賭博行為に関する制度のありかたは、日本のみならず諸外国においても、経済実態が存在し、その後制度が段階的に実態に合わせて措置されてきたという側面がある。遊びやエンターテイメント娯楽に関する規制や制度は少なからず、現実が先行し、制度は常に後追いになる性向があるといってもよい。一定の制度が存在しても、制度自体が旧態依然として、現実から離れてしまったり、社会環境の変化や人々の考え方が大きく変化したり、余暇の発展や技術の変化のスピードの早さに制度自体がついていけなくなるという事象になる。この結果、合法と非合法の線引きがあいまいになったり、法の執行が甘くなり、国民による制度に対する不信が増大したりすることをもたらすわけである。例えば、我が国の現行法では、賭博行為自体が刑法上の罪になり、インターネットによる賭博は当然認められるわけがなく、禁止の対象となる。所が実態は、サイバー空間には日本語による数千のネット・カジノ賭博サイトが存在し、かなりの日本人顧客が、ここで金を賭けて遊んでおり、市場は急速に拡大している。もっとも例え違法であっても、法の執行は何もなされていないために、一種の無秩序状態になっている。違法である行為が為されながら、特段問題も生じていないとして無視することは、法治国家としてあるべき姿ではない。且つ、これでは国民にとり何が合法で、何が非合法なのかがわかりにくくなる。また、実際に不正やいかさま、詐欺等により被害を受けた国民も生まれているのかもしれない。法の執行が甘くなれば、結局国民の順法意識も弱くなり、制度に対する国民の信頼を得ることはできない。類似的な事象は、遊技にもあり、遊技と賭博との境目が何処にあるかの判断基準は、必ずしも明確ではない。公営賭博法体系も個別賭博種毎にバラバラの制度が構築され、本来賭博種全体に共通的な政策課題となる様々な社会的危害や現実の社会的諸課題に答えることができる制度とはなっていない。

　これら事象はいずれも制度と現実の間に乖離が生じてしまった事象からでてきた問題で、我が国の賭博関連法制や関連しうる遊技関連法制いずれもが、時代の要請に答えられる内容のものになっていないということを意味する。あるべき方向性は、現在の制度的仕組みを再構成し、経済社会の変化に対応した内容に制度自体を変えることであろう。エンターテイメントや遊びは人間の暮らしや行き方、生活を明らかに豊かにするが、人間が生きていくために必須なものではない。この意味では、国民生活的な視点からすれば、その他の政策項目からは劣後してしまう政策項目でしかない。この結果、我が国では①現実に直面せず、制度も変えず、運用細則や解釈行為により現実を糊塗したり、②問題を回避して、根本的な対応を後回しにしたりしてしまう性向が強い。かかる事情により、どうしても現代社会においては、その制度的な枠組みの再構築は後回しになり、現実の社会の早い動きについていけなくなってしまっているともいえる。但し、旧態依然とした制度のままでは、現実の諸課題に対応できず、やはり様々な問題が生まれてしまう。単純に蓋をして、見て見ぬふりをしても、結局問題の解決にはならず、早晩、問題の整理が要求されることになりかねない。

　先進諸外国においても、賭博法制の枠組みには入らないが、賭博的な類似行為が市場に存在していたという事例もあり、上記事情は必ずしも我が国固有の問題であるわけではない。また、諸外国でも同様に、賭博種毎に制度が分かれ、主務官庁がばらばらで、整合性や一貫性のある制度とはいえない事例も多かった。但し、欧州の一部先進国やオセアニア諸国等は、時間をかけ、この制度的枠組み全体を再構築することを始め、これを実践してきた。即ち、まず①現状や実態を正確に認識し、制度の在り方を検証して、あるべき社会の在り方、制度の在り方を包括的に整理する。その後、②賭博行為を健全な成人の遊興として、整合性と一貫性を保持しつつ、全体を一つの法体系に統合・再構成し、③法律を統合し、一定の移行期間を経て、これを実践し始めた。これがあるべき現代的な賭博法制の姿でもあろう。わが国の既存のシステムでは、個別の省庁が個別の賭博種を、その事業収益を自らの政策目的に利用する為に管理しているという仕組みが基本で、賭博行為に関する共通的な政策的課題に対応できる制度とはなっていない。かつ又、国が主導する配分のメカニズムは、官僚の癒着と、天下り、省利省益のみをもたらすことに繋がってしまっている。制度自体に利権が密接にリンクしていることになるが、これでは官僚組織自体に制度改革を実践することができるわけがない。制度そのものが、疲弊し、前世紀の遺物となってしまっているのだろう。

　本来国が志向すべきアプローチとは、現状に甘んずることなく、制度のあり方そのものを積極的に再考し、見直していくことであろう。新たなゲーミング法制となるカジノのあり方を検討することは、中長期的には既存の賭博法体系を再構成することに繋がる。賭博エンターテイメントの現代的意義とその社会的・経済的価値を見直し、現行の許諾賭博制度そのものを再構成し、オーバーホールすることを考えるべき時代が来ているといえる。

　新たな賭博法制としてのカジノ法制が議論される際、既存のパチンコ・パチスロ業界はこれに反対するのか、あるいは賛成なのか、市場自体は今後どう変化していくのかなどカジノとのインターフェースに関し、様々な問題や、懸念が提起されることが多い。スロット・マシーンとパチスロは、機能的に極めて類似的な存在であること、遊ぶことの帰結が、最終的には金銭的報酬となりうること、巨大な既存の遊技市場と新たなエンターテイメント賭博市場とのかかわり合いが双方に影響をもたらいしうること等の事情があるからであろう。これら諸懸念は下記に要約できる。

