シンガポール政府は「統合型リゾート」(IR, Integrated Resort)という新しい概念を主張し、全く異なった性格・目的をもった施設で、かつ潜在的に異なった客層を狙った二つの施設を市内の二つの地点に設けるという面白い考え方をとった。各々下記の如きフレームが考えられた。施設間で競争させるというよりも、特徴のある異なった施設コンセプトを各々設けることにより、結果的に顧客ベースを広げ、多様な観光客とビジネス客の取り込みにより相乗効果を期待するという考えになる。

① ベイフロントにおけるマリナ・ベイ・統合型リゾート（12.2ヘクタール）：

マリナ・ベイ地区はシンガポールの金融・ビジネスセンターの中心地区、ダウンタウンの最高級地域に立地し、これを取り囲むラグーンを対象に、利用されていなかった埋め立て余剰地を活用して、都市再開発を狙う開発行為になる。シンガポールの顔ともなる場所で、ビジネス客やコンベンション客を主要なターゲットとするホテル・コンベンション施設・ショッピング・モール、多様なエンターテイメント施設や公共施設を含む施設群を統合型リゾートと位置づけている。この中の総床面積の3～5％相当部分をゲーミング（カジノ）施設として認めるというコンセプトである。

② セントサ島における統合型リゾート（47ヘクタール）：

セントサ島は従来からゴルフ場やホテルを配置したリゾート地区でもあり、都心部から若干離れた、シンガポール本島の横にある小島である。まだ開発が十分進んでいないこの島の一部を活用し、主に大人と子供双方が家族として楽しめる多種多様なレジャーとエンターテイメントを提供する、家族向けの統合型リゾート施設というコンセプトになる。東南アジア初の「ユニバーサル・スタジオ」テーマ・パーク、その他の海洋テーマ・パーク、リゾートホテル、ショッピング・センター、各種アトラクションや体験施設など明らかにマリナ・ベイとは全く異なる顧客、施設群とサービス・コンテンツを前提としている。大人から子供までの多様なエンターテイメントを提供する場として、ここでも限られた区画においてのみ上記と同様に限定的にゲーミング（カジノ）施設の設置が認められる。

　尚、実際に行われた事業者選定に係る入札は、上記コンセプトに基づく統合型リゾートの具体的な実施提案公募である。政府は求められる機能的な要件や水準を提示したが、如何なる施設となるかの具体化案は民の提案に委ねた。関連する契約は統合型リゾートの民による開発投資と実現の条件を政府と確約する内容となった。但し、この落札・契約行為自体がカジノの免許（ライセンス）を自動的に当該主体に付与することにはならなかった。即ち、落札後、過半の投資を実行した後で始めて政府の規制当局に対し、カジノの免許を申請できる権利が付与され、適格性の認証を得た場合においてのみ、初めて免許が付与されるという前提が取られた（この結果、実質的なカジノ運営の申請は、建設途中で為され、免許が交付されたのは、セントサ島が2010年3月、マリナ・ベイが2010年5月で、なんと施設完成直前でしかなかった）。この意味では、この入札はカジノを実現するための入札ではなく、あくまでも統合型リゾートの開発、投資誘致の提案入札にすぎないという政府の位置づけになる。

　これを実施するにあたり、シンガポール政府はまだ政府内部で正式決定をしない段階で、（政府が）コミットをしない概念設計コンペ(Request for Concept, RFC)を招請した。これには世界中から著名なカジノ運営事業体19社が応札、17社がリストされ、統合型リゾートを実現するという政府による決定の後に、これらリストされた対象企業が入札招請の対象となった。現実的にはシンガポール政府自身の要求事項もかなり多く、かつ入札に際しては多大のコストと労力が求められることになったため、棄権・脱落する事業者も多く、実質的な競争は二つの事業各々に対し、3～4社で行われたというのが実態となる。

　入札はマリナ・ベイ、セントサ島の順で段階的に行われ、同一企業が二つの入札に参加することは可能だが、どちらかひとつしか受注できないという前提となった。全ての入札はシンガポール政府観光局（STB）が窓口となったが、実際の審査・評価に関しては、関連する閣僚からなる入札評価判断委員会、これを実務的に補佐する次官・局長レベルでの実務評価委員会が関与し、設計や専門的分野の評価は外部有識者や専門的なコンサルタントを活用する手法がとられた。また、政府並びにシンガポール政府観光局が入札の実施と評価の為に支出することになった外部費用はその全額が落札者が契約の前提として負担する前提がとられ、開発契約締結と同時に補償されること、また政府が所有する土地の長期占有使用料（実質的には長期所有権に相当する）も開発契約締結時の一括支払となった。入札の結果、マリナ・ベイ案件を落札したのは米国の大手カジノ運営事業者・コンベンション経営主体であるラスベガス・サンズ社（Las　Vegas　Sands　Corp）となり、2006年8月23日に事業開発契約を締結した。一方、セントサ案件を落札した事業者はマレーシアのゲンテイング・インターナショナル社（Genting International）グループになり、2007年3月1日に事業開発契約を締結した。いずれの施設も各々2010年、3月及び6月に完成し、オープンした（ゲンテイング社によるResort Worldは2010年2月14日に、一方サンズ社によるMarina Bay Sandsは4月27日に仮オープンし、6月23日に全施設オープンした。両社いずれも開業後は記録的な営業成績を上げ、カジノ施設を含む全体の営業成績も世界でも有数のエンターテイメント事業を実現させている。

　シンガポールは人口440万人の多民族都市国家で、東南アジアのハブ的な存在として知られている。民度も高く、空港･港湾等のインフラも整備され、東南アジア最大の金融センターを保持し、アジアにおける先進国の一つでもある。勤勉、清潔、効率、安全、安心などがこの国の価値観で社会規制や規律が厳しい国でもあり、小さくてきれいだが、息もできず面白くない国というのが過去における同国の相場でもあった。賭博に関しても、比較的管理が単純となるパリ・ミュチュエル賭博（競馬、グレイハウンド競技、ロッテリー）等は英国の伝統もあり存在し、歴史的な経緯から認められていたが、許容できる賭博以外は好ましくないとしてカジノは禁止という政策を継続してとってきたという経緯がある。

