上記「オフショア群島開発法」の改定の動きに伴い、いち早くカジノ招聘の声を上げ、積極的に活動を開始したのは、中国本土と台湾の中間地点にある澎湖諸島（ペングー島）である。ペングー島は、有権者人口73,651人で、観光以外には目ぼしい産業は存在せず、アクセスも飛行機やフェリーとなり、必ずしも利便性の高い場所とはいえない離島になる。経済建設委員会報告書によれば、かかる離島であっても、カジノ誘致により5,000人の直接雇用、15,000人の間接雇用、50万人の来訪観光客を期待することができ、想定収益は台湾ドルで1000億台湾㌦（米国30億㌦相当額）を期待できるとある。

　ベングー島地方政府は、上記法改正に伴い、直ちに住民による直接投票によりカジノ誘致の是非を問う事を取り決め、2009年9月26日に直接住民投票が行われた。結果は、住民の内42％が投票に参加し、有効投票数の内、賛成40.2％（13,397人）、反対59.71%（17,359人）でなんと否決されてしまった。台湾の「直接投票法」(Referendum Law)では直接投票（レフェレンダム）が有効であるためには、本来有効投票者の50 ％以上が投票しなければならないが、この案件に関しては、投票者の数に拘わらず、単純多数決による結果により法的拘束を受けるとされた。尚、同じ場所で再度レフェレンダムができるのは2年後となり、この間、当面ペングー島でのカジノ実現は無いことになる。住民投票に際しては、反対派となった「カジノ反対ペングー同盟」（Penghu Alliance against Casino）がマスコミをも活用した組織的な反対運動を効果的に実現し、民意を得たことにより、住民意思が反対に大きく傾いたというのが現実のようである。勿論これにより、基本法の枠組みが無くなるわけではなく、ペングー島もあるいはその他の離島も当然のことながら、カジノ設置を主張できる制度的枠組みは存在し、これが否定されたわけではない。当初考慮された手順は、住民投票による可決、その後年内迄に議会でゲーム運営規則法の制定、二事業者の選定を予定していたが、結局これが大幅に遅延することになる。

　その後、2012年3月に至り、今度は馬祖島（マツ島）の地方政府が名乗りを上げ、カジノ誘致の直接住民投票がなされることになった。マツ島は、人口1万人で2つの小さな島から構成され、フェリーで中国本土（Fujan）からは30分以内、一方台湾には1時間程度の距離となり、中国本土へのアクセスが近い地理的場所にある。2012年6月7日に実施された住民投票では、投票適格者は7,762人、有効投票率は40.76%で、賛成が57%(1,795人)、反対43%(1,341人)となり可決された。この投票結果に伴い、行政院も本格的な立法作業を加速させることになる。行政院はゲーミング関連所轄官庁を行政院運輸部（MTC, Ministry of Transportation and Communication）とすることに決定。2012年7月11日同省次官は、①2012年末までにゲーミング実施法案を国会に提出すること、②これとは別に統合リゾート法案をも国会に提出すること、③マツ島にある既存の二つの空港（Beigan, Nangen）を改修・拡大する予算措置を図ることを表明している。同島にある飛行場は6座席の飛行機の離着陸が可能な小さい施設のみで、これを74座席の飛行機が離着陸できるようにするという（あくまでも離島空港であって、大型機が発着できる国際空港ではない。中国との至近距離にあるため、国際空港では政治的反対が起こると共に、そもそも物理的にも滑走路2000メートル級以上の空港は無理である） 。

　上記に伴い、台湾におけるカジノの制度化への本格的動きは2012年後半より実質的に胎動し始めた。マツ島は確かに中国本土からは至近距離にあり、中国顧客を集客することには有利な地点にあるが、果たして今後とも中国・台湾の政治的関係により、顧客の流れが途絶えることはないのか、かかる離島カジノは海外投資家の注目を浴びることができるのか、台湾国内顧客を十分集客できる魅力ある施設となりうるのか、投資が実現するか否かは現状では一抹の不安要素もある。かかるオフショア島開発が成功するか否かは、ひとえに中国政府が中国人による賭博の為の台湾渡航を認めるか否かに依存すると共に、例え認められたとしても、中国政府が一方的にこれを禁止した場合、ビジネスとしては成立しなくなってしまうリスクがあるからである。尚、台湾本島に統合リゾートを創るならば、話は全く異なり、一部にはこれが実現できるとする声もあるが、制度そのものをゼロから構築せざるを得ず、議会や国民の同意を単純に取得できるほど甘くはないと判断すべきであろう。

　台湾の行政院・経済建設委員会（CEPD）は、国家経済開発計画を策定し、開発プロジェクトの評価、行政院に対する提案、省庁による経済政策立案活動の調整機能、開発のモニタリング等を担う政府機関である。この行政院・経済建設委員会は2008年12月26日に、半年以上に亘り議論の対象となったカジノ賭博を認める報告書を策定し、政府に提出した。カジノを経済開発の一手法として認めるべきという主張・政策は、馬総統の大統領選に際しての政権公約でもあったという背景がある。

　上記を受け、2009年1月12日、行政院は立法院（議会）に対し、「オフショア群島開発法」（Offshore Island Development Act）を改正する案を上程し、この中において一定条件を満たす場合、カジノ賭博を認める内容の法改正を与党国民党の賛成多数（賛成71、反対26）で可決、成立させた。法改正の本来の目的は、主にオフショア群島の観光振興にあり、個別の群島の特性に合わせて政府が開発行為を推進すると共に、統合型リゾートの開発を推進し、国際的運営事業者の投資により国際的観光ホテル、観光施設、会議施設、ショッピング・モール等の投資を実現、地域住民の同意を得て、このリゾート内に小さなカジノを設置することを認める内容になる。この意味では、単純にカジノの許諾と運営の詳細を決める法律ではなく、既存の法律を改正し、実現できる枠組みをまず作り、詳細内容は別途法を定めて今後詰めるという内容でしかなかった。よって、制度の中身はこの段階では詳細化されていなかった。わが国でいえば基本法・理念法のごときもので、基本理念と筋書きだけを法制度化し、この原則に基づき関連諸法案を改正し、後刻、新たなカジノ実施法を制定するという考え方になる。但し、下記内容が盛り込まれていることがその特徴的現象となった。

