ドイツ連邦刑法第284条、287条は、賭博行為の施行、ないしは賭博行為の仲介者となることは、その行為がなされる州により合法的なライセンスを取得していない限り、これを禁止することを規定している。現代ドイツにはもともと賭博に関しては連邦法の規定があったが、その後州政府にその管轄権が移管され現在に至っている。現行の連邦法上の規定は様々な賭博行為を州政府からのライセンス取得の対象とするということだけであって、具体の規制は16の州政府毎に委ねられ、州毎に制度があり、州毎の規制の下で賭博行為が施行されている。かかる経緯もあり、ドイツでは賭博制度には連邦政府の関与は限定的で州政府による規制が主体になる。例外は、競馬・ロッテリー並びにカジノ外に設置されるゲーム機械となり、カジノ外に設置されるゲーム機械は連邦Trade, Commerce and Industry Law (GewO)の規制対象となり、競馬・ロッテリーは連邦Race Betting and Lottery Act (RennWLottG)による規制の対象となる。もっとも、いずれもライセンス付与に厳格な規制を設ける仕組みを前提に、連邦税としての取引税等を賦課する内容で、業自体を精緻に監督・監視するという考えではなく、業としての詳細規制はやはり州単位になる。

　この様にドイツでは、州による賭博規制は、賭博種毎、州毎にその内容(規制の内実や課税体系)が異なり、かなり複雑な様相を呈している。ロッテリー、ベッテイング、スポーツ・ベッテイング、カジノ等は、州政府による規制対象として16の州政府毎にバラバラに制度が制定され、規制・監視が行われている。この内、ロッテリー並びにスポーツ・ベッテイングに関しては「2004年州際間ロッテリー協定」、これに伴う個別の州政府規定により、一種の政策的な調整を行うための共通的な枠組みが州際間で合意されている。この協定並びに各州の制度により、ロッテリー及びスポーツ・ベッテイングの主催者は、各州いずれもが実質的に州政府ないしは州政府の公社に施行者が限定され、地理的にもその施行単位は州に限定されており、民間事業者にその施行が認められているわけではない。一方、カジノのライセンスに関しては、州毎の付与になるが、基本は制限的であり、州によってはライセンス付与の主体を州の機関や公社、あるいは官民JVに限定している州もあれば、一部は民間主体にライセンス付与を認めている州等もある。2009～2010年におけるドイツ賭博市場全体の売り上げは103億€となり、最大のセグメントとなる賭博種は（カジノ外に設置された）ゲーム機械になり、38億€（全体市場の38％）を占める。ロッテリーが同年売り上げ37億€（37％）、ベッテイングは約20億€　（19％）、カジノは5.36億€（6％）である。

　ドイツにおける上記の閉鎖的な制度的あり方にも近年、変化が生じつつある。2006年16の州の閣僚が参集し、州際間賭博協定（Interstate Gambling Treaty、IGT）の締結を提唱した。これは①州際間における賭博依存症問題に対する共通的な政策的対応の実施、②各州における賭博行為の過激なマーケッテイングの禁止、③ドイツ国内において競馬を除くあらゆるオンライン賭博の禁止（インターネット・サービス・プロバイダーISP経由外国の違法サイトのブロック、違法インターネット賭博のドイツに所在する商業銀行経由支払決済の禁止等）等を含むもので、かなり抑制的な国としてのネット賭博に関する規制内容となる。EU委員会は、差別的となるこの協定はEU法に矛盾することを指摘したにも拘らず、2008年に2012年1月までの時限付でこの州際間賭博協定が成立した。この結果、2008年から2010年迄ドイツ賭博市場全体が縮小し、あらゆる賭博種において売上、収益、税収が落ち込むという事情が生じている。2009年には外国民間事業者が、この閉鎖的な州際間賭博協定をEU法違反として欧州裁判所に提訴、2010年欧州裁判所はEU法違反を判示した。この結果、州際間賭博協定も2011年末に改定され、2012年6月に批准されたが、オンライン・スポーツ・ベッテイングのみを（ライセンス数を20に限定、5%の売上税を課し）、認めるという部分解禁の内容となった。但し、オンライン・ポーカーやオンライン・カジノは禁止の対象となったため、EU委員会はその制度的整合性を問題にし、2年以内に是正を要求するに至っている。

　一方2011年5月に、Schelswig Holstine州は単独で上記州際間協定を否定する動きを取り、独自に、オンラインによるスポーツ・ベッテイングを認める方向性を提唱、州議会でこれを可決した(Schelswig Hostine Gaming Act)。オンライン事業者にライセンスを付与して認め、売上に課税すること（粗収益の20%）がその趣旨になる。一方、この法律が可決された後に、同州では選挙で政権交代があり、新たなSPD党政権は、この法律を破棄し、州際間協定に参加することを表明した。但し、単純にはいかず、法規定に基づき淡々と認可事務手続きは継承され、結局2012年末までにスポーツ・ベッテイング、オンライン・ポーカー等15社以上にライセンスが付与されてしまい、先行きが不透明になってしまった。

　この様に、ドイツの賭博制度事情はかなり混沌とした状態にあるが、上述した通り、欧州裁判所はドイツの州際間賭博協定を不適切とし、かつ欧州委員会もこれがEU法違反なることを指摘しており、早晩その改定を迫られることは間違いない。但し、これがドイツ賭博の市場全体に如何なる影響をもたらすかに関しては不透明な状況が続くと思われる。