　2005年4月にシンガポール政府はこの方針を大きく転換し、カジノを含む複合型観光施設を統合型リゾート（Integrated　Resort, IR）として、中心市街地区に隣接したマリナ・ベイ地区並びに従来からリゾート区域でもあったセントサ島の二箇所に設置することを決定した。2005年末から2006年にかけて世界的な事業者・投資家を招聘し、開発計画とその実現に係わる入札が行われ、二つの企業グループが落札者として選定された。この二つの事業で民間企業の総投資額は合計$100億米㌦以上に達し、いずれもが地域再開発に資する民間主導の巨大プロジェクトとなり、東南アジア最大の第三次産業への投資事業になった。カジノ施設を核に含むこれら統合リゾートの設置と実現により、この国のあり方や社会的な価値観も大きく変わりつつある。当初想定していた統合リゾートの主たる顧客は専ら、インバウンドの観光旅客やビジネス客でもあり、シンガポールを代表する象徴的な観光施設・コンベンション施設・娯楽施設を新たに設け、内外からの集客を実現しつつ、地域を再開発し、賑わいを創出するプロジェクトでもあった。地域再開発、観光振興、産業・経済振興を目的とし、カジノをその中に含むこのような巨大統合型リゾートの企画・実現は近年先進諸国にて採用されている手法でもあるが、その規模の大きさ、内容の豊かさ、実現の手法に関し、シンガポールは群を抜いて斬新なアプローチをとった。

　シンガポールは観光立国を標ぼうしており、観光は国としての重要施策として従来から位置づけられてきた。観光の目玉となりうる集客力、税収効果が期待できるカジノを導入すべきという考えは独立後間もない頃から存在し、何度も計画され、常に反対に合い、実現しなかったという過去の経緯がある。これが実現へと動いたのは2003年政府貿易産業省が観光産業に係わる競争環境の変化（東南アジアにおける観光客訪問市場シェアの減少、観光産業における他国と比較した劣後性）を将来への警告と判断し、シンガポールの観光的魅力を増大する必要性を喚起したことから始まっている。シンガポールは当時から観光大国でもあった。2006年の外国人訪問客は970万人に達し、一定の順調な伸びを示していた。一方、観光収入のピークは1990年代の初期でその後は、段階的に減少しており、域内観光客やビジネス客は伸びているにも拘らず、滞在日数は減少し、観光客支出は停滞していることが現実となっていた。観光地、ショッピング・センターとしてのシンガポールの魅力は他国との競争により減退しつつあり、東南アジアの中で観光旅客の選択肢が増え、国家間での競争が激化している状況にあったのであろう。

　今後増大しうるアジア域内の観光客を取り込み、シンガポールの魅力を増大し、同国を一種のコスモポリタン・ハブにするためには、何らかの象徴的な観光のメルクマールとなる施設やサービスが求められていたことになる。清潔、きれいな町並みだけでは不十分で、都市自体を活性化させ、刺激があり、住むにも遊ぶにも楽しい魅力に満ち溢れたグローバルな都市へとシンガポールを再生させる必要性が為政者にとっての重要な政策課題となった。放置した場合、シンガポールは新たな都市間競争についていけず、取り残されるという危機感から、同国の観光業を再生させる効果的なツールが必要となった。ここから生まれた考えが（カジノをその中の一つの核として含む）統合型リゾート(IR Integrated Resort)である。統合型リゾートとはカジノだけを作るものではなく、レジャー、ビジネス、エンターテイメント等の機能を包括的に含む施設をいい、一部施設にカジノをも含むが、これが投資の刺激剤として民間による投融資を活性化し、政府の補助金無しに、民主導の地域再開発を実現することをその狙いとする考えでもあった。

　シンガポール政府の意向は二つの統合リゾートを民資金により実現し、これにより、2015年までに1,700万人の外国人顧客を招致し、300億シンガポール㌦の直接的効果、雇用1万人をこの計画のみで実現することにあると当初表明されていた。その後のこの二つの施設の実績は、2015年に至る前に、これら計画値を遥かに凌駕する成果を果たすことになった。二つの統合型リゾートの直接的・間接的雇用は5万人、納税額は両施設で2010年の4月~11月の間に4億2000万S㌦（約252億円）、同期間のカジノ入場税は1億3000万S㌦となった。2009年と比し2011年の観光客数は20%増え、1,160万人に、観光収入は2009年と比し2011年には49%増え188億S㌦（約1兆1280億円）に増え、これら成果に二つの統合型リゾートが果たした役割は大きいことをシンガポール政府は認めている。

　前述したように、中国はことロッテリー賭博やVLT賭博に関しては、柔軟な制度と規制の考えをとり、市場は急成長しているというのが実態になる。賭博以外の分野でもネットを利用した交流ゲーム等は中国でも大きな人気を呼んでいる。一方、その他の賭博行為は当然禁止されているのだが、澳門だけではなく、時間の問題で中国本土においてもカジノ賭博は解禁されるのではないかとする憶測や、中国本土でも一部区域を限定し、規制が緩和されるのではないかとする噂が後をたたない。中国人は本来賭博性向が強いが、海外にでて資金を使うなら中国で使わせ、遺漏させない方が国策としては有利という主張になる。最も、本来一定額以上の外貨や元を国外に持ち出すこと自体が禁止されているわけで、遺漏もへったくれもないのだが、澳門がずば抜けたパーフォーマンスを示していることから、中国市場の潜在的な大きさに期待する意見でもあるのだろう。

　この憶測の対象になっているのが海南島で、中国政府は海南島を国際的な滞在型リゾートの拠点とすることで開発を進める政策をとっている。15の大きなリゾート施設、63の5つ星ホテル等を整備することが同国5ヶ年計画の中で認められている。既に著名な米国系ブランドのホテル企業もコンベンション施設付の巨大高級リゾート施設を開業しており、施設の高規格性と様々なアメニテイーの提供により「中国のハワイ」として、観光客、ビジネス客の大きな人気を集める地域となっている。この地には2012年に米国のカジノ事業者であるMGM Resort Internationalがホテルをオープンし、2014年にはやはりカジノ事業者となる Caesars Entertainmentもホテルをオープンする予定である。MGM社はカジノに類するゲームを海南島に導入する予定ではないと報道に対してコメントしているが、これらビッグ・ネームが動いている以上、やはり裏に何かあるのではないかとか、将来的には変化が起こるのではないかと期待する声も当然強くなる。

　この海南島にあるリゾートの一施設である三亜湾のMangrove Tree Resortは、一部開業し、来年完成予定で、客室4,000室、6,000人を収容できる会議施設、様々なアメニテイー施設をも含む中国最大の巨大リゾート施設になる。2013年2月に、当局の許可を得たとして、このホテルで、突如カジノ・バーがオープンされ、外電を初め世界の報道陣が大騒ぎすることになった。この時点では50のテーブルが設置され、バカラ等のゲームができる堂々の施設になる。チップの代わりにチケットを買うことになるが、勝てば現金ではなく、マングローブ・ポイント呼ばれるポイントを取得できる。このポイントで宿泊代を支払ったり、施設内にある様々な高級ショップで、宝石や高級雑貨や美術品等と交換できたりするという仕掛けになる。チケットは500元、賭けは一般顧客エリアでは20～2,000元、建設中の二階ができれば、そのVIPルームでは2,000～100,000元までのハイリミットも可能になるという。当面はホテル客のみだが、ホテルが完工すれば一般顧客も入場可能という筋書きでもあった。