① 遊技業界がカジノ実現に関し、大きな反対勢力になりうるとする懸念：

遊技は賭博ではないとする前提を取った場合、制度的にも、考え方としてもカジノに関する制度や法律は遊技とは全く異なった論理で構築されることになる。賭博と遊技は全く本質が異なる以上、本来お互いが競合することはありえない。遊技業界が表だってカジノ賭博に反対することは、自らの立場が賭博行為に限りなく近いことを認めることにもなりかねず、自己矛盾になりかねないし、説得力のある主張になるとも思えない。また、遊技業界自体がカジノに対する一大反対勢力になるのではないかとする意見もあるが、遊技業界自体が一枚岩ではなく、多様な団体や異なった意見があり、必ずしもその団結は強いものではない。業界自体の纏まりがつかない現状では、組織的に遊技業界が大きな反対勢力になることは想定できにくい。

② 射幸性の高いカジノによる遊技の市場略奪・顧客略奪が起こりうるとする懸念：

当面実際できるカジノは数か所、数千台のスロット・マシーンは設置されるだろうが、現状我が国に存在する12,000ヶ所のホール、458万台の遊技機械とは比較できない程限られた小さな市場でしかない。ハイエンドの賭博志向の強い顧客は確かにその一部がカジノに流れるかもしれないが、そもそも施設へのアクセスの難易度や顧客の訪問動機が異なるがために、両者が志向する顧客層は同じとは想定できない。カジノ施設は、手軽に誰もが行ける庶民的な施設というよりは、遊ぶ目的をもって特定の場所に行かなれば遊べない高規格の施設でもあり、施設の訪問目的もお互いに異なる。この意味では、限られたカジノ施設と遊技施設との間で、大きな競合は起こり難く、短期的にカジノが遊技業界の経営に何等かの否定的な影響を及ぼすことは想定できにくい。

③ 遊技業界に対する警察当局の取り締まりや射幸性判断基準が益々厳しくなるとする懸念：

一方、警察当局から見た場合、新たな賭博法制ができるということは、機能的に類似的とみなされる遊技を如何に位置づけるかに関しては極めて微妙な問題をはらんでくる。庶民の軽微、簡易な娯楽と位置付ける以上、射幸性の高い機械等認められる余地はなくなり、締め付けが厳格になること、違法行為や脱税行為等に対してはより厳格な措置が取られることになることは明らかであろう。賭博と遊技をできる限り差別化し、遊技の立ち位置を賭博とは別のものとする施策が取られる場合、段階的に規制の在り方が厳格化することになると想定できる。逆は有りえない。

④ 結果的に遊技市場が縮小化するのではないかとする懸念：

遊技市場の縮小化傾向は、過去20年間継続的に生じている事象でもあり、顧客層の在り方も含めて、業界自体が抱える固有の問題になる。消費税増税や、カジノ賭博の法制化等の外部要因が、これに拍車をかけて、市場の縮小化をもたらすのではないかという業界内部での意見がある。但し、カジノと遊技とでは、基本的な客層はおそらく大きく異なり、カジノ賭博は新たな顧客層を開拓しうる可能性が高い。このことは逆に、カジノ導入により我が国のエンターテイメント市場を結果的に拡大させることにも繋がりうる。

　よって、カジノ賭博の導入により、短期的に大きな影響が遊技業界に生じるとは想定できにくい。もっとも中長期的には、これら二つは比較の対象となり、現状の曖昧さを排除し、何等かの形で遊技の在り方を制度的に位置づけようとする動きが生じてくるものと推定される。一方、直近の遊技業界の課題としては、現状のような、警察当局による遊技業界の庇護、監督、監視の体制が維持される限り、明らかに遊技を限りなく賭博行為とは遠い世界に位置づける規制が強化されることになるに違いない。果たしてこれが中長期的に遊技業界にとりメリットをもたらすか否かに関しては懸念が残る。問題を解決するアプローチではなく、できる限り問題を避けることを目的としたアプローチだからでもある。

　カジノ立法化が進捗し、その実現が近づくにつれ、遊技（パチンコ）の位置づけはどうなるのかという疑念が提起されることが多い。パチンコ・パチスロとスロット・マシーンは顧客にとり表面的には類似的な機能を持っているため、必ず比較の対象になってしまうからである。IR推進法(案)が実現すると、スロット・マシーンは賭博として認知され、金銭を賭すゲームで金銭が賞品となる。一方パチスロは、賭博ではなくあくまでも風営適化法に基づく遊技であって、勝ち分を現金で支払うことは法律上禁止され、勝ち分となったパチンコ玉やボールやメダルは景品と交換してくれるが、店外で金銭に確実に交換できるという制度上は曖昧な三店方式という換金行為の仕組みが維持されている。賭博行為としてのスロット・マシーンが法律上位置づけられるならば、パチンコ・パチスロも、現実の有り様を法律上、より明確になるようにすべきではないかという意見も根強い。いずれにせよ、類似的な二つのものが異なった制度の下にあることは極めて解りづらいし、これらを比較する議論が生じてしまうのは避けられそうもない。過去、民主党の議連(娯楽産業健全化育成議員連盟)は、カジノの立法化と共に、パチンコ業法を別途制定し、風営適化法からパチンコを切り離すべきとする主張をし、法案要綱を公開したことがある。但し、考え自体が未熟なものであったため、法務省等から問題外として門前払いをくらったという経緯すらある。