① 今後内閣は専門委員会を設置し、この委員会において、詳細なカジノ施行のあり方を検討し、取り決める（但し、施設数、施設規模、民間事業者の最低必要資本金等も未定で、強力な専門委員会を設置し、これが詳細を定めるとされた）。2009年7月9日に開示された一般原則では、ライセンス数は二つとし、外国投資家には制限を設けないが、一定の出資率規制はありうるとしている。

② 実際のカジノ実現は4段階でこれを行うとし、まず、対象地域における住民投票の実施、その後ゲーミング運営規制法（Gaming Operation Regulatory Act）の制定、政府によるライセンスの申請受付及び付与、施設規模・詳細仕様要求事項等の策定と決定という手順を踏むとされた。

③ 首相府に国家ゲーミング委員会（National　Gaming　Commission）を設置し、同時にカジノ規制局（Casino　Regulatory　Board）,　依存症対応委員会（Problem　Gambling　Commission）等を設置することが前提とされている。詳細規則制定に関しては、首相府が主体になり、これに行政院経済建設委員会、教育省、運輸省、法務省、大蔵省、内務省、経済省、外務省、金融監視委員会などが関与するとされた。かなりの数の既存の法律･規則等の見直しが必要になり、オフショア群島開発法はその端緒でしかないことになる。当初は、別途カジノ賭博特例法を新たに制定するという考えが提示されたが、技術的に如何なる形で法体系を整備するかも議論の対象となったため、かかるアプローチが採用された。また、当然のことながら、刑法を改定し、税法を改定する必要もある。

④ 改正されたオフショア群島開発法には、関連地方政府が、住民投票（レフェレンダム）により住民による合意を取得できえた場合にのみカジノを施行できること、カジノ施設とはあくまでもリゾート施設の一部として、本土ではなくこれら群島に構成されるべきことが条件づけられている。よって台湾本島でカジノが実現することはありえない話になる。

⑤ 尚、カジノ外の改正事項としては、オフショア群島における営業税・輸入関税の免除、免税ショップ開設の許諾、中央政府の拠出（300億台湾㌦）によるオフショア群島開発基金の設立等がある。

　台湾にゲーミング・カジノを認める制度的枠組みを構築することは、長年政治的議論の対象ではあったが、宗教勢力も含め、台湾国内において一部反発勢力も多く、政治的合意はなかなか実現しなかったのが過去の経緯でもあった。馬総統の政治力と政治的コミットメントにより、基本的な法的枠組みは、実現したことになる。基本的なコンセプトはシンガポールと同様、統合型リゾートでもあり、専ら中国人旅客を対象とすることが想定されている。但し、制度の枠組みはあくまでも離島振興、本来あまり注目を浴びない観光地としての離島であり、アクセスの問題や集客の実効性等に関しては未だ不確定要素が多いと判断せざるを得ないのが現実でもあろう。

　マレーシアは回教国であり、宗教的・政治的には、賭博行為を促進することは好ましくないというスタンスを歴史的に保持したままの国でもある。一方、国民は複数の人種より構成され、宗教的ドグマにとらわれない国民も数多い。かつ制度や文化の側面では英国の伝統も受け継いでいる。同じマレーシア人でありながら、回教徒であるマレー人は賭博行為には参加できないが、華僑でもあるマレーシア人やインド人は関係ないという状況になる。この結果、政府は一定の賭博行為を認める制度的枠組みを設けつつ、それ例外の賭博行為は厳格に取り締まり、かつ賭博行為自体を出来る限り抑制するという政策を取っている。許諾される一定の賭博行為は民に委ねることを基本とする制度的枠組みになる。かかる意味での賭博法制度は1953年一般賭博施設法（Common Gaming House Act）並びに改定1983年法第289号（Revised 1983 Act 289）によりその制度的枠組みが決められている。

　基本的な現在の政府の考えは、①現状維持で今ある賭博施設は認める、但し新たな賭博のライセンス発行はしないし、認めないこと、②国内の回教徒は賭博を業として為すことも、顧客として参加することも禁止すること、③21才以下の未成年は賭博施設への立ち入りを禁止すること、④教育施設、宗教施設近隣、事務所や小売施設内における賭博施設の設置を禁止すること等になる。歴史的、民族的に一部賭博行為が事実行為として存在し、これを是認しつつも、新たな賭博関連施設や賭博種は認めないという考え方になる。この意味では国の施策としては抑制的な考え方をとっていると判断すべきであろう。