　確かにポイントはチップではなく、そのままでは換金ではないが、交換対象が高級雑貨や宝石類、美術品等であるならば、中国の環境ではたちどころに二次的な換金市場が裏でできることは間違いない。高額になると、上記オペレーションは、明らかに、限りなくカジノに近い施設になってしまう。しかも、規制も制度も監視もなく、これが堂々となされることになり、これではたちの悪い闇カジノと変わらない。案の定、開業2日後には、中国当局(Sanya Culture & Sports Bureau)の査察が入り、瞬く間に閉鎖されてしまった。当局の説明では本来エンターテイメントということで許可したものの、実際中で行われていたゲームはそうではない、明確な法律違反ということになる。一方極めて中国的だが、事業者は単なる技術的問題として、当該施設部分を閉鎖したままとしている。

　長期的には共産党支配の中国も変りうる可能性はあるとはいえ、マカオという特別行政区のみに限定して認められている現在の仕組みが、中国本土内で例え限定的でも単純に認められると考えるのはあまりにも早計すぎる。

① 現状のマカオは歴史的経緯と妥協の産物でもあり、中国との関係においては、様々な矛盾を内包しており、これらは単純に解決できる問題ではない。マカオにおいてのみ商業的賭博を認めるという考えもその一つである。

② 一定の秩序と規範の下でマカオが発展することは、規定路線でもあり問題はないであろうが、ことが中国国内の矛盾に波及しかねない問題は、中国本土においては単純に認められるわけがない。中国の現政権にとり、賭博行為がもたらす経済効果よりも、中国本土内で賭博行為がオープンになることにより生じかねない社会的、政治的事象を防止することの方が明らかに政策的優先度は高いはずだからである。ここには飴と鞭のしたたかな戦略が見え隠れしている。

　VLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル、Video Lottery Terminals)とは、コンピューター技術を駆使した、インスタント・スクラッチ・ロッテリーと類似的な機能を画面上で提供できる端末賭博機械である。原理的にはあくまでもロッテリー（宝くじ）に過ぎないとして、中国政府国務院/財政部・民生部の判断により、2003年6月28日より、全国的規模でかかる宝くじVLTが中国では導入されつつある。もっとも実態はサーバー管理型のイントラ・アクテイブ・ゲーミング機械で、スロット・マシーン的な機能と共に複数のゲームをオンラインで提供できる端末賭博機械になる。オンラインにより、1つの中央コンピューター・ターミナル・サーバーにすべてのVLT端末が接続され、管理者（政府機関）がサーバーにプログラムを設定し、そのサーバーが全てのVLT端末の当たりを決定する仕組みになる。この機能自体は確かにロッテリーと同一である。管理者はサーバーを通して各VLT端末毎の賭け金、払戻し額、顧客の行動等をリアル・タイムで捕捉することが可能になり、限りなく、不正行為や不法行為は生じ得ないシステムになる。表面上はロッテリーとなっているが、実質的にはスロット・マシーンないしはビデオ・マシーンを認めたことと等しく、国民にとっては、これは単なる賭け事の為のスロット・マシーン以外の何物でもない。

　このサーバー管理型電子ゲームともいうべきVLTは、中国では、2002年に試験的に導入されたが、国民の大きな人気をもたらし、短期間に中国全土で大きく成長・発展していった。このVLTは認定民間システム供給事業者が試験的に導入し、中国福祉ロッテリーセンターも関与しつつ、地方の民間企業や外資系システム企業との連携等により、短期間の間に中国全体に急速に拡大していった(2005年には176ホール、4303台であったが、2007年には900ホール、22000台という公表数値がある)。一部には違法行為や類似的なインターネットを用いたゲームが市場に流通するに至り、2007年11月26日及び12月24日に、国務院/財政部、スポーツ監督機構、公安部は共同で二つの声明を公表（2007/36号、2007/84号）、一旦全ての運営を禁止にし、違法行為を根絶した後に、2008年2月以降は、「中国福祉ロッテリーセンター」China Welfare Lottery Issuing Center CWLC）が市場全体を一元管理する方向で市場の再構成がなされた。CWLCによる下請けは禁止され、全てのVLTは直接CWLCが運営する形態となり、個別端末はオンラインでサーバーにより管理され、賭け金、あたり、支払い等を中央で全て管理できる仕組みをとった。市場全体を単一システムカバーしたことになる。

　仕組みとしては、2008年以降は下記の如きになる。

① 実際のVLTホールや機械の設置は地域単位の企業に委ねられ、機械自体はオンラインでCWLCが全て運営・コントロールする(即ち、施設と機械端末の整備・運営は民に委ね、管理は公が担う仕組みで、リスク・費用と利益を分担しあうことになる)。

② スロット、ポーカー・ゲームやその他のゲームがこのVLTにより提供される。顧客はプリペイド・カードを購入し、これをVLTに挿入して遊ぶ(営業時間は10時から22時)。射幸心を煽る一部ゲーム種は禁止。

③ あたりはカードに自動的に記録する（1万元以下の換金はホールで実施する、これ以上の高額のあたりの換金はCWLC経由となる）

④ 顧客によるカードへのチャージ最高金額は1万元、ゲームの最低賭け金は0.1元、顧客1日あたりの賭け金総額は200元に限定する。

⑤ 顧客に対するペイアウトは65％、賭け金の内20％は公共福祉開発の為の公共財源となり、15％が発行費用としてVLTホールやシステム運営業者等の関係者に配分される。

　上記の結果、2008年上半期はVLT売上が激減するが、下半期以降はゲーム種も増え、市場は再度活性化している。但し、上記の如く、顧客に対するペイアウトはあまりよくない（2008年5月の四川大地震復興資金とするために、このVLTの収益は2008年7月から2010年12月末までの間にかけ、災害福祉ロッテリー基金に充当された）。2011年では、VLTはCWLCの売上の13.2％を占め、総額170億元に達するに至っている。

