欧州市場の中でスペイン程賭博制度が複雑に絡み合っており、分り難い国はないかもしれない。スペインでは伝統的に様々な賭博やゲーム等が実施されてきたのだが、過去また現状も伝統的な地上設置型のゲーミング・カジノ施設の規制と監視・監督は17の自治州に課税権と共に委ねられてきたのが実態である。国は限られた政策調整しかしておらず、実質的に州毎に異なった制度がバラバラに存在し、極めて分り難いというのが現実でもあった。かかる状況の下で、現状では主要都市や観光地に44のカジノ施設が存在する。この現状を変え、制度的な全体調整を図ろうとする動きが生じてきたのは、自治州の権限を越えるオンライン・ゲーミング等の新たなゲーム種が市場に提供され始めたためで、この存在を認知して、規制する必要に迫られたという事情による。

　この結果2011年に制定された法律が2011年5月27日付法律13/2011号「賭博規制法」(Gambling Regulation)になる。この法律により、初めて賭博法体系の全体像が規定されることになったが、伝統的な陸上設置型カジノは従来の考え方を踏襲し、自治権を保持する州政府が規制・監督・監視を担うと共に、当該管轄区域内の賭博規制・政策の権限を担うことが再確認されている。一方、立法の本来の趣旨は、自治州単位で規制される賭博種ではなく、国家単位での規制が必要となる賭博関連規制(National Gambling)で、「電子的、双方向的並びに技術的手段をもって提供されるゲームの運営」とされ、あらゆる種類のインターネットを介する賭博行為並びに従来公的主体が担ってきたロッテリーをも法による規制の対象にしている（SELAE社, ONCE社という二つの国営会社により施行されていたが、2011年予算法に基づきSELAE社は株式30%を民に売却する方針とされ、売却は2012年実施された）。即ち地域に密着してサービスが提供される陸上設置型カジノの規制は自治州に委ね、それ以外の州を跨る形でサービスが提供される賭博種を一括して、国法により規制の対象にするという他国にはない面白い構図となった。

　上記法律13/2011号に基づき、国が担う賭博の規制権限は、経済大蔵省、「国家賭博委員会」(National Gambling Commission, Comision Nacional del Juego)、「賭博政策諮問会議」の三者が関与することになった。内、賭博政策諮問会議とは、経済大蔵省の政策諮問会議となり、政策の調整や方向性の諮問を受ける会議体となるが、17の自治州の代表も参加する。経済大蔵省は、この賭博政策諮問会議の議を経て、個別のゲームに関する規則を公布する。国家賭博委員会は実質的な規制者としてライセンスを付与し、市場を監視・規制し、運営事業者との係争解決、一般公衆の利益の保護、違反の場合、運営事業者に対する罰則の賦課等の規制者としての包括権限を担う。一方、同委員会は賭博政策諮問会議とも協議し、国と自治州との政策調整にあたる仕組みとなる。

　新たな法律に基づき許諾の対象となったインターネット賭博種のライセンスは3つに分かれる。即ち①一般ライセンス（ベッテイング、ラッフル、トーナメント等その他のゲームを対象とし、期間10年、更新10年が可能で、賭博行為を組織化し、顧客に提供することを可能にするライセンス）②個別ライセンス(個別のゲーム毎に必要となるライセンスで期間は1年から5年)、③単発的ライセンス（単発的に実施されるゲーム毎に付与される認可）になる。2011年12月に約60の民間事業者が一般ライセンスを申請、2012年にはライセンス付与の可否判断がなされた。ライセンスを取得する事業者はスペインに設立した企業ないしはEU企業である場合、最低1名のスペインに常時駐在する代表・代理人必要とされ、事業者は、dot.esと呼ばれるドメインからの運営を義務づけられる。また当該事業者の財務的健全性を監視する手順が規定され、事業者による保証も必要となる。一方、サーバーは認証の対象となるが、委員会がモニターできる限りスペイン国内設置義務はないが、委員会判断により二台目のサーバーをスペイン国内に設置することを要求できるとある。税率は賭博種によっても異なるが、粗収益税（Gross Profit Tax）として、10%から25%となり、スポーツ・ベッテイング、競馬、パ・リミュチュエル賭博は売上税(Turnover Tax)として各々22%、15%になる。かつ賭博行為は、付加価値税（VAT）は適用除外である。一方、これに加え、国家賭博委員会の費用に充当されるため、事業者売上の1%が年毎事務費用(administrative fee)として徴収されると共に、ライセンスの申請（1万€）、認証（3万8000€）にも費用がかかる。

　スペインは、伝統的に賭博行為に関しては許容的な風土があり、地域単位での規制や施行がなされていたのだが、インターネット賭博の解禁と共に、様々な賭博種が、サイバー世界と現実の世界の両方で提供されるようになってきており、市場が拡大しつつあるといえる。

　イタリア刑法第718条は一般論として賭博行為を禁止しているが、第721条に例外規定があり、国が特例として、許諾する主体・場所・賭博種に関しては、例外的に認められるとある。イタリアにおいても第二次世界大戦前、戦後を通じて、賭博行為の許諾に関しては、かなり抑制的な時期があったが、賭博行為は過去の慣行として社会に存在してきたのが現実である。かつ国民の賭博性向も他の欧州諸国と比較するとかなり高い。

　規制や管理という側面から分類するとこれは二分できる。

① カジノ：

イタリアの国境に近い4ヶ所にカジノが存在する（ベニス～スロベニア国境～, サンレモ～フランス国境～, サン・バンサン～スイス国境～, カンピオーネ～アルプス国境～）。これら4つの施設は内務省が規制者として管理し、施設自体は地方政府が所有している。サンレモ、ベニスでは市政府が運営を担うが、キャンピオーネでは民間事業者に運営が委託されており、地域毎に管理事情も異なる。過去の制度や慣行に基づきその存在が求められているとはいえ、これら4施設の管理に関し一般的な規範が存在するわけではなかった。かつ過去の経緯より、この4施設以上に新たなカジノ施設を実現する議案が過去議会には提出されてはいるが、実現していない。