　遊技は風営適化法に基づく認可事業であって、賭博行為ではありえない。そもそも賭博行為とは、複数人が、偶然の勝敗によって財物や財産上の利益の得喪を争う行為を意味するのだが、刑法第185条には「一時の娯楽に供するものを賭けたに留まるときは、この限りでない」旨の但し書きがあり、全ての行為が禁じられているわけではない。もっとも「一時の娯楽に供するもの」の判断とは、賭けられたものの金銭的価値を中心に、賭博の種類などの具体的状況と社会通念から判断するのであろうが、法の運用解釈基準としては曖昧さが残る。例え一時の娯楽であっても高額な商品等を賭けの対象とした場合には、賭博として摘発されることもある。低額の商品の場合には、ギャンブル的な要素は少ないと見なされるのだが、客観的な基準があるわけではない。尚、金銭そのものを賭ける場合には、金額の多少にかかわらず財物として処罰対象になることが基本と裁判所は考えているようである。一方、現実社会の複雑さは、この刑法上の規定や運用解釈の枠組みの外で、類似的、かつギャンブル的な行為が存在してしまっていることにある。遊技は、ボールやメダルを借りて、遊び、勝った場合には景品と交換できるのだが、他に市場性があるとも思えない特殊景品を取得し、これを店外に持ち出すと、偶々そこに景品交換所（業態としては古物商）があり、特殊景品を金銭と交換してくれる（実態は特殊景品の売買）という仕組みが定着している。風営適化法第23条は、①現金又は有価証券を賞品として提供すること、②客に提供した賞品を買い取ること、③遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物を客に営業所外に持ち出させることを禁止している。三店方式は、形式論としては直接法に抵触しないと解釈することにより成立しているのだが、①特殊景品という汎用性の無いツールを用い、②景品交換所、卸問屋、パーラー間で閉鎖的に景品と資金が回る仕組みは、果たしてアームズレングスな取引といえるかに関しては大きな懸念が残る。機能的には、特殊景品を金銭に交換する仕組みが閉鎖的にビルト・インされている以上、限りなくギャンブル的な行為に近いのではないかとする議論がどうしても生じてしまう。法の形式解釈により、合法性のベールで覆っているだけでもあり、限りなくグレーな領域になることが現実でもあろう（もっとも、形式論や法の解釈論に拘泥する日本人と異なり、外国人識者は実体論から判断し、遊技を単純にLow Stakeの疑似賭博行為ないしは賭博行為とみなしている）。逆にLow Stakeである以上、金銭を景品としても庶民の娯楽、一時の娯楽であって、賭博ではないとする議論が、遊技業界の中に存在するが、司法上の判断を経たものではなく、法的には通り難いと判断することが常識的な考え方であろう。

　この様に、極めて機能的に類似的な行為が異なる制度下にあり、かつこれが賭博と遊技という議論を呼びかねない領域である場合、中長期的には必ず比較され、制度として曖昧なシステムや制度の在り方は何らかの修正を迫られる公算が高い。その意味では制度としての遊技の在り方は現状の是非、新たな法制度措置を含め、中長期的には解決を迫られる課題になるといえる。この場合、必ず厳格な制度や規範がベースになることが想定され、果たしてこれが遊技業界にとってメリットとなるか否かについては議論が起こりそうである。

　一方、これに対し、カジノの議論を好機としてとらえ、これを期として新たな遊技業法を制定し、明確に遊技をlow stakeの賭博行為として、制度上位置づけ、換金問題を合法化する契機とすればよいとする意見もある。但し、単純でないのは、政治的、行政的な同意を得て、国民の納得する制度へと遊技の制度的有り方を変えていくためには、業界内部での合意形成や、業としてどうあるべきかとする明確なビジョンや方向性が見えていなければ、複雑な利害関係を調整できないことにある。単純な形での解決はありえず、やはり時間がかかることになるが、中長期的には制度のあり方が議論になる可能性が高い以上、業界としての意思統一を図り、早い時点で行動に移すということが本来志向すべきアプローチでもあろう。但し、国民の理解と支持が必要で、この為には相応の努力と時間が必要となる。また、一部大手ホール企業や上場企業である関連機械メーカーは、これを契機とし、カジノへの新たな参入意欲を示しており、これにより業態変革を図ろうとする企業も存在する。この意味では、遊技業界は明確に一部巨大企業と零細なグループに二分化しつつあり、大企業となる大手ホール企業や上場企業である機械メーカーは、カジノ立法化を明確に好機としてとらえ、自らもカジノ業へ参入することを狙っている。
 

　インターネットやコンピューター技術の発展は、賭博行為や遊びの世界に大きな変革をもたらしつつある。現実の世界と仮想空間の（バーチャルな）世界との境目が曖昧になってきた。例えば、カジノ施設は本来リアル・ゲームを人間が遊ぶ世界なのだが、ゲームの提供は現実（リアル）でありながら、この同じ動きを複数のコンピューター端末に表現することにより、バーチャルなネット上のカジノと同じ雰囲気で遊べる機械端末がカジノ施設内に設置されている。あるいは人間対人間のゲームでありながら、間に介在するツールとしてのテーブルやカードを電子化し、バーチャルなツールを使って遊ぶようなゲームもある。一方、コンピューター端末は本来バーチャルな世界を映しだすのだが、実際に自宅のコンピューターに投影される映像は、リアル・ワールドを反映した映像で、実質的にはリアル・ゲームであることもある。こうなると、リアルな世界であるカジノ施設を訪問して初めて遊べたカジノ賭博と、インターネットで提供され、自宅のパソコンを用いて遊べるゲームとの差異は殆ど無くなってしまう。利用者にとり何がリアルで何がバーチャルなのかが解り難い事象が生じてしまうことになる。

　この様に現代社会では、現実世界と仮想空間が輻輳化する事象が生じており、この境目が限りなく曖昧になりつつある。これはまた、何が違法で何が合法かの境目も限りなく曖昧にする効果をもたらしている。無償か、有償かの世界も類似的な側面がある。勝った所で何らの金銭的対価もない無償のゲームはインターネット上数多く提供されている。一方、一定のレベルまではコンピューターや携帯で楽しめる無料のゲームだが、一線を越える判断をすると有料になるように顧客を誘い込む仕組み等のソーシャル・ゲーム等も単なるゲームなのか、あるいは賭博行為なのか、どこで線を引くべきなのかという境界が極めて分り難い。