　事業としてのカジノは、当該施設が設置される地域社会において如何に位置づけられているか次第で、その運営の在り方が大きく変わってしまうことがある。欧州におけるゲーミング・カジノは、観光地や温泉地等、地域特性に順応した中小規模施設として発展してきた歴史的背景から、顧客を取り込むために、伝統的に市民社会の中に根付き、地域社会における住民をも主要な顧客層として取り入れてきたのが過去の経緯となる。第二次世界大戦後の世界にあっても、欧州における社民党政権や中道左派政権は必ずしも賭博行為に対しては積極的な施策を取らなかった。庶民の中にも、賭博行為が社会にもたらしうる潜在的な危害や、否定的な影響度に対する不安も根強いものがあったことが伺える。歴史的に欧州各国では、賭博行為に対する社会的受容度は高いのだが、一般庶民レベルでは必ずしもそうではない部分もあったということなのであろう。

　かかる事情により、ゲーミング・カジノ施設の経営や運営に際しては、社会的な信頼、支持と理解を得るために、地域社会と如何に共生し、地域住民の信頼と信任を如何にして取得するかの考え方が他の国以上に強調され、発展してきたのが欧州各国の特長ともなっている。制度や規制が段階的に整備されると共に、地域社会との共生の在り方もその考えが制度化されたり、産業としての成熟化・発展に伴い、様々な工夫が実践されたりするに至っている。

　例えばこれら工夫の中には、下記事例等を見ることができる。

① 立地・地点選定に際しての地域社会の合意形成要件：

集客施設としてのカジノ賭博施設は、立地点における地域社会に様々な影響を与える。経済的効果のみではなく、負の影響もありうるため、新たな施設の設置に際しては、国による同意、許諾の前提として、予め地方政府や地域住民の同意を取得することを義務づける（スイス、フランス等）等の考え方になる。国に対する事業者の適格性申請の前提条件とする場合もあれば、まず国の適格性認証が先行して付与され、その後地域社会の同意を取得する場合は、取得できなければ施行自体が実現できなくなるとする場合もある（英国）。

② カジノ施設の地域貢献の在り方に関する地域社会との契約的取り決め：

フランスでは、施行を欲する民間主体は地域にあるコミューン（基礎的自治体）との間で、一種の社会貢献義務をどう果たすか等を含めた設置に係る諸条件を合意し、コミューンとの契約後、初めて国に対し、許諾申請をすることができる。現実に生じる手順は、カジノをホストするコミューンが入札により、事業者を選定し、当該事業者との間で地域貢献義務を交渉により取り決める。例えば、教育、弱者、老齢者に対する年度支援金拠出やイベントの定期的主催、一定の地域政策に対する資金拠出等、直接的・間接的財政負担になり、場合によっては、付帯公共施設整備、周辺インフラ整備等への貢献、あるいは一流レストランの併設等も要求されることがある。

③ 制度によりカジノ施設の社会的あり方を規定する考え：

やはりフランスだが、カジノとは、賭博、イベント・ショー、食事提供がなされるべき施設という法律上の定義があり、カジノ運営事業者自らが下請けに委ねること無く、イベント・ショー等を企画、実践し、レストラン等を経営する義務（必置施設）がある。カジノを単に賭博施設にせず、地域に密着させた遊興施設として制度上位置づけるという考えでもあろう。

④ カジノ施設による任意の地域貢献、地域社会との共生の模索：

スイスでは、地域社会への対応策として、カジノ施設自らが地域イベントや地域住民の支援、地域芸術家の育成支援や、学生イベント支援、地域社会イベントのスポンサー等を担い、極めて細かく、地域社会に密着した、地域貢献策を独自に提案し、実践し、社会に根付く努力をしている。地域社会に受け入れられることがカジノ施設の存続にとり極めて重要となるという認識があるからである。

⑤ 賭博依存症患者対応策対応義務（制度並びに自主貢献）：

カジノ賭博施設の存在が、地域住民等に賭博依存症等社会的に危害をもたらすことを未然に防止するあらゆる配慮をするとともに、かかる対象者をカジノ施設から排除し、カウンセリングや治療体制を組むこと、医療関連施設や研究機関との連携を図り、社会的なセフテイー・ネットを構築し、否定的影響を最小にする試みが実践されている。制度によりこれを強制し、かつ一部税収をこの財源に充てる考えの場合もあれば、予め事業者の義務として、事業者費用負担によりこれを実践させる、あるいは、事業者による任意の社会的貢献として、これを実践させる等の様々な考え方がある。

　上述中、①や⑤は、米国においても企業の自発的行動によりなされてはいるが、②、③、④、⑤を制度の中に明確に位置づけるという考え方は欧州独自の斬新的な考え方になる。それだけ施行を担う民間事業者にとっての負担は大きくなる。

　欧州におけるゲーミング・カジノの一般的特色として粗収益に対する税率が高いことが指摘されているが、国によっても事情が異なる。一般的に課税行為に関しては、下記諸点を特徴として挙げることができる。

① 課税行為の基本的な考え：

粗収益(カジノ・ハウスの売上)に対する課税が基本的な税種となるが、収益レベルに応じて、段階的累進税率を一定の粗収益範囲毎に累積的に適用するのが通例であり、最高税率のレーヤーは税率が80％となる国も多く、極めて税率は高い。実効税率に換算した場合、これは粗収益に対し、約50～60％となる。

② 粗収益税額の会計上、制度上の取り扱い：

一部の国では（例：フランス）、ゲーミング粗収益は、財務諸表上、企業活動の規模を示すものとして別途参考注記されるのみで、売上は、ゲーミング粗収益課税後の純ゲーム収益としている。フランスでは、ゲーミング課税相当分は、その収益が認知された段階で、例えそれが国により徴収されていなくとも国の所有物（即ち公金）となることが法律上規定されている。よって、課税後でないと売上を確定できないという事情になる。一方、英国では事情は異なり、ゲーミング粗収益は事業者にとっての売上として会計上認知され、ここから一定率の粗収益課税が徴収されるという考え方をとる。欧州においても後者の方がより一般的な考えになる。