② その他の賭博種：

2006年時点でイタリアには上記4つのカジノの他に、32万台のスロット・マシーン、200のリンクされたビンゴ・ホール、15，000のロッテリー・ショップ、国営ロッテリー、ロト、スクラッチ・カード、競馬等の賭博種が存在した。いずれも国（公的主体）が市場を独占し、直接的に管理運営するか、民間事業者に委託する形式を取り、後者はコンセッション（Concessione）と呼称されている。2002年、この国の独占的管理権は、経済大蔵省傘下の「国家独占管理公社」（AAMS。Administrazione Autonoma di Monopoli di Stato）に委ねられ、公社が民間事業者に委託する場合は、公社が主催する入札でコンセッションを付与するという手法が取られてきた。

　この様に、賭博行為は、国家管理の下に実践されてきたのがイタリアの実態でもあったが、2006年、インターネット・スポーツベッテイングに対する国内事業者による市場独占が欧州委員会により問題視されたことを契機とし、当時の財政難という事情から、イタリア政府は、従来の国家独占施策を転換し、賭博規制の自由化へと大きな政策転換をすることになる。2006年6月3日の閣議で歳入欠陥に伴う補正予算措置に関する法案（Law-Decree）が採択され、その第39条「違法ギャンブルへの対応策」により、固定オッズ方式によるネット賭博、遠隔スキル・ゲーム（インターネット・ポーカー）、競馬以外のベッテイング、ゲーミング・ショップ・キオスク販売地点17,000のライセンス入札、インターネット・ゲーミング等が新たに認められることになり、一挙に規制緩和の方向に走ることになった。この施行権限が上述の国家独占管理公社（AMMS）に付与され、2006年末に施行規則が制定された（上記法案は国会で8月4日に可決し、法律248・07号となっている）。

　2006年以前は、イタリアに在住する国内事業者のみが限られた範囲でスポーツ・ベッテイング等のインターネット・賭博を提供していたにすぎなかったが、上記事情に伴い、イタリアの賭博市場は原則自由化され、根本的にその構図を変えることになった。2007年AAMSはスポーツ並びに競馬の場外馬券を店頭や、その他のアウトレットで販売するための17,000のライセンスのオークションを実施、ネットを通じたスポーツ・ベッテイングや遠隔ギャンブルもイタリア事業者外にも認められ、30社以上がライセンスを取得している。また、制度改革に伴い、既存の4カジノ施設の規制も将来的にはAAMSに委ねられることになる（制度的にAAMSを国の機関 ～Agenzia Giochi～として再構成し、賭博行為全般に係わる規制者、ライセンス付与者としての権限が付与される予定である）。インターネットによるスポーツ・ベッテイングに関しては2006年時点ではその他の欧州諸国ではまだ制限的であったが、2010年以降、様々な国で解禁されてきており、イタリアはその先鞭をつけたことになる。

　賭博行為そのものは、イタリアでは大きな自由化の波の中にあるが、所謂陸上設置型のカジノに関してのみは、特例的な過去の事情により、都会ではなく、国境に近い観光地のみに、過去の個別法によりカジノが認められているという状態が厳然として存在する。歴史的には古いが、数は限定され、規模も小さい。この意味では、カジノに関する限り、全く前近代的な域を出ていないのだが、それ以外のあらゆる賭博種は、かなり盛んで対象的な構図となっている。地理的に限定される物理的なカジノよりも、全く類似的な遊興がネットで提供できる以上、国民の人気はそちらの方にいっていることが現実である。

　スエーデンでは、同国刑法の規定により、国が認証していない賭博サービスを提供することは犯罪行為となる。賭博行為を制限する根拠は、公共秩序を維持し、犯罪を抑止し、依存症を防止するためとある。例外的に、制度として認められた賭博行為は、「ロッテリー法」（1994年Lotterilagen）と「カジノ法」（1999年Kasinolag）という二つの法律に基づいている。このロッテリー法が定義するロッテリーとはVLTやパリ・ミュチュエル賭博等を含むかなり広い定義となっている。この二つの法律により、全ての賭博行為は、賭博種毎に国、地方政府、国の機関によるライセンス交付の対象となり、かつ全ての賭博行為は、国の機関である「スエーデン・ゲーミング委員会」（Gaming Board for Sweden）が法の全般的な施行の監視・監督を担う役割を担っている。地域単位でのロッテリーのライセンスの付与は市、郡等の地方政府が権限を保持し、専ら非営利団体にライセンスが付与されている。その他の国レベルでのロッテリーや様々の賭博種は国が国営企業となるATG社及びSvenska Spel社に対し、独占的なライセンスを付与しており、一部のゲーム種に関しては上述したスエーデン・ゲーミング委員会がライセンスを付与するという複雑な仕組みである。一方、陸上設置型カジノは、別途「カジノ法」で規定され、国営企業による独占が制度上明記され、上述したSvenska Spel社が独占事業体としてその運営を担っている。同社が運営するカジノ施設は4ヶ所になる（ストックホルム、ゴータベルグ、メルモ、サンズヴァル）。

　上記事情により、国営独占企業であるSvenska Spel社の業務範囲はスポーツ・ブッキング、ドッグ・レース、ゲーム機械運営、ロッテリーの組織化、カジノ等の幅広い分野になり、別の国営企業であるATG社が競馬賭博を提供している。また、2002年の法改定により、Svenska Spel社はデジタル・プラットフォームを運営できるようになった。これに基づき、2005年11月には、オンライン・ポーカーも独占的に開始し、インターネットを活用したロッテリーや様々なゲームの提供が同社の主要な製品・サービスともなっている。この意味では、Svenska Spel社は、複合的な国家による独占賭博運営事業者的な存在になる。国全体の賭博市場の規模は2010年時点で420億SKE、事業者の総粗収益レベルでは170億SKE(19億€相当額)、内VLT等のゲーム機械・ロッテリー、スポーツ・ベッテイングが圧倒的なシェアを占める。