　これら事象は、下記をもたらしつつあるといえる。

① 物理的な現実と、サイバー世界での仮想現実は、お互いが錯綜しつつあり、伝統的な概念では単純に定義できない事象が生まれつつある。

② 顧客は何がリアル・ワールドで何がバーチャルなのかが解りにくい仕組みが提供されており、顧客自身も積極的にこれを受け入れている状況がある。利用者はこれを気にしていないし、差異を感じることなく、無意識に受け入れているのが現実である（もっとも、現実的には顧客はバーチャルなゲームが如何に提供されているかを知ることはできず、明らかに情報の非対称性が存在し、ここに、不正、いかさまが入りうるリスクはある）。

③ 賭博行為と単なる遊び・アミューズメントの境目も限りなく曖昧になりつつある。何が合法で、何が違法なのか、必ずしも明確な判断基準は存在せず、顧客にとっても極めて解り難い事象が生まれつつある。

④ 制度の在り方も、規制や管理の対象とはなりにくい曖昧な事象、あるいは従来の定義には入りにくい事象が生じており、現状のままでは、制度と現実の乖離がますます大きくなりつつある。

　現在の状況が当面の間継続する場合、賭博行為やアミューズメントを提供するツールの技術的発展は、中長期的には規制の在り方を再考せざるを得ない状況をもたらすに違いないと考えられる。賭博規制の本質は、顧客を保護し、不正やいかさま等を防止し、顧客が健全、安全、安心な環境の下で、あくまでも自己の責任により楽しむことができるような環境を提供することにある。この大きな前提のもとに、安全、安心な環境を制度的に創出し、これを括ることにより、良好な環境の領域を保持し、顧客をここに誘導する、あるいは顧客自らの責任で、安全な領域か不健全な領域を選択させることが、現代社会における適切な制度の在り方になるのであろう。

　全てを規制し、コントロールすることは不可能に近い。違法行為の摘発と法の執行が完璧にできえないとすれば、一定の健全、安全な領域を意識的にかつ制度的に設け、国民を不正やいかさまから保護するために、かかる安全な領域に囲い込むことがあるべき法の在り方かもしれない。勿論この場合、如何なる領域を選択するかの判断は、顧客自身にある。

　インターネットを利用するオンライン・ゲームは90年代以降世界的に活性化した事象になるが、最近では、デスクトップパソコンで遊ぶゲーム以上に携帯電話を用いたオンライン・ゲームが爆発的な人気を博しつつある。(金銭のかからない無料の)オンライン上のゲームなのだが、時間をかけて習熟したり、勝ったりする場合、ゲームの結果としてキャラクターやアイテム、あるいは仮想通貨等を取得でき、上位のゲームに挑戦できたりする。この結果、これらキャラクターや仮想通貨を一般ユーザーから買い取り、金銭を支払うことにより買いたいとする顧客に販売する行為が生まれてしまった。これをRMT(Real Money Trade)と呼称している。時間をかけ、習熟することによりキャラクターを強くしたり、仮想通貨を取得することで武器を得たりして、更に強くなり、ゲームが面白くなるのだが、需要が根強いために、ゲームの外で現実の通貨でこれらを売買する市場が成立したわけである。実際の取引対象は、ゲームの仮想通貨の場合には通常100万が取引単位になり、ゲーム・アカウントの売買、物々交換、キャラクターのアカウント売買に始まり、なんとキャラクターの育成代行まである。ネット市場にて欲しいものを見つけ、クレジット・カードで決済し、ダウン・ロードするということになるのだが、実態面ではかなりの高額の取引もあり、かかる携帯ゲームを巡るRMTが携帯ゲームの射幸心を煽るリスクがあることを危惧する向きがある。あるいはこの取引形態は、携帯ゲーム市場の外に寄生してできたもので実質的にはゲームで得た商品としてのキャラクターを外で売買していることになり、これではパチンコの三店方式と類似的ではないかという声すらある。

　2012年春、警察当局は関連事業者に対し、注意を喚起する等の行動をとり始めるとともに、携帯にゲームを提供している事業者は一斉に自主規制をする方向に舵をとった。もっとも、携帯にゲームを提供する事業者自身はゲームの利用規定でキャラクター等の金銭による売買行為等を禁止し、RMT関連事業者に対し、通告等もしてはいるのだが、全く効き目はなさそうである。ゲーム提供事業者の意向とは裏腹に、ネット上ではRMT事業者が生まれてしまっており、現実の経済行為として成長していることが事実となる。おそらくファン同士でのキャラクター等の物々交換から発展したのであろうが、例えばSecond Lifeという仮想ゲームではRMTが行われることを前提にゲームが設計されており、ゲームとRMTはほぼ一体化し、現実とバーチャルな世界が表裏一体の関係にある。このSecond Lifeは世界中で話題になったのだが、バーチャル世界で仮想通貨リンデンを儲け、仮想空間で、なんでも仮想的に購入できる仕組みなのだが、RMTにより実質的に賭博まがいの行為や、かなりいかがわしい行為が仮想空間で行われるようになってきたことも事実であった。この結果、例えば韓国ではこのゲーム自体が禁止になったという事実もある。純粋なゲームの外に寄生する換金市場という仕組みが単純に賭博行為といえるかに関してはかなりの疑問が残るし、単純に規制の対象となりうるかに関しても微妙な側面がある。問題はやはり、この仮想通貨を現実の金銭に変える市場が成立し、これ自体が目的化し、異常な程に発展し、不正アクセスや不正ツールの使用が垣間見られる状態になってしまったことにある。この結果、健全な消費者が不正やいかさまにより被害を受けることになった。