③ 優先的事業者控除枠・追加的事業者控除枠の考え：

税率が高い国では、通常とは全く逆に、ゲーミング粗収益課税前の粗収益から、優先的にまず事業者の一定取り分を控除することがある（例：フランス、ドイツ）。まず、事業者取り分を優先せしめ、残りの全てを多様な課税対象にする。勿論最終的に残余があれば、事業者取り分となるが、収益を増やすインセンテイブは、事業者には起こりにくい。この場合、事業者の運営費用、減価償却、借入金返済、収益等を全てこの優先取り分で賄うことができれば、施行は税率とは関係無く安定することになる（フランスでは当初この事業者優先控除分は粗収益の25%であった）。

④ 地域貢献・社会貢献等に伴う事業者追加控除の考え：

一部の国においては固定した事業者控除分に加え、例えば地域貢献や一定の地域投資等の条件を満たす事により、追加的な事業者控除分を認めたり（フランス）、あるいは地域の観光特性により季節的に観光客・旅客が偏り、一定の収益レベル確保が難しい場合等にかかる追加的事業者控除分を認めたりする（スイス）事もなされている。

⑤ 事業者非課税となる例外的措置：

全ての国においてゲーミング粗収益課税とは売り上げに対する一種の特別課税として扱われている。よって、通常の場合、施行を担う事業者は、この他に、資産税、企業所得税等の一般法に基づく税を負担しなければならない。一方、ゲーミング関連課税が高率であるがために、企業所得税並びにその他の諸課税が免除になるという例外的な国・地域もある。（ドイツ、バーデン・ユッテンブルグ州）。

⑥ 地方政府による独自課税権：

国が課す粗収益課税とは別に、施行が為される地域において地方政府が独自に一定の課税権を行使できるとする国も多い（例：フランス、オーストリア、スイス等）。勿論この場合、国の課税権との兼ね合いで、一定上限内で国との課税行為との調整が図られることが通例となる。

⑦ 顧客に対する課税のあり方：

印紙税としてテーブル・ゲーム区域入場税ないしは、施設入場に際して、利用者に対し入場料を課す国も存在する（例：フランス、スイス、モナコ）。また顧客による一定額以上の賭け勝金に対して、源泉徴収義務をカジノ施行者に課している国もある。

⑧ 国と地方政府における税率の配分：

多くの国では税収を国、県ないしは州、その下にある基礎的自治体（コミューン等）と分担する。配分比率は国によっても異なる。配分の手法は1）一旦国が徴収し、これを一定比率に基づき国が配布する、2）一定の枠内において地方による課税自主権を認め、国との配分調整は過度の課税にならないように調整する、3）あるいは国と地方政府が一定税率に基づき独自に課税するという手法が存在し、これらを混在させる考えもある。

⑨ 税収の目的：

歴史的事実としてカジノの施行や制度が構成されてきた国においては、国、地方政府に拘らず、税収は一般財源として繰り入れている国が多い。但し、新たに制度を創出した国では、目的税化している（例：スイスでは、少子高齢化に伴う社会保障基金財源不足のため、全額年金基金に充当することを法律の前提としている）。

　欧州では、如何なる主体が如何なる発意により、如何なる地点でカジノ施行が提案され、かつまた許諾され、実践されているのであろうか。これは、国により、制度や考え方が異なり、多様なアプローチがある。

　例えば、下記の如き考え方等が存在する。

① 国が立地選定する：

予め施行数や施行立地の選択を一定の判断基準により国ないしは国の機関が、限定的かつ、一方的に定め、この枠内で施行を実践する手法になる（例：オーストリア、ベルギー、デンマーク等）。地点が固定している前提で、提案者に市場を評価させ、事業者を公募選定することになる。一国の市場が大きくない場合、乱立・競合を避けるためかかる考え方をとることがある。

② 国は選定基準を定め、地域に発意させ、その中から国が立地選定する：

国が施行立地に係わる基本的な判断基準を定め、地方政府が（公募により）事業者候補を選定し、国に申請し、国が最終的な選択（地域と事業者）をする手法になる。一定の制度的な枠組みの中で施行を考慮する限り、施行の発意は地域（地方政府と民間事業者）に委ね、これを許諾するか否かの権限のみを国が保持する（例：フランスは1988年の法改定により、人口50万人以上のリゾート都市・温泉地・海浜リゾートやその他の特定観光目的をもった都市にのみカジノ設置が認められる。但し、1920年の政令により、首都より100Km以内は禁止されている。手順としては、まず関連地域が事業者候補を選定し、条件を詰めた上で、国に申請し、内務大臣の許諾を取得する必要がある）。

③ 立地選定と事業者選定をパッケージで国が判断する：

上記②の前提に立ち、一定の判断基準のみを国が示し、公募により、民間事業者に立地選定の提案をさせるが、提案主体が予め提案の対象となる地域の同意を取得する義務がある手法になる。同意取得後、当該事業者が国に申請し、国が最終的な選択をする（例：スイス）。スイスでは当該州（Canton）、コミューン(Commune)から同意を取得しておくことが提案者の義務となり、施行者と立地選定を提案によりパッケージで決める手法を採用した。この場合、地域の特性を考慮して、施行の在り方を意図的に類型化し、許諾のあり方に差異を設定している（許諾類型をAライセンスとBライセンスに分類し、Aライセンスは許諾ゲームに制限の無いカジノ施設で大都市ないしは国境周辺地区のみ、Bライセンスは許諾ゲームと施設規模に制限のある施設で顧客の需要変動が大きい辺境・観光地、過疎地観光地に割り当てている。都市と観光地では明確に需要構造が異なる為、同一の規制判断基準は適用しないという考え方である）。