　この様に、スエーデンの特色は、国がかなりのウエイトで賭博市場を独占している状況にあった。かかる国の独占行為が適切といえるのか、市場を開放すべきではないのかという懸念が社会的に生じ、スエーデン国内でも、過去様々な訴訟が提起されることになった。一方、スエーデン行政最高裁判所は一貫して国による独占行為を保護する判決を下している。国家による独占は、全体としての社会と個人を保護し、公益に適っており、正当化されるとする論拠になる。これに対し、2004年10月に、欧州委員会は賭博行為の独占は、公法間での整合性を保持し、組織的に賭博行為を制限するという目的のためになされなければならない旨を通告したが、スエーデン国内法廷は、国内法による独占は釣り合いがとれ、かつ非差別的として、欧州委員会に反発した経緯がある。2006年1月、スエーデン政府による国内ベッテイング市場の正式な調査報告は、オフショアのベッテイング会社がネットを通じ国内消費者にサービスを提供することを止める手法は最早無く、国内法と欧州法との整合性も必要というスタンスをとった。2006年4月に欧州委員会は、その他の国と同様に、スエーデン政府に対し、スポーツ・ベッテイング・サービスを制限する国内法の措置が、域内の自由なサービスを保証する欧州条約第49条に違反しているのではないかとして正式に状況報告を要求した（あくまでもスポーツ・ベッテイング分野のみでかつ、欧州条約との整合性を問うたもので、その他の課題については言及がない）。その後の政治的状況は、政権交代もあり、Svenska Spel社による独占を廃止し、特定のスポーツ・ベッテイング分野に関しては、ライセンス許諾制により、外国事業者による参入を認めるという方向へと転換することになった。よって、今後、制度と体制の再構築が行われることになる。

　スカンジナビア諸国はそのほとんどが、国家による賭博の独占、国営企業による独占という体制をとっていたが、欧州インターネット事業者による法的闘争や欧州委員会によるこの分野に対する明確な規制緩和の方向を受け、これらの国々における国家独占体制は段階的に、かつ実質的に崩れていったことになる。今後は、一定の管理下で、国家の壁を乗り越えた自由な競争市場が、段階的に個別賭博分野毎に成立することになると想定される。この実現も時間の問題であろう。

　デンマークでは賭博行為は、2010年迄は、「プール＆ロッテリー法」によりロッテリー、スポーツ・ベッテイング、様々なパリ・ミュチュエル賭博が施行され、「カジノ法」によりカジノがまた「スロット・マシーン法」によりカジノ外のスロット・マシーンが施行されるという、賭博種毎のバラバラの制度でもあった。ロッテリー、スポーツ・ベッテイング、パリ・ミュチュエル賭博に関しては、2001年以降、財務省傘下の「国家ゲーミング管理機構（Danish Gaming Authority）」が単一かつ包括的な規制者としてこれら賭博種を規制する体制がとられていた。実際の施行は、スポーツ・ベッテイングやパリ・ミュチュエル賭博に関しては国営企業であるDet Danske Spil社に、ロッテリーに関してはやはり国営企業であるDet Danske KlasseLotteri社に独占運営権が付与され、長年に亘りこれら二社が市場を独占してきた。一方、カジノの施行に関しては、上記とは別の枠組みになり、国家ゲーミング管理機構ではなく、司法省が直接規制・監視・監督を担う体制がとられ、かつ申請により審査・許諾を得た民間事業者が運営を担うという仕組みをとった。賭博行為のリスクと性格に従い、規制と監視の在り方を変えたことになる。

　Det Danske Spil社は、インターネットを用いた販売手法を採用しており、機構とリンクが張られ、機構の監督と監視の下で運営がなされている。機構は、カジノ外のスロット・マシーンに関しては、その運営者をライセンスにより認可し、技術・会計業務を検査でき、かつ機構の電子監視システムにすべての機械をリンクさせる義務を課し、監視している。一方、カジノは7 施設あり、全て民間事業者が司法省からコンセッションを受けて運営するが、カジノが設置される自治体（コミューン）は、その職員の中から、任期2年で、独立した会計監査官を指名し、営業時間中この監査官を常駐させる義務がある。費用はカジノ運営者が当該自治体に支払うとともに、これら会計監査官は、運営の監視を担い、警察の指示下に入り、違法行為などの場合には警察に通告、摘発を支援する。カジノの運営・活動の管理は警察当局が担うことが法律で明記され、警察官は捜査令状なしに、施設内に立ち入り可能である。また、事業者に対しては、ビデオ監視設置義務、データの一定期間保管義務を課している。

　上記体制が大きく変容することになったのは、2007年3月に欧州委員会が、フィンランド、ハンガリー、デンマークの各政府に対し、スポーツ・ベッテイング市場を独占主体に委ねていることはEU法違反なる旨の警告を発したことによる。これに伴い、2009年5月にデンマーク政府はこの独占を廃止する方向を決定し、これを公表した。その後、2010年に「新賭博法」が制定され、賭博に関する規制と供給の体制が大幅に変更されることになり、Det Danske Spil社による一部独占体制の廃止、賭博規制の統合化、オンラインによるスポーツ・ベッテイングの市場開放がなされることになった。ところが、オンライン事業者に対する課税率（総粗収益の20％）と陸上設置型カジノ施設に対する課税率（41％、最高税率は75％）が異なったことより、EU条約107条第違反（差別的取扱いの禁止）として国内事業者が欧州委員会に提訴し、9ヶ月間の審査を得て欧州委員会はこれを適法とし、2012年1月になりようやく法律が発効することになった。

　新しい賭博法制の枠組みは下記となる。

① 規制を担う主体は、国税庁傘下に置かれる国の機関として新たに設置される「デンマーク賭博機構」(Danish Gambling Authority,略称SKAT) となり、同国内における全ての賭博の規制・監視を担う。一方国税庁はライセンスの登録、検査、税の徴収等に関与する所掌を担う。

② 上記デンマーク賭博機構の所掌は下記となる

✔ デンマーク賭博市場の全般的な監督。

✔ ゲーミング機械の管理と監視・検査（オンラインによる中央監視システムの運営と維持管理を含む）。

✔ 国営会社となるDet Danske Spil社及びDet Danske KlasseLotteri社の監視・検査。

✔  一般大衆向けポーカー・トーナメントの許諾、規制と監視・検査。

✔  陸上設置型カジノの許諾・規制及び監視。

✔  オンライン・ベッテイング、オンライン・カジノの規制と管理・監視。またこれらの施行を担う民間事業者に対するライセンスの付与。

✔  非営利ロッテリーのライセンス付与と管理。

✔  ライセンス付与、料金徴収、監視等のためのITシステムの開発。

　上記は独占会社に対する独占体制が一部崩れたと共に、オンラインによる一部賭博行為を認めることによる実質的な市場開放がなされたことを意味する。オンライン事業者全てがライセンスの対象となり、サービス・プロバイダー（ISP）は違法ネット・カジノをブロックし、金融機関は違法ネット・カジノ関連取引を拒否する義務がある。但し、サーバーを国内に必置する義務はなく、技術要件を遵守し、サーバー協定書（Server Memorandum of Understanding）を規制当局と締結することにより,国外からのネット・サービスも可能になる制度となっている。2012年1月時点で登録されたインターネット賭博事業者は既に39社に上る。

