射幸性判断基準とは、過度に射幸心を煽るゲームの提供の在り方を規制するために、賭け事として提供されるゲームのルール、賭け方、あるいは電子機械等が提供する理論的な控除率・期待率などに一定の人為的な判断基準を設けて規制する考えをいう。スロット・マシーン等の電子機械ゲームの確率的控除率ならばシステム・ロジックの問題で一定の明確な判断基準は設定できようが、その他の場合には、どの段階から射幸心を煽る行為といえるのか、如何なる行為が射幸心を煽るといえるのか等は極めて主観的な基準となり、必ずしも明確な客観的判断基準があるわけではない。顧客の賭け心を煽り、賭博行為にのめりこむほど、射幸心を煽る行為は適切ではないとする考え方ではあるが、そもそもカジノ自体は①本来的に射幸性の高い賭博種であること、②賭け事をするか否か、射幸性の高い遊びをするか否かは優れて成人個人の責任・判断に依存していることよりして、予め人為的な価値判断基準をおき、射幸性判断基準を設定することは、必ずしも好ましい考えとはいえない。

　但し、賭博行為は、制度の枠組みとして、サービスの提供を制限するという政策的意思があるため、供給のあり方が需要を決めることができるという側面が強い。よって、諸外国においても、市場全体を管理する枠組みの中で、総供給量を制限し、供給管理をすると共に、顧客自体が過度の賭博行為にのめりこまないように、賭け金上限規定や損失上限規定を設けたりして、個人の行動を規制する供給の枠組みを制度として設定することがある（あるいは電子機械ゲームにおいて顧客に対する最低ペイアウトを法定することはあるが、これは射幸性を規定するのとは逆に、最低達成すべき確率値を規定することで顧客を保護することが目的となり、市場における競争は、最低ペイアウト率以上でなされることが通例になる）。但し、個別のゲームのルール、あるいはゲームの提供のあり方まで、規制当局が介在し、一定の判断基準を設けて規制するということはなされていない（スロット・マシーンやビデオ・マシーン等は電子機械であるために、理論的には規制をかけることが可能だが、テーブル・ゲームでは、ゲームのルールがあるのみで、賭け方次第で射幸心を煽る行為になり、規制は殆ど意味がなくなる。例えば、一つの行為に100円を賭けるか、10万円を賭けるかは、個人の判断であって、その個人の行動が結果的に射幸性の高い行動になっているということはありえよう。一方、豪州では近々個別のゲーム機械にプリ・コミットメントシステムと呼ばれる機械・ソフトの設置が義務付けられることになるが、これは顧客が予め一日あたりの遊びの上限額を設定しなければ遊べない仕組みで、顧客が過熱化し、はまり込んだ場合でも、当初定めた金額以上の遊びはできないという仕掛けになる。賭け金総額を規制することで、強制的にやめさせる考えとなるが、如何なる効果があるかは、今後の検証が必要であろう）。

　よって機械ゲーム等では最低のペイアウト率を確率的に設定し、一定の枠組みの中で、顧客に対し遊興としてのゲームを提供することは、顧客や消費者を保護するという意味では適切な考え方となる。但し、予め射幸心を煽る行為の判断基準を設定し、何らかの規制措置を設けることは、カジノ遊興の面白さと長所を大きく損ねるものになりかねないことに留意する必要がある（一方遊技は、国民に安心、安全で安価な時間的遊興を与える遊びで「賭博」行為ではないとする前提があるために、射幸心を煽る行為を規制することが規制上の前提になっているのであろう。但し、その判断基準は必ずしも客観的、合理的であるとも思えない。カジノは賭博である以上、必ずしも遊技と同じ立場に立つ必要は無い）。

　この意味では、ある賭博ゲームの提供が、射幸心を煽る内容であるか否かは、市場や顧客が判断するのであろう。特定のゲーム種や機械式・電子式賭博ゲームが、顧客の関心を呼び、加熱化するということは、顧客にとってのペイアウトが良かったりすることが多いが、顧客にとっては悪い話ではない。但し、現実的には単純、確実に儲かることはありえないのが賭博でもある。この意味では、制度として考えるべき射幸性判断基準とは、下記のごとき考えが適切ではないかと考える。