　中国では賭博行為は当然禁止され、ロッテリーのみが認められているが、このロッテリーという名目で実質的には電子式機械による簡易的な少額賭博が導入されていることになる。射幸心を煽る事を規制する制度が前提となるが、それでも国民の人気が高まっているのは、余暇に対するニーズが高い割には、その供給が限られているからなのであろう。本音と建て前をうまく使い分け、極めて曖昧な制度的枠組みのもとで、実質的に一部賭博行為を認めていることが中国の実態である。今後市場は拡大する可能性が高いが、かかる制度的に曖昧、かつ不安定な状況がいつまで継続しうるかに関しては微妙な側面もある。飴と鞭をうまく使い分ける政策でもあり、この分野に関しては必ずしも改革・開放路線が定着しているわけではない。

　中華人民共和国では、革命後あらゆる賭博行為を憲法上の規定、並びに刑法第168条に基づき全面的に禁止している。この状況は毛沢東の死後も10年以上続いたが、1984年、北京国際マラソン大会の主催者が当該イベントの資金を捻出するためにロッテリー（宝くじ）を実施することが特例的に認められ、これにより制度上のタブーが壊れることになった。その後も類似的な公式行事等の資金捻出のためにロッテリーが用いられ、1986年に民生部が国務院に対し、慈善福祉目的のためのロッテリーを実施することを申請、これが許可され、1987年6月に同部に実施の為の国の組織が設けられ（「中国福祉ロッテリーセンター」China Welfare Lottery Issuing Center CWLC）、同年7月にHebei州において最初のロッテリーが実施された。その後10ケ月以内に10の州がロッテリーを実施するに到り、急速に中国全土に広まったという経緯になる。歴史的に賭博行為が好きな国民性もあり、かつその収益使途が公益にあるために、受け入れられたのであろう。この結果、ロッテリーは、中国においては賭博行為として認知、実施され、現在に至っている。福祉ロッテリーは、老人、身体障害者、困窮者等の財政支援の原資となり、2011年の年間総売り上げは1,278億元に達する（内訳は、ロトが71％で907.4億元、スクラッチ・カードが15.68％で200.4億元、VLTが13.32％で170.2億元となる）。

　これとは別に、スポーツのイベントや各地運動施設の整備などの財源確保に関する潜在的需要も大きく、やはり、ロッテリーが新たな財源として着目されることになった。1989年第11回アジア大会の必要資金を捻出するためにロッテリーが試みられたことが契機となり、スポーツ・ロッテリーが制度化されることになった。この結果、1994年に文化部傘下に国の機関としての「中国スポーツロッテリーセンター China Sports Lottery Administration Center(SLAC)」が設置され、組織的にスポーツ・ロッテリーが開始された。これはその後、各地のスポーツ施設建設の原資を提供することになり、2011年の年間総売り上げは937.8億元に達する（内訳は、ロトが55.47％で520.2億元、インスタント・スクラッチが21.28％で199.6億元　シングル・マッチ・ゲームが23.25％で218億元となる）。

　これら中央政府が監督する二つの国によるロッテリーは独立して存在し、お互いが市場において競合している。またロッテリーに伴う収益は国、地方政府間で配分され、地域社会におけるスポーツ施設や社会福祉プログラムの重要な財源となっている。

　1987年から1997年頃までは、売上は安定的であったが、急激な成長は1998年以降、関連する政府当局が積極的な賭博振興施策をとってからである。一方、賭博行為が社会に浸透するに伴い、ロッテリーに絡んだ偽造や汚職等の違法行為が蔓延し、これらが摘発され、社会的問題を引き起こすことになった。この反動として、規制強化や厳格な摘発が実施されることになり、結果2002年から2004年までは売上や成長が低迷し、大きく落ち込んだ（汚職の原因となった偽造行為などから国民の信認を喪失したことが人気低迷に結びついたことになる）。2005年、新たな成長施策としての新製品の市場への投入や様々な需要喚起施策などが再度とられることにより、前年比売上90%増と、一挙に成長軌道を取り戻し、回復するに至っている（平均すると年成長率は25%強、一人頭の販売額にするとまだ他国よりかなり低く、それだけ将来的な成長余力があると考えられている）。

　制度的には、これらロッテリーの施行の制度的根拠と施行の規則は、2002年国務院・財政部による「ロッテリー・チケット販売、配布、管理に関する仮規則」に基づいていたが、もとより詳細な規定とはいえなかった。人気が高まると共に、偽造・いかさまや不法行為・違法行為が後を絶たない状況もあり、2009年に至り初めて、「ロッテリー販売に関する行政規則」(Regulations on the Administration of Lotteries)が制定され,その後「同実施細則」（Implementing rules for the Regulations of the Administration of Lotteries)が制定されるに至っている。これにより、対未成年者への販売禁止、顧客に対する与信付与やデビット・カード支払いの禁止、技術的標準の策定、ロッテリーくじ販売許可手続き詳細規定、ロッテリー販売事業者の財務監査等が規定され、実施されるようになった。

　この様に、中国では、ロッテリーくじは、歴史的事情に基づき、認められた賭博行為になる。技術的にはその他の賭博行為は制度的にできないことになっているのだが、現実には闇賭博の類は存在し、認知されたロッテリー市場の10～20倍の闇市場があるという情報もある。後述するVLTやマカオ特別地域でのあらゆる賭博行為の許諾は、単純な形でこの市場を判断すべきではないことを示唆している。中国人は伝統的に遊びとしての賭博にのめりこむ習性を持ち、そのゲーミング性向はアジアの中でも極めて高い。単純な禁止ではなく、一定の領域に閉じ込めつつ、抑制しつつ認めるという政策なのであろう。現状の儘の曖昧な制度が将来ともに存続するとも思えないが、国内での規律を保持するという意味からも、全面的に賭博行為を解禁するということもまずありえそうもない。今後如何なる政策的選択肢が取られるかは、中国にとり、大きな課題であるともいえる。

　マカオの成功は、①制度を整え、市場を健全な競争市場としたこと、②このためのツールとして外資を積極的に誘致することで市場の活性化を図ったこと、また③外国投資家による設備投資のコミットメントを活用したこと、④地域全体を滞在型リゾートとして、健全化、安全化し、家族連れでも滞在可能なエンターテイメント施設化を志向したこと、⑤中国の経済発展や、中国国民の富裕化に伴い、彼らのエンターテイメントに関するニーズを吸収できる立場と役割をうまく活用できたこと等にある。もっともその顧客の過半は中国本土からの来訪客でもあり、台湾、香港を含めた大中華圏で考える場合、マカオ来訪客の約90％はこれら大中華圏の国民が占めることになり、優れて、中国系の顧客に傾斜した需要に支えられている市場であることが現実である。特に、中国南部の富裕層の存在が大きいと共に、中国本土政府の中国人に対するビザ発給緩和措置やこれに伴う中国人VIPの来訪がマカオの急激な発展をもたらした重要な理由の一つでもあった。巨大な需要が存在し、供給が限定的である場合には、必ず成功をもたらすことになる。