④ 立地選定は市場の判断、許諾は地方政府の判断：

施行をするか否かの判断は、あくまでも市場の需要と供給に委ね、この前提で、施行を担う民間事業者に提案させ、地方政府が認可するという手法である（例：2003年までの英国では国の機関は、申請行為を担う民間主体の適格性のみを判断し、これを認証するが、施行を許諾するわけではない。施行許諾は施行を担う地域の司法判事に委ねられ、法規定に基づき、刺激されないで存在する需要がある限り、この需要を満たす施設の許諾が付与される。申請する事業者は判事に対し、当該地域において、かかる需要が存在することを立証することが要件となっていた。この制度は2004年に改定され、現在では、司法判事ではなく、管轄地方政府が主に地域の合意形成という視点から、許諾する権限を保持する仕組みになっている。尚、改定された後も規制機関による適格性認証と、地方政府による設置許可と手続きを二つに分ける考え方は継承されている）。

　施行に係わる発意と施行立地の判断は、市場における競争のあり方を大きく変える。例えば上記②、④の場合には同一地域において複数の施設が存在することはありえ、施設間の競合は当然起こりうる。これは、地域における賭博市場の大きさ、需要をどう施行者と関連しうる公的主体が評価するかという問題に繋がってくる。この意味では、一定地域にカジノ施設が集積され、施設間で競合が為されるという競争的市場の構図は欧州では一部の国以外にはあまり存在しない。モナコには施設集積があるが、同一事業者による独占であり、競争はない。またこれが為に、例えば米国で見られるような、カジノを主要要素とし、施設が集積した滞在型（デステイネーション）リゾートは、欧州においてはモナコを含め特定地点以外にはあまり発展しなかったのが現実であった。欧州における主な競争は、地域間、都市間あるいは国同士の間で存在すると判断すべきなのであろう。

 　米国では、規制当局と共に公安当局、あるいは州司法省の別働部隊ともなる一種のカジノ警察的な公安・監視機構が存在し、規制機関と法遵守・違法行為摘発を担う公安当局との関係は権限と役割を分担しあうことがゲーミング・カジノ制度の仕組みの基本的な構図となっている。一方、欧州各国の制度は、規制の基本的な仕組みは米国と類似的ではあるが、監視や管理のあり方、及びこれを担う規制機関の位置づけ、規制機関と公安当局との関係の在り方は、制度としては米国のように緻密あるいは過剰ともいえる慎重な考え方をとっているわけでは無い。入り口段階で、参入する民間主体の完璧な誠実性・清廉潔癖性を審査し、かつまた施行段階において施行に関連するあらゆる情報を入手することにより、適切な法の施行や法の遵守を監視するという考えに、より焦点をあてている。これにより、悪や不正は効果的に防ぎうるという判断から、過剰ともなる監視・管理は不要という考えが一部には存在する。

　また、未成年者や不適切者の入場を規制するために、入場者に対し、本人確認の為のIDチェックを実施する国が多い。これにより、不適格者を排除する仕組みは徹底しており、場内において秩序が乱れる可能性も少なくなる。また公安当局や警察が常時駐在するという雰囲気には無く、警察官の立ち寄りも事実として見られないが、本来的にその必要性が少ないのであろう。但し、ゲーミング粗収益課税が厳格に規定される過半の国においては、ゲーミング粗収益の認定、確認、税額確定に関しては、緻密かつ厳格な制度上の規定が存在する。かつまた新たに制度を構築したスイス等においては、機械ゲーム収益は全てシステム的に管理され、サーバーのソフトとデータを規制機関が完璧にオンラインで共有し、限りなく人為的な操作を排除し、不正行為が起こり得ない体制を構築している。米国にかかるシステムを利用した規制の考え方が少ないのは、既に既存の施設がある場合、事業者に巨額の追加的投資を要求することになり、新たな技術を用いた効果的な規制の考え方を採用できにくいという土壌がある為でもある。

　不正の防止や悪の排除は、顧客の信頼度を得る為には必須の要素となり、カジノの健全性と安全性を保持することは、施行を担う主体にとっても、重要な経営・運営上の戦略目標になる。欧州においても、ほぼ全ての施設において遠隔監視カメラ（稼動式型、固定式型）による監視モニターによる監視が実施されているが、必置施設となるか否か、監視範囲や手法のあり方、デジタル・アナログビデオの管理手法や、規制当局によるアクセスの度合い、監視の強さ等は国、地域により大きく異なる。例えばドイツでは地方政府が独自に規制を設けることになるため、地域によっては監視や管理の弱い場所も存在する。また遠隔カメラによる監視システムがドイツにて広範囲に用いられ始めたのは最近の事象でしかない。

　欧州各国の規制のあり方は、国の機関として一定の権限を保持する規制機関を設けることが通例となる。但し、その権限のあり方と内容、行政機構における実際の位置付けは各国毎に異なり、一様ではない。規制機関を単純な諮問会議に近い性格の機関とし、その権限を限定することもあれば、規制機関の構成員が行政府内部の関連省庁の幹部により構成され、実質的に政府そのものである場合等も存在し、行政府からの独立性、中立性に関してはあまり重要視されていない。但し、許認可の付与、当該許可の剥奪、更新拒否、あるいは事業者の適格性審査等に関しては規制機関がその評価・審査に関与していたり、包括的な権限を有していたりすることが多い。尚、規制機関は、運営を監視・監査する権限も付与されていることが通例だが、実際は公安当局や警察当局が業務を分担しているケースも多い。また米国のように規制機関が準司法権を保持することはない。勿論フランス等のように、国の公安当局が直接的、一元的に管理・規制を担う国も例外的だが存在する。