　インターネット世界における様々な金銭取引を単純に規制の対象にすること自体は、市場の活力を削ぐ考えにもつながり、適切な考えとも思えない。ゲームのキャラクターや商品はある程度時間をかけ、ゲームの結果として取得されるべきものでもあり、その付加価値を外部でその所有者が売買すること自体は本来規制の対象とすべきではない。規制の対象にすれば明らかにネット市場のダイナミズムを壊す可能性があるからである。一方、RMTは不正アクセスや不正ツールによるキャラクターの窃盗、アカウントの窃盗等違法かつ悪質な行為の温床にもなってしまっており、これらが市場に出回っているという事実も存在する様だ。事実とすれば、これは明確に違法行為でもあり、消費者を保護する意味でも、かかる不正や違法行為は厳格に取り締まることは必要であろう。

　バーチャルなサイバー世界は、法制度の枠組みとしては本来曖昧なインターフェース領域でもあり、何が適切で、何が好ましくないかの明確な規範が必ずしもあるわけではない。市場の発展はできる限り許容しつつ、不正をなくし、消費者を保護する何らかの合理的な制度的枠組みが今後求められることになる。賭博規制の目的は、不正やいかさまから消費者を保護することがその基本でもあり、いたずらに賭博行為自体を規制することではない。法のインターフェースとなる領域で如何にこの基本的な考えを実現できるかには知恵と工夫も必要になってくる。

　21世紀の大きな特徴は、ICTの飛躍的な技術的発展とその日常生活への広範囲な適用にある。今や生活のあらゆるレベルにおいて、コンピューターやインターネットは切っても切れない存在になりつつある。これは遊びの世界でも同様である。例えば賭け事は、有史以来本来人間対人間の営みでもあったのだが、19世紀におけるスロット・マシーンの発明は、これを人間対機械の営みに変化させ、これが電子化され、人間対コンピューターの営みに変えてしまった。かつ複数の電子機械が連結してネットワークを構成するゲームの在り方や、インターネットの登場に伴い、一つのサーバーが数千の電子機械端末を管理するようなゲームの在り方も登場してきている。これら電子化、インターネット化の動きは、管理や監視の在り方を変えつつあると共に、これに伴い規制や制度の在り方をも大きく変えつつあることが現代社会の特徴になる。

　即ち、技術の進歩は下記をもたらしている。

① 不正・いかさまの効果的防止：

電子式機械ゲームの発展は、かかる機械の偽造、機械を用いたいかさま、不正等を限りなく、少なくしている。電子式機械自体が外からは操作できにくいブラックボックス化していると共に、サーバー管理型の場合には、顧客の遊ぶ機械は単なる端末機械でしか過ぎなくなる。かつ、機械と人間とのインターフェースをできる限り少なくし、物理的に職員が機械との間で現金をハンドルすることを限りなく排除することにより、不正やスキミングを排除することができる。これにより、管理手順は変わることになり、関連する規制も簡素化することができる。

② 取引記録の可視化と透明化：

電子式機械ゲームは、個別の取引データ、賭け金、勝ち金を全て記録できることになり、複数機械を連結し、管理したりする場合は、場内でも管理が簡素化すると共に、これをバッチないしはオンラインで規制当局が把握することにより、売上高の正確な捕捉と内部不正を完璧に防止できる仕組みが可能になる。事業者のシステムに規制機関がオンラインでアクセスすることにより、両者による情報の共有が可能となり、ごまかしは一切できなくなる。規制機関が事業者と同様に先端技術やシステムを共有することにより、規制や監視がより効果的になるわけである。

③ ツールの電子化がもたらす効果的な監視の仕組み：

ゲームに使用されるチップにはRFIDを組み込むケースが多くなってきている。チップの個体認識をテーブルでチップに接触せずに把握できる以上、偽造したチップを使うことは不可能に近くなる。チップの偽造を抑止する効果的な手法になるが、その他これを様々なセキュリテイー―や不正防止に使う応用手法が開発されつつあるのが現実である。

　この様に、技術の発展は、不正やいかさま、偽造等を効果的に防止したり、抑止したりする新たな手法やツールをもたらしつつある。ゲームの進行や遊び方にシステムや技術が導入されればされる程、限りなく効果的に監視できる手段が生まれることになり、技術の進展は、ゲーム自体を健全化することに繋がるとも言える。

　新たに制度を構築する場合には、例え一定の技術を前提に制度や規制を定めても、現実の技術の進展スピードに制度や規制の在り方が追い付いていけない状況が生まれてしまうことを認識する必要がある。遊びのツールは不断に進化しうるし、この技術の進化を否定すべきではない。よって、基本的な考え方として、下記を考慮すべきであろう。

　即ち、

① ゲームの内容や提供の在り方、あるいはゲームに使用する機械式・電子機ゲーム等の機材、関連するツールや器具等に関しては、新しい考え方、新しい製品や技術の導入に柔軟であるべきで、これを前提に法令や規則を構築すべきである（市場における自由な技術の進展や発展を規制が阻害すべきではない）。

② またこの為に、技術の評価を規制機関ができるような人材と体制を整えることが必要でもあり、常に、経済実態に合わせた規制や監視の考え方が試みられるべきである。現実は制度より早く進歩するのが通例で、実態に合わせて制度をも柔軟に変えていく姿勢こそが必要である。

