オーストラリア、ニュージーランドいずれもがOECD.FATF（Financial Action Task Force。先進国首脳会議のアルシュ・サミット会合によりできた国際連携組織で国際間における金融犯罪防止等を目的とし、各国に内国法に基づき類似的な規制や制度的枠組みを創ることを推奨している）の考えに準拠した考え方と体制をとり、国単位で金融規制の一環としてマネー・ロンダリング犯罪対応の為の規制を敷いている。

　オーストラリアでは1988年「連邦金融取引報告法」（1988　Financial　Transaction　Reports　Act）並びに2006年「反マネーロンダリング・テロ対策金融法」(2006 Anti-Money Laundering counter Terrorism Finance Act)の規定に基づき、連邦政府検事総局のエージェンシーである「オーストラリア金融取引報告・分析センター」（AUSTRAC ~Australian　Transaction　Reports　& Analysis　Center）が全てのマネー・ロンダリング関連情報を統括する。基本的な役割は事業者からの金融取引情報の徴求と関連する当局との情報共有、連邦税務当局へのアドバイス、金融取引業者に対する指示・通達・ガイドラインの制定、金融諜報情報の分析と関連連邦政府・州政府警察当局への必要な指示・連携・協力などになる。同法に基づき、カジノ運営事業者は現金取引業者と定義され、AUSTRACに対し、疑わしい取引、金額の大きい取引の取引相手を特定化し、取引の内容に関する報告義務を負う。具体的には、資金積み立て、引き出し、小切手受領等に際し、本人確認義務、A$１万㌦以上の現金取引報告義務、全ての国際間取引報告義務、金額に拘らず疑わしい取引の報告義務などになる。これら報告はFTA情報（金融取引情報）と呼称され、カジノ事業者よりオンラインでAUSTRACに提出される仕組みとなっている。この連邦政府機関が、連邦警察、州警察、州政府規制当局等と情報の連携を図りながら、不法行為や違法行為を摘発する体制をとっている。

　カジノ産業に関する具体的なガイドラインとしては、疑わしい取引報告に関しての詳細規定が特例として存在する（AUSTRAC Guideline 5 Suspect Transaction Reporting Casino） 。報告の対象となる金融取引情報（FTA）としては取引相手の氏名、住所、職業、生年月日、本人確認に利用した書類、自己取引か他人名義の為の取引か等になる。カジノにおける金融取引のあり方は単純金融行為以上に複雑で、かつマネー・ロンダリングを誘引しやすい構図をもっており、報告件数も多いと共に、精緻な監視の対象になっている。また事業者従業員の不断の教育・訓練や関連当局との連携・協力体制が緊密にとられている。

　ニュージーランドでも同様に1996年「金融取引報告法」（1996 The Financial Transaction Reporting Act）及び2009年「反マネー・ロンダリング・金融テロ対策措置法」（2009 Anti-Money Laundering & Countering Finance Terrorism Act）において、銀行その他の広義の意味での金融機関に対し、NZ$1万㌦以上の金融取引行為に関して顧客の本人確認、取引記録の保持、疑わしい取引の報告、特定の国際取引の報告等が義務づけられており、カジノ事業者もこの範疇に入る。マネー・ロンダリング対応の政府所管省庁は「ニュージーランド警察・金融諜報部」(Financial　Intelligence　Unit)が担い、報告もこの金融諜報部になされるが、犯罪収益部（Proceeds　Of　Crime　Unit）がこれを支援する体制が取られている。尚、金融取引に係わる情報はニュージーランド関税局、重要犯罪局（Serious Fraud Office）で共有され、必要に応じ、これら組織が動く体制が前提となっている。

　尚、上記政府の統合的な所管省庁とは別に、分野別に規制者が存在し、これが上記金融諜報部と協力しながら、実際の金融行動をモニターする体制が取られている。例えば、「ニュージーランド準備銀行」(RBNZ)は銀行、生保、ノンバンクを監督・監視し、「証券取引委員会」が、債券発行体・信託人、フューチャーのデイーラー、ブローカー等を監督・監視する。また、内務省がカジノ、両替商等を監督・監視するという風に関連当局が、分担しながら、業を監視する体制がとられている。

　両国いずれもFATF勧告に基づき、マネー・ロンダリング対策を国の施策として位置づけ、管理・監視体制を厳格に施行しており、関連しうる主体と情報を共有し、違法行為・不法行為を摘発できる組織的な対応が取られていることが特色となる。

　オセアニアにおけるゲーミング関連の税金は下記四つの分類から構成されることが通例である。尚、豪州では、連邦税と収税の二つがあり、後者は当然乍ら個別の州毎に異なり、同じではない(ニュージーランドでは全てが単一の国税となる)。

① 物品・サービス税（GST、General Service Tax,豪州では連邦税、ニュージーランドでは国税）：

豪州連邦政府はカジノにおける顧客の賭け金行動を顧客による消費行動と見なし、胴元の売上げ（総粗収益）に対し、10％の物品サービス税(GST)を課税することを2001年以降実施している。これが連邦政府の取り分となる。尚、顧客に税を転嫁できない税の構図となるために、税率が増える場合には州税となるゲーミング課税（粗収益課税）の税率を一部調整して、減額できる措置が各州によりなされている。物品・サービス税はカジノとは関係のない一般課税である。様々な政策事由により増税される可能性もあり、そのあり方次第では、カジノ施設は大きな影響を被り、その収益は大きく削減しかねないからである。ニュージーランドでも同様の考え方に基づき11.11%の物品・サービス税（GST）がカジノの売上に対し課税されている。

② ゲーミング税（Gaming Tax, 豪州では州税、ニュージーランドでは国税）：

豪州では、州政府取り分となる州税で、胴元売上（粗収益）に対し課税され、連邦課税となる①に追加して賦課される。一般顧客からのゲーム粗収益と国際コミッション客と呼ばれる海外誘致VIP顧客(プレミアム顧客)に係わる粗収益に異なった税率を適用する事例が多い(海外VIP顧客誘致を推進する為に特定顧客からの収益に対する税率を低く設定する施策になる)。豪州では税率は8%から35％までと、かなり幅が広く、テーブル・ゲームや機械ゲーム毎に税率を変えている場合も多い。一方ニュージーランドではこれは国税、単一税率課税で税率は4%となる。税率がこれら国、地域毎に異なるのは、当該地域における市場規模や施設規模に伴う期待税収の考え方が異なるという理由による。また税率は固定ではなく、経済実態や市場の動向に基づき、随時変更されている。税収がインフレスライド制になったり、施設毎に税率を変えたりする等、多様な考え方が採用されている。