　現在の中国本土とマカオ特別行政府の関係が現状維持になることを前提にした場合、当面マカオの持続的な発展は継続することになると想定される。但し、その持続可能性に制約となりうる要素もいまだ多いといわざるを得ない。例えば下記不安要素あるいは潜在的リスク等が存在する。

① 中国政府による賭博政策変更リスク：

中国本土では賭博行為は禁止されているが、ロッテリー賭博や、一部VLT等の賭博機械は存在する。但し、潜在的需要に対し、供給は極めて限定的になる。マカオはそのための賭博需要のはけ口なのであろうが、果たしてこの体制が持続的なものか否かは不明である。また、実質的には中国人の外貨携行は制限されているにも拘わらず、巨額の資金が中国本土から流出していることが現実となり、何等かの規制がかかれば、市場が壊滅しかねない側面もある。また、中国の高級官僚や党の要人による汚職や賄賂が、マネー・ロンダリングやマカオにおける賭博とリンクしている可能性は否定できず、これらの潜在的社会的問題の動向や深刻化次第では、中国政府の政策・方針が変わるリスクがないわけではない。

② 中国政府による自国民ビザ発給政策･方針(外国旅行許可)の変化：

現状は制限的な形で、一定の自国民が香港･マカオを訪問できるビザ発給を行っているが、中国政府の政策のあり方次第で、香港･マカオを訪問できる顧客総数が大きく変化することになり、この影響は多い。2008年から2009年の前半にかけて、中国政府は中国人によるマカオ訪問熱、賭博への傾斜を抑制するために、マカオビザ発給を制限する措置にでたが、一定期間後、訪問客が減少し、粗収益が減少する等の効果が表れた｡もっとも2009年後半には再度ビザ発給緩和を一部に適用、訪問客は増大している。この意味では状況次第で、政策は変化しており、必ずしも安定的であるわけではない。尚、この規制緩和は個人訪問スキーム(Individual Visit Scheme)と呼ばれ、ビザの発給の有無、難易度が訪問客数を大きく変えてしまうことが事実として明らかになった。

③ マネー・ロンダリング、ローン・シャーキング等の潜在的悪の存在、ジャンケットの不透明性がもたらしうるリスク：

既存の中国人VIPルーム・コントラクターやゲーミング・プロモーターは、中国人旅客にマカオで資金を貸し付け、後刻中国本土でこれを回収するという手法により、かなりグレーな制度環境のもとで、グレーな金銭貸付行為が行われている可能性が高い。健全な商行為が行われているという確証はなく、例えば不法行為として、中国本土政府が動いた場合には、VIP顧客の喪失という形でマカオは大打撃を受ける可能性もある。また、かかる風評が立った場合、顧客減もありうる事象になる（事実、あまり報道されてはいないが、散発的に中国の内陸部において公安当局による違法行為摘発は行われている）。

④ 潜在的競争相手の輩出とVIP争奪競争リスク：

可能性は少ないが、中国政府が、マカオ以外の中国本土に類似的なカジノ賭博施設を設置した場合、マカオ訪問客は確実に減少する。またマカオ外の近隣外国諸国で、類似的な競合施設ができた場合、税率、サービス、アメニテイーのあり方次第では、中国人VIPを含めたアジアVIPの争奪戦が生じる可能性がある。この場合、潜在的なマカオの顧客が一部漏出するという可能性もゼロではあるまい。

⑤ マカオの制度･規制の脆弱性がもたらすリスク：

制度の曖昧さと不透明性は、市場の健全な発展の障害になることがある。現状は健全でも、規制や制度が甘い場合、何らかの形で悪や不正が関与しうる可能性もゼロではなくなる。如何に健全性と安定性を持続できるかに今後のマカオの発展が依存しているともいえる。

　米国資本のマカオ市場参入は、マカオを限りなく健全化させ、米国流の制度や規制の導入と共に市場の透明化が推進されるということが期待された。これはある程度成功したと判断すべきだが、現実は過去の遺制との妥協でもあった。市場の更なる発展と共に、これが改善される余地もあるわけで、どう市場が変化していくかによっても、状況は変わるのであろう。

　ポルトガル領時代は、規制は殆ど無く、無秩序状態のまま、現実の慣行が定着したことが実態になる。VIPルームというマカオ特有のシステムも、単純には否定できない現実として定着してしまったのだが、マカオの中国への返還に伴い、この過去の遺制を現代マカオのカジノにおいてどう位置付けるかは当初から大きな課題となった。この問題は2002年「特別行政区行政規則第6/2002号ジャンケット・ツアー運営に係わる規制」として規則が整備され、所謂ジャンケットの担い手並びにそのブローカーに対し、資格要件、遵守義務、許可付与条件等が制度として規定された。一定の移行期間を設け、全てのジャンケット並びに関連者のライセンス認可制度を実施し、その適格性を当局が審査して、ライセンスを付与するという手順となったわけである。また、毎年10月に全体総数をレビューし、総数の適切さを管理する仕組みが創設された。尚、2002年4月1日より、「行政規則10/2002号」に基づき、これらジャンケットのコミッション収益に対し5％の課税が実施されている（もっとも多くの場合、例外措置によりコミッション額の40％が無税となり、結果的に3％の固定税率のみとなっている模様である）。尚、これら主体の呼称の在り方は現状では、様々あるが、所謂旧ジャンケットの機能を担った主体をVIPルーム・コントラクター、このエージェントとでもいうべき主体をゲーミング・プロモーターという呼称をここでは用いる。