③ 規制や監視に関するシステムやツールは世界最新の技術が採用されるべきことを基本とし、費用を負担する民間事業者や規制機関にかかる努力義務を促すべきであろう。

　コンプリメンタリー（ないしは略してコンプ）とは、カジノ賭博を提供する胴元による対顧客マーケッテイング手法の一つで、顧客の推定総負け金額の一定率を、モノ、サービスを提供する等の手法により顧客に還元するサービスになる。モノやサービスの場合をコンプリメンタリーといい、現金を戻す場合には、キャッシュ・バック、ないしはキャッシュ・リベート等という。顧客から見た場合、一定の賭け金で遊び、損失を被った場合、その一部が、例えば飲食、ホテル、交通費等の無料提供、あるいはゴルフ招待、イベント招待等の無料招待により実質的に顧客に還元されることを意味する。あるいは損失分の一部が現金により払い戻されるという仕組みになる。カジノ・エンターテイメントの面白さの一つでもあり、顧客の関心を喚起したり、再度来訪を促したりするツールとしても利用されている。施行者にとってはコンプやキャッシュ・バックは、強力なマーケッテイングのツールでもあり、①顧客を特定の施設やブランドに惹きつけることができること、②顧客の安定的、継続的な支出を促すことができること等の効果がある。

　米国ではかかるコンプリメンタリーと称する対顧客還元サービスにかかる費用は、一種のマーケッテイング費用として、会計上は税前で費用化することが実践されている。但し、IRS（連邦歳入庁）は、コンプリメンタリー―は一種の対顧客接待費勘定として、課税の対象とすべきとする主張をしているが、長年にわたり、IRSとカジノ業界との間で議論があり、現状は、過去の経緯（ないしは既得権益）が尊重され、カジノ業界の主張が貫徹しているのが米国の実態となる。よって、課税負担が無い以上、米国におけるコンプはかなり派手な支出とはなるが、極めて特殊な状況において実現している会計的・税務的処理にすぎず、汎用的な考えであるとも判断できない。一方、もし我が国で類似的なコンプリメンタリーを顧客に提供することになる場合、顧客に対する対価を伴わない無償のサービス提供は一種の接待費扱いとなってしまい、状況次第ではかなりの高い費用となるオペレーションになってしまう（できないことはないが、有税処理後のコストの高い顧客サービスになりかねない）。カジノだからという理由で、一般法上、特に税法上の特例措置を認めさせることは、わが国では極度に難しい。但し、カジノ施設にコンプはある程度つきもので、顧客がこれを期待している場合には、我が国でも、例え高い費用がついてもカジノ・ハウスはある程度のコンプリメンタリーを提供せざるを得ない状況になると推察される。

　一方、キャッシュ・バックは、米国ではなく、専らアジア諸国で用いられている慣行でもあり、カジノを、現金を商品とするビジネスと割り切り、商品対価（現金）を割り引く形で顧客に一部戻す（即ち原価を安くする）という発想なのであろう。これも、税務会計上どう位置付けるかという懸念があり、わが国で制度として認知させるためにはかなりハードルが高い。

　この様に我が国では、

① カジノ施設だけを租税法上の特別扱いとし、コンプリメンタリー等を非課税措置とすることは、公平性の原則から、まずあり得ない。よって、カジノによる無償の対顧客サービスは、他の産業と同様に、一定額を超える場合には、接待費としてカウントされることになり、当然のことながら、課税対象となってしまうことになる。

② 結果的に我が国における対顧客マーケッテイング手法としてのコンプの費用は（他国と比較した場合）かなり高くつくことになる。あるいは高くつくために、あまりポピュラーに提供されない可能性も高い。この意味では、米国とはかなり異なった事情になる。

③ キャッシュ・バックも現金を商品と考える場合には、一部合理的な要素もあるが、税務会計上の措置が必要な考え方でもあり、どう実現できるかには慎重な議論が必要である。但し、もしキャッシュ・バックが認められないとした場合、海外VIP顧客を集客する誘引は大きく削がれることになりかねないことに留意する必要がある。キャッシュ・バックの考えを最低取り入れない限り、アジアVIP顧客は日本市場を無視することになりかねない。

④ 一方、かかる事情があるからこそ、税等の他の公租公課を圧縮する制度を設け、全体としての事業者の負担のバランスをとることにより、この枠内において例え費用がかかろうとも、コンプも十分顧客に提供でき、カジノの魅力を発揮できるようにさせれば良いという考え方もある。

　もっとも、我が国では、そもそも賭博行為を顧客に推奨したり、賭博行為の積極的な宣伝やマーケッテイングを実施したり、顧客に賭け金行動をさせたりすることを推奨することが、必要か、あるいは適切かという意見もでてきそうである。コンプやキャッシュ・バックは賭博行為をたしなむ一般顧客に対するマーヶテイング手段とうよりも、上客やVIPに対する一種の還元サービスという側面もあり、健全な賭博行為への支出を促すという意味ではおかしな考え方ではない。また諸外国のカジノ施設と同等のサービスを提供するためには、コンプリメンタリーやキャッシュ・バックはカジノ共通のマーケッテイング概念でもあり、わが国においても何等かの仕組みを考慮する価値はある。顧客を惹きつけられる魅力とサービスが無い限り、効果的な集客はできないからである。何等かの措置を考慮しない限り、カジノのエンターテイメント施設としての価値は大きく縮減することになりかねない。

　規制機関の本来の目的と役割は、健全かつ安全、公平なゲーム賭博を国民に提供する仕組みを維持することであり、民間施行主体の経営を不用意に監視したり、その自由な活動を意図的、恣意的に抑制したりすることではない。あくまでもゲーミングという行為のみに対象を絞り、ゲームにかかわるあらゆる行為・活動に不正や悪・組織悪が一切介在できないようにするために規制がある。その対象は、施行者によるあらゆる関連した行動となり、その他の産業には見られない厳格な手順・考えを規制として取り決める。放置した場合、不正を引き起こしたり、あるいは悪や組織悪を惹き付けたりする可能性が高いという理由による。これを確実にするために、規制機関は運営を担う施行者が定める業務手順に着目し、不正や悪が介在する余地が完璧に潰されているか否かの詳細を審査・検証・認証する。かつ施行者が第三者と締結する一定金額以上のモノやサービスの供給に関する契約も、全てその内容を審査し、認可する、あるいはコメントを付し、再考を促すという手順を取ることが諸外国では通例となる。この意味ではカジノの経営・運営は規制機関に対してはガラス張りになることが前提である。

