでいるわけで、実際の運営や管理にインターネットを見えない所で利用していることになる。

　この様に、インターネットの特徴やメリットを賭博行為に活用しようとする様々な手法があることになる。賭博行為をシステムとしてオンラインが提供する考えとインターネットを単なる情報や決済の手段として用いる考えとでは、制度や規制の在り方は大きく異なってくる。これは、何をどこまで「インターネット賭博」と括ることが適切かに関しては、多様な考え方がありうることを示唆している。

　実際のインターネット・カジノではどのような形で賭け事がなされているのであろうか。提供しているサイトは数しれないが、通常の場合、顧客はサーチ・エンジンや、サイト広告等によりサイトを探し出すことになる。またサイト次第では、特定のソフトウエアのダウン・ロードが必要な場合があり、このダウン・ロードを完了すれば、無料ゲームを体験することができる。よって最初は、資金は不要で、どう遊べば良いのか、ルールや遊び方をここで無料体験できることが多い。この後、個人情報の登録と、クレジット・カード等の支払い手段の選択等支払関連情報の登録が必要になる（所謂個人アカウントを作成する）。登録が済むと、この段階で遊ぶ資金の一定額をクレジット・カードから引き落としせざるを得なくなる（クレジット・カードからの支払い行為になるが、賭け行為をする前に、一定金額を預託すると考えた方がわかりやすい。あるいは遊ぶ為の資金として現金を電子チップに交換すると考えても良いかもしれない。もし、利用しない残額が生じた場合には、再度クレジット・カードにクレジットし、払い戻しを要求することができる）。この場合、登録して、資金を預託すると、ボーナスとして一定の無料チップを提供するなどの最初のサービスがあることも多い。この預託した資金の枠内でネット賭博を楽しむということになる。負ければ、当然金は戻ってこない。勝った場合には、電子チップが増え、残れば、後刻、これをクレジット・カードにクレジットすることができる。顧客にまず預託させるという意味では、ネット賭博事業者にとっては先取りに等しく、かつカード会社に預託の時点で支払い保証を求めることも可能となるために、顧客に対する与信という意味では、事業者にはリスクは殆どない。

　上記全てのオペレーションは、通常の家庭のコンピュ-ターから可能であり、勿論我が国のあらゆる地点からでも上記は全て実施できる(当然のことながら、かかる手法で賭博行為をすることは、我が国では違法行為ではあるが、事業者が外国に存在し、サービスを国内の顧客に提供している以上、これを犯罪として立件できるか否かは別の話になる)。

　最も賭けをして遊ぶ立場の顧客からは、下記リスクがあるといえる。

① 情報の非対称性を悪用する不正・いかさま、被害にあった場合の救済の無さ：

実際のゲームのシステムが公正で、確率的に勝つ可能性があるのか、ソフトウエア上の作為がなされており、騙されて常に負ける仕組みとなっているかを顧客は知ることができない。顧客はネット上の事業者の誠実性や公正さを知ることはできず、いかさまか、まともなビジネスかを判定できにくい。よって騙されることもある。但し、事業者が外国にいるとすれば、これを訴えて、救済を求めることはまずできない。騙され損になるわけである。

② 未払いリスク・払い戻し不能リスク：

顧客は例え大勝ちしても、ネット事業者が確実に勝ち分を支払ってくれるかという確証や保証があるわけではない。勝ち分を後刻クレジット・カードに支払ってくれるか否かは解らないリスクを抱えることになる。例えば、単純に支払をしないケースもありうる。あるいは、簡単にサーバーをシャット・ダウンし、別の事業者名で新たにネットを立ち上げれば、負けを踏み倒すこともできる。預託した資金も戻らない場合がある。顧客はこれら事実すらチェックする手法は基本的にはもっていない。

③ 個人情報遺漏リスク：

廉潔性が担保されていない海外ネット事業者の場合、クレジット･カード情報や、個人情報、ネットのメール･アドレス等が盗用されたり、不適切に利用されたりしてしまうリスクはある。悪意をもって情報を盗用された場合、なす術がなくなる。