　2012年末時点でライセンスを受けた（所謂リスクを取る主体で認証の対象となる）VIPルーム・コントラクターは235社（澳門特別行政区政府GICB公表データ）、前年比7.3%増で平均すると一つのカジノ施設に約7社ということになる。一方このエージェントとでもいうべきゲーミング・プロモーター（協力者）は認証の対象となっておらず、3,000名から5,000名が存在すると言われている。この結果、不正の温床が完璧に遮断される制度となったかに関しては、情報が無く、仕組み自体が、妥協により、温存され、情報開示も限定されているため、実態を正確に把握することはできない。米国系事業者は当初自ら積極的にかかる仕組みのVIPルームを設置する考えはなかったが、中国人VIP市場に食い込むためには、これらVIPルームやゲーミング・プロモーターの枠組みを間接的に起用せざるを得ない状況にあったといえる(2012年澳門全体でのVIPバカラの総粗収益は全体総粗収益の69.3%を占め～米国$換算で264億米㌦相当額となり、この過半をVIPルーム・コントラクターが支えていることになり、他に方法は無い）。尚2004年6月、特別行政区政府は、「法律第5/2005号」により、従来制度的には不明瞭ないしは違法であった行為を改め、①カジノ・ハウスがVIP顧客にチップ（デッド・チップと呼ばれる）で与信（クレジット）を与えること、②マカオにおいて賭博債権回収を強制執行可能な対象とすること、③顧客からの未回収債権を課税対象から控除できることを決定、これによりマカオではVIP顧客に与信を与えることが制度的認知されたことになる。これに伴い、VIPルーム・コントラクターが与信を与え、後刻債権回収を図るという枠組みを米国系事業者も積極的に活用せざるを得ない状態になったといえる（リスクと共に、ジャンケットに請負させることが可能になったからである。但し、かなり費用は高くなった）。この場合、施設の一部をVIPルームとしてコンパートメント化し、この運営の権利をVIPルーム・コントラクターに委ね、VIPを集客させ、クレジット付与・貸付金回収を委ね、収益を分配するスキームになる。SJM やGalaxy等は伝統的なこの方式を採用し、一つの事業者が数十社のVIPルーム・コントラクターを起用するという新たな仕組みにより、旧来の体制が温存され、再構成された。尚、物理的に部屋を区切る手法と共に、時間帯を区切り、実質的なVIPルームとしてしまうという手法も存在する。このVIPルーム貸しは、実質的にサブ・コンセッションを与える、権利の切り売りに近い内容になってしまう。この場合、関連しうる主体は、必ずしも完璧な清廉潔癖性が担保されていることが確認されていない。かつ規制や監視が完璧になされているわけではないグレーなカジノ事業者が乱立している構図に近くなってしまう。ここにマカオの制度の危うさが存在する。但し、主要なVIPルーム・コントラクターは香港市場で上場するほどに規模が拡大し、VIPルームとはいえないサテライト・カジノと呼称する一部施設を（コンセッションを受けたカジノ・ハウスの傘の下で）実質的に運営するまでに至っている。これらVIPルーム・コントラクターの運営はかなりの資金力を必要とし、その資金負担力や財政力等から判断しても、健全な主体も多い。但し、全ての主体の清廉潔癖性が検証されているわけではない。

　巨大資本を得たVIPルーム・コントラクターは、資金負担力があるため、より高額のクレジットを顧客に与えることができることから、より良質の高額賭金顧客（ハイ・ローラー）を集客できる。この結果、一部カジノ・ハウスがコミッションを吊り上げ、優良ジャンケットを囲い込む動きが生じ、熾烈な過当競争が始まった。スタンレー・ホーの独占時代には0.8%であったローリング･チップ・コミッションは、1.35%にまでつりあがった(結果的にジャンケットの取り分が大きくなり、ハウスの取り分が削減される競争になったことを意味する)。この結果、特別行政府は、市場の保持を目的に、ジャンケットのコミッションに上限（キャップ）を設定することを提案するに至り、2009年8月に、「特別行政区行政規則27/2009号」を制定、経済財務長官が所管となり、同長官に対し、①ジャンケット・オペレーターに対するコミッション最高レート、その他報酬の最高額を規定する権限、②ジャンケット・オペレーターに対する支払い方法を定めることができる権限を授権した（この結果、コミッション上限は1.25%に設定され、違反の場合には、カジノの運営事業者に対し10万パカタ（米国1.2万㌦）から50万パカタ（6.35万㌦）の罰金が課されることになった）。

　マカオの現在の繁栄は、皮肉なことながら、過去の遺制を引きずったシステムがいびつなまま残存していることに依存している。果たしてこれが持続可能性のあるシステムといえるかについては懸念の声もある。

　ジャンケットとは、ハイ・ローラー（高額支出顧客）をカジノに呼び込み、顧客の旅行やサービスのアレンジを行うことで、その対価としてハウスから顧客の賭け金総額や顧客の負け金総額の一定率をコミッションとして受領するサービス業である。ジャンケットはカジ事業者にとり、一種のマーケッテイングのための重要なツールでもあり、顧客をカジノへと誘い込む代理人の如き存在と理解すべきであろう。顧客誘致を外部化し、誘致した顧客の消費の中からフィーを払うことになり、カジノ事業者にとっては効率的な売り上げ・収益増の手段の一つとなる。当然のことながら、ジャンケットはゲームのリスクは取らず、かつ顧客に与信行為はしない事が本来の米国等における慣行でもあった。ジャンケットはプリンシパルではなく、あくまでも（カジノ事業者）のエージェント（代理人）でしか過ぎないからである。

　一方マカオでは、歴史的な経緯から、かなり特殊な形で顧客誘致のための外部第三者の活用が進展し、現代のマカオのカジノにもまだその遺制がある（米国のジャンケットとは明確に異なるため、これをジャンケットと呼称するか否かには問題もあるが、慣行としてジャンケットという言葉が未だに用いられている。もっとも制度的には現代マカオではこれをVIPルーム・コントラクター/ゲーミング・プロモーターとして定義している）。マカオでは、歴史的にはSTDM社が1980年代に創出したビジネスモデルに付帯した外部第三者の活用でもあり、これは当時下記のような仕組みで運営されていた。

① カジノ施設に区分化された特定の部屋（これをVIPルームという）を設け、このVIPルームをジャンケットに貸し出し、ジャンケットに顧客を誘致させ、当該VIPルームで遊ばせ、リスクと収益をハウスとジャンケットが分担することにより、これを運営する形式をとる。

② VIPルーム、デイーラーはカジノ・ハウスが提供する。キャッシャーはジャンケットが準備し、全ての運営費用はジャンケットが負担する（STDM社は独占企業で下請けは当時制度上禁じられていたため、あくまでもVIPルームにカジノ・ハウスがVIPを呼びよせるという表面的な形式をとった。この意味では、ジャンケットとは契約も法的背景もない、ハウスの裏に隠れたグレーな存在でもあったことになる）。

③ このVIPルームで遊ぶためにしか用いられず、換金できないチップをデッド・チップと呼称するが、これをジャンケットに購入させ、ジャンケットがこれを顧客に融通し、VIPルームで遊ばせる。負ければデッド・チップはハウスに取られるが、勝てば勝ち分は通常のチップで支払われる。このチップを再度デッド・チップの購入に充て、常にデッド・チップだけのポジションとして遊ばせるが、デットチップがぐるぐる回るためにこれをローリングとかローリング・チップとも呼称する。このシステムは、顧客を一定場所に留めさせる効果があり、かつローリングに伴い、顧客賭け金総額や損失を正確に把握することが可能になる。このデータをもとに、一定率の収益をハウスとカジノが分担しあうという考えになる。