　このマレーシアにはカジノは1ヶ所のみ巨大な複合的観光施設としてのカジノ施設が存在する。独占的事業者としてのゲンテイング社がその子会社たるリゾート・ワールド社経由所有・運営するクアラルンプール近郊の高原地帯にあるゲンテイング・ハイランド・リゾートである。極めて特殊な歴史的背景があり、実現したリゾート施設でもあり、上述した一般賭博施設法の枠組みを利用しつつ、この枠組みの中で、個別に免許（ライセンス）を大蔵省（金融管理局、ベッテイング管理ユニット）より取得するという形式でカジノ賭博が施行されている。この意味では、カジノ・ゲーミングのために個別の法律があるわけではない。かつ又このライセンスも四半期毎に更新される内容のもので、それが事実行為として数十年に亘り継続し、今日に至っている。このリゾートは不動産で富を為した華僑Lim Goh Tong (林梧桐)が、クアラルンプール近郊の高原地帯の山頂に避暑地型テーマパーク・リゾートを設置したことが嚆矢となっており、当該施設は当時マレーシアの観光産業を発展させるリゾートとして期待されていた。この建設途上で、リゾートの事業性を向上させ、マレーシア政府にとっても税のメリットがあるという理由により、特別許可によりゲーミング・カジノを同リゾートにおいてのみ施行する許可を特例的に、かつ政治的にLim Goh Tongが取得したということがマレーシアのカジノの発端でもあった。実際のオープンは1971年5月になり、その後同リゾートは大きな成功と施設拡張を継続し、世界有数の複合型リゾート施設カジノへと発展している。ゲーミングに参加できる顧客は国内の非ムスリム教徒（専ら華僑）や外国人に限定されるため、よりリゾート性の強いテーマ・パーク的な施設として、家族やムスリム教徒も楽しめる施設とした点が、成功の一因でもあった。尚、ゲンテイング・グループ自体は不動産、エネルギー、石油など多岐に渡る事業を手がけるマレーシア最大手のコングロマリットへと成長し、かつ海外への投資も意欲的に実施している（米国先住民カジノ・フォックスウッズへの融資、クルーズ船カジノへの参入、英国ブック・メーカーであるスタンレー・レジャー社の買収、シンガポール、フィリッピン、マカオ、米国等への投資等も積極的に実施している）。

　マレーシア政府は、歴史的な経緯として単独、独占カジノを1ヶ所だけ認めているが、これ以上にカジノ免許の数を増やすという意向は無いことを明言している。また、上述したように巨額の投資を実行しながらも、施行に関する免許を四半期毎に更新するという極めて不安定な制度的枠組みを採用している。主務官庁としての大蔵省の関連部局の業務は、カジノだけに留まらず、全ての賭博行為に関し、①賭博に関する免許（ライセンス）、許諾等の更新、②賭博施設などの監視・検査、③施設の住所変更、主要幹部の変更等に関する申請処理、④プロモーションの為のコンペ等に関する許可付与、⑤賭博関連機械・機材・部品等を輸入する許可付与などになる。また、カジノ施設に関しては、当局の職員となるゲーミング査察官を常時カジノフロアーに配置しているとのことである。税は粗収益に対する課税で、従前は売り上げに応じて税率を変える逓増型であったが、1999年の制度改正により、固定率で25％となり現在に至っている（VIPと一般顧客を税率で区別しているわけではない。またこれとは別途、企業所得税として25%が徴収される）。マカオが大きく成長する前の段階においてマレーシアの上述施設は東南アジア最大のエンターテイメント・カジノ施設でもあった。極めて特異な立場で、近隣諸国を含めた華僑VIPを顧客として、囲い込み、大きな成功を収めた事例でもあった。但し、制度的には、詳細な規制の枠組みがあるわけでもなく、極めてグレーな状況が今日においても継続されている。

　シンガポールにおける現行法であるカジノ管理法は施設開業前の2006年に制定・施行されたもので、実際のIR施設の開業、法に基づく規制が実践されて既に2年以上を経たことになる。IR自体はシンガポールの経済と観光振興に顕著な貢献をもたらしたことは疑いなく、その施行に際しても、厳格な制度と規制が施行され、当初から法と秩序は遵守され、順調な運営がなされている。但し、この制度は、まだカジノが存在していない時点での規制の枠組みでもあった。2012年に至り、開業後2年を経て、カジノの運営規制の在り方や現実の監視等を通じ、現行法の一部を現実に即して見直すべしという声が政府内部より主張されてきた。内務省（MHA）、地域開発青年スポーツ省（MCYS）、財務省（MOF）及び規制機関であるカジノ規制機構（CRA）は共同で、2012年7月に法律改正のためのパブリック・オピニオンを招請し、利害関係者からの意見聴取等を経て、2012年10月15日に改正法案を議会に上程し、同年11月15日に可決された。

　法改正の目的は、1）当初の政策目的であったIRを設けるという政策とカジノの制度的枠組みとの間に一貫性をもたせること、2）法の執行の効果を高めること、3）制度的要請事項や運営手順等を国際的なベストプラクテイスや標準に準拠するように改めること、4）社会的な危害に対する弱者保護を強化すること、5）税実務を改善すること等にある。当初の法規定では想定できえなかった事象を制度上、より明確に定義したり、補完したりする必要性が生じたことになり、現実に合わせて、より合理的かつ、効果的な制度規範を設けようとした考えになる。

　この主たる内容は下記になる。

① カジノ関連犯罪の詳細定義：

施設内部で違法な賭け行為がなされないよう事業者が適切な手順を設ける義務を新たに規定した。また、カジノ犯罪の定義として、(結果を知った後で)事後に賭ける行為、テーブルでのいかさま、指定区域外で1万㌦以上のチップを携行すること、偽造チップの保持、偽造に用いられる器具等の保持、ゲーム機械に対する不法な介入等を新たに規定している。

② ゲーム関連規則等：

カジノ及び特別職員に対するライセンス制度を強化する目的で、違反行為に対する罰則上限を百万㌦から総粗収益の10%に変更した。また特定の事象の場合、カジノ規制機構（CRA）に対し、カジノに従事する特別職員の職務を暫時的に停止する権限を付与。一方、カジノ運営・内部管理、ゲーム規則・ゲーム機械に関しては、より柔軟性を与え一部規則を簡素化した。また、顧客との係争事由の場合のCRAへの通告や、CRA係官によるいかさまによる勝ち分の押収権等も新たに規定された。国際マーケット・エージェント（IMA～所謂ジャンケットのことである）規制に関しては、シンガポール国民並びに永久居住者を顧客対象にしない義務が課され、違法行為の罰金を上げること、カジノ規制機構（CRA）に、事業者がIMAに支払うコミッションに上限を設ける権限、公益の為必要な場合、IMAライセンスを停止、剥奪できる権限を付与することを明記した。また事業者に対しては、違法なIMA類似行為を見つけ、ブロックする義務を課している。シンガポール永久居住者であるプレミアム顧客がクレジットを取得する際の追加手続きを規定（10万㌦の預託金がまずゲームのために引出される義務を含む）。また、政策決定に必要となるカジノ事業者からのデータ供出義務を新たに規定した。