③ 地域便益税(州税)ないしは賭博依存症賦課金(豪州では州税、ニュージーランドでは国税)：

地域便益課税はCommunity Benefit Levyと呼ばれ、売上（粗収益）に対し、1%から2%を賦課する固定率課税になる。主に地域における福祉や地域社会に対する還元、あるいは依存症患者対策等の財源にしている。この考え方は州によっても異なり、オーストラリアでは、地域貢献税の対象となるカジノ施設は13施設中8施設になる。即ちかかる考え自体が存在しない州も存在する。勿論これには、当該州の市場構造や、住民対応等の政策の違いが背景にある。また、対象をカジノではなく、その他の賭博類型に税源を求めたり、あるいはカジノを含めた賭博税収の一部をかかる使途に振り向けたりするなどの考えをとっている州もある。尚、多くの場合、これら課徴金はこの目的の為に創設される信託基金勘定に全額振り込まれ、信託人によりその使途が定められる（事務機能は省庁が担うが、信託人は、大臣、政府代表、地域社会代表等の利益代表から構成され、年度毎にその支出先を決定する手法をとる。あるいは財団等を設け、信託基金の運用を全て委ねる等という手法も実践されている）。

　ニュージーランドでは、従来事業者の自発的拠出により地域対策や依存症対応財源としていたが、強制力がないため、これでは機能しなかった。2003年賭博法に基づき、新たに依存症対応課徴金（Problem Gambling Levy）が創設され、あらゆるギャンブル行為から、その行為が依存症にもたらすインパクトの度合いに応じてギャンブル種目毎に課税することが実践されている。この課徴金は、政府内国歳入庁が徴収し、国としての総合的な政策の中で政府厚生省その支出を考慮するというスキームになり、3年毎に実態を反映して、政令により賭博種毎の課金率を変更している。

④ その他公租公課（州税）

事業者と政府の特定的な取り決め等により、社会貢献やインフラ施設の維持等の特定費用負担が義務とされたり、あるいは政府機関や規制当局による監視等の費用を分担せしめたりする考え方になるが州毎にその考えは異なる。ビクトリア州は当初の運営期間5年に亘り、カジノ監視税という形で規制当局や公安当局の最初の立ち上がり費用を徴収したが、一定期間後に終了する前提をとった。ニュー・サウス・ウエルズ（NSW）州はアップフロントで巨額のライセンス費用を徴収したが、当初の一定期間における監視費用をこの中に含むという考え方をとった。一方、ニュージーランドでは、恒常的に規制機関に係わる実費を施行者に年度毎賦課し、費用に充当するという考え方を採用している。

　オーストラリア各州では、賭博税収は、一般財源として歳入処理するが、税収の過半はその使途を医療やその他の社会目的に予め特定化して支出されることが多い。また、州毎の事情により、課税率は微妙に異なり、州毎に課税のあり方にも特性がある。粗収益に対する実効税率はオーストラリアでは24％から33％、ニュージーランドでは27%程度になり、かなり高いことが特徴的である。

　豪州におけるゲーミング・カジノの規制のあり方は、1970年代から1990年代までは、カジノの規制・監視・監督を担う専任の行政委員会や組織を設け、これに警察等の既存の公安当局が法の執行に関与するという手法が採用された。州毎に微妙に組織や組織管理の在り方が異なり、独立的な規制機関を設けたり（ニュー・サウス・ウエルス州）、規制機関と行政機構が一部重複する仕組みであったり（ビクトリア州）、州政府の一部行政機構自身が規制を担う（クイーンズランド州）等様々な規制モデルの考え方・手法がバラバラに試みられてきたことが現実である。カジノは賭博種の一つにすぎず、どの州も、異なった賭博種が、異なった制度とこれに伴う異なった政府組織や政府機関により規制される複雑な仕組みであったことは間違いない。

　1999年に連邦政府の政策研究委託を受け、賭博産業のあり方を検証したシンクタンクである生産性委員会（Productivity Commission）は、既存の各州のこれら賭博規制モデルの在り方を評価し、あるべき行政機構や制度のあり方を提言した。同委員会が提唱したあるべき姿とは、①政策立案・発展・判断の役割と、②実際の施行の管理・規制を担う役割、③法や規制の遵守を監視し、適切な施行が行われることを確保する役割という三つ役割を明確に峻別することにあった。政策の立案や判断は所轄大臣と省庁の役割となり、管理・規制は政府から独立した規制主体がこれを担うこと、また法遵守の仕組みは別途監視の為の公安組織がこれを担い規制主体との連携を図ることが好ましいという考え方でもある。現実の組織は、過去の経緯から必ずしも役割と機能が明確に分けられる仕組みにはなっていないわけで、これを明確にすることで、透明性や廉潔性の高い規制モデルを構築することができるとした。また上記生産性委員会は施行収益から一定の財源を確保し、この財源を地域における社会政策の実施に使うために別途独立的な組織を設けることをもあるべき制度として主張している。

　その後の各州の制度のありかたは、概ね上記生産性委員会の提言を受け入れ、様々な制度改革が行われた。また、連邦政府主導により各州の賭博関連所管大臣を含む(拘束力のない)政策調整のメカニズムが国レベルで胎動し、規範の標準化が推進されることになった。これらアプローチの結果、2011～2012年にかけて、主要州では制度の改定が実践され、各州とも、微妙に異なる側面があるとはいえ、類似的な規制モデルが成立しつつある。その共通的な側面は下記にある。