④ 通常、ジャンケットはカジノ・ハウスに対し、高額の保証金を積み、毎月一定額のデッド・チップを購入することを義務づけられる。ジャンケットはこれを多数のVIP顧客に売り払うことになるが、売れなければペナルテイーもある。ジャンケットの営業は如何に中国本土や香港から顧客を誘い込み、チップを売り、遊ばせるかにある。この場合、中国本土のVIP顧客に対しては、ジャンケットが与信し、後刻ジャンケットのリスクで債権回収を図るという機能もあり、一定の資本力、資金負担力とカジノ・ハウスとの信頼性が必要とされるビジネスでもあった。ジャンケットは施設賃料を払い、運営費用をすべて負担すると共に、コミッションも得るが、顧客の未払いリスクを抱えることになる。また最終的な収益は55％がSTDM社、45％がジャンケットで分担するという仕組みでもあった。

　一見合理的なこのSTDM社が考案した仕組みの問題はジャンケットが効率的に顧客を集客し、チップを売却するために、ジャンケットの配下に幾多のエージェントやプロモーターが無数に寄生し、リスクと収益を分担しあう仕組みが生まれたことにある。この仕組みがSTDM社独占時代のマカオの発展を促した原動力であったといわれている。なんら規制の対象にならない制度上の空白ができたわけで、ここに組織悪が巣食ったというのもマカオにおける歴史的事実でもあった。1992年以降、この無秩序の状態は、段階的に是正されていったのだが、中国本土のVIPを呼び寄せ、彼らに与信を与え、後刻債権回収を図ることは（中国では違法行為になるため）新たな米国系事業者はここに関与できず、結局ここに昔の制度が温存され、昔のままのVIPルームとジャンケット、デッド・チップが形を変え、現在もレガシーとして残っているというのがマカオの現実である（尚、米国諸州の制度では、リスクと収益を分担しあうカジノ・ハウスのパートナーは、ジャンケットとは言わない。これでは単純にカジノ事業者としてのライセンスの対象となる。ジャンケットはあくまでもエージェントであってプリンシパルではない）。

　本来ジャンケットとは、正当なサービス業でもあり、合理的な付加価値をもたらしている以上、おかしくはないし、かつその存在は忌避されるべきではない。但し、現代マカオにおけるゲーミング・プロモーターの機能は、カジノ事業者そのものであって、本来カジノ事業者と同等の厳格な規制と監督・監視下におかれるべきだが、必ずしも現実はそうではない。現代マカオでは一部に関して厳格な免許と規制が確かに貫徹しているが、全てに対してではない。ここにマカオの制度の根本的課題がある。

　マカオは中華人民共和国の特別行政区であるが、観光とゲーミング賭博が唯一の産業でもあり、カジノ関連税収が、特別行政区の過半の歳入のベースになるという特殊事情にある。税収は原則特別行政区内に留まり、中国本土の中央政府が資金を吸い上げているということはない。また、周辺国との競争環境が存在しないために、税率は一般的に他国に比較しかなり高い。これらゲーミング賭博施行に関しては、下記税が賦課されている。尚、これ以外に、企業経費控除後のゲーミングが生み出す企業所得に対し、別途企業所得税を課すということはマカオではない（勿論ゲーミング外の同じ企業の収益活動、例えば宿泊、飲食、物品販売等に関する所得に対しては企業所得税12％が課税される）。

① カジノ特別税：　

カジノの実質売上となる総粗収益（GGR）に対する固定率課税で、税率35%で課税される。　年賦課額の1/12を各月マカオ特別行政府に前納する（根拠法律2001年法律16号。法律に規定されているとともに、コンセッション契約にも規定されている）。その歳入は全て一般財源として特別行政区政府国庫に入る。

② 1.6%特別賦課税：　

特別行政府が指定する特定の公共財団に対し毎年支払うもので、粗収益の1.6%が課される。その使途は文化、社会、経済、科学、慈善目的に指定されている一種の特別目的税となる。根拠はコンセッション契約である。

③ 1.4%特別賦課税：　

特別行政府に対し毎年支払う賦課税で、粗収益に対し1.4%となる。上記と同様に一種の特別目的税で、使途は都市開発・建設、観光振興、社会保障などに限定されている。根拠はコンセッション契約である。法律上は最大3%と定義されているが、実態はSJM社の場合は従来からの貢献要素があるため、交渉により1.4%と低率になり、その他の事業者は2.4%と契約上差別的な対応がなされている。

④ 年度特別賦課金:　

固定費部分と変動費部分に分かれ、固定費部分は毎年3000万パタカス（MOP）で、マカオ特別行政府の平均物価指数に応じて毎年調整する。変動費部分は各事業者が保持するゲーミング・テーブル並びにスロット・マシーンの数に応じて年毎に課税する固定税となる。この場合、下記ルールを採用する。

＊特定されたゲーミング・ホールのゲーミング・テーブル：1台につき30万パタカ

＊特定されていないゲーミング･ホールのゲーミング・テーブル：1台につき13万パタカ

＊電子式ゲーム機械：1台につき1000パタカ

　尚、上記課税行為と共に、①コンセッション取得主体毎に、コンセッション契約において、コンセッションの条件として、マカオにおける投資のコミットメントを契約上の義務として課していること、②土地は特別行政区政府からの賃貸となるため、別途土地コンセッション契約に基づき、土地賃料一時金支払や毎年の賃料支払義務があること、③所謂特別賦課税とは一種の公共工事や公共目的のための政策的予算配分的な課税行為に近いが、歴史的な事情に基づき特例的にコンセッション契約上の一つの義務となっていることなどが、特徴的な背景になる。もちろんこれ以外に、企業、個人等の許認可の申請、認可に際しては、一定の申請料金及び認可料金が賦課される。　

　カジノ税は、上記の通りカジノ粗収益に対し、特別税35%＋特別賦課税（1.6%+1.4%）=38%となるのだが、理論的に戻るべきはずの一部税が戻らない為，実効税率は39%になるといわれている。但し、注意すべきは、このマカオのカジノ事業に関する限り、企業所得税は存在せず、課税されない。上記マカオにおけるカジノ課税に関する特徴は、このように；