　実際の規制の在り方は、一定の運営基準の基本的な考え方を規制機関（カジノ管理委員会）が定め、これに基づき民間施行者が運営実施要綱などを作成、カジノ管理委員会に提出し、その認証を受けることになる。この対象になるのは、かなり広範囲な実務手順となり、下記の如きものが想定されている。

① 業務遂行要綱

② 安全管理要綱

③ 金銭等取り扱い手順書（チップ取り扱い手順書を含む）

④ ゲーム運営手順要綱

⑤ 機械・器具等取り扱い手順要綱

⑥ 警備・監視手順要綱

⑦ 会計・財務手順書

⑧ 犯罪による収益の移転防止に関連した報告等に関する手順書

⑨ 事故・災害時における対応・退避手順書

⑩ 職員法律順守教育手順書、職員職務規定書

⑪ 賭博異存症患者特定化・対処に関する業務手順書・職員教育手順書

等になる。

　実際の業務手順書に着目するのは、これが職員の行動規範となるからでもあり、この手順規定が甘い場合には、そこに不正が関与するリスクが高まるからでもある（ゲームの進行は、必然的にお金のやり取りやお金の代替物であるチップのやり取りを伴い、これがカジノ場内のあらゆる場所で行われる。お金の流れがある所は、不正が起こりやすいことから、この取り扱い手続きに着目することになる。基本的なアプローチは現金・チップ等の移動等に関しては、書面上のやり取りを基本にし～ペーパー・トレイルといい、必ず書面で証拠を残す～、できる限り人を介在させない手法を考えたりする。また人が金銭に介在する場合には複数人で対応する等の配慮も実践される。この意味では規制機関は提示される手順書案の内容を評価し、必要な場合、意見し、かつその内容の変更を求めることができる。またこれら手順書等の更改はすべてカジノ管理委員会に対する届出ないしは同委員会による認証の対象となる。同様に、一定金額以上の契約を施行者が第三者と締結する場合には、予めカジノ管理委員会に届ける必要があると共に、必要があるとカジノ管理委員会が判断した場合には、当該契約は認証の対象になると共に、その内容に意見をすることもできる。第三者と施行者が契約を締結する場合、モノやサービスの提供という意味で施行者と関係を持ち、かつ施行者の担う業務を一部代替する可能性もあるため、そこに悪や不正が入り込むすきができてしまうリスクがある。よって如何なる権利義務関係にあるか、リスクが介在する余地があるかの詳細を検証することになる。

　規制の対象・範囲・深さ、即ち何をどこまで、どのようにするかにより、カジノの実際の経営や運営の在り方は大きく異なってくる。一方、規制の内容が過剰になったり、規制当局による恣意性の強い内容になったりした場合には、施行を担う主体を萎縮させ、市場自体を縮小させかねない。これでは政策目的として期待した効果を得られなくなるということもあり、如何に全体としてバランスの取れた規制とし、その実践をするかがポイントとなろう。

　監視に関する基本的な考え方は、カジノ施設を一定の判断基準で区分けし、不正、いかさま等の不法行為が起こりやすい施設内の区画やリスクが高いとみられる区画を特定し、これら区画を施行者の監視専門の担当職員が、場内における全てのゲームの運営や金銭取引、あるいは内部における職員の金銭取り扱い等を固定式ビデオカメラ・可動式ビデオカメラ等により中央監視室から常時監視し、ゲーム進行の映像記録や金銭取扱い映像記録を残すことにある。誰かが、どこかで頭上の監視カメラにより監視している、あるいはゲームの進行の全てが映像で記録されているという事実は犯罪を抑止する明確な効果がある。金銭を取り扱う内部職員をも監視の対象にするのは、スキミング（現金をかすみとる）のリスクを防止するためでもある。世界のカジノ施設で用いられている同様の手法は、我が国でも当然採用されるべきであろう。この場合、施行者と国の規制機関の役割分担を正確に定義する必要がある。監視・警備・場内秩序維持の一義的責任を担うのはあくまでも施行者であり、国の規制機関ではない。また規制機関が存在することにより、施行者の義務が軽減されるということもありえない。一方、規制機関の役割は、施行の全般的な監督・監視と施行者及びその職員の監視にあり、施行者の監視部門・警備部門、あるいは公安当局等と随時連携・協力し、施行者の映像データや各種データに自由にアクセスし、独自の観点から犯罪の抑止と違法行為の監視、摘発を行うことにある。

　では何が法規制の対象となるべきであろうか。

① 施行者による監視施設（ビデオモニター施設）及び関連システム設置義務並びに監視義務：

基本的にはゲーム場におけるあらゆるゲームの進行を頭上に設置されたビデオカメラにより映像記録を取りながら中央監視室から監視することが原則になる。また職員の内的な職場も含めたカジノ場内外において、リスクが高いと想定される区画を定義し、リスクのレベルに応じて同様の監視をすることが義務づけられる。この為に、必要となる世界最新技術による機材・監視システムを設置し、これを維持管理・運営する義務を施行者は負うことになる（ゲームに使用するスロット・マシーンやビデオ・マシーンは、急速な技術の発展により電子機械化しており、個別機械をシステム的にリンクすることにより限りなく不正を防止する仕組みを構築することも可能になってきている。監視の目的は映像記録により行為を監視することにあるが、不正防止を補完する様々な仕組みやシステムができつつあるという事情にある）。