③ 社会的弱者の保護：

国家賭博依存症評議会（NCPG）に対し、地域の財務的に脆弱な顧客でカジノへの訪問回数が多い顧客に対し、訪問回数を制限できる権限を新たに付与。また家族及び個人がカジノ施設訪問回数制限を申請することも可能にした。一方、NCPGの権限を強化し、家族が対象となる個人を見つけられない場合、家族が非協力的である場合、家族を保護するために緊急の対応が必要な場合等には、NCPGの判断で家族排除命令を出すことが可能になった。NCPGが排除命令、家族排除命令の解除申請を受けた場合、医療診断を受けさせる義務を課すことも新たに規定された。またカジノ事業者には関連省庁（MCYS）に対し、より詳細な賭博依存症方針及び実際の対応策を報告する義務（プリコミットメント・システム、顧客及び従業員教育等、事業者は国際的なベストプラクテイス及び他のカジノ施設と慣行をベンチマークする義務）が課される。顧客に対しては、追加的な入場料支払無しに24時間以上滞在する際の罰金の強化が盛り込まれた。

④ IRの経済的義務の明確化：

IRの事業者がIRを市場の要求と産業の標準を満たす観光施設として開発し、維持し、かつ推進することをより明確にした。この目的のため貿易産業省大臣の任命による評価委員会を設け、IRの成果に関する意見をCRAに提出させ、カジノのライセンス及び更新申請に際し、検討の材料にすることとなった。

⑤ 税実務の簡素化：

所得税副検査官、検査官補を任命し、IRAS(内国歳入庁)の職員が法による徴税義務を執行できるようにした。カジノ税の償還期限、データの共有化を定義すると共に、財務大臣に対し、プレミアムVIP顧客からの収益捕捉の管理に必要となる規則及び、ネットウイン計算公式等を規定する権限を付与することを明確化している。

　いずれも規制強化というよりも、規制の補完、合理化また一部に関しては簡素化であり、現実に合わせて制度を合理的に変えていくという試みになる。

　シンガポールにおける二つの統合リゾート施設は、2010年よりオープンになっているが、急成長を遂げ、なんと運開後2年もたっていない2011年の時点で、米国ラスベガス市ストリップ地区にある全39のカジノ・ホテル施設を上回る粗収益を達成する規模にまで成長してしまった。わずか二施設で、世界でもっとも利益幅が高いエンターテイメント・カジノ施設を構築することに成功したことになる。かつこれら二つの施設が直接的、間接的にシンガポールの観光客の増大、観光収入の増大に貢献したことは疑いない。勿論この二つのIR施設のみが全ての成長の要因ということはありえないが、シンガポール政府はこれらIR施設が顕著な役割を果たしたという事実を認めている。あきらかにこの二つの施設が開業した2010年以降、あらゆる観光関連指標は持続的成長のパターンに入りつつある。

　この二つのIRの顧客層は、約7割はシンガポール人の一般顧客となり、約3割が外国人来訪客となる模様である。この意味では顧客総数としては内国人が圧倒的に多い。一方これら顧客の内、VIP顧客(高額賭け金顧客)は外国人（華僑）が殆どとなる模様である。その過半が東南アジアに偏在する華僑、中国・台湾・香港からの顧客等中国系顧客である。一方、これら顧客の全体の粗収益に対する貢献度は、顧客数とは全く逆になり、7割がVIP顧客関連収益になり、一般顧客が3割となる。VIP顧客層が収益に貢献するレベルは極めて高いことを意味し、全体収益のレベルを押し上げているのが限られたVIP顧客層であることがわかる。それだけ優良な顧客をアジア全域から集客することに成功したということでもあろう。尚、カジノに付随するホテルや飲食、エンターテイメント等その他のアメニテイー施設やサービス提供事業も着実に収益を上げてはいるが、ゲーミング関連粗収益とその成長率があまりにも高いため、年レベルでの収益比率でみると、ゲーミング粗収益が約7割、他の活動による収益が3割という収益構図となっている。但し、ゲーミングと非ゲーミングの異なる二つの分野がお互いに影響し、消費や収益を増やすというシナジー効果は十分発揮できている模様である。

　シンガポールはマカオと異なり、税率が相対的に低く、運営事業者にとっての取り分が多くなるため、これを原資として、対VIP顧客サービスやキャッシュ・バック等をより顧客にとって魅力あるものとするマーケッテイング戦略を取ることにより、質の良い顧客を集客できたという側面はある。尚、ジャンケットは制度・規則としては設けられた（制度的にはジャンケットという言葉を用いるが、同国では通称、国際マーケッテイング・エージェント、International Market Agent, IMAという呼称が用いられている）、シンガポール政府はその認可と実践にはきわめて慎重であり、2012年3月にゲンテイング社関連の二社に初めてライセンスを付与したにすぎない。この結果、マカオとは異なる手法・アプローチでVIP集客とマーケッテイングに対応しているという側面もある。

　このシンガポールにおけるIR（統合型リゾート）の成功は、世界各地にも様々な影響を与え、類似的なIR構想が世界のあちこちでドミノ現象のように実現する兆候が出始めている。では、何がシンガポールの成功をもたらしたのであろうか。

① 市場実態に配慮した集客戦略：

近隣諸国に同種施設が無い状況をうまくつかみ、東南アジア華僑富裕層をCaptiveな顧客として集客することに成功したことが大きな成功をもたらした一因でもあろう。アジアは世界における経済成長の核でもあり、市場全体に圧倒的なエンターテイメント・カジノに対する需要が存在する。一方供給が十分ではないという状況をタイミングよく掴むことができたということでもあろう。