① 複数の社会的規制分野の統合化：

従来複数の省庁に分かれていた社会的規制の分野、即ち、カジノやクラブやバー・ホテル等に存在する電子式ゲーム機械、あるいはアルコール飲料販売認可等の規制、認可、免許,監視などを包括的に一つの規制組織に統合することが殆どの州で実現している（ニューサウスウエルス州の「独立アルコール飲料ゲーミング管理機構」、ビクトリア州の「ビクトリア賭博・アルコール飲料規制委員会」、クイーンズランド州の「アルコール飲料・ゲーミング規制局」等になる）。この結果、一つの規制組織が複数の法律を所管することになった。また、賭博関連法制に関しては、従来バラバラの制度であったものが統一され、政策の一貫性・整合性が図られるようになったといえる。

② 組織の簡素化・合理化：

バラバラの管理組織ではなく、複数の賭博分野を横断的に、規制、法順守、ライセンス等の機能で統一的に管理することにより、組織が簡素化・合理化されることになった。勿論カジノは他の賭博種やアルコール飲料と比較すると、ライセンス付与や監視等の側面に関しては、特異な業務(厳格な背面調査や施行の監視業務)をも含むことになる。

③ 規制機関と法の執行を担う実務部隊の役割と機能の峻別：

管理機構や規制委員会は、あくまでも規制を担い、ライセンスを付与し、行政罰や罰金刑を課す判断主体として構成されている。実務となる申請受理・審査・背面調査や、施行の監視及び違法行為等の摘発等の実務は、管理機構や規制委員会を補佐する役目と共に、行政組織内の一部門がこれを担ったり、管理機構自体が自らの職員を抱え、担ったりする事例が多い。尚、法の執行等に関しては既存の州警察等と連携することが前提となる。

④ 依存症問題対処のための独立した専任組織の創設：

全ての州で同一ではないが、依存症問題に関する財源を管理する組織を設けたり、何等かの専任組織を設けたりすることが一般的である。ビクトリア州はこれを更に進めて、従来政府内や一部規制機関が担ってきた依存症問題を包括的に対処するために、2012年に州政府から独立した財団を設立し（「ビクトリア州責任ある賭博財団」（Victoria Responsible Gambling Foundation, VRGF）依存症問題賦課金を財源として、注入し、包括的な施策の実践を図ろうとしている(当初州政府によるA$1500万の投資により設立し、依存症防止・治療に関する豪州では最初の独立的な財団として組成された)。

　賭博行為が歴史的に禁止･抑制と許諾との間を揺れ動いたのはオセアニアにおいても同様である。但し、オセアニア地域では、一般的に賭博行為に関してはリベラルな風潮が伝統的に存在し､規制も曖昧なままに自生的に賭博行為が存在していた。その後、段階的にこれら賭博行為が国民による認知を受けるようになり、政府の政策はこれらを制度的に認める方向に変化していった。1970年代から1980年代初頭にかけては、賭博行為を抑制することよりも､その経済的効果を積極的に享受するという政策がとられた。カジノが制度として認められると共に、多種多様なロッテリー賭博が認められ、かつクラブやホテル･パブ等にゲーム機械（スロット・マシーン）を設置すること等が可能となった。これら一連の施策は、国民による大きな賭博消費と高い経済効果を生み出している。一般的にこの時点におけるオセアニアにおける商業的賭博に関する大きな政策的志向は、①税収の最大化、②賭博行為がもたらす社会的に否定的な影響の最小化、③施行に係わる公平性・安全性・廉潔性の確保、④犯罪が起こりうる環境の抑止等にあり、基本的な方向性は各州とも類似的になる。

　80年代中葉以降の商業的許諾は上記考えを基本としつつも､不況に伴う経済活性化が重要な施策となり、これがカジノ賭博を新たに認める主要な政策的目的となった。即ち、①観光振興､②雇用増③地域再開発④税収増等になる。この結果､これら政策目的のもとに､特定州都において､観光のランドマーク施設として､かつ地域再開発の一環として巨大な複合的観光カジノ施設を設ける事例が典型的なオセアニア(オーストラリア、ニュージーランド)におけるカジノ施設になった。これに伴い、1990年代以降は、オーストラリア、ニュージーランドにおいて国民の賭博消費が飛躍的に増大した。この成長要因は、伝統的なロッテリーや競馬等のパリ･ミュチュエル賭博、あるいは固定オッズ賭博ではなく、明らかにカジノとカジノ外に設置された電子式ゲーム機械（スロット･マシーン、豪州ではこれをポーキーと呼称している）である。カジノは施設数とテーブルや機械の設置台数を規制当局が規制する考えが採用されたが、一方､カジノ外のクラブやホテル・バー等に設置されたスロット･マシーン、ビデオ・マシーンに関してはかかる設置規制は無く、結果として、カジノ施設外でゲーム機械の設置が拡大してしまう事象をもたらしてしまった。一部州においてはこれが市民にとっての賭博行為へのアクセスを高め､この結果として1990年代後半以降､電子式ゲーム機械がもたらす依存症問題が地域社会における関心事になり、社会的・政治的にクローズアップされることになる。

　オーストラリアにおける過半の州並びにニュージーランドにおいて、かかる動きは政府の施策を観光振興や雇用促進・税収増等専ら経済的効果を重視した考え方から、より社会的な政策に重点を移した考え方への転換を促した。このために、2000年以降主要なオーストラリアの州、ニュージーランドでは政策の転換や制度の見直しが段階的に実施されてきた。商業的賭博の経済効果を重視していた政策から、社会的な側面をより重点する政策へと転換することになるが、この考え方は①既存の商業賭博やその経済的利益を是認しつつも国民や住民が過剰な賭博行為の機会に触れることをできうる限り制限すること、②賭博行為全般が社会や地域、家庭、個人にもたらしうる否定的な要素をできうる限り縮減することをその考え方の骨子として強調する。後者の政策は、「社会的危害の縮小化施策」（Harm　Minimization　Measures）と呼称され、賭博依存症患者に対するキャンペーンや施行者による過度の広告の規制、行き過ぎた賭博行為に対する規制の強化、施設数の規制・管理等に典型的に現れている。かかる施策のために、これらオセアニア地域において今後新たなカジノ施行が認められたり、あるいは市場における電子式ゲーム機械（スロット・マシーン）の総数が増えたりすることは想定できにくい状況にある。