　所轄官庁は国の事情によっても異なるが、法務省・司法省ないしは内務省等の公安・治安維持を司る官庁が主体となる場合と、主に税収確保の観点から大蔵省ないしは国税庁等の管轄になる場合、あるいは経済省や文化省等産業政策の観点から管轄を定めるという三つの傾向に分類できる。これは当該国における施行の政策目的が何かにより、所轄官庁が変わることを意味している。

　一国における政策的な考えや制度のあり方は、カジノの性格や施行実務のあり方に大きな影響を与える側面がある。1980年代以前においては、欧州においても、カジノ施行に絡み欧州マフィア等の組織悪が一部の国の施行に関与していた事も事実の様だ。但し、これらの国を含めて、制度や規制が段階的に整備されると共に、産業としての成熟化・発展が見られ、現在においては組織的な悪の関与が欧州各国におけるカジノ施行に存在するという状況には無い。欧州でも、カジノ・ゲーミングとは、もっとも厳格な規制の対象となる産業でもあり、これに参入し、運営に関与する主体は多様な規制を受け、決して自由な施行や経営がなされているわけではない。

　この運営や経営の在り方には、下記等の特色がある。

① 規制下にあるカジノ施行とカジノ産業：

欧州各国でも、制度や規制は段階的に整備され、これに伴い、施行を担う企業が段階的に成長・発展し、産業としての成熟化が実現している。現代欧州の全ての国において、カジノ施行は完璧に管理され、規制された産業であると共に、欧州諸国においても必ずしも自由な経営が保証される産業ではありえない。その設置から始まり、経営や運営に至るまでかなりの制約がある。

② 施行に係わる主体に要求される清廉潔癖性：

上記は、施行に関与しうる個人ないしは組織に対し、極めて高い倫理感や清廉潔癖性、遵法精神が要求されることを意味している。この厳格度のレベルは米国と大きな差異はない。　但し、その実践のあり方は、個別の国の慣行を反映し、異なる側面がある。かかる理念を制度の中に積極的に取り上げる国もあれば、制度の枠組みにはかかる理念を入れず、考慮されるべき企業の倫理観に留め、施行者にその実践を委ねるという国も存在する。

③ あるべき施行の理念としての「社会的配慮事由」、あるいは「社会に対する責任と貢献」（Social　Concept）:

「社会に対する責任と貢献」（Social　Concept）とは、カジノの施行に際し、その施行がもたらしうる個人と社会に対する否定的な効果を極小化すると共に、施行に関与する主体は社会の関心事に対し社会的な責任を担い、かつ責任ある対応を担うべきとする考えである。スイスでは法制度構築にあたり、この概念を制度の中に取り込み、この概念を実現化する事業者提案と、一旦認証された場合、その実践が事業者の法律上の義務となった。地域社会との共生をうまく実現し乍ら、如何に問題の無い施行を担うかという考え方でもあり、極めて欧州的な発想・考え方である。因みに、米国の各州にはかかる制度的概念は存在しない。

④ 実践のあり方としての「責任ある賭博施行」(Responsible　Gambling):

概念自体は他国でも散見されるが、欧州主要国においても近年特に強調され、カジノ施行に際しての一つの重要な経営・運営に係わる基軸概念となっている。カジノの施行や経営に従事する主体にとり、射幸心を煽り、賭博需要を喚起し、結果として収益を上げることをその目的とせず、賭博行為が一般社会に害や影響をもたらしうる事実を施行する主体、経営者並びにその従業員全員が認識し、これを未然にかつ積極的に防ぐ配慮と措置をしながら、商業的賭博施行に係わる経営や運営に従事することをいう。　

⑤ マーケッテイング規制とマーケッテイングのあり方：

上述の考え方に基づき、欧州においては一部制度的規制がある国も存在するが、一般論としてはマーケッテイングに関しては、自己抑制的な側面が強い。与信行為も一部の国では認められているがその他の国では認められていない。顧客に対するコンプ（還元サービス）は過半の国において存在するが、米国の如く積極的な考え方が必ずしも採られているわけではなく、抑制的、あるいは限定的に行われているに過ぎない。一般顧客（マス）を対象にした施設が多く、一般顧客に対する取扱いは極めて抑制的でもある。

⑥ 市民社会、地域社会との共生のあり方（施行主体による社会貢献・地域貢献）：

カジノ施設を地域社会においてどう位置付けるかに関しては、国により微妙にその施策が異なる。地域社会との共生を制度的に要求する国もあれば、制度としては存在しないが、企業の自主的な活動の一環として地域社会への貢献が行われている国もある。またかかる側面に一切配慮をしない国も存在する。一般的には一定地域において、地域貢献や社会貢献の実践とその資金支援を担うことはカジノ経営にとっての必須の要素になっている。地域住民や地域社会がカジノを理解し、これを支え、その信任を得ることが、カジノの運営と経営の持続可能性をもたらすという考えがその背景にあるからである。