② 統合型リゾート（IR）、従来には無かった新しいコンセプトの集客施設：

ビジネス客、コンベンション客、ファミリー客をも取り込む魅力ある統合型リゾート(IR)という概念と施設が大きな集客力を発揮できたこと、また効果的な集客自体が消費を高め、相乗効果をもたらしたことが、高い事業性をもたらしたといえる。

③ 利便性やアクセスを極限までに向上させた新たな都市型リゾート：

飛行場の利便性の向上、飛行場からのアクセス、中心市街地との鉄道リンケージやアクセス、周辺区域の観光資源化、様々なアトラクションやショー等多種多様な都市空間のアメニテイ―の提供等、従来には存在しないエンターテイメントモデルを東南アジアで初めて提供できたことが、アジア全域から顧客を集客することに貢献している。

④ 都市再開発や観光振興施策の中での地域開発との相乗効果の発揮：

国を挙げての観光振興施策の中でうまく統合型リゾートの考えが他の様々な観光振興施策とフィットし、相乗効果をもたらしている。

こと等があげられる。

　統合型リゾートとしてカジノ複合施設を考えるという新しいアプローチは、一部米国の主要都市や、オセアニア諸国でもみられた考えでもあったが、シンガポールの考えはその規模、斬新性、インパクトの在り方に関しては群を抜いた考えと事例になり、新たなチャレンジをゲーミング・エンターテイメントの世界に提供することになった。現代先進諸国において、新たにカジノ・ゲーミング賭博の制度を構築して、実践する場合には、このように新しい切り口や考え方を国民に提示して、合意形成を図るとともに、市場を喚起することがベスト・プラクテイスになりつつある。

　例えば、シンガポールにおける「統合型リゾート」方式の考え方の特色は下記にあるといえる。

① マリナ・ベイ開発はシンガポール中心市街地を囲むベイ・エリアの一体開発でもあり、中心市街地の適切な拡大を企図したもので、1960年後半頃より段階的に実践されてきた都市開発計画でもある。この未利用地区を活用し、「働く」、「住む」という機能と共に、「遊ぶ」という概念に基づき、様々なビジネス客や来訪観光客のニーズを満たす複合観光施設として実現した施設がマリナ・べイ・リゾートである。一方セントサは従来から同島に存在した家族向けリゾート機能を強化するテーマパーク・リゾート施設になり、コンテンツの斬新さで顧客を引き付けることを目的とした施設でもある。内、マリナ・ベイに関しては、2012年に地下鉄駅が新設され、アクセスの利便性が格段に向上し、同時に港側にガーデン・バイ・ザ・ベイと呼称する巨大な庭園が公共投資で整備され、新たな観光的魅力を追加している。いずれも従来の東南アジアには存在しないパターンの開発事例となり、その存在自体が他国から観光顧客を呼びこむ効果をもたらした。

② 遊び、カジノ、ビジネス、コンベンション、観光等を包括する概念としての「統合型リゾート」という概念は、賭博に対するアレルギーを和らげると共に、単純なカジノ複合観光施設以上に、集客や消費のシナジー（相乗効果）を狙ったコンセプトになる。これに伴い、施設の巨大化、多機能化が進み、巨大な投資を必要とする開発案件ともなった。開発行為自体が都市を変える側面があり、来訪客数の増加やこれがもたらす経済効果は極めて大きなものとなった。

③ 国の開発計画の中にうまくカジノ開発を位置づけ、国民の合意形成を図ると共に、世界中の投資家や事業化の興味を惹く一大キャンペーンにより、最大の投資と最大の経済効果をもたらす主体をうまく選定するという政策手法が取られた。確実に投資家が存在し、効果的な競争がなされ、現実に資金が投資されなければ絵に描いた餅になる。実効性があるスキームを構築し、これを実現したことにシンガポールの強さがあった。

　この様に、シンガポールに象徴される現代社会におけるカジノを含む複合観光施設とは、下記の如き共通した特性を保持している。

　即ち、

① 都市再開発や都市開発とも絡み、都市全体にも影響を与える巨額の事業として構成され、都市の象徴的な施設（メルクマール）ともなる戦略的な複合観光事業として実現されていること、

② 中長期の都市開発のマスター・プランの一環として「統合型リゾート」を位置づけ、この中でエンターテイメント・ゾーンやMICE区域を配置し、これをドライブする核としてカジノ施設を考慮していること、

③ ハードな施設自体にも何処にも見られないアイコニック（象徴的）なデザインを工夫し、顧客を集客できる魅力が随所に考慮されていること、

④ 大型化、多機能化、多様なアメニテイーの提供という形で、複合化、多様化が極度に進み、最早単純遊興施設とはいえないこと、

⑤ 多様な利害関係者の利害を調整し、合意形成に繋げる政治的配慮と仕掛けが実践されたこと、そのための強力なリーダーシップと政治力が存在したこと、

⑥ 観光やビジネスのハブに位置し、アクセス性、利便性、快適性、あらゆるニーズへの対応可能性を持つ多機能空間として構成されていること、

⑦ 都市計画の中で明確な位置づけがされ、エンターテイメントや遊び、都市がもたらす遊びやエクサイトメントも都市の戦略的な要素としてこれを構成し、人を惹きつける魅力を増やしていること、

等である。

　エンターテイメントや遊びは現代社会において、都市が持つべき新たな戦略的観光資源ともなってきつつある。如何にこれを都市計画や都市再開発に結び付けて、新たなハードやソフトを効果的に提供することができるかが集客と消費の鍵なのであろう。シンガポールが今後如何なる戦略的発展を示すのかに世界の注目が集まりつつある。