　この意味では、オセアニア諸国では、カジノ施設の展開は、80年代～90年代を通じて､拡大基調にあったが､2000年代以降は明確に現状維持・安定均衡化の傾向にある。一方、カジノを含めた賭博消費全体は将来的には縮小均衡化すると想定されている。税収を確保することは現在においても主要な政策課題となるが、これに加え、社会的に否定的な要素を縮減することがより政治的に重要になり、依存症患者問題を公衆衛生上の課題として認知し、賭博産業自体の効率化や、あるいは制度・政策の効果的なあり方が政治的に取り上げられつつあるのが今日的状況になる。

　オーストラリアにおける私的な賭博行為の歴史は､英国的な伝統を引き継ぎ建国と共に古く、会員制クラブ等における競馬やグレイハウンド競技は1800年代には庶民的な娯楽として定着していたという経緯がある｡20世紀初頭の時点では､賭博行為は事実行為として、市民社会の中で行われてはいたが、法的に禁止されていたわけではない。1916年非営利団体が慈善行為の為に実施したロッテリーが成功を収め､その後州政府自らが財源確保の為に、かかる施行を自ら実施したり、あるいは慈善団体による活動資金調達のためにかかる行為を認めたりする慣行がオーストラリア各州において定着した。1920年代には既にスロット・マシーンが市場に登場している｡1921年連邦最高裁はかかるスロット・マシーンの営業行為を禁止したが、非営利団体である会員制クラブでの施行は法的に曖昧な存在となり、結果、国中のクラブで流行することになった。1930年代はロッテリーあるいは慈善目的のための小額ギャンブルが殆どの州で許諾され､実施されていたのが実体でもある。1940年代に至り、非合法賭博と共に､これら商業的賭博に関連した汚職・腐敗が散見されることが社会問題になるに至り､賭け事の胴元としての役割、並びに場外馬券販売はTAB（Totalizator　Agency　Boardトータリゼーター管理機構）と呼ばれる州政府直属の機関の管理下におかれ､公的主体が独占権をもってこれを担うことにより、規制されることになる。この結果、豪州ではTABとはパリ・ミュチュエル賭博をも意味する用語として用いられている。

　一方1950年代には、人口集積地でもある。ニュー・サウス・ウエルズ（NSW）州､ビクトリア州等では事実行為として、クラブやホテル､バー等にゲーム機械が広く行き渡る事象が生じてしまった。何等かの規制を設ける必要性が主張され、ニュー・サウス・ウエルズ州では1956年新たに法を設け、登録されたクラブに対しては地域に対する貢献税支払いを義務づけることによりゲーム機械の設置・運営を正式に認知するという政策転換を図った。この動きは1960年代に他州でも加速し、賭博行為の「自由化」が各州にも広まることになった。但しこの段階での基本はあくまでも違法行為を無くし、利益を地域へ配分し、地域社会への貢献を推進するという社会的配慮が許諾の前提でもあった。賭博は存在したが、TABやロッテリーは州政府直営で、ゲーム機械は民営となる会員制クラブやホテル・バーでも行われ、かつ賭博行為を担うブック・メーカー等も存在し、バラバラの状態にもあった。これら賭博行為は、認知はされていたが、必ずしも州政府自身が積極的にこれらを推進していたというわけではない。

　この政策を転換し、賭博行為を認めることによる経済的メリットを積極的に認知し、推進する政策が採用され始めたのは1970～1980年代の動きになる。経済不況とそれに伴う州財政の逼迫、新たな税源の必要性等がオーストラリア各州によるカジノ制度創出・許諾へと繋がった｡オーストラリアでは州政府の独自財源自体がもともと少なく､連邦政府交付金に依存する財務体質があり､新たな独自財源を確保したいとする政治的意思も強く働いた模様である｡1970年代の経済不況･景気低迷はタスマニア州、ノーザン・テリトリー州では特に影響が大きく､この二つの州からカジノを認める制度が創出され､小規模ながらカジノ施行が実現した。これが成功を収めたという経緯もあり、1980年代の世界不況はカジノ実現の動きをクイーンズランド州､西オーストラリア州､南オーストラリア州に広めることになった。この時点以降､観光振興、雇用創出、税収増､地域再開発等が新たな政策目的としてカジノ制度創出が図られることになる｡1990年代中葉における不況は本来裕福な工業州でもあったニュー・サウス・ウエルス州、ビクトリア州においても経済的メリットを享受するためにカジノを認める制度的措置がとられるに至り、全てのオーストラリアの州においてカジノが施行されるようになった｡いずれも、州都や著名観光地においてのみ、施設数を限定し、地域開発や複合的観光施設を企図した施設展開となり、無制限なカジノ賭博の許諾ではない。

　ニュージーランドにおける状況は基本的には上記オーストラリアと類似的な動きになる。やはり地域社会や慈善団体を中心とした非営利行為としてのコミュニティー･ギャンブル（Community　Gamble）という慣行が従来から存在し、オーストラリアと同様に1990年代の経済不況に端を発し､オーストラリアの成功を参考としつつ､かつオーストラリアと同様の政策目的をもって､カジノ制度創出が試みられた。この意味では現在にいたるオセアニアにおけるカジノ制度とカジノ施設は1980年代中葉から1990年代中葉にかけて創出された施設群であり、その後も施設数は増えておらず、施行後一定の期間を経て着実に発展し、成熟した市場となっている。

　このようにオセアニアでは、

① カジノ施設は施設数を限定した地域独占的な施設として、かつ明確に複合的な観光施設としての役割を期待された地域顧客や観光旅客のための施設となっており、内外の顧客を惹きつけることに成功した。

② 但し、国としての最大の賭博市場はカジノではなく、市中のバーやホテル、クラブ等に散在するスロット・マシーンであり、歴史的経緯から、カジノ外においてカジノと類似的な機械ゲームが大量に市場に存在し、併存するという奇妙な市場構造になった。もちろんこれら機械ゲームの主要顧客は来訪観光客ではなく、自国民であり、特異な市場を構成したことになる。