① 競争市場が近隣に存在しない為、他地域に比し、相対的に税率を高く設定できることになり、現実にアジア市場ではもっとも高い税率になること、

② 本土中国人VIP顧客の場合には、ゲーミング・プロモーターが貸付金の回収リスクを取り、リスクと責任を分担し、実質的に運営に参加するが、そのコミッションも極めて高い。カジノ事業者が資金回収リスクをゲーミング・プロモーターに転嫁しているわけで、総売り上げは上がるが、極めて費用が高くつくオペレーションになっていること、

③ この結果、カジノ事業者自体は実質的には薄い利幅しかとれないこと、

という現実をもたらしている。カジノ事業者自体もカジノ・ホストと呼ばれる米国式のマーケテイング・対顧客サービスを担う担当を保持しているが、取扱い額としては限られ、中国本土VIP顧客の過半はゲーミング・プロモーターに依存している）。

　この実態は、総粗収益の約40%が税、また40%がゲーミング・プロモーターの取り分となり、残りの20%がカジノ事業者(ハウス)の取り分となるに等しい。カジノ事業者にとっては、ここから減価償却、費用を控除し、利益を捻出するというのはかなりしんどいことになってしまう。但し、巨額の総粗収益の成長と総収益の大きさが問題をカバーしているに過ぎない。

　2001年、マカオ特別行政区政府は、行政規則第216/2001号により「ゲーミング・コンセッション入札委員会」を組成し、国際公募により新たな事業者を選定する手法を採用した。2001年10月に内外21事業者（米国、オーストラリア、英国、マレーシア、香港、マカオ等）が応札したが、3社は失格し、18社がインタビューに招聘された。審査・評価の結果、2002年2月8日、委員会は①マカオ・ゲーミング会社、Sociédadé de Jogos de Macau SA-SJM社-（従前よりマカオに独占権を保持していたSTDMが新たに設けた子会社で後継企業), ②ウイン・リゾート社Wynn Resorts (Macau)SA（米国カジノ事業者Wynn Resorts社が香港企業と共に新たに設けたマカオ子会社）, ③ギャラクシー・カジノ社　Galaxy Casino SA（米国カジノ事業者Sands Venetianと香港企業とのJVになるマカオ企業）の3社を新たなコンセッション事業者として選定した。尚、コンセッション自体は3つだが、現実的には各々のコンセッションの下で同一事業者が、市場が許す限りの施設、機材等を設置することが可能である内容になっている（即ち、一つの事業者が一つのコンセッションの枠内で複数カジノ施設を保持できることになる。SJM社自体が既に複数施設を保持していたために、現実にあわせて、コンセッションを定義したのであろう）。

　一方、上記3社に対するコンセッションの枠組みは、そのままでは単純に機能しなかった。Wynn　Resort(Macau)社は特別行政区政府とコンセッションに関する条件交渉に入り、その実現にはかなりの時間と紆余曲折を経ることになった。また、Galaxy Casino社は株主間での意見があわず、香港事業者と米国事業者がそれぞれ単独で、分かれて事業を担うことになり、当初のコンセッションで規定された投資コミットメントの確約は守りつつ、ひとつのコンセッションからサブ・コンセッションを分けるという考えが特別行政区政府により認可されることになった。実態は、香港資本のGalaxy社と米国資本のSands社の意見が割れ、一つのコンセッションを二つにわけ、サブ・コンセッションとして、Sands社のコンセッションを認めざるを得なくなったものである(このサブ・コンセッションはSands社の子会社となるVenetian Macau社が取得した)。これにより、公平性の観点から、他の二社にもサブ・コンセッションを一つずつ，認めることになった。この結果、サブ・コンセッションを含めて、6つのコンセッションを認めざるを得なくなったことが現実になる。結果、Wynn Resort (Macau)社はオーストラリアと香港のJV企業であるMelco-Crown Gaming Macau社にサブ・コンセッションを付与(巨額な資金を対価として売却した）、SJM社は米国のMGM社にサブ・コンセッションを付与するに至っている(コンセッション取得者は子会社のMGM Grand Paradise社)。この6社グループがコンセッション事業者としてマカオのカジノ産業を支えているといえる。尚、この他に、Melco-Crown社のサブ・コンセッションの枠組みの中で、実質的にサブ・コンセッションに近い利権を取得する事業者も現れており、既に法の抜け穴的な状態が存在している。これは、カジノ施設のVIPルームをリスク分担方式による部屋貸しにより、第三者たるゲーミング・プロモーターがカジノ事業に参入する慣行が従来から存在したが、この考えを巨大なホテル施設そのものとしてしまえば、現実にはサブ・コンセッションが実現してしまう。この意味では当初制度的に定めた3つのコンセッションという概念そのものが途中で意味がなくなり、変化したことになる。またコンセッションの考えそのものが制度的に極めて不安定で、透明性に欠けた手順で事業者が段階的に決められたことは間違いない。

　尚、特別行政区政府は2008年春、当面コンセッションの数は6つ以上にはしないことを宣言し、市場の拡大を抑制する考えを示した。一方、SJM社の権利を利用し、更なるサブ・コンセッションを得て、市場に参入している主体もあるが、（規制機関が別個にその適格性を検証しているわけではないため）果たして正当性のある事業者認可、運営手法といえるのか、懸念も多い。米国事業者による海外における展開はそのあり方やパートナー、資金拠出等に関し、米国において管轄米国ゲーミング規制当局による審査・許可の対象になり、当該米国事業者は自由に海外展開ができるわけではない。一部米国州では、海外事業における不祥事やパートナーとなる企業の現在過去における不法行為などは親会社にとっての清廉潔癖性の欠如の問題として把握される為、海外展開に際しては慎重な手続きや検討が採られることが通例になる。マカオのSJM社のオーナーたるスタンレー・ホー（Stanley Ho）並びにその同族グループは、過去の経緯により米国規制当局からは現在においてもグレーな存在として認知されてしまっているという状況もある。MGM社はスタンレー・ホ―の長女のパンジー・ホ―(Pansy Ho)との50・50のJVとして進出したが、米国ニュージャージー州規制当局は精査の結果、好ましく無いパートナーと認定、MGM社にマカオからの撤退かニュージャージー州からの撤退を迫った。2010年春、MGM社は何とニュージャージー州での自らの権益を売却し、同州から撤退することを表明、現在その手続き中にある。米国規制当局は、一部マカオの運営行為や運営事業者に関しては、現在でも疑わしい懸念を保持していることになる。最も2013年になりニュー・ジャージー州のカジノ産業の停滞、規制制度の変更に伴い、現在の同州規制当局は上記撤退を迫った判断を破棄し、MGM社と和解し、投資を維持せしめる意向を示している。マカオの現実を判断した上での現実的な妥協なのかもしれないが、その意図は明らかにされていない。