　統計調査によると、シンガポールの18 才以上の成人の50%は年に最低1回何等かの賭博行為に参加としており、この内、成人人口の約1.2%～2.1%程度が病的な賭博依存症の可能性がある兆候を表しているとの報告（地域開発青年スポーツ省）がある。シンガポールでは、カジノができる前から、ロッテリー（Singapore Poolsが提供）、競馬（Singapore Turf Clubが提供）、私的な社交倶楽部等では賭博行為が認められており、これらに伴う様々な社会的危害は既に一部社会に存在していたことも事実である。ゲーミング・カジノを新たに制度として認めるに際し、増大することが懸念される賭博依存症患者に対する政策的対応が大きな政治的・社会的課題になった。

　これに対しては下記対応策が政策的にとられた。

　2005年政府によるカジノ導入決定と共に、地域開発青年スポーツ省（MCYS）傘下に独立した政府に対する諮問・調査研究・具体の処理対応機関として、「賭博依存症国家評議会」(National Council for Problem Gambling NCPG)が創設された。所轄大臣により任命される精神学、心理学、社会サービス、カウンセリング、法務、医療、宗教等の専門分野20名の委員で構成されている。委員の任期は2年。業務としては政府に対し、賭博依存症を認知させる教育プログラムに関するアドバイスや情報フィードバックの提供、予防・治療プログラム等財政支援の決定、賭博依存症に関する調査研究の実施、カウンセリング・治療の効果に対する政府へのアドバイス、本人・家族の申請による自己排除プログラム・家族排除プログラムに関し、査定評価委員会を構成し、これら申請の査定、排除命令、その変更、撤回などを担うことなどになる。内、自己排除プログラムにおける役割はカジノ管理法に明確な規定が設けられ、排除命令の判断は（民間事業者による判断ではなく）この評議会に委ねられている。当初は活動に関する財源は国の一般財源から拠出し、あくまでも、カジノ実現に伴う措置として平行的に、かつカジノができる前にかかる組織的活動を開始させたことが斬新的な試みとなった。賭博依存症患者に関する社会的セフテイー・ネットを予め設けることにより、時間をかけて問題の在り方を検討し、社会的危害を段階的に縮減していこうとする動きになる。尚、実際の賭博依存症患者の治療等に関しては、民間の慈善団体である「タンジョン・パガール家族センター」（Tanjong Pagar Family Service Center）がこれを担い、より重症の患者に対しての治療は国の機関としての「国家依存症管理サービス機構」（National Addictions Management Services）が対応するという役割分担が存在している。

　賭博行為は適切に遊ぶ分には多くの場合、何らの問題を引き起こすこともないが、状況や環境次第では、賭博行為に溺れてしまう社会的弱者がどうしてもでてくることより、様々な抑止手段と共に、教育や情報の普及、またカウンセリングや治療の体制等をとり社会的なセフテイー・ネットを構築することが現代社会における通例ともなっている。シンガポールの場合には、国が主導し、予め対応策を制度的に措置した点が特徴的な事象となった。

　尚、2009年12月、カジノの運営が開始される前の時点で、上記賭博依存症国家評議会（NCPG）は、シンガポール国民28,000人に対し、カジノ入場を禁止する通告を送付した。過半は自己破産人や公的な生活保護の受給者になり、予め国民の一定層のカジノへの参加を、有無を言わさず、自動的に禁止したことになる。因みにこれら対象者がカジノに入場したことが露見した場合には、カジノ事業者に対し高額の罰金が課せられることになる（もっとも入場料徴収の際、IDをチェックするため、まず物理的に入ることは難しくなる。もしIDを偽造した場合には公文書偽造という別の犯罪行為となる）。カジノで遊べることは国民にとり、「権利」ではなく、一定の条件の場合は国が強制的に排除できるという考え方なのであろう。

　自己排除プログラムは、2010年以降、在シンガポールの外国人にも提供され、2011年6月末までの時点で12,000人の外国人が登録している（全数は18,049人でうち、70%が外国人、シンガポール人は5,389人となる）。家族プログラムは2011年6月末までの時点で613件、当局による第三者排除は28,516人となる。審査手順と必要時間の簡素化(6週間から2週間）も2010年より実施され、排除プログラムの実効性をより高めるために、NCPGの制度上の権限をより強化し、手続きをより効率的にする法律改正が2012年に11月に実現した。

　シンガポールでは、制度設計に際し、カジノの施行が社会的な危害をもたらしうる側面をできる限り回避し、その影響度を縮小化する様々な施策を導入することが、予め立法政策として検討された。過度に射幸心を煽る可能性のあるカジノ導入はシンガポール国内でも様々な議論があった所でもあり、国民の納得、了解を得る一つの手法として、社会的危害を縮小するための施策が様々な形で制度の中に導入されたのが現実である。立法過程において、様々な反対論を抑えるためにもかかる配慮が必要であったと考えられるが、かかる考え方を予め制度の中に取り込むことは、現代社会における賭博法制度の一つの趨勢でもある。

　同国では、これは下記の如き様々な政策の組み合わせから構成されている。

① 需要抑止策（入場規制）：

外国人旅客、高額賭け金VIP顧客を除きシンガポール国民に対しては、カジノ入場に際し、相対的に高い入場課徴金（入場料）を課し、一種の需要抑制策を制度的にとった。この結果シンガポール人は、日毎の入場料か、年会費を支払うことが入場の前提となる。禁止ではなく、あくまでも一定の課徴金を取る仕組みだが、一般論としては、これは顧客に対する差別的な規制を意味し、需要を抑制する効果がある。最も現実の二つのカジノの盛況ぶりを見ると、入場料による需要抑制効果は限定されるとみるべきか。

② 入場禁止規制(欠格者規定）：

未成年賭博は当然のことながら禁止されており、未成年者は欠格者として、カジノ場に立ち入りすることはできない。また、賭博行為を担うことが利害相反をもたらす利害関係者(関係する公務員、カジノ場の従業員)などは賭博行為をすること自体が禁止される。

③ (当局による）顧客排除命令：

規制機関となるカジノ規制機構（法第121条）ないしは警察当局（法第122条）は、不適切とみられる任意の個人を指名し、排除命令を発し、カジノ施設からの要請排除を命令することができる。