　では、アジア・オセアニアのカジノ・エンターテイメント市場を支えている主要顧客層はどのような顧客で、この市場は誰が支えているのであろうか。如何なる国においても、エンターテイメントや遊びあるいは賭博行為への支出や消費は、国民の生活力や経済力が豊かになり、生活のゆとりがあり、初めて顧客が生まれ、市場が形成される。かつまた、カジノ・エンターテイメントの提供を認める制度や枠組みがあり、施設がそこに無ければ如何なる国民もこれにアクセスできない。また、アジア諸国では、一国の政策により、かかる余暇の在り方を禁止したり、規制してきたりしたのが現実でもあった。この様な背景より、カジノ・エンターテイメントとは、まず限られた国で段階的に市場が構成され、拡大していったというのが実態になる。一国の国力や経済力が高まり、余暇市場が発展し、国民のニーズが高まると共に、カジノ・エンターテイメントも段階的に一部の国で認知され、制度がつくられ、導入されてきたという歴史がある。よって、必ずしも全ての国、全ての国民に対し、提供されている仕組みではない。一方、国の経済力が増し、国民に経済的余裕が生まれる場合、かかるエンターテイメントや余暇への需要は増大し、為政者の意思に反し、合法・非合法に拘わらず、国民は国内外においてゲームに参加し、その支出は当然増大することになる。20世紀後半から21世紀初頭にかけてのアジア諸国の経済的発展は、これら諸国民による、エンターテイメント・カジノへの需要増をもたらし、豊かになった中間所得層を中心とした顧客が市場を拡大していく強力なドライブになった。国力は人口の多さや、当該国の経済力に比例し、大きくなる。この様なアジアの成長セグメントが、エンターテイメントの世界にも大きな需要を生み出し、市場全体が成長している。

　かかるアジア･オセアニアのゲーミング市場には、下記特徴がある。

✔ 急激な市場の拡大：

　巨大な人口集積と諸国民の富裕層化は、遊びやエンターテイメントの巨大な市場を成長させており、市場のパイは拡大しつつある（アジア自体が世界のゲーミング市場の中で最大の成長セグメントとなっている）。また、東南アジアに存在する華僑や中国本土における富裕層の存在も極めて大きく、これがアジアの巨大市場を支えている側面もある。今やオセアニアでも米国ラスベガスでも、トップレーヤーたるVIPの過半は中国人・あるいは華僑でもあり、中国系VIPの動向と参加が、個別市場の優劣を決めている。2009年リーマン・ショック後の経済不況に伴い、米国賭博市場は20年来の売上ダウンとなったが、一方、マカオは2009年若干成長が鈍化したとはいえ、同年後半には回復し、2010年以降は更なる成長を遂げつつある。中間層や富裕層が数多く存在する巨大な市場の存在が、継続的な成長をドライブしているのであろう。

✔ セグメント化する顧客市場：

　市場は、一般顧客市場(マス・マーケット)と優良顧客市場（VIPマーケット)に分かれ、尚かつ、国内顧客市場と海外来訪客市場に分かれる。如何なる顧客層に焦点を絞り、制度が設計され、かつ個別企業のマーケッテイングがなされるか次第では、市場の在り方は大きく異なってくる。国内顧客に依存する市場や、主要な顧客層として安定的な国内顧客を持っている市場は、不況等に拘わらず、相対的に安定的な市場となる。例えばオセアニアにおけるカジノ施設は、税制優遇により一定の外国人旅客や外国人VIP誘致の考え方があるが、基本は安定した国内の顧客層が市場を支えている。マカオは、その顧客の80%が中国、台湾、香港等の中華圏からの顧客になり、収益の重要部を大陸本土のVIP顧客に依存する構図の市場になっている。これに対し、シンガポールは2010年に二つの施設をオープンしたが、国内人口も国内需要も狭隘である以上、基本はできる限り(VIPを含む)外国人顧客を主要な顧客層として捉える制度や施設の在り方を前提とした。この場合、来訪顧客を不断に集客することが成功の秘訣ともなるが、2010年実際の開業後は、外国人顧客となる東南アジア華僑や中国の富裕層を集客することに成功したと共に、一般のマス顧客をも十分惹き付ける施設となった。顧客総数ではシンガポール人が多いが、収益の貢献度は外国人VIPの方が大きいという構図でもあり、東南アジア・中国における潜在的市場規模が想定外に大きいことが明らかになったといえる。

　アジアは既に競争市場となっており、一国にとり、如何に効果的に集客戦略を図り、来訪観光客を増やすかは、重要な政策的配慮事項になる。各国の制度の在り方により、これは大きく異なると共に、制度に伴い民間事業者がとるマーケッテイング戦略も大きく異なってくる。当該国の法制度や実際の仕組みと市場のあり方を反映して、個別の施設や企業による戦略が存在する。例えば、明示的に外国人VIPを誘致することが施策の基本である場合、VIP顧客に係わるカジノの売上に対する粗収益課税率を一般顧客からの収益に対する税率より安くする等の施策が取られる（豪州、ニュージーランド、シンガポール等）。これは、施行者に来訪外国人VIPを増やそうとする強力なインセンテイブが働くことを期待していることになる。この結果、顧客に対するサービスの質も大きく変わってしまう。これは逆にVIP顧客自身も市場を選択しうることを意味している。

　ゲームやゲームに関連した賭博行為はアジア諸国においても、他国と同様に歴史的に存在していたが、賭博行為を組織化し、商行為として顧客に提供する考えや手法は欧米列強による植民地支配がもたらした結果として生まれている。欧州列強の植民地支配化に伴い、麻薬と同様に賭博が支配や搾取のツールとして用いられたという背景もある。もっとも為政者の考えは国によっても異なり、英国は1850年代に植民地香港における賭博行為を禁止したが、逆にポルトガル領マカオがこれに乗じて、税収確保の為に、賭博行為を認め始めたことが組織的な現代的商業賭博のアジアにおける端緒ともなった。戦前戦後を通じ、一部英領植民地であった国々では、競馬やドッグ・レース、ロッテリー等の賭博行為が認められ、実施されてきたが、所謂バンキング・ゲームとなるゲーミング賭博（カジノ）は、一部の国のみに限定され、規模も小さかったというのが現実である。例えば韓国では外貨獲得の為の外国人専用カジノが駐韓米国人や日本人観光客を専らの顧客として1967年以降存在しているが、規模の大きなものではなかった。中国返還前のポルトガル領マカオでは、中国系マフィアが跋扈し、犯罪も多発し、健全なエンターテイメント市場からは程遠かったのが現実である。古いレジームが温存され、現代的な制度も規制もないままに事実として存在してきたというのが過去の経緯といえる。