 　オーストリアにおけるカジノの制度化は1933年に制定された財務省による「カジノ政令」(Spielbankverordnung)がその基本となる。この政令により、①国がカジノ運営の専権を保持すること、②観光振興とその維持、税収確保・投資誘致・雇用拡大を施行の目的とすること、③実際の施設整備・運営は民間事業者にライセンスを付与して、民に委ねること、④国が規制者、監督者として許諾民間事業者を監視すること等が取り決められた。この結果、1934年に二つのカジノが開設され、34年から38年にかけて複数の施設が更に設置された。当初は外国人顧客のみを対象としたが、1935年以降オーストリア人も入れる施設となっている。一方、1938年に至り、当時の社会党政権はもっとも著名であったバーデン以外のカジノ施設を全て閉鎖、一旦、カジノの運営はすたれることになった。その後これが再開されるのは、第二次世界大戦となり、1950年にライセンス制度が復活し、制度の内容も再整備され、1955年以降、本格的なカジノ施設の運営が施行され、現在に至っている。制度としては、1989年の連邦ゲーミング法(Gluckspielgeseetz、GSpG Federal Law on Games of Chance)がカジノ、ロッテリー等の賭博種を包括的に規制する仕組みとなった。一方、ベッテイングは、連邦法ではなく、個別州法により規制される仕組みとなっている。

　カジノ・ライセンスを取得できる民間主体は1)オーストリアに在住する同国企業で、2）自己資本比率や実績等の要件が法定されており、国の要求基準を満たせる企業は当初よりカジノの運営を担っていたカジノス・オーストリア社(Casinos Austria AG)しか存在せず、歴史的な経緯により、1社独占となる状態が1955年以降継続した。法は12の施設を上限として規定し、市場環境や経済状況を勘案しながら、段階的に立地・施設数を増やす施策がとられたが、現在に至るまで同社が全ての施設を独占して運営している。またカジノの設置には立地点の自治体の議決を取得することが要件となっている。現行ライセンスは1999年12月18日行政令により15年の期間でカジノス・オーストリア社が独占している。一方、2010年6月に制度自体が改定され、欧州域内の他国の企業も参入できるようになり、事実2011年8月連邦財務省は（既存ライセンスの更新を含む）15の地上設置施設のライセンスと1ヶ所のポーカー・ルームのライセンス権の公募入札を公表したが、単純に既得権益は壊されていない。尚、カジノス・オーストリア社は民間企業で主要株主は、金融機関、メデイア関連企業、国立銀行の子会社等になり、現在では欧州各国に進出したり、南アフリカにも投資したりしており、積極的な海外展開を図っている。ロッテリーはやはり同法に基づき、Osterreichische Lotteries GmbH(Austrian Lotteries)が一社独占権を経て、ロト、トト、スクラッチ・カード、電子ロッテリー、VLT等をカジノ施設とは別に提供している。

　オーストリアでは、当初から一社独占が志向されたわけではないが、小国であり、国内市場も必ずしも大きなものではないという事情から、

① 事業者が複数の場合、競争が過熱すると消費者保護の観点から好ましくないこと、また事業者による魅力ある施設作り（高額の投資）を期待するためには競争を制限した方が、効果が高いこと、過激な競争による事業者破綻による社会的コストを避けられること、

② (カジノ施設に関しては)観光地は冬のリゾート、夏のリゾートと別れ、シーズン毎に職員を効率的に移動でき、一体的効率的な運営が可能になること、

③ 好ましく無い人物の情報管理等に関しては単独の事業者の方が確実、安全であること、

等が複数社による競合が生じなかった背景にあった。尚、現状では、国内市場は既に飽和状態にあり、施設数を現在以上に増やす余地は無いと政府は判断している。

　主務官庁は財務省で、財務大臣はライセンス付与、停止、剥奪権を保持するとともに、ゲームの規則や営業規定等の制定、変更は全て、財務大臣の認可事項になる。また、公益を保持する為、財務大臣は、下記権限を保持している。

① 問題が生じた場合、特命の官吏または代理人を派遣し、問題の処理にあたらせる権利。

② 監査に当たり、補佐を関連省庁に要請する権利。

③ 監査役会に出席する権利（決議が法に違反する場合、財務大臣が拒否権を保持している）。

④ 記録閲覧権、不明な資料等の請求権等。

　この様にオーストリアでは、歴史的な経緯から、賭博を管理する固別の規制機関があるわけではない。財務省が制度上、ライセンス事業者の経営を監視する権限を付与されてはいるが、1社独占であるために、この事業者を通じて賭博行為の施行を監視するという立場にたっている。よって、一定の明確な監督権限はあるが、詳細な規則等もあるわけではない。機械ゲームの認証、監査も国の認可を必要とせず、法的な制限もない。かつ指定認証機関も存在せず、全てライセンスを得た独占事業者の自己責任の範囲となり、明確な規制は存在しない。尚、税制は、カジノはテーブル・ゲーム総粗収益に対する段階的累進課税（35%より最高80％）は国が徴収するが、スロット・マシーンの総粗収益に関しては地方政府が独自に課税権を保持し、徴収するという形式をとる。ロッテリーに関しては、税率は2～27.5%である。このほか、企業所得税、売上税等は一般企業と同等の課税がなされる。税の徴収並びに納税監査は税務署の管轄となり、企業活動の監査、決算、売り上げ計算の監査等を実施している。

　オーストリアの制度は古い制度がそのまま現在に至っているもので、必ずしも精緻な制度や規制があるわけではない。但し、市場としては安定し、施行も問題なく、しっかりしているのは、国民が成熟し、社会の中でカジノ・ゲ－ミングの認知と許容度が一定の地位を得ており、大きな問題も生じていないからのであろう。但し、欧州委員会の圧力により、段階的にこの1社独占体制は崩れる兆候を示しつつある。