④ (自己排除プログラム・家族プログラムに基づく)顧客排除：

自己排除プログラム（法第120条）とは賭博依存症の症状を呈すると自覚する本人による任意の申請により、当該本人がカジノ場に入ろうとした場合、強制排除されることに同意する内容になる。登録し、認定を受けた場合、当該顧客がカジノ場に立ち入ろうとすれば、排除される（シンガポール人はIDを提示し、入場料を払い、入場カードでチェックされるため、100%効果的に排除できる）。家族排除プログラム（法第157～第170条）とは、（本人の同意あるなしに拘らず）家族による排除申請がなされる場合を認めていることになり、本人を招請し、第三者専門家から構成される賭博依存症国家評議会(NCPG)が審査の上、強制排除命令を決定する。いずれも国の機関と両事業者が連携/協働しながら、社会にとり、リスクのある主体を一切カジノには関与させないという仕組みである。

⑤ 行動規制・環境規制：

カジノ施設に係わる様々な行動規制を設けることにより、顧客の行動に一定の影響を与えることは不可能ではない。例えば、シンガポール住民、一般顧客に対しては、カジノ・ハウスが信用貸しをすること（クレジットを与えること）は禁止されている。またカジノ場にATM機械施設を設置することも禁止されている。安易な形で、現金を借りたり、引き出したりすることが出来ない仕組みを前提とすることになる（信用貸しはVIPやジャンケット対応顧客等は例外となる）。一方、射幸心を煽りかねない過激な国内・広告・プロモーション行為も禁止されると共に、カジノ場内において、ゲームのルールや確率値等顧客に対する適切な情報開示を徹底する義務や顧客が自発的に損失上限値を設定できるシステムを考慮することなども事業者の義務として制度化されている。

⑥ 賭博依存症患者に対する包括的施策

賭博依存症患者に対する施策は、カジノ施設が実現する前の段階から、地域開発青年スポーツ省 （MCYS）傘下に 「賭博依存症国家評議会」（NCPG）と称する国の機関を設け、調査研究から、カウンセリング、治療に至るまで官民協働により、様々な施策が講じられている（同評議会の活動原資は、カジノができる前は一般会計から、カジノができて以降は入場料収入の一部が充当されている）。

　シンガポールのゲーミング税の考え方は豪州の考え方に類似的な側面がある。ゲームの提供をサービスと見なし、その売り上げ（ゲーミングに係る総粗収益）に対し、通常の物品サービス税(GST　5％)を賦課すると共に、更にこの総粗収益に対し、カジノ税を賦課するという形式を取る。尚、これとは別に、当然のことながら、費用控除後の企業の収益に対しては企業所得税がかかる。カジノに関する税率は固定となるが、売り上げ（粗収益）をVIPと通常顧客に二分し、各々の総売り上げに対し、異なった二つの税率を提供するという面白い考え方が採用された。

　即ち、

① プレミアム・プレイヤー（VIP顧客）からの総粗収益：税率5%（上記物品サービス税を考慮すると、実効税率は10％となる）。

② その他の全ての一般顧客からの総粗収益：税率15%(上記物品サービス税を考慮すると実効税率は20％となる)。

　上記のプレミアム顧客ないしはVIP顧客とは高額賭け金顧客（ハイ・ローラー）のことを意味する。通常の顧客に関する売上とは別に、このVIP顧客売り上げに関する税率を低く設定するということは、事業者に対し、プレミアム顧客を誘致する強力なインセンテイブを与えることを意味している（シンガポールでは制度上は、フロント・マネー最低10万㌦を預託する顧客がVIP顧客となる）。例え税率を低くしても、プレミアム顧客を誘致し、巨額な金額を賭け事の対象にすることができれば、ここから得られる収益はマス・マーケットである一般顧客からの収益を遥かに陵駕することができる。尚、この税率はマカオと比較した場合、競争的でもあり、税ではなく、事業者や関連サービス提供者に対し、より利益配分が大きい構図となる。この結果、VIP顧客に対するキャッシュ・リベートも厚く設定できることにより、顧客サービスを高めることができるという効果も生まれる。この意味では、アジア市場において、マカオとの間で一部高額賭け金顧客の争奪競争が生じている側面もある。尚、上述中カジノ税に関する税率は、法律により、2ヶ所目のカジノ用地が指定される日付から始まる15年間にわたって引き上げられない旨が規定されている。一方、物品サービス税（GST　5%）は、カジノとは関係の無い要因により増減しうるリスクがあるが、これに関する固定措置というものは考えられていない。上記税は、毎月政府内国歳入庁の会計検査官に、月毎に支払うことになる。また税金の使途は、一般財源であり、特定目的に税を支出するということは制度上想定されていない。尚、事業者の負担は上記のみならず、60年に亘る土地賃借料や、様々なインフラ施設整備費負担、開発・契約に至るまでの全ての政府諸経費分担、公共施設部分に近い施設の整備・維持管理等かなりの負担になっており、ゲーミング関連税のみが事業者の負担ということにはならない(また、事業者の企業所得に対しては、別途一般法に基づき17％の企業所得課税がかかる）。

　尚、上記の他に運営事業者は別途、カジノ管理機構に対し免許を申請し、取得することが義務付けられ、この為の申請料、手数料が課せられる。運営事業者に雇用される全ての管理者、従業員も個別免許の対象となり、申請料、手数料の支払い対象となる。これら料金、手数料、あるいは運営に伴い徴収されうる罰金、和解金等は全てカジノ管理機構の収益として計上し、同機構の運営費用の一部として支出できる。また、国の機関の費用は、当初国が一般会計から拠出し、その後は上述した認証料や手数料等で賄い、原則財政的に独立した運営がなされることが基本となる。