　上記いずれも、顧客にとってのリスクの本質は、賭博行為を提供する事業者の清廉潔癖性（Integrity）並びに誠実さ（Probity）にある。サイバー世界におけるネット賭博事業者は、大手企業が提供主体となり、しっかりとした国の規制機関のライセンスを取得し、システムの公正さに関しても監査を受けたサーバーから発出される場合もあれば、何処の国の企業で、如何なる規制を受けているのか、受けていないのか全く身元がわからないこともある。後者の場合には、顧客が被害を受ける可能性が高くなってしまう。クレジット・カードによる支払いは、事業者がライセンスを受けている国へとクレジットされ、その国で売り上げに課税されることになるが、場合によっては税がかからなかったり、税率がゼロに近かったりする国も多い（実態としては、海外に居住する賭博事業者に対し、サービス提供の対価として、クレジット・カードで決済するという構図になる）。結果、投資費用や固定費用を縮減しつつ、誰もが、気軽にネット賭博の運営事業者となれる状況が生まれている。この世界には既に、ソフトやサーバーを提供する一種の卸事業者や仲介事業者等も存在し、ネット賭博事業者になるためには、若干の資金さえあれば、極めて小人数で、誰にも認知されない形で事業ができる可能性がある。この状況がリスクを増すことになる。例えばやくざ組織が資金源確保の為にかかるオペレーションに手を出す可能性は零ではないからである。

　そもそもインターネット賭博とは何であろうか。必ずしもこの用語に何らかの一般的な概念や定義があるわけではない。インターネットとは、コンピューターとサーバーによる電子ネットワークを介在して、双方向的に情報をやり取りできるシステムになる。現代社会では様々な形で、遊びや賭博行為にインターネットが用いられている事象が生じている。例えば賭博行為という分野においても、単なるマーケッテイングの手法やセールスや決済の手段としてのみインターネットを用いる考え方から、多様な賭博種に多様な手法で賭博行為自体をゲーム・ソフトウエアにより、インターネットを通じて顧客に提供するネット・カジノに至るまで様々な活用手法が存在している。

　これをたとえば下記の如き類型に分類することもできよう（必ずしも精緻な分類ではなく、理解のための分類である）。

① リスクが高い類型：

狭義の意味でのインターネット賭博とは、コンピューター（胴元）がゲームを主催し、サイバー空間で顧客と対峙するゲーム種になる。リスクが高いとは、相手の顔が見えず、放置した場合、不正やいかさまが起こりやすい環境を意味し、ソフトウエアに基づきゲームが一方的に提供されるため、顧客はそのゲームの公正さ（ソフトウエアの公正さ）を検証できにくいという事情を意味する。

　Ⅰ.  バンキング・ゲーム：

ネット上で賭博行為を一定のソフトウエア・プログラムを通じてサービスとして顧客に提供する考えになる。顧客はこのネット事業者（胴元）が提供するバーチャルなゲームの帰結に賭けるわけである。勿論これは現実のゲーム（リアル・ゲーム）ではなく、確率的乱数や一定のプログラムの下に作動するバーチャルなゲームを遊んでいるにすぎない。但し、外見上は、臨場感の高い画像で、ソフトウエアとは思えない仕掛けがなされている。

   Ⅱ.  ビデオ・ロッテリー・ターミナル：

VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)等のサーバー管理型電子機械ゲームは、オンラインによりコンピューターシステムがゲームの進行を提供しており、機能的には上記バンキング・ゲームに近い。

   Ⅲ.  スポーツ・ベッテイング：

スポーツの予想結果に対し、胴元が一定の固定オッズを提供し、これに対し顧客が賭けることになる。胴元はサービスや情報の提供、賭け、決済にインターネットをあくまでもツールとして利用しているだけで、賭けごとの在り方に機械やシステムを用いているわけではない。オッズは胴元が人為的に決めているからである。この場合、インターネットはあくまでもツールにすぎず、賭博そのもののリスクと、インターネットが現実を遮蔽してしまうことにリスクがある。