　ベルギーでは機械や器具等を用いた賭け事としてのゲームは、特段制度がないままに地域社会における歴史的慣行として根付き、州政府レベルでの慣例法を根拠として認められてきた。一方、国の制度としては禁止されていたというのが1990年までの実態になる。制度としては禁止だが、現実には存在するという奇妙な状況が続いていた。事実19世紀以降、ベルギーには8ヶ所の「カジノ施設」が存在し、各地域毎に、各々の地方政府による自主的な管理・監視・規制のもとにこれらが存在していた。よって、国としての制度は極めて曖昧な状態が、つい最近まで継続していたことになる。

　1997年に、さすがにこの状態を是正しようとする動きが政府・議会で生じた。この結果、1999年5月7日に「チャンスのゲーム、ゲーム関連施設及び消費者保護のための法律」（Loi sur les jeux de hazard et les établissements de jeux de hazard et la protection des joueurs du 7 mai 1999）  が議会により可決、制定され、国の制度と現実の矛盾が解消され、制度上の整合性が実現した。もっともこの法律ではカジノは9ヶ所のみを限定的に認める内容なのだが、内8ヶ所は現実に存在していたわけで、所詮、現実を追認する後追いの制度でしかない。残る1ヶ所をどうするかが本来の法律の狙いとも判断されていたが、地点は首都ブラッセルとされた。最も大きな需要があり、その設置効果が大きいと判断されたためで、首都区域のどこに設置するかは、地域の申請を国が評価・選定する形で、追加的なカジノ1ヶ所を選定することになったという経緯がある。この最後のカジノは2006年にブラッセル市内に開場した。尚、ベルギーには上記の9ヶ所のカジノと同様に、パチンコ・パーラー的なゲーミング機械のみを設置した遊興施設（ゲーミング・アーケードと呼称している）、あるいはバー・レストラン等に若干数の賭博機械を設置するという現実も存在し、制度と現実が曖昧なままに放置されていたが、この現実を認知し、全体を規制の網の中に入れ、総量規制を実施するという施策によりこれら違法状態を解決する施策をとったことがベルギーの特徴となる。

　ベルギーのカジノ制度は下記特色を保持している。

ⅰ. 法律上は極めて曖昧なまま現実を放置（実際には「寛容」政策として、違法行為でありながら、事実として認知してきた施策）してきたものを是正し、カジノや賭博ゲーム自体を認知し、制度として「チャンスのゲーム施設」として位置づけ、法規制の対象としたものである。比較的最近であること、現実を踏まえた上で新たな規制システムを構築したという意味では、極めて興味深い事例となっている。その後段階的に制度が拡充され、認められる賭博種の種類や規制の内容も精緻化されつつあり、抑制的なスタンスをとりつつも賭博行為を認めるという点ではより、リベラルな方針に転換しつつあるといえる。

ⅱ. 規制の在り方は賭博種や規制対象を類型分けし、類型毎に規則を設けるという考え方を取っている。クラスI（ライセンスA類型）がカジノで9ヶ所のみとし、総数を規制する。一方、賭博機械のみを設置する施設をクラスII，III（ライセンスB，C類型）とし、人口分布率に基づき一定地域における総設置機械台数を管理する面白い施策をとっている。一方ライセンスD類型は従事する職員のライセンスとなり、ライセンスE類型は機械・器具等の供給事業者のライセンスで、ライセンスF類型は固定オッズブッキングのライセンス、ライセンスG類型はメデイアで放映される賭博種ライセンスになる。尚、上記枠組みは2010年1月10日に再度改正され、インターネット賭博やインターネット・ポーカーも、クラスI類型のライセンスとして認められるに至っている。

ⅲ. 規制は法務省が主導し、所管する。国の機関となる「ゲーミング委員会」(Commission de Jeu de Hasard, Gaming Commission)が設置されているが、一種の政府内部の政策的調整機関でもあり、その構成員は関連各省の代表となり、行政府より独立した機関として設置されているわけではない。法務省が事務局を勤め、全ての規制権限をこの委員会に集約している。尚、カジノに関しては、規制の在り方は現実を踏まえたものになった。国の役割は規則を制定し、規制することのみで、実際のカジノの施行の許諾は地方の基礎的自治体（コミューン）に委ねられ、これら地域の行政主体がコンセッションを民間事業者に付与し、一定の枠組みの中で制限的にカジノ許諾を認めるという考えが制度の基本となっている。またカジノを単純遊興施設とせず、付帯アメニテイーを備え、複合的なエンターテイメントをも提供する施設と制度上定義しているのは、現実を踏まえると共に、フランスの影響を受けているものと想定される。

ⅳ. 現存する9つの既存のカジノ施設は規模としては左程大きなものとはいえない。これら施設の2011年時点での総粗収益は€1.19億ユーロになる。この内、売上も施設規模も首都ブラッセルの施設が群を抜いて大きい。ブラッセル以外は殆どが国内近隣地域顧客に依存する地域依存型カジノ施設となり、国際的な来訪観光客を期待した施設ではない。

　オランダでは18世紀以降ロッテリー賭博がなされていたという歴史があるが、現代的な賭博法制度が整備されたのは第二次世界大戦後になる。1964年に制定された「改定ゲーミング法」の中で、従来から存在したロッテリーや競馬賭博を含めたロッテリー、慈善ロッテリー、スポーツ・ベッテイング（サッカー・プ－ル）、競馬に関する賭博行為が認められ、1974年の再改定により、ロト、及びカジノ・ゲームが認められ、現代に至っている。制度としては許諾される対象以外の賭博行為は禁止とし、かつ自由な競争ではなく、国全体を一つの市場として公的性格をも保持した主体に独占的なライセンスを付与し、その運営を委ねてきたことが特徴でもあった。様々な賭博行為は、2001年までは複数の省庁に分かれて管理されていた（例えば競馬は農業省、カジノは司法省等）。2001年以降は、全て司法省が管理監督を一元化する仕組みに組織改定がなされた。よって、様々な賭博行為を担う国の独占主体に対するライセンスは、司法省により交付され、司法省がこれを監督していた。