　上記は運営事業者に対する課税となるが、シンガポールでは、来訪外国人旅客は無料となるが、シンガポール国民のカジノ施設への入場に対し、入場料を徴収する。専ら、自国民の過度の賭博行為への傾斜を抑止するための施策でもあり、制度的には、カジノの運営事業者に原則シンガポール国民をカジノ施設に入場すること、施設内に留まることを許可しないとし、例外として運営事業者に一定の入場料を払う場合は認められるとしている。この入場料は、

① 24時間の連続した時間ごとに(即ち1日につき)S$100（約$70米㌦、物品サービス税を含む）または、

② カジノ施設の正当な年次会員についてはS$2,000（約$1,900米㌦、物品サービス税を含む）、

と制度上規定されている。

　尚、この入場料は、上述した税とは異なり、毎月シンガポール政府・トータリゼーター賭博局に支払われ、同局によりシンガポールにおける公的、社会的または慈善的目的のために支出されるものと規定されている。入場料は、税ではなく、射幸心を抑制する目的である以上、その収益は慈善目的の為に支出すべきという考えをとっているわけである。 また、所轄大臣は、カジノのための2ヶ所目の用地が指定される日付から10年間の満期後に、官報に発表される命令により、入場料の金額を変更することができる。

　2005年4月のシンガポール政府による案件推進の意思決定と共に、政府は政府観光局を主体にして事業者選定手続きの準備を始めると共に、内務省を中心に直ちに法制化の準備に入った。同年秋には法案が公表され、2006年2月にシンガポール国会は「カジノ管理法」（Casino Control Act）を可決し、新たな制度的枠組みを制定した。事業者選定を実施する入札はこの後のステップになり、制度としての枠組みを固めた後に、二つのサイト毎に事業者選定のための入札手順に入ったことになる。制度として規定されている内容はかなり包括的な実施法に近い規定内容になる。即ち、健全かつ安全な施行を確保するために民間施行者に対する免許交付とその手順、規制と監視を担う国の機関としての「カジノ規制機構」(CRA, Casino Regulatory Authority)の創設、施行者の遵守義務、経営者や職員等に対する免許交付手続き、カジノの運営手法・施設・使用機材等運営規制、課税、未成年者の取り扱い、「賭博依存症国家評議会」(NCPG)の創設等網羅的な内容になる。法の構成としては、英米や豪州の事例に類似的な内容である。

　規制の構図は、内務大臣の下に国の規制機関となる「カジノ規制機構」（Casino Regulatory Authority）を設け、この機構が、免許に関する審査、背面調査、免許の交付、停止、はく奪等の判断、細則制定、監視、検査等を担う。一方、シンガポール警察の犯罪調査局に別途、新たな部として「カジノ調査部」（Casino Investigation Unit）を設け、これが実質的に法の執行を担う。また、税徴収行為は、既存の「内国歳入庁」がこれを担うことになる。米国を参考としつつも、行政的な構図としてはオーストラリアの制度に類似的でもあり、基本的には内務省大臣（内務省）による一元的な管理組織である。また、対象となるカジノが二ヶ所のみである事情を考慮し、簡素化された行政機構や規制モデルが前提となっている。警察の機能も既存のストラクチャーを踏襲しながら、新設のユニットを設け、調査・違法行為摘発を担うという考えに近い。この意味では、スリムな行政機構になると共に、規制当局の役員は民間有識者や弁護士等の専門家、及び関連する省庁の代表から構成され、単純な民間有識者からなる組織ではない（現状は議長及び15名の役員から構成されている）。カジノ規制機構が立ち上がる前の必要な業務は内務省に準備室的な組織を立ち上げ、内務省が業務をこなしながら、2008年に機構を別組織として立ち上げている。詳細規則等も内務省と連携しながら、検討し、段階的にこれを取り決めている。尚、この時点で既に、シンガポール警察当局内部にカジノ調査部が設置され、機能していたが、これは競争する民間事業者自体の適格性をチェックする作業を始めながら事業者を選定するプロセスをとったことを意味している。関与する主体には特権としての免許（ライセンス）を規制当局が交付するが、適格性認証が絶対要件で定期的にその資質は見直され、関係主体による行為は常にモニターされ検証されることが全ての前提になる。

　下記が制度上の注目すべき点になる。

① IR開発契約と免許申請・交付の分離：

カジノは2ヶ所のみの寡占を前提とする（ライセンスは60年の期限。10年間に限り、政府は新たなライセンスを付与しないという独占権付与が前提となる）。尚二つの事業者との契約は開発契約であり、一定の投資を実現した場合、初めてカジノの免許（ライセンス）申請を政府にできるという内容になる。よって、当初の契約の中でシンガポール政府はカジノライセンスの付与をコミットしているわけではない。事実2009年も半ばを過ぎた時点でもライセンス申請はなされなかったのは、要件を満たす投資がまだ実施されていなかったという事情による。実際には両施設いずれもが、運営開始直前にして、ようやくライセンスが付与された。

② 欧米の制度を基準としつつ、アジアの枠組みとして再構成した事例：

2006年に議会で制定された「カジノ管理法」は、実施法的な内容になり、カジノの運用および規制並びにカジノのゲーミングに関する条項を定め、シンガポール・カジノ規制機構を設置し、同規制当局の機能および権限並びにこれらに付随する諸事項について規定する内容になる。法の枠組みとしては英国、内容的には米国や豪州の考え方を積極的に取り入れ、精緻な仕組みとなっている。

③ 簡素化された組織と段階的な規則制定：

規制の内容は精緻かつ厳格だが、2ヶ所のみの許諾である以上、規制組織や、法の執行を担う組織も簡素化されたものになっている。実際の業務量に合わせて合理的な組織を作るという配慮となり、規則詳細も2009年以降段階的に制定され、概容が明らかになったのは運営開始直前の2010年初頭でしかない。かつ一部規則に関しては実際の運営行為を睨みながら制定したという側面があり、規則を実際のニーズに適合させるアプローチが採用された。