② リスクが比較的低い類型：

一方、胴元がゲームに参加せず、顧客同志が賭け合う形式の賭博にあっては、インターネットは専ら顧客の利便性を高め、マーケッテイング、販売や決済を支援し、効率化するツールとして利用されていることになる。この意味では、米国ではこの分野におけるインターネットの使用は、単なるツールでしかないとする分類の仕方もある。これにはたとえば下記の如きものがある。

    Ⅰ.  くじ系賭博：

ネットでロッテリーくじを販売することは、個人のコンピューターを一種のセールス・アウトレットに使用することに近い効果がある。インターネットをセールのツール、決済の手段として、用いているわけで、極めて安価な費用で売上を伸ばすことができる。         

    Ⅱ.  競技等のパリミュチュエル賭博：

胴元取り分は、予め一定率が控除されることになるため、インターネットを賭博行為に用いるというよりもロッテリーと同様に、あくまでも競技情報の提供やセールスの手段、決済の手段としてインターネットを用いていることになり、販売と決済の支援ツールとしてネットを活用しているという構図に近い。

    Ⅲ.  ポーカー等のトーナメント賭博：

 顧客から予め参加料を取り、内胴元取り分一定額を控除し、残額を賞金プールとするゲームをトーナメント形式でネットを経由し、提供するゲームとなる（同じポーカーでもキャッシュ・ゲームと呼ばれているものは、トーナメントとは異なり、一回毎の賭け金で、ゲームが進行するが、これはシステムソフトウエアがゲームを提供しており、バンキング・ゲームに近い）。

　いずれの場合でも、共通している特徴とは、1）インターネットを対顧客へのアクセス手法として用い、様々な情報や、ゲーム自体を提供するなど、顧客に対する利便性を限りなく向上させていること、2）賭け金の決済等はネットを通じた電子情報・クレジット・カード等で処理し、一切現金を用いないこと等にある。

　20世紀最大の技術の進歩はコンピューターであり、かつこれが通信技術と合体し、巨大なサイバー空間における自由な情報のやり取りを可能にしたことであろう。コンピューターを利用したゲームやアミューズメントの技術的発展は、個人の世界に簡易な手法で遊びやゲームをもたらすことを可能にした。これが金銭を賭すスロット・マシーンやビデオ･マシーン等にも類似的な影響と技術の進展をもたらし、アミューズメントとコンピューター・ゲーム並びにギャンブルは限りなく類似的なものになってきたことが現代社会の特徴でもある。インターネットやウエッブ技術の進展は更にこれを加速化させた。これにより、①賭博行為が優れて個人化し、個人が自宅から、あるいはいつ如何なる場所からでも端末コンピューターやモバイル端末から賭博に参加できるようになったこと、②賭博行為へのアクセスと利便性が格段に向上し、手軽にできるようになったこと、③技術の進展により、個人が双方向的に情報をやり取りする形でゲームができるようになったこと、④顧客の本人確認が十分できない場合には、未成年すらも、ネットを通じて賭博行為にアクセスできる状況をもたらしたことなどの事象が生じたわけである。

　ネット技術の発展は、個人情報をやり取りするセキュリテイー・システムとこれを利用したクレジット・カード決済や電子マネーの仕組みの開発により、ネットを通じて安全、安心な形で対価を支払い、商品やサービスの提供を受けることを可能にした。またブロード・バンドの発展は、臨場感の高い双方向的な画像のやり取りをシームレスに展開することを可能としている。これら技術を活用して、コンピューター・ゲームから始まった、遊びとコンピューターの融合は、賭博行為を一つのサービスとして提供する産業を必然的に生み出すことになった。これがインターネット・カジノと呼称される産業になる。米国GAO（連邦会計検査院）の報告書によると、1990年中庸以降の時点で、米国外から米国向けに約18,000の賭博を提供するウエッブ・サイトが存在し、2003年当時での米国民の消費額は年推定27億㌦でもあった。これが年々増え、2008年では年39億㌦規模にまで達したといわれている。一方この時点で、EUでは既に市場規模は75億㌦に達したという数字があるが正しいか否かは不明である。世界レベルでのネット賭博の市場は正確な統計データはないが、2008年レベルでは173億㌦になったという市場調査も存在し、（コンサルタントであるH2 Gambling Capitalによる推計では2008年に既に210億米㌦という数値もある） 米国ゲーミング協会は2011年レベルで世界での市場規模を300億米㌦に達したと想定している。市場を正確に捕捉できる手法は存在せず、いずれもデータの正確性という点では課題はあるが、市場は年々成長しており、巨大化しつつあることは事実であろう。