　カジノ・ゲーミングに関しては1975年にHolland Casino社（正式にはFoundation for the Operation of Casino Games in Netherland）が司法省より独占権を得て、現在に至るまで14のカジノ施設を建設・運営している（役員は財務省の任命、予算・決算は国の認証も必要で、運営は民間的だが、実態は極めて公的管理の強い性格の財団ないしは、基金・組合的な存在で、単純な私企業ではない。オランダではこれをStichtingと呼称するが一種の財団ないしは社団的な性格の組織を言う）。同様に国ベースでのロッテリーも、司法省よりSENS社(Foundation for the Exploitation of the Netherlands State Lottery)という類似的な財団が独占権を得て運営している。尚、1966年のゲーミング法改定以降、司法大臣に対する諮問機関としてオランダ・ゲーミング管理委員会(Netherlands Gaming Control Board, College van toezicht op de kansspelen)が設立された。この委員会は、大臣の指名により、7名の委員で構成され、4年の任期、2回更新が可能で、その目的は国のゲーミングの独占行為を監視することにあり、これら独占主体に対するライセンスの付与、変更、剥奪に関し、司法大臣に答申し、関与主体の定款、規則・細則などの認可等がその所掌範囲になる。但し、この委員会は、強制力を持たず、かつ懲罰権や罰金を賦課する権限もなかった。

　2010年の政権交代に伴い、賭博政策に関する方針転換が企図され、2011年12月20日に「改正ベッテイング及びゲーミング法」(Dutch Betting & Gaming Act  DBFA)が議会で可決され、2012年以降、規制緩和・自由化が図られることになり、上記の仕組みは抜本的に改革されることになった（これには欧州裁判所によるBetfair vs デンマーク司法省の係争～事案第258/08号～において、オランダにおける独占的なライセンス許諾制度はEU法違反という判決も影響しているが、時代に合わせて賭博制度の内容をも変えるという政策転換になる）。

　2012年に施行された制度改正の要点は下記にある。

① 諮問機関であった従来のオランダ・ゲーミング管理委員会は廃止され、2012年4月1日より新たな賭博関連の統合的な規制者として独立した政府の機関である「オランダ・ゲーミング機構」（Dutch Gaming Authority）が設立された。職員は35名＋従来市中にあった機械ゲームの監視を担っていたVerispect（オランダ度量衡研究所の子会社）から13名を移籍させている。

② 司法省は賭博政策に特化し、規則指定、ライセンス付与、監視・監督に伴う諸権限をオランダ・ゲーミング機構に委ね、従来司法省が別の枠組みで管理・監視していた民間の群小の機械賭博運営事業者をも統一的に管理・監視する体制がとられることになった。

③ 従前の委員会は諮問機関にすぎなかったが、新たな機構は法の執行ができる権限を有し、違法行為等の場合の行政罰賦課権、行政命令権（業務停止・ライセンスはく奪等の命令権）、罰金賦課権が付与されることになった。但し、犯罪行為の摘発は、公共検察局（Public Prosecution Service）が担うことになり、ゲーミング機構と公共検察局との間で協力契約が締結され、お互いの所掌と責任分担が取り決められている。

④ 現状オランダではオンライン賭博は禁止のままだが、政府は、2013年以降に、オンラインによる遠隔ゲーミングに関するライセンス制度を設ける予定で、その準備を進めており、現実に存在するオンライン事業者を規制事実として認める動きが始まりつつある。一方、新政府は2015年までに現在の賭博制度の独占体制を取りやめ、競争市場化すること、並びにHolland　Casino社の民営化を図ることを公言している。全ての賭博事業を統一した一貫性のあるライセンス制度のもとで実施し、透明性と非差別性を貫徹するという考え方になる（但し、議論はまだ進行中であり、今後如何なる予定で実施されるかは流動的である）。

　モナコ公国は南仏の一角を占め、大国の狭間で奇跡的に現代まで生き残っている小国である。同公国は19世紀末よりカジノやバカンスで有名となったが、そもそものカジノの発端は、為政者たるモナコ領主が、財源確保の必要性から、当時一部ドイツなどでは隆盛していたカジノを取り入れ、これを特権的に認めることにより、税を課し、安定的な公国の財政基盤を確保するという目的で実施されたものである。

　最初のカジノに係る制度的な許諾(ライセンス)が付与されたのは1856年になり、1858年から本格的施設の建設が始まり、1861年に最初の施設がオープンした。当初より、Société des Bains de Mer et du cercles des étrangers à Monaco （SBM社）という私企業に50年間のコンセッションが付与され、これが何度も継続され、紆余曲折を経て、現在に至っている。もっとも19世紀末期に施設が開設された当初は、モナコへのアクセスは難しく、物理的に交通手段が無かったという事情もあり、経営は思惑通りに行かなかった。施設運営をより効率化するために、欧州他国で実績のあったフランソア・ブランという個人にSBM社の経営を委ねたこと、この頃ようやくニースからモナコに鉄道が開通したことを契機として、集客が功を奏し、その後のリゾートとしてのモナコの発展の礎が築かれたことになる。1863年に、現在も残る華麗なモンテカルロ・カジノがオープンした。SBM社に対するライセンスは、その後数回に亘る更新を経て、当初の独占許諾より124年後の段階で、1987年より更に20年間更新する旨、政令で規定された。その後この許諾が失効する前に、2003年に再度コンセッションの更新契約がなされ、2027年3月末まで延長され、現在に至っている。尚、更新に係わる附帯議定書において、現在のコンセッション期間終了時ないしは最後の延長に伴う更新事由の場合には、同社はモンテカルロ・カジノ（テラス並びに広場を含む）の施設を許認可当局に対し無償で譲渡しなければならない旨記載されている。同様に、同じ時点においてモナコ公国が主要施設(カフェドパリ、スポーテイング・モンテカルロ、ホテルドパリ、ホテル・エルミタージュ)の返還を要求する場合、有償にて売却する義務を負う旨規定されている。賭博行為は公国の専権、減価償却が終わった施設は施設ともども買収するという考え方なのであろう。尚、運営を担うSBM社の株式はフランスのパリで上場されており、総発行株式数は24万株、内モナコ公国が35%、公室一家（グルマルデイ公家）が35%、個人が4%で,市場に公開されている株式は全体の26%となる（同社株式中、公国の株式持分は、譲渡ないしは担保提供の対象とすることはできない）。また、同社には公国が役員と監査役を派遣している。この意味ではSBM社自身は私企業であり、主要株主として公国が存在しているだけになり、国がカジノの経営・運営を担っているわけではない。