　アジア･オセアニアを一つの地域としてみると、現代的なゲーミング・カジノ制度が制定され、現在に至るエンターテイメント施設としてのカジノが創設されたのは、米国の経験を引き継いだ、オセアニア諸国（オーストラリア、ニュージーランド）からになる。1970年代初期、試行的な制度的枠組みとこれに伴う中小規模の施設による施行がタスマニア州やノーザン・テリトリー州で始まった。この成功を真似て、1980年代は、様々な州で、州都を中心に大規模なカジノを核とした複合施設が実現し、90年代には全てのオーストラリアの州でこれが模倣され、州毎に個別の制度ができ、これに伴い、各州に巨大なカジノ複合観光施設が実現した。ニュージーランドはこの動きに続き1990年代後半から2000年初頭にかけて制度と施設を実現している。オセアニアにおける制度と施設の特徴は、市場管理施策を基本とし、過度な競争を避け、原則州毎に独占権を付与した単一事業として構成し、事業者選定を国際公募により実施したことにある。一方、アジアを大きく変えることになるのは、2001年のマカオの中国返還とそれに伴うマカオ特別行政区における賭博制度の再整備と巨大なカジノリゾートを実現した投資であろう。中国大陸における富裕層の登場やマカオへの渡航規制緩和は、巨大なゲーミング賭博需要を生み出し、米国ラスベガスを越えるゲーミング賭博消費がこの地域に生まれた。但し、マカオは過去の遺制をも一部引きずって発展してきたことも事実であり、施行者となるゲーミング事業者は企業としては健全であっても、中国人顧客や一部中国系のゲーミング・プロモーターの行動は果たして健全といえるのかに関しては、懸念もある。尚、1990年代から2000年代にかけて、一部の東南アジア諸国（フィリッピン、カンボジア、ベトナムなど）では、中小規模ながら外貨獲得のための外国人専用カジノや地域住民も参加できる簡易賭博等も実践されており、制度が曖昧なまま、ゲーミング賭博が顧客に提供されてきたという経緯がある。また、マレーシアでは例外的に大規模の外国人専用カジノが巨大リゾート施設として1970年代より、エンクレーブ的に1ヶ所存在するが、華僑を主顧客とする外国人カジノと(カジノへは入れない)マレー国民のための巨大なリゾートとが同一化した施設類型となり、現代に至るアジアの複合観光施設の端緒とでもいうべき施設となった。2000年代中庸以降、これら市場の動きを更に変えることになったのは、シンガポールによるカジノを核とした巨大統合リゾートの実現であろう。シンガポールでは、ゲーミング・カジノ施設設立の政策目的が、単純な外貨獲得、税収から、より複合的な観光振興、地域振興、税収増・雇用増等の複合的な政策目的へと大きく変化したことを意味し、これが世界の基本的な趨勢となりつつある。

　注目すべきは2000年代以降、アジアのゲーミング市場は諸外国と比較し、飛躍的な成長を遂げていることである。不況の中であっても、成長は鈍化したとはいえ、その潜在的市場は極めて大きく、時間の問題で、世界最大のゲーミング市場へと発展すると見られている。

　共産党時代のロシアでは、賭博行為は、労働意欲を喪失せしめ、かつ労働者を搾取する手段でしかないと思われていたのが現実である。かかる事情により、カジノ賭博は、冷戦時代は、ソ連および東欧諸国では、一部の例外的施設を除き、ほぼ全面的に禁止されていた。ところが、1991年のロシア共産党体制崩壊はこれを一変する。この結果、全く規制や制度が無いままに、市場において、商業的賭博行為が蔓延し、中古スロット・マシーンが輸入され、安易な形で何処にでもスロット・マシーンがあり、賭博行為にアクセスできるという無秩序な状態になってしまった。この裏には、ロシア・マフィアの影が散見され、麻薬、セックス、ローン・シャーキング等モスクワを中心に、組織悪の介在が指摘されると共に、とてつもない数の小規模賭博施設やスロット・パーラーが、自然発生的に国中に生まれることになったのが現実となる。

　1996年、当時のモスクワ市長は、モスクワ市内におけるカジノ施設の総数を70から30にする条例を制定し、当該施設をエンターテイメント施設として、カジノ外の遊興の要素を備えることを命令したが、減るどころか、現実は、施設数は増えていった。極めて簡易な形で、地方政府による認可により、ライセンスが付与されていたからである。2002年連邦法により、カジノの規制主体を自治体から連邦の「スポーツ委員会」に変更したが、新たな規制が制定されたわけではない。施設のライセンス料は何と$45米国㌦相当額で、名目的なライセンスに過ぎず、実質的には規則も制度もなく、これにより、更にカジノ・ゲーミング施設が増えることになってしまった。2006年には、モスクワ市のみで513のカジノ施設が存在し、町中に無数のスロット・マシーンが存在する無秩序事態になっていた。その他のロシアの主要都市にも類似的な事象が生じ、市場規模は粗収益で年$70億米国㌦相当額に達したのではないかともみられていた。この結果、市民の賭博依存症や、マフィアの介在が大きな社会的問題になることになった。

　この混沌とした状況を見て、2006年10月にプーチン大統領が介入し、実質的にカジノ賭博を禁止する内容の法案を議会に提示、2006年12月30日に議会で可決された。法律の内容は、都市部における全てのカジノ施設とスロット・パーラーの全面的閉鎖であり、既存施設の段階的閉鎖を命じる内容になる。一方、全てのカジノを禁止したわけではなく、ロシア国内では、観光地とはほど遠い過疎地ともいえる4つの地域にのみ、特別区を設け、この4つの地区におけるカジノ施行を認め、カジノ運営のライセンスを付与するとした。同様に、インターネット賭博も禁止されたが、国が運営するロッテリーとブック・メーカーは禁止の対象とはなっていない。4つの地域とはいずれも、過疎地に近く、一つはRusskiy島のPrimorsky Krai（極東ウラジオストック市から52Km）、二つ目は中国国境に近いシベリアのAltai Territory、三つ目はRostov に近いKrasnodar。四つ目は、 リトアニア、ポーランドに挟まれたKaliningradとなる。ロシア国内に無数に存在した全ての小さなカジノやスロット・パーラーは全て2007年7月1日までに閉鎖、一方、投資規模が2300万㌦以上、施設規模が8000平方フィート以上の大きな既存のカジノは2009年7月末までに閉鎖することとされ、この措置は厳格に実施された。