　かかるビジネス・モデルとしてのインターネット賭博の特徴は下記にある。

① 事業としての柔軟性：

事業者にとり投資費用は極めて安価になる。サーバー、ソフトウエア等の通信システムや課金システム等が必要となるが、投資費用は限定される。また地球上の任意の地点からサーバー経由流せるために、運営費や税が安い国を選び、そこからサイバー世界に発信できる(顧客市場の存在が、施設立地の要件にならないことになる。サイバー空間では、何処から情報を発信しようが、顧客から見れば殆ど関係ない)。

② 効率の良い、グローバルなビジネス：

単一の主体が、不特定多数の顧客を、地球全体を一つの市場として賭博サービスを24時間提供できる。かつマルチ言語で如何なる言葉にも対応できる（地理的障害や言語的障害が無く、全世界を一つの市場として、24時間営業できることになり、極めて効率の良いビジネスになる）。ここには、既に国境の概念はなく、グローバル化、市場の一体化がサイバー世界では既に実現している。

③ 国籍や顔が見えにくい提供主体：

顧客の立場から見た場合、ゲームを提供する主体の顔は限りなく見えなくなる（提供主体の匿名性、情報の非対称性より、悪や不正が横行するリスクは常にある）。信用を補完する為に、ネット賭博を許諾する国のライセンスを取得し、営業することが主流になっているが、その厳格度や費用は地域、国によっても千差万別である。

④ ルールや規範の無いサイバー世界：

事業者としては世界中の顧客をサイバー世界の顧客として取り込むことができるが、一国の国内法でかかるネット賭博を禁止している場合、当該国の顧客がネット賭博に参加することはその国の法律違反となってしまう。この場合、顧客にとっても潜在的リスクがあると共に、ゲームの提供者も制度的なリスクを抱えるというグレーな市場領域が生まれてしまう。但し、これを律する国際的なルールや規範は現在の世界には存在しない。

　ネット賭博は既に現実の世界に存在し、かつ市場として急成長しつつある産業でもあるのだが、制度的には曖昧さを残したまま、現実が先行し、市場に存在している。これも技術の進展に制度の枠組みが追い付いていけないという一つの事例なのであろう。

　アジア・オセアニアのゲーミング市場の大衆化と発展は、70～80年代を通じてまず比較的裕福なオセアニア諸国から発展してきたのが現実である。西欧的な伝統を継承し、賭博行為に対する社会的寛容度が相対的に高いという事情もあったのであろう。これら地域では、州都等の大都市に、都市型、複合観光施設型大型カジノ施設が地域毎に建設され、自国民のみならず、アジアの富裕層顧客を惹き付けることができた魅力を備えたことが成功の一要因にもなったといえる。オセアニア諸国におけるカジノの大衆化、一般化と成功は、その後のアジア各国における類似的施設の発展にも大きな影響を与えている。勿論、アジアでは一部の国、たとえばポルトガル領マカオやマレーシアのゲンテイング・ハイランド、韓国の外国人専用カジノ等の極めて限られた地域では、特例的にゲーミング・カジノが認められ、実施されていたのだが、これらは極めて特殊な事例であり、なかなか一般的な傾向として広まらなかった。ポルトガル領時代のマカオは、80年代以降は、犯罪組織の温床ともいわれ、不健全なイメージが定着し、健全な観光地とは言えなかった。マレーシアのゲンテイング・ハイランドは家族客をも引き付ける一大高原リゾートでもあったが、東南アジアを主体とする限られたローカルの顧客需要を満たす施設でしかなかった。また韓国の外国人専用カジノも、過半の顧客は日本人であり、かつ顧客を惹きつけたのはアクセスの良い大都市の一部のみでしかなかったことが現実であった。市場としての明確な限界があったことになる。