　モナコにおけるカジノは、限られた場所、限られた独占主体によるコンセッション契約で支えられており、様々な歴史的経緯により、途中から公国や公室自身が一部株主となった為、制度としては精緻な内容のものは存在しなかった。公室の家計と国の財政、私企業の財務が一体化していたわけで、これが制度的に峻別されたのは、20世紀後半からでしかない。制度の基本は、刑法第350条に基づき、公国政令による許諾（ライセンス）付与に基づき、限られた民間事業者に対してのみカジノ運営許可が与えられるという前提をとる。これに基づき、制度的な規制と監視の枠組みが構築されたのは、1987年になってからであり、1987年6月12日法律1．103号「カジノ施設の許可取得、雇用条件、入場、施設の機能、法規定、罰則行為に係わる法令」に基づき、公国の財政経済省がカジノ施設の管理並びに監視を担う役目を担っている。この目的を達成する為、2つの国の組織が設立された。即ち「ゲーミング委員会」並びに、「ゲーミング管理サービス局」である。内、ゲーミング委員会とは、カジノの運営、ゲームの施行、ゲーム法制に係わる諮問と答申を担う政策の諮問委員会であって、監視・監督機関ではない。委員は任期3年、7名で構成される行政委員会であり、諮問の対象は、①制度策定及びその改定、②許諾ゲームの改定、③施設管理組織並びに管理手順、④ゲーミングに関する内部規定、⑤職員認証・許諾と認証許諾の剥奪、⑥禁止規制などである。尚、委員は、施設への自由なアクセスが認められ、当該施設内に上記業務を遂行するに必要な場所が設置されている。ゲーミング管理サ－ビス局とは財政経済省から独立した組織で法令遵守、カジノ施行の監視、調査、運営管理、必要な査察、アクセスの監視、職員監視等を担う法の執行機関となる。但し、公開情報が限定されているため、これら組織の実態は必ずしも明らかではない。

　モナコの特徴は、

① 歴史的に富裕層のための保養地、観光地として発展してきたという経緯があり、世界のVIP、高額賭け金顧客を上客とする限られた顧客の為の限定的な施設が基本となり発展してきたこと、その後大衆的な施設を追加した高級リゾート施設群として構成されていること、

② 制度的には、他国と類似的な体制がとられているとはいえ、情報公開も限定され、実際の管理や監視の仕組みは、情報公開もなく、外部からは見えにくいこと、

③ 国自身が事業に深くコミットし、関与している以上、透明性はなく、実態がどうなっているのかの情報は極めてわかりづらいこと、

等にある。尚、公開情報によると2010～2011年のSBM社売り上げ（カジノ部門＋ホテル）は$3.617億米㌦相当額,内、カジノ部門は46%、ホテル部門は46%、その他が8%となり、カジノ部門は$1.72億米㌦相当額の収益規模となっている。

　スイスでは、2000年新たにカジノ法制度を創設する際に、賭博依存症対応施策を法律の枠組みの中で（「連邦賭博及び賭博施設法」及び関連「施行令」）明確に位置づけるという先進国としては極めて斬新な手法を採用した国である。賭博依存症に対する様々な施策をスイスではSocial Concept(社会的配慮事項)と定義し、その実践を施行者の義務とする法律上の構図となる。賭博行為を広範囲に認めることに対する国民の懸念を払拭することが、制度制定の当初からの政策的意図になったため、単純に財源の手当てをして、既存のステークホルダーの善意や任意に委ねるという考え方を取らず、明確に一定の行動を自らの責任で担うことをカジノの施行者としての法律上の義務としたことになる。よって、施行者の総粗収益から強制的に一定の賦課金を徴収し、これを依存症患者対策に配分するという他国に見られる手法はスイスでは採用されていない。これは依存症問題に対する対応施策の実践が当初から施行者にとり費用化されることを前提としていることになる。

　上記法及び施行令は、カジノのライセンスを申請する民間主体に対し、下記を申請提案の中に含むこと、かつライセンスが認められた場合、その履行を義務付けることを規定している。即ち、①賭博依存症に対する対応施策を策定すること、②顧客に対し、賭博のリスクを周知徹底する情報提供手法を考慮すること、③依存症患者を早期に特定するための(資格ある第三者による)職員教育・訓練プログラムを策定すること、④賭博依存症患者の入場を禁止するあるいは制限するための諸施策を考慮すること、⑤賭博依存症の症状を呈する顧客に対し、必要な支援・援助のサービスを提供すること、サービスが受けられるような体制を取ること、⑥賭博依存症患者に関するデータ・ロッギング（データーの記録、収集、当局に対する報告）を実践すること等になる。法律は2000年に制定され、事業者が選定され、2002～2003年から施設が開業することになったが、当初は、各施設がバラバラに依存症患者問題に取り組み、施設間での整合性がとられず、かつ国の機関も明示的にこれを是正する動きを取らなかったのが実態となった。一方、地域的には例えばバーデン、ベルン、ルッツエルン、ニューシャテルのカジノ施設は、ルッツエルン高等社会科学大学院と協働して、これら施設群がグループとして、Careplayと称するプログラムを開発、同じSocial Conceptを開発し、共同してガイドラインを設け、共同の運営委員会、監査委員会等を設け、独自のシステムを実践する動きもでてきた（大学院は、実際に運営・監査の枠組みに参加し、Social Conceptの実践に参加するもので、アドバイス、監査、評価、ツールの開発、教育、調査研究、情報提供等広範囲な役割を担っている）。一方、法施行後4年目の時点で、19のカジノ事業者の内17社が加盟するスイスカジノ協会（Schwizer Casino Verband, Switzerland Casino Federation）は、業界内でSocial Conceptの考え方、手順、施策に関する調整、統一化を試みることになり、2006年以降、ほぼ全てのスイス内のカジノ施設において、類似的な手順による賭博依存症患者に対する対応施策が試みられている。未だ制度的な調整の枠組みはないが、個別企業間での共同ワークや、業界団体を通じての調整ワークにより、Social Conceptの概念を国全体として類似的なものに取りまとめていったというのが実態に近い。