② 映像データの保管義務、犯罪行為等の疑いがある場合、当局への記録提出義務：

電子的に記録される全てのゲーム進行の様子は、映像記録として一定期間保管することが義務付けられる。かつまた、規制機関、公安当局等より提出要請があった場合、これを供出する義務があると共に、必要な場合、犯罪捜査の目的あるいは犯罪証拠として規制機関ないしは警察当局は映像記録を押収することができる。尚、規則として、施行者の監視チームが違法行為を確認したりした場合の報告先は、警備や現場ではなく、施行者のマネージメントと国の規制機関とすることが通例である（警備や現場と監視チームが癒着しないように、明確に報告体制を分ける組織とすることを規則賭して決めることが通例である）。

③ 規制機関による監視映像・各種データ―への自由なアクセス権：

国の規制機関は、独自に設置された端末機械から、上記施行者の監視システムへ自由にアクセスできるものとし、全ての運営データを捕捉することができる。尚、規制機関による監視の対象は、カジノ場のゲームの進行のみならず、施行者の金銭取り扱い等をも含むことになる（規制機関の職員が常駐する場合、必要とする事務所スペース、端末機材等は全て無償で施行者が提供することが基本となろう）。

　監視の目的は、ゲーム進行に関する透明性を高め、公平性、安全性、健全性を確保することにある。しっかりとした監視が行われる場合、露骨な不正・いかさまは必ず露見することになるため、誰もがやろうとしなくなるという抑止力が働き、これら不法行為を限りなく無くすことができる。

　顧客差別規制とは、顧客を一定の判断基準の下に区別し、顧客毎に異なった規制の在り方を取る考え方をいう。この場合、施行者にとり、収益増に貢献する顧客の差別化規制と、逆に収益の減少をもたらしうる顧客差別化規制の二つがある。諸外国では、このいずれもが並立して存在する場合もあれば、ひとつのみ、あるいはかかる考えは取らない場合等様々なあり方がある。

　これは例えば下記の如き考えを意味する。

① 収益増に貢献する顧客差別化の考え：

カジノでは、VIPないしはハイ・ローラーと呼ばれる高額賭け金顧客を、一般顧客から分離し、異なったサービスを提供することが通例となる（一般顧客とは異なった私的空間・施設の提供、顧客賭け金額に応じたあらゆる対顧客無償還元サービスの提供等が行われる）。これは施行者が担うマーケッテイング戦略の一部でもあり、施行者のリスクと費用負担で行われる限り、基本的には規制の対象になることはない。例えば外国人VIP顧客は現金を持ち歩くことは無く、予め自国でフロント･マネーを預託し、この枠内でカジノ・ハウスからチップ交換を受け、後刻、帰国した後で決済することが多いが、これは施行者自身が一種の為替送金類似取引を担うことを意味し、一定の規律、規範の下でなされる必要はあるが、これ自体を規制の対象にすることは必ずしも好ましいとは想定されない。勿論マネー･ロンダリング等の最低の法的要件も満たされることが全ての前提になる。

一方高額賭け金顧客を沢山集客できれば、結果的に施行者の売上が向上し、税収も増えることになる。かかる事情により、政策的に施行者が高額賭け金顧客を誘致する動機づけ（インセンテイブ）を政府が制度的に設けることがある。即ち一般顧客から得られる総粗収益に対する税率より、高額賭け金顧客（ハイ・ローラー）と認定される顧客から得られる総粗収益に対する税率を低く設定する考え方である。この場合、ハイ・ローラーの消費を多くすればするほど、税率が低い以上、施行者にとっての取り分は多くなる。よって、あらゆる手法を用いて高額賭け金顧客を誘致し、賭けさせようとする動機づけが施行者に起こる。結果的に税収総額も増えることが通例である。但し、このような税、ないしは納付金に差別をつける考えは、わが国の制度的環境や社会的慣行の中では受け入れられるとは想定できない。
 

② 収益減をもたらす顧客差別化の考え：

i. 国の共通的な制度となる規制:

国内における様々な問題を回避し、制度の目的を税収のみとする場合、国内顧客を差別化し、来訪外国人客のみを顧客とする外国人専用カジノの如き考えが取られることがある。途上国では外国人顧客からの外貨獲得のためにかかる制度が認められていることが多い。但し、これでは顧客総数が限定されるために、大きな施設、売上、税収は全く期待できず、適切な施策であるとも判断されない。国内における様々な賭博行為がもたらす諸問題を議論することなく回避することはできようが、経済効果は大きく減殺されると共に、政策的価値も極めて低いものになる。一方、自らないしは本人の家族の申告により賭博依存症患者をカジノ場から排除する自己・家族排除プログラムの考え方は、特定顧客層を対象に、差別的な対応を取るような考え方になる。自己排除プログラム等、問題が生じることを未然に防ぐ規制の在り方は適切な考えであろう。一方、不用意に事業者の採算を損ね、収益減をもたらす規制の在り方は適切な考えとはいえない。

ii. 地方自治体が地域独自に設定できる追加的規制:

上記国による制度や規制とは別に、カジノが設置される地域の地域住民を対象として、カジノへの参入を規制する考えもありうる（地域住民が過度に賭博行為に傾斜することを抑止するための施策で、地域住民のみ、曜日を決めて入場を禁止したり、一か月あたりの訪問回数を制限したり、あるいは地域住民に対してのみ入場料を課したりする等の考え方である）。考え方次第では、事業性を大きく損ねる可能性があり、かかる考えを導入するか否かの判断は、あくまでも当該地域に委ねることが適切でもあろう。制度的には、地方公共団体や地域住民の意思は尊重されるべきで、地方自治体が随意に追加的規制を設ける柔軟性が認められるべきだが、地域住民に対し、差別的な規制を設ける場合の事業性に対するリスクは、これを理解した上で、かかる規制を設けることが必要となる。

　如何なる選択肢を取るかは一国や地域にとっての重要な政策的判断になる。但し、一定の判断により民間事業者や顧客の行動が大きく変わることもあり、留意する必要がある。