　これら状況が一変し、アジアが巨大なゲーミング市場へと発展するに至ったのは、経済の発展に伴うアジア諸国の急激な成長と、これに伴い観光や交流が促進され、人々が国境を越えて交流しあうようになったというグローバリゼーションの趨勢が重要な起因となった。90年代以降、アジアの富裕層の活動は世界レベルに達し、既に一部米国やオセアニア諸国のカジノ施設においても、VIP顧客としてゲーミング市場の重要な顧客セグメントを構成している。ゲーミングに対する潜在的需要は、アジアでは従来からかなり強く存在したのであろうが、これを一挙に大衆化、一般化したのは、ポルトガル領マカオの中国返還に伴う一大再開発と米国企業の進出、これがもたらしたカジノの健全化、安全化である。かつ、これに加えて、中国本土からのマカオ・香港訪問に対する規制緩和措置は、巨大な中国市場からの中間富裕層や富裕層のマカオ来訪とアクセスを可能にした。この結果、中国返還後のマカオは、飛躍的な開発投資と賭博売上を記録し、2007年には既に米国ラスベガス・ストリップ地区を抜く、ゲーミング粗収益をもたらすに至っている。勿論マカオの来訪客の80％以上は中国本土や香港、台湾の顧客でもあり、マカオ自体は巨大なローカル市場である中国本土の顧客が主体になる。中国の飛躍的経済発展が遊びや観光の世界にも広がっており、中国人の富裕層を如何に顧客として取り込むかの競争もアジア諸国間で始まっている。マカオに続くシンガポールにおけるカジノを核とする統合型リゾートの計画と実現は、この大きなうねりを東南アジアにも拡大することになった。シンガポール自体はマカオと異なり、自国民を顧客に期待しているわけではなく、中国や東南アジア、インド等広くアジア全体の来訪観光客やビジネス客を集客するというモデルになる。2010年春、統合型リゾートという新しい都市型のシンガポール施設がオープンし、短期間に世界有数の集客力、収益力の高いリゾート施設として成功した事例に世界の注目が集まりつつある。東南アジア地域に広まりつつある新しい概念と新しい施設群のカジノ・リゾートは、アジアにおける顧客の流れと競争の在り方を変える可能性がある。

　2008年10月のリーマン・ショック以降の世界景気の停滞は、世界的にゲーミング市場における一時的な停滞を招いた。この結果、2009年は短期的に市場が縮小化したが、2010年以降は回復基調に戻っており、観光旅客需要やビジネス客需要も今後持続的に成長すると想定されている。エンターテイメント・カジノの世界は、マカオ・シンガポールの急成長に伴い、2012年以降、飛躍的な市場の拡大が継続して起こりつつある。この中心がアジアになる。アジアは今後世界のゲーミング市場を大きく引っ張っていく成長セグメントになる。

　インドでは1867年連邦「公共賭博法」（Public Gambling Act）により原則賭博行為は禁止とされ、2000年の「情報技術法」（Information Technology Act）においてもインターネット賭博は禁止されている。例外としてロッテリー、ベッテイング及び競馬は、別途特別立法措置により限定的に認められ、一部州で提供されているのが実態となる。但し、現実的には様々な形での違法賭博が横行している模様でもあり、スポーツ・ベッテイングやカード・ゲーム等は大都市では非合法裏に行われ一般化しているとされ、平均的インド人の賭博志向はかなり高いといわれている。