　4つの地区に新たに設置されるカジノの許可条件は、一定の投資規模が要求され、スロット・マシーンのスペースは最低1,000平方フィート、最低払い戻し率80%が前提となり、全ての機材の設置は、関連連邦当局の許可が必要となる。4地域の特別地域は、以後10年間変更しないが、カジノは4年間のライセンスを前提とし、5年間の更新が可能である。また、各々の地区にゲーミング区域行政局（Gaming Zone Administration）を設け、地方政府と連邦政府への報告を義務化し、新たな規制を制度として設ける前提とした。地方政府が認可（ライセンス）を付与し、実質的な規制機関となる構図であろう。政府の出資は禁止とされ、事業者は土地を政府から賃借し、自らの資産としての施設を整備することができる。一部地区には既に2010年にカジノ施設が若干建設されたようだが、極めて小規模にすぎず、エンターテイメント施設というには程遠い環境にあるようだ。明確なデータはないが、かかる僻地への投資誘致が実現したとは想定できないし、また現実にうまくいったという情報もない。一方2010年12月に僻地Rostovに付与されていたゲーミング・ゾーンは北海のリゾート地域となる人口集積地に近いAnapaに代替されるという報道がなされたが、事実の程は定かではない。また2012年7月には、上記の韓国・中国の国境地帯にあるウラジオストック・プリモスキー領土は、統合エンターテイメント区域（Integrated Entertainment Zone, IEZ）の実現を目指し、12のカジノ施設の誘致を企図し、第一段階として3施設、$20億米国㌦相当額の投資誘致を、税金ゼロ、有利な土地リース条件という前提で、州政府開発公社経由公募した。公表された写真を見ると、一部造成工事や建設工事は着手されている様だが、単純に外国人旅客を集客できる環境があるとも思えない。絵に描いた餅の様相が見て取れるが、今後の展開は不透明な状況にある。

　ロシアにおける混乱は、明確な制度や規制が無いままに、賭博行為を実質的に市場に委ねることのリスクが顕在化した事例そのものでもある。他国ではありえない事象が、生じたわけで、混乱を解消するためには、都市部では禁止、過疎地区に新たに一種の観光特区を設け、ここにおいてのみ、限られた形でカジノ賭博が可能という制度を設けた事になる。実質的にエンクレーブを作り、隔離することを試みたわけだが、制度や規制の在り方は、現在でも不十分かつ、不明瞭であり、ロシアの中ではまだ未開発のこれら地域が本当に、エンターテイメントを主体とした観光地に脱皮できるのか否かに関してはあまりにも不安定要素が多すぎると言わざるを得ない。

　現代欧州社会の特徴は、EUの拡大化と共に、旧東欧諸国のEUへの統合化と一体化にあるといっても過言ではない。欧州自体は、EUとECFAに分かれるが、賭博に関する制度的考え方や規制の在り方は極めて類似的なスタンスが取られている。その意味では、欧州全体で制度的には類似的な規範的概念が存在しつつも、各国が独自の制度を設けているというのが実態に近い。注目すべきは、EUの拡大と周辺諸国のEUへの統合である。これに伴い、従来必ずしも整合性のなかった旧東欧諸国において、新たに賭博許諾が一つの施策として注目を浴び、様々な新しい国々において、制度を再構築したり、新たな許諾賭博を認めたりする趨勢が顕著になりつつある。

　これには、下記の共通的な特色がある。

① 新たな観光資源としての着目：

緊張から協調、市場の隔離から市場の拡大へと、旧東欧諸国の関心は移りつつあり、あまり財政負担を伴わない産業施策として、観光振興施策が注目を浴びている。欧州域内全体の顧客を観光客として取り組むことを意図する観光客誘致競争が起こりつつあり、来訪観光客誘致、税収増を実現する一つの手法としてエンターテイメント・カジノやカジノを含む複合的観光施設の実現が注目を浴びつつある。

② 効果的な外貨獲得、税収増、雇用増手段：

投資を奨励し、外資に許諾を与えることで、施設を整備し、これに観光客を誘致することにより、支出を促し、外貨獲得、産業振興を図り、結果として税収増、雇用増を図る考えになる。旧東欧諸国ではこの考えが強い。

③ 市場の均一化と拡大化、競争の激化：

市場自体が段階的に均一化し、類似的な制度が各国で整備されつつある。全てではないが、英語のサイトを設けて、情報発信したり、西欧の規制機関との連携・協力を保持したりして、制度や規制の体制を整えつつある国も多くなりつつある。一方、異なった地域間における顧客争奪競争は存在し、観光客誘致もかなりの競争に直面していることは間違いない。

　かかる施策を積極的に取った国は、旧バルト諸国（クロアチア、エストニア、リトアニア）と共に、ブルガリア、ハンガリー、ラトビア、スロベニア等になる。これら以外にも、チェコスロバキア、ポーランド、セルビア等にもカジノ施設が存在し、来訪観光客と共に、一部の国では自国民に対する遊興の手段となっている国も存在する。内、スロベニア等は明確に、イタリア国境近くに設置される滞在型リゾートを志向しており、明らかに隣国イタリアからの観光客誘致を対象とするビジネス・モデルを狙っている。滞在型リゾートとしてのカジノはイタリアには概念としては存在せず、潜在的に顧客を惹きつけることができるからである。

　一方、

① これらの国々の多くは、大蔵省による管理や、大蔵省を主体とした複数省庁による共通管理、あるいは、これら省庁の傘下に、一定の独立的な権限を付与された行政委員会を設置し、これが規則制定と運営監視を担うという国が多い。