　欧州のゲーミング･カジノの制度と施設には下記等の特色がある。

①民設民営が基本：

欧州においても、カジノの所有・運営と経営は、厳格な規制と規律の対象となることを前提に民間主体に免許を付与し、民間主体がその施行を担うことが基本となる。この点は、米国の制度や仕組みと基本的には類似的である。一種のコンセッションを国が民間主体に付与し、これをもとに民が資金調達を担い、施設を整備し、運営することを認め、これに対し、政府が売り上げに課税するという考えが伝統的な枠組みになる。国が許諾権を保持し、規範を制定し、民に免許を与えて、施行する考えもあれば、国は関与せず地方政府に租税権を含む全ての権限を委ね、地方政府が自らの判断で施行のあり方を律する考え方等もある（後者は例えばドイツ、スペイン等になる）。また、公的な民間主体や非営利法人に施行の独占権を委ねる考えも一部の国では存在する。

②単位面積当たりの施設集積度の高さと税率の高さ：

立地や施行数を規制する国でも、競争は明確に存在し、国同士、あるいは国境を越えた地域間、あるいは国境周辺間での都市間競争等も存在する。一般的に、一定の地域における単位面積あたりのカジノ施設の集積度は高いこと、また各々の国においては、米国等と比較すると、基本的には税率が高いことが欧州における大きな特色になる。よって、償却負担ができにくいという事情がある為に、資本集約型施設は少なく、施設規模もあまり大きなものはない。またかかる事情に基づき、米国系事業者は欧州市場に興味を示しておらず、本格的にこの市場には参入できていない。

③市場管理施策：

市場自体は国毎に分断化・細分化され、多様な施行のあり方が国毎に存在する。施設の在り方を需要と供給に委ね、市場に関与すべきではないとする立場の国もあれば、国が市場自体を管理し、その施行数や設置場所を制度により規制する国もある。後者は、施行数が増え、かかる施設が乱立すれば、過度の競争により個別事業の事業性を悪化させ、施行に悪が介在するリスクを高めるという理由から、市場を管理することこそが、顧客にとっての安全度を担保することになるという考え方に立脚する。

④賭博行為の米国化：

1980年代以前の欧州におけるカジノ施行は伝統的なテーブル・ゲームが主体でもあったが、1980年代以降、スロット・マシーンやビデオ・マシーン等による電子式機械ゲームが欧州市場にも本格的に導入された。これが庶民の人気を呼び、カジノ施設の収益増に貢献すると共に、現在に至るカジノの事業的成功をもたらしたともいえる。一般市民にとり、よりアクセスや参加がしやすいゲームの形態が、大きな消費をもたらし、欧州カジノのあり方を大きく変えている。　

⑤地域社会との共生：

地域住民を来訪観光顧客と共に重要な顧客層と考える一部の国では、地域社会と地域住民の支持と信頼を獲得する必要性から、カジノ施行が地域並びに地域住民にもたらしうる悪影響を縮減しつつ、地域社会に様々な財政的貢献を実践することにより、地域社会との共生を図るという考え方が発展している。地域社会に対する貢献が制度や契約上の義務となっている国もあれば、倫理的規範のみで民間によるボランテイア的な貢献がかかる考えを支えている国も存在する。

⑥まず事実ありき、制度はその後：

欧州では、全ての国において、まず精緻な制度があり、その上で施行が図られてきたわけでは必ずしもない。事実として施設が存在し、規制・制度が存在しない状況から、新たに制度を設け、カジノ賭博の位置付けを明確にするように発展してきた国が多い。但し、整合性がなく、矛盾のある制度も少なくない。この結果、様々な国において、これを是正し、市民社会の成熟度や市民意識の変化に伴い、制度や規制を近代化しようとする動きが生まれた。現代社会はその過渡期にあるが、制度的にはここに、古い欧州からの脱却と新しい欧州への発展を見ることができる。

⑦制度の現代化、近代化への動き：

1980年頃までは例えばイタリア・マフィアがフランスの一部のカジノに介在するという事象も存在していた模様である。悪、組織悪、不法行為は過去存在していた事も事実ではあろうが、カジノ施行への関与と参入は欧州大陸においても、最も厳格な規制を受ける分野となっており、現在では、施行に関与する企業や産業全体から組織悪は排除されている。事業者自体が、段階的に集約し、寡占化され、株式上場等に伴い透明化し、産業が成熟化したという事情もある。施行に伴う社会的費用や社会的な影響度を問題視する観点からの議論、あるいは宗教上・倫理上の観点からその是非を問う議論は欧州においても存在するが、施行自体が悪や組織悪を増長するという議論は欧州においてはあまり存在しない。歴史的事実としてのカジノ施行の存在や、現在に到るまでの慣行や経緯がかかる視点を支えているのであろう。 

　欧州各国は地理的に隣接し、人、資金、物、情報の移動に、大きな制約要因は無く、制約要因も少ない。また、その歴史、文化、自然は大きな観光資源でもあり、人々の域内における移動を活性化してきたという背景がある。かかる事情により、欧州では、観光産業の育成や観光の促進には、国毎に大きな政策的配慮が為され、観光産業は、巨大な産業クラスターを形成している。観光資源の多様性は欧州各国の特徴でもあるのだが、どう顧客を国や地域が取り込めるかの競争も存在し、いかに地域の観光資源を豊かにし、顧客の満足度を高めるかが地域間の競争の対象ともなっている。

　この意味では、都市や観光地において、地域における観光の魅力を増やし、来訪客を増やすことは、一国にとり重要な施策となっている。欧州各国にとり、集客力があり、話題性、魅力のある施設を設けて、多様なサービスを提供することは、観光促進や観光客誘致に効果的と見られている。来訪観光客に対し、娯楽やエンターテイメントを提供することも、欧州においては明確に観光の重要な一要素でもあり、ゲーミング・カジノの施行を認める事も、観光促進、観光客増、旅行客誘致のための一つの政策的手段となっている。この場合の観光客とは、自国民である事もあれば外国人であることもある。季節毎に多様な旅行や観光を一国内あるいは国境をまたがえて、人々が楽しむ伝統がある欧州諸国民にとって、国境という概念で地域を括ることにはあまり意味がない。多様な観光資源を提供できれば、地域の魅力を増大し、人々を集客し、また消費を増大させることができる。多種多様な顧客を惹きつける魅力を発揮できる地域が、結果的に集客力を高めることができ、地域を活性化することができる。欧州における競争の実体は、国と国との競争というよりも、地域間、都市間という競争の側面が強く、地域間における観光客争奪競争に着目することにより、欧州の実態を正確に把握することができる。