　インドで唯一例外的に非居住民を対象とした賭博が地域的に、州法として認められたのは1999年にゴア州、その後2009年にシッキム州のみとなる。現状、シッキム州には2ヶ所、ゴア州ではマンドビ川を利用した6つのリバー―ボートカジノと共に、専ら5つ星ホテルに併設された12の小規模カジノ施設が存在する。内、ゴア州では、観光振興という前提がその政策目的となるが、ゴア州における根拠法は「改定ゴア賭博（防止・規制）法」（Goa Gambling (Prevention & Regulation) Amendment Act）になる。同法に基づき、Trading Licenseを取得すればカジノ運営が可能となる仕組みである。カジノ施設総数は規制されているが、事業者や運営の在り方を何等かの形で規制しているわけではなく、規制機関も存在せず、法の執行主体も実質的には特段の規制や監視を担っていないという状態にある。河川のリバーボートの場合、入場者からは500ルピー/人の入場料を徴収していると共に、州政府の主たる税収は、年あたりのライセンス料（6.5 Crore/year）である。

　ゴア州では、この様に、実質的には無秩序のまま、賭博行為が放置され、マネー・ロンダリングや違法行為の温床になっているという噂もある。2010年以降、新たに包括的なカジノ規制法を設け、委員会方式による規制機関を設置し、事業者のライセンス、運営行為の規制に強く州政府が関与すべきという議論がなされているが、未だ実現していない。21才未満は入所禁止、ゴア居住民は入場禁止が前提となるが、後者を禁止することに関しては異論もあり、今後の議論の対象となる模様である。もっとも連邦法では厳格に禁止の対象となっている以上、単純な形で、ゴア州のみが対象外になることの整合性がつくのかに関しては懸念もある。また、制度的にはオンライン賭博は禁止されているとはいえ、現実的には多くの庶民はオンラインによる賭博に参加し、制度自体が有名無実化している模様である。

　インドは解放経済政策の下に、毎年確実に経済成長を成し遂げていると共に、国も国民も世界経済の中に組み込まれつつあり、様々な交流も加速化している。

　この結果、

① 国民の中における富裕層の拡大に伴い、エンターテイメントに対する需要も段階的に高まりつつある。これに伴い国民が賭博行為等に触れる機会も増え、非合法賭博の事例も散見されるようになっている。

② 一部富裕層は外国におけるエンターテイメント・カジノでの消費に参画しつつあり、富が外国に遺漏しつつある。連邦政府・その他の州でも制度を変え、カジノを導入すべきとする議論はあるが、宗教的な反発等もあり、本格的な議論にはなっていない。

　尚、南アジアでは、上記のほか、スリランカにても1997年にカジノが導入され、10年間運営されたが、政治的な理由で閉鎖され、その後再開されて、現状4つのカジノ施設が存在する。もっとも現地住民や華僑が主要顧客で、入場料もなく、スロット・マシーンもない。課税は月ごとの総粗収益に対し5%、年総粗収益に対し10%となるが、明確な制度が無いままに、カジノが存在しているわけで、新たな立法組織により、これらの位置づけをはっきりすべしという声も強い。尚、このほか、ネパールでも、規模の小さい外国人専用カジノが10ヶ所存在するが、政府に対しロヤルテイー2000万ルピーの支払いが要求されるだけで、何等かの規制がなされているわけではない。同国観光・空港省は、より緊密にモニターするために、新たな規制と制度を設けるべしと主張しているが、実現していない。

　果たして成功するか否かが不透明な南洋群島カジノの中で、これから実現しうる国としてサモアがある。サモアは南太平洋（ポリネシア）に位置するイギリス連邦加盟国で人口約18万人、ニュージーランドの北2,300km、ハワイの南3,700kmの南太平洋上に位置する広さ2,840㎢(鳥取県より少し小さい)の島国である。観光以外に特段産業もない群島でしかないが、首相の肝いりでカジノを観光の目玉にする政策がおしすすめられた。外国人アドバイザーのインプットを得て、2010年に「ギャンブル及びカジノ管理法」（Gambling & Casino Control Bill 2010）を制定し、国の規制機関を新たに設け、外資導入、観光施設開発型のカジノ実現の公募を行うという手段をとった。法律制定過程で、首相自らが様々な国の政治コネを用い、投資誘致に動いた形跡があるが、先進国企業からは見向きもされていない。わが国にも政治家に対するアプローチがあったが、さすがに直接のフライトも無く、観光資源としても未知数、単にカジノがあるというだけでは・・というのが大方の反応でもあった。