② 制度や規制は一応整備されてはいるが、まず制度を整備し、外資を誘致して、施設整備や枠組みを構築することに主眼が置かれ、公正さや公平さ、あるいは不正や悪の排除という観点からの効果的な規制や制度となっているかに関しては、検証できるデータや資料はあまりにも少ないのが現実である（英語の開示データやウエッブが限定されること、法律や制度、統計の不備等により、実態に関する情報開示が限られることより、はたして公正なシステムや制度と言えるのかに関しては懸念なしとしない）。

③ あるべき規制の実務的な考えは上記に拘わらず、欧州全体としてみる場合、一定の考え方に収斂しつつある様子が伺える。一方、これら新たに創出された市場においては、税収増や観光客増のプラスの側面には政策的配慮があるが、賭博がもたらす社会的危害や、地域社会との共生等という側面には、まだ、政策的配慮は少ないといえる。

④ 把握できるこれら諸国の2011年における市場規模は下記になる（出所：欧州カジノ協会、European Casino Association）。

✔ スロベニア：9施設、年粗収益1億7100万€

✔ チェコ：200施設（スロット・パーラーを含む）、年粗収益1億5800万€

✔ ルーマニア：11施設、年粗収益7900万€

✔ ポーランド：33施設、年粗収益6700万€

✔ エストニア：59施設(スロット・パーラーを含む)、年粗収益4800万€

✔  リトアニア：14施設、年粗収益2500万€

✔ ハンガリー：3施設、年粗収益2200万€

✔ セルビア：1施設、年粗収益900万€

　スペインは、2011～2012年以降、欧州通貨危機の当事国でもあり、4年も続く不景気、厳格な緊縮財政政策、高い失業率等様々な経済的課題を国内に抱えた国になる。もっともこの国は国外観光客を惹きつける魅力があるという点では世界第四位の観光国でもある。ラテン系気質の国民性もあり、本来国内需要としても賭博需要は強く、賭博行為に寛容的な風土も存在する。この結果、州毎に、主要な観光地にはいずれも陸上設置型カジノ施設が存在する。カジノ施設の設置に関する許諾、あるいは規制や監視も厳格なものではなく、かつ伝統的なスペインのカジノ施設とは、地方の観光地にある、中小規模の余興施設というイメージが定着していたのが実態でもあった。欧州におけるカジノ施設とは、税率の高さや個別の国の厳格な規制の存在から、米国的な様々なアメニテイーや関連付帯施設を併設する複合的なリゾートとしては成立しにくい風土や制度的環境があったことも事実であろう。

　一方、この風土や環境、制度にチャレンジする動きが2011～2012年にかけてスペインで生じた。米国的な複合型観光リゾート施設を誘致することにより、観光客増、地域経済振興、経済再生、雇用増、税収増を実現しようというもので、「ユーロ・ベガス構想」とか「・・・ワールド」等と呼称し、本来顧客を惹きつける観光特性の高いスペインに、巨大な複合型リゾート施設を設置するという野心的な考えになる。仕掛け人は、世界最大のカジノ運営事業者である米国サンズ社のアデルソン会長だが、2011年～2012年にかけて、スペインの地方政治を大きく動かす投資誘致合戦に発展してしまった。総投資額350億米ドル、12のリゾートホテル施設、9つの劇場、6つのカジノ施設、3つのゴルフ・コース、スタジアムを建設しようとする計画で、全体計画としては25万人の雇用を創出し、地域社会や国に巨額の経済効果をもたらすことができるというプロジェクトになる。制度的には新たな陸上設置型カジノ施設を認めるか否かは、基本的には州政府の所管事項になり、国が関与する問題ではない。この世界最大のカジノ運営事業者の呼びかけに呼応し、誘致を呼びかける地方政府がいくつでてきてもおかしくはないのだが、結果的にバルセロナ市とマドリッド市との間における投資誘致合戦が生じてしまった。スペインの地方政府にしてみれば、自らの財政負担無しに、巨額の外国投資を誘致でき、雇用や税収等、計り知れない経済効果をもたらすことができる。この結果、二つの地方政府が様々な恩典や好条件を提示しあうという競争が生まれ、当該米国企業も投資の前提条件を提示するという具合に話が展開していった。単純ではないのは、米国企業が要求した条件は、地方政府の判断のみでは処理できえない項目も含んでいると共に、国の立場からしても、もし、一つの外国事業者に極めて有利な特例を認めることになった場合には、他の外国投資事業者に対しても、類似的な条件を提示せざるを得ない状況が予想されたからでもある。

　具体的な問題となったのは、①事業に従事する米国人職員に対するビザ制限の緩和、②地方政府による一定期間に亘る賭博税の減免、③その他様々な公租公課の減免、④場内喫煙禁止規定の例外的排除等になる。国～地方政府間での調整はできておらず、単純な形で解決策はないという制度的な不安定さを残す状況をもたらしてしまった。もっとも地方政府レベルでも反対派は存在し、バルセロナでは、米国事業者たるサンズ社のマカオ及び米国ネバダ州における既存の訴訟問題から、同社の廉潔性を懸念する政治的主張がなされ、同事業者がこれを忌避し、結局、2012年秋に、バルセロナではなく、マドリッドとの交渉が、本命とみられるようになってしまった。勿論これらはまだ初期段階での事業化検討にしかすぎず、様々な課題が存在し、単純に実現できると考えるのはあまりにも甘すぎる。スペインの経済的現状を見た場合、地元融資機関を含めて、かかる遊興施設の実現のために、巨額の資金調達に呼応できる金融機関が存在するのかについては大きな懸念も残る。

　欧州大陸においては、現在に至るまで、米国的な巨大投資を伴う統合型リゾートを作ろうという動きは、英国やスロベニア等にも過去存在したが、いずれも様々な制約要因を克服できず、実現できていない。小規模、多数を前提として長年に亘り成熟市場を形成してきた欧州市場においては、市民社会におけるカジノ施設の位置づけは米国とは大きく異なる。この欧州諸国において、米国的なマス市場を狙うカジノを核とするIR(統合型リゾート)やMICEが実現できるか否かは、未だ定かとはいえない。