　但し、ゲーミング・カジノの場合、市場・地域が制度により、分断され、これらがお互いに潜在的に競合状態にある場合、外部から来訪する観光客・旅行客に依存することができるカジノ施行は極めて限定された地域や施設でしかない。大都市、著名な観光地、もともと集客力のある避暑地や避寒地、あるいは国境周辺や交通の便の良い都市等では、かかる運営が可能になる。所謂米国流のリゾート・カジノ・ホテルは現状の欧州では、まだその数は限定されており、既存の観光資源に依存し、これを補完するような機能の施設が主流になっている。もっとも、これ以外に存在する欧州のゲーミング賭博施設は、多様な外国人観光客や旅行客を顧客の一部として包摂しながらも、一定地域内の住民をも主要な顧客対象とする市場戦略を実践しているといってよい。賭博行為としてのゲーミング・カジノはロッテリーや競馬、あるいはその他のスポーツ・ブッキング等と同様に、庶民にとっての娯楽やエンターテイメントの一要素という側面をも保持している。観光客がこれを楽しむのと同様に、地域住民もこの中で楽しむという構図になる。欧州においても、カジノにて楽しむ顧客が一般化・大衆化していることは間違いなく、カジノは地域社会にとっての観光資源の一つであると共に、地域住民にとっての娯楽の手段ともなっており、その施行は多様な側面を持ち、尚かつ多様な効果をもたらしている。

　既に説明したように、欧州においては国毎にカジノに係わる政策や施行のあり方が異なり、多様な制度的あり方や、施行のモデルが存在する。これらの中で何らかの共通要素や傾向を見出すことは必ずしも単純ではない。各々の国において過去の歴史や文化に差異があり、その施行のあり方は各国の歴史的、文化的、社会的な影響を色濃く反映し、必ずしもこれらを同一に論じることはできない為でもある。欧州経済市場の単一化にも拘らず、地理的には数時間しか離れていない地点同士で、異なった制度による、異なったカジノの施行が行われているのが現実である。但し、これら制度上の差異にも拘らず、米国やその他の国と比較した場合、欧州的な特徴も散見することはできる。

　ではどこに欧州ゲーミング・カジノ施設の特徴を見出すことができるのであろうか。

 　2012年10月23日に欧州委員会は「オンラインによる賭博に関する包括的な欧州の枠組みに向けて」(Toward a Comprehensive European Framework for Online Gambling)と称する政策ペーパーを策定、公表した。オンライン賭博に関するEUとしての政策方針を固めるための今後二年間に亘る行動計画ともいえるべきもので、(オンラインのみならず)欧州における今後の賭博制度の方向性を示唆する内容になる。EU加盟国内でのオンライン賭博市場は年成長率15%を示し、約680万人が参加する市場を構成しており、2015年にはその総粗収益は130億€に達すると想定されている。即ち、陸上設置型カジノを遥かに上回る規模にまで成長しつつあるのが現実となる。

　オンライン賭博に関しては、各国が各々個別の制度を設けて、公益を保持するために一定の規制をしてきたのが現実になるが、国境を超える概念であるインターネットを利用する賭博行為に関しては、個別の国のみの規制では、様々な社会的事象や技術的な課題等を解決できないことも明らかになりつつある。この現実に鑑み、欧州委員会は、新たなEU法としての規制を導入するのではなく、各国における制度的状況とベスト・プラクテイスを今後更に精査し、加盟国と協議の場を設け、お互いの対話と調整を加速化することを実践すること、加盟国が独自の制度を保持しつつも、その行動においては包括的、かつ類似的な政策を取り、弱者保護や不正・いかさま等を防止し、抑止するための共通的な原則を加盟国が共有することをその目的としている。 包括的な政策行動指針、共通原則等を打ち立てることにより、法規制ではないが、実務的に一定の同じ包括的な施策が取られることになる。これにより、整合性のある政策的イニシアチブを取ることができるとする妥協的な考えになるといえよう。

　この行動方針は下記の柱から構成されている。

① 専門家グループの構成(2012年12月5日委員会決定)：

各国の規制者から構成される専門家グループをEU委員会として組成、一種の議論のためのプラットフォームを構成しつつ、EUが取るべき政策的イニシアチブに関し、EU委員会に対し、専門的知見により適切な助言をすることが設置の目的となる。より緊密な協力体制をとり、各国の規制の実態を精査し、ベストプラクテイスを把握したり、意見交換を活性化したりして、一貫性・整合性のある共通的な指針を検討することもその目的の一つになる。

② EU域内において未成年者・社会的弱者を保護する効果的手法の開発：

現状、EUの75%の国民がインターネットを利用する状況にあり、利用者の年齢を確認するツールや効果的なフィルタリング等のツールを開発する必要性が強調されると共に、より節度のある広告の在り方、賭博がもたらす危険性を両親が認知することで出来うる限り未成年を危険に晒させず保護する等の具体的共通施策の検討がイニシアチブの一つになる。同時に、欧州域内の人口の0.5%～3%に達しうると想定される賭博依存症患者に対する効果的な治療の供与や賭博依存症を防止し、抑止する様々な手段の検討も並行的になされることが予定されている。