　上記法は全文89条から構成され、制度として内容がしっかりしているのは、外国人のアドバイスを受けているからなのだろう。国の機関として「サモア賭博管理機構」（Gambling Control Authority of Samoa）を設け、この機関が事業者を公募、選定、協定を結び、かつライセンスを付与し、規制者となる単純な管理システムになる。顧客は外国籍パスポートの保持者で、かつ当該カジノホテル・コンプレックスの滞在者のみで、外国人専用施設となり、内国人には認められない。施設の数は主務大臣の推奨を受け、閣議で決めるが当初の10年間は2施設以内としている（法第23条）。粗収益の15%が課税の対象となる。公募の結果、事業者が選定されたが、一つは現地企業でもあるAggie Grey Beach Resort社、もう一つは何と中国成都に本拠を置く、コンベンション・旅行大手業者であるChengdu Exhibition & Tourism Group(ETG,成都会展旅游集団)が落札し、ライセンスを得ることになった。前者はApia島、国際飛行場に近い立地で宿泊施設に12のゲーミング・テーブル、85のゲーム機械を設置し、施設の管理運営は、澳門に本拠を置くコンサルタント企業であるAsia Pacific Gaming Consultancy (Macao) Ltdに一任するという。後者の中国企業は、主要島であるUpolu島に客室500室のリゾートホテル、ゴルフコース、物品販売店を設置し、ここに第三者に運営を委託する手法でカジノをも整備することとし、サモア政府に対し中国からのチャーター・フライト便開設を認めるように働きかけている。中国から直接大量に直接観光客を送り込むという考えになる。もっとも、いずれの場合も、運営事業者がカジノ・ホテルを提供し、ジャンケットを活用し、管理して、集客を図ればよいということが制度上の前提となっている模様だが、運営事業者は詳細ライセンス許諾の対象でありながら、ジャンケットに対してはこれが無いという中途半端な制度となっている。

　案件を推進する首相は、確実に雇用増、観光客増、税収増が見込まれるはずとして、もしうまくいかなければその時点でやめればよいだけとしている。果たして、本当に当初のもくろみが実現できるのかには未だ不安要素はあるが、これは南洋の群島が新たに外資を誘致して、カジノ・リゾート開発を担い、観光客誘致施策を実施することがうまくいくか否かの試金石になる。離島カジノの場合には、一定の規模、一定の固定客層を囲み込むことができれば、事業としてはそこそこ採算があう施設となるであろうが、果たして一国の観光増に大きく貢献できる施設となるか否か否かには疑問符がついてしまう。

　サモアの場合にも；

① 組織的な観光客誘致を図るためには、消費者を抱える国との直接的かつ便利な飛行機便、これを支える空港インフラ、当該国における高規格のリゾート施設や自然資源は必須の前提になる。アクセスが悪い場合には、観光施設としては集客上致命的な欠点を抱えることになる。

② 投資コストの大きさと、投資コストを回収できるキャッシュ・フローがバランスするか否かは、集客の大きさ、施設の稼働率、効率性と当該集客の消費性向にもよる。

③ 一方、中国の大手コンベンション・旅行業者による海外進出の在り方としては面白い。中国人観光客の為の施設を外国のリゾート地に作り、チャーター便を手配でき、組織的に中国人観光客を送り出せる仕組みをうまくつくることができうれば、需要と供給を特定企業が外国を舞台に囲い込むことを示唆しており、不可能なビジネスモデルとは言えない側面がある。

④ 一方サモア国内では、国内の教会が反対運動を引き起こし、国内の議論は二分化している。例え外国人専用といっても、結局ザル法となり、サモア人も入れる仕組みになってしまうのではないかとする根強い危惧もある。

　サモアの事例は、限定的、かつ小規模の限られた市場であるために、アジアの現状に対し何等かの影響を与えるものではありえない。但し、小国・小地域が一定国の一定固定顧客層をターゲットとして組み込む集客戦略を前提とした場合、成功する確率は高くなりうる可能性がある。勿論これは可能性であって、超えるべきハードルはかなり高い。