　現在では上記Social Conceptは、概略下記側面に亘り、各カジノ施設で実践されている。

① リスクのある顧客を早期に察知し、賭博依存症を防止する諸施策：

✔顧客に対する賭博リスクの周知徹底、顧客に対し自己評価・判断質問事項を提示し、自分の症状を自覚させる配慮の実施。

✔顧客に対するアドバイス、カウンセリング等の実施、依存症自助努力グループやその他のNPO等に対する財政的支援。

② 顧客の強制排除と任意排除：

✔カジノ事業者による顧客強制排除。本人同意は不要で、法律上の欠格者のみならず、施行者が不適切と判断した顧客は、強制的に排除できる。

✔顧客の本人申請による任意排除。所謂自己排除の考えになり、本人の任意申請によるカジノ施設からの排除の仕組みになる。

③ カジノ施設の職員、従業員教育：

✔適格な第三者による(問題ある顧客を事前に察知する)職員に対する基礎的な訓練の実施。また毎年リフレッシュ教育・訓練の実施。

✔職員の為のガイドライン、チェックリスト等により、リスクの兆候がある顧客を早期に察知し、対話を実践することで、止めさせることの徹底。

④ 賭博依存症患者のデータログ、記録収集並びに規制機関に対する報告：

✔依存症患者のデーターを収集、記録し、毎年規制機関に報告する義務。

　依存症対応策の計画と実践を、制度上施行者固有の義務とする考えは、その他の国ではあまり採用されていない。事業者側に義務とされることに対する強い反発があると共に、営利事業としての企業行動と社会的危害防止策のバランスを取ることが、難しくなるというのがその理由である。但し、スイスにおける実践は、やり方次第では、これも効果的な一つの手法たりうることを示唆している。

　制度を実践するに際し、2001年10月、スイス連邦議会は第一フェーズとして21のカジノコンセッションを付与すること（Aライセンスは7、Bライセンスは13）を決定、第二フェーズでBライセンス1 ヶ所、スイス山岳部のみ1ヶ所を追加許諾（2003年4月9日）する方針を明示した。内Aライセンスは、都市、人口集積地区、国境周辺地区の事業に、Bライセンスは、伝統的な観光地を主体として付与されることになり、地点と事業者を同時に選定する手法がとられた。2003年末には21施設が運営段階に到ったが、Bライセンス類型であったアローザ（Casino d’Arosa）は運営開始1年を経ずして財政危機に陥り閉鎖。ツエルマット（Casino de Zermatt）も2003年9月から閉鎖になり、2004年6月にコンセッションを返上している。Bライセンスの運営は全体としてかなり厳しいことが明確になり、追加的にスイス山岳部地区に認められた事業者（Engelberg-Titlis SA）はライセンス取得辞退を決定。カジノ管理委員会もこれを認め、施設運営中のカジノ総数は19施設（Aライセンスは7、Bライセンスは12）となった。その後これら施設は順調に発展し、2012年にA,B各々1ヶ所が追加的に認められ、2012年末より21施設が開業している。

　Aライセンス・カジノとはもともと大消費地（大都市）近辺、ないしは国境近辺に設置されるカジノ施設をいい、比較的大型施設で、来訪客のみならず都市住民をも含む一定の市場規模を確保できる施設として想定され、カジノ施設のあり方もできうる限り規制の無い考え方で限定数のみが認められることになったものである。一方Bライセンス・カジノとは、観光地においてのみ、より小規模で、射幸心を煽らないレベルの限定的なカジノ施設を許諾するという考え方で、必ずしも汎用的なカジノとはいえないものでもあった。規模が小さいこと、かつ観光地次第では季節毎の観光客数の変動が大きいこと、運営面における制限が多いこと等が本来的に事業経営上の課題であったともいえる。これらBライセンス施設に対しては、財政難に応じて一定の規制緩和措置や支援措置が制定され、現状では相対的に経営が安定するレベルに至っている。潜在的な市場規模や規制のあり方等より、当初からスイスでは米国的な大型遊興施設は志向されず、中小規模施設が主体となり、税率もかなり高い。事業に参画した主体は、スイスとフランス、オーストリア、ドイツ等の企業連合が殆ど全てを占める。

　税は、事業者による勝ち分となる総粗収益に対し、費用控除前に課税する。目的税として構成され、Aライセンスに伴う税収は全て連邦政府のAVS(年金)補償基金（即ち、国民年金の原資）に充当する。Bライセンスに伴う税収は、総粗収益課税の40%までは制度として州政府が徴収可能で、残りをAVS(年金)補償基金に充当する。税率は実効税率として50～60%程度になり、累進課税（粗収益に応じて40%から80%に税率が設定されている）を前提とし、かなり高率でもある。この場合、平均的な施設規模・投資額を前提にすると、Aライセンス・カジノの場合、一定の事業性を確保するためには、最低年4,000万SFrの収益レベルが必要で、Bライセンス・カジノの場合には年1,000万SFr程度の粗収益が確保される必要がある。

　税率は、Aライセンス・カジノの場合粗収益2,000万SFrまでは基本税率は40%で賦課され、その後100万SFr増える毎に0.5%増え、最高税率が80%まで逓増的に税率が上がる。Bライセンス・カジノの場合には、1,000万SFrまで基本税率40%であり、その後100万SFrの総粗収益追加毎に1%税率が逓増する。尚、法律により、一定の条件が満たされる場合、カジノ管理委員会の判断により、特に山岳地帯、顧客数の季節変動が激しい観光地に関しては1/3に税率を低減できると共に、カジノ施設が公共の利益に資する事業へ投資したり、地域の一般的公益を向上したりする事業に投資する場合、一定の税の減額措置を考慮することができる。一部B類型カジノは、規模が小さく、顧客の季節変動が大きいため、著名な観光地であっても、経営的には失敗したが、その他の施設はほぼ成功しており、初年度以降、納税貢献度も高い。

　2011年レベルで営業していた19施設の総粗収益は8億2,400万SFr（前年比5%減）に達し、総税収は、4億1,900万SFrとなり、2,100人の雇用がある。総粗収益は2007年をピーク(10億2000万SFr)に減少しているが、これは①2008年以降の場内禁煙措置、②スイスフラン高（1/3の売り上げは外国人旅客でユーロと比較してSFr高となり売り上げが減少すると、全体収入は減ってしまう）、③周辺国との競争の激化等が起因している。

　スイスは、欧州の中で零から精緻な制度を作り上げ、カジノ施設を実現し、成功させた典型的な事例になる。その注目すべき側面は、

① 地域の観光特性に合わせ、施設類型や制度の仕組みを差別的に変えるという考え方は他国には見られない制度になること、

② 市場全体の需要と供給をうまく管理しながら、施設設置をバランスよく考えた成功事例でもあり、管理と監視レベルは簡素化しているが、かなり厳格な内容となり、その運営に成功していること、

等であろう。