③ いかさま、不正、マネー・ロンダリング等を防止・抑止する手段の実践：

賭博行為の提供者と顧客が国境の境目無しに参加するインターネット上での賭博行為は、個別の国単独の規制では、規制の効果は薄くなり、いかさま、不正、マネー・ロンダリングのリスクを増長する可能性がある。かかる理由により、加盟国がより協調し、これらを防止・抑止する手段や施策を協働して開発する必要性も指摘されている。

④ スポーツ分野における清廉潔癖性を保持するための高いレベルでの加盟国間の協力・調整：

スポーツ・ベッテイングの分野における八百長等の不正は過去も存在したという事実があり、もし不正がありえたとすれば、大きな社会的問題を引き起こしてしまう。この分野も、個別の国の規制では効率的ではないという指摘があり、かかる不正行為が生じえないような仕組みをつくるために、加盟各国間での緊密な協力・調整の枠組みが必要になってきている。

　尚、上記政策指針にはEU事務局が作成した、オンライン賭博の現状に関する詳細なワーキングペーパーも同時に公表されており、これらをベースに2013年以降本格的な議論がEU内部で開始される模様である。その方向性は、新たな規制ではなく、共通的、包括的な行動政策指針ということか。

 　現状のEUでは、賭博行為は①施行数に制限を設けることなく、ライセンスを付与し、厳格な規制により管理するモデルと②公的主体等に限定された独占主体が施行を担うことで厳格に規制し、管理するというモデルの二つが国毎に異なる制度のもとに存在し、域内共通のルールなるものは存在しない。但し、2000年以降、スポーツ・ブッキングやロッテリー等を提供するツールとしてインターネットを用い、国境を超える形での商行為が広く加盟各国に行きわたる新たな事象が生じてきた。これをどう位置付けるかに関連して、EU域内における賭博行為の枠組み(EU framework of gambling & betting)が議論の対象となり、欧州委員会や年度毎の各議長国、欧州議会レベルでも様々な議論がなされてきたのが現実になる。欧州委員会はスイス比較法研究所に委託し、2年の歳月をかけて、EU域内における様々な賭博制度の実態把握を調査研究し、2006年にこれを公表している（「EU域内市場における賭博サービスに関する調査」2006年）。2009年には、欧州委員会は賭博分野に関する域内各国の制度の調和を2011年には実現したい旨を表明したことがあるが、これは単純には実現していない。2009年3月には欧州議会が、独自に「オンライン賭博に関する清廉潔癖性」に関する議決(2008/2215(INI))を定めている。また、2010年10月にはEU閣僚会議が、EU加盟国における「ギャンブル及びベッテイングに関する枠組みに関する結論」を採択したが、各国毎の規制の必要性と有効性、域内における規制当局間の連携と協力の必要性、ロッテリー等の社会に対する持続的な貢献・役割の再認識等が主張されたのみであって、あるべき共通的な一般論をまとめたに過ぎない。

　上記動きを踏まえて、欧州委員会は2011年3月に、「域内市場におけるオンライン賭博に関するグリーン・ペーパー」(Green Paper on on-line gambling in the Internal Market)並びに、事務局作成付帯書類を公表し、同年7月を期限とし、広く公開意見を募る手段をとった。まず、オンライン賭博を手掛かりに、域内の事情と事実を正確に把握、公表し、課題を抽出して、EU域内の規律は如何にあるべきかに関し、各国の為政者、関連する事業者・団体、市民の意見を募り、これをあるべき制度設計に生かすという試みになる。この結果はいまだ議論の過程にあるが2012年以降のEUの行動計画の中に反映される可能性が高い。

　各国為政者を含めた方向性としては、

① EU域内全体を対象とするオンライン賭博市場を律する何らかの法的枠組みを導入することに対しては、市場関係者の間では好意的で反対論は少ない。

② 但し、この共通的なルールは、加盟各国が、加盟各国の意思により、自由にそのルールをより厳格化することは妨げない。

という内容になる。この結果、消費者保護を前提とした、EUレベルでのオンライン賭博基準・標準がルールとして制定される可能性がかなり高まったことになる。勿論これは最低線の基準であり、状況次第では各国毎にその規制は厳格になりうることになる。この場合、EUと各国規制者という二重の認証になり、EUが認定する安全賭博マーク（EU secure gambling mark）なる考えを導入してはどうかとする考えもある。但し、より厳格な各国規制当局による規制がある場合には、この方が当該国の国民にはより信頼できる仕組みになる。EU議会は賭博行為に関し、何らかの域内調和（Harmonization）規定を設けることには継続して反対しているのだが、一方EU委員会は2012年10月に、消費者保護を目的に何等かの共通的な規範形成に関し、2013には行動を起こすことを明言している。

　上記は、EU域内における統一的なルール策定に向けた第一歩の議論がようやく始まりつつあることを意味している。但し、あくまでも国境を跨るオンライン賭博に関してのみの議論になり、賭博行為全体を対象とするルールや制度設計になるにはまだ時間がかかりそうである。欧州全体が、よりオープンな形の制度になるにはまだほど遠いと共に、国境を越えた欧州域内賭博ライセンス制度ができる状況にはいまだ無い。欧州のかかる状況は、制度的にはカオスと表明する向きもある。但し、趨勢的には、国による独占的な賭博市場は段階的に、かつ、分野別に少しずつ、オープンになりつつある。少なくとも、国による賭博独占行為は趨勢としては段階的に崩れつつあると共に、域内に共通的な慣行や制度の仕組みが段階的に構築されつつあると判断すべきであろう。