① 機械式・電子式賭博ゲーム、その他の機械を用いるゲーム種に関しては、一定の技術標準、最低ペイアウト率を設定すると共に、一定の枠内で健全な形で顧客が遊べる内容であることが好ましく、このための規範の設定は必要である。かつ、公平性と健全性を保持するために、使用する機械・器具・機材等については、不正やいかさまが起こりえない規範と規律が必要となる。但し、射幸心を煽るという判断から予め、何等かの規制をかけることは好ましくない。

② テーブル・ゲームその他のゲームに関しては、原則全てのゲーム種、適用ルール（遊び方）、確率値を規制当局に申請させ、認可の対象とすべきであろう（この場合、極端に偏ったルールや遊び方、不公正と判定できる遊びや賭け方を排除すると共に、問題が無いと想定されるものは、原則認めることが基本となるべきである。

③ 全ての賭博種に関し、例え、許可後であっても、そのあり方が後刻社会的な問題を引き起こしたりする場合には、規制当局が許可の取り消しや修正要求などができる形で裁量権を保持することがバランスの取れた公正な考え方になる。予め規制は設けないが、問題が生じた場合には、何時でも是正できる権限を規制当局が保持してさえいれば、市場を適切な秩序の下に管理することは可能であろう。

　法律上、未成年者や多重債務者、成年被後見人、破産者、自ら申告した賭博依存症患者、生活保護者、あるいは組織暴力団員ないしは過去暴力団員であった者等特定化される主体は欠格者として定義され、カジノ場に立ち入ることも、かつこの中においてゲームに参加することもできない。ではこれら欠格者は効果的に排除できるのであろうか。あるいはどうすれば排除できるのであろうか。もっとも類似的に欠格要件が定義されているその他の制度においても如何なる手法を採用すれば効果的に欠格者を特定化し、排除できるかに関しては触れていない。法は欠格要件を定め、罰則の対象となる主体と罰則の内容を規定するが、この規定がどう執行されるのか、あるいは執行されないのかに関してはサイレントということになる。ややこしいのは、欠格とされた者の理由には様々なものがあり、必ずしも同質ではないという事情にある。例えば、未成年者は入れさせるべきではないし、入れてはいけないという範疇になるが、多重債務者や個人的破産者、あるいは賭博依存症患者、生活保護者等はその本人の問題として入るべきではないし、遊ぶことも好ましくないという範疇になる。一方、組織暴力団員ないしは過去暴力団員であった者等は、その存在自体が、カジノ場の雰囲気を壊し、公序良俗を乱す可能性が高いという意味で、断固排除すべき分類になる。各々異なった背景があることになる。
 
　また、罰則の考えや手法も本来的には異なる。例えば、未成年者、多重債務者、成年被後見人や破産者等は、風営適化法における未成年者入場の際の罰則と同様に、その入場を認めた施行者に対し罰金刑を課すという考え方が取られることになるが、暴力団員等の場合には、その暴力団員自身に罰則を課さなければ、全く意味が無くなってしまう（露見しても、自らが罪にならないとすれば、全く意味が無い法規定になる）。一方、欠格要件をチェックする手法も考えも同一にはならない。未成年者の場合には、姿恰好はもとより、何らかの公的書類により成年月日を確認する等、入場者全員の本人確認を実施すれば、完璧な排除が可能になる。ところが、多重債務者、成年被後見人や破産者、生活保護者あるいは暴力団員等も、施行者自らの能力・情報・手法をもってしては、単純な形で顧客の欠格性を確認することができないというのが過半の例になるのではとも想定されている。

　では効果的な入場規制の方法はあるのだろうか。下記等が考えられる。

① 未成年者：

未成年者の場合には、比較的単純な方法で事足りる。入場に際し、免許証、パスポ-ト等の顔写真入りの公的書類により本人確認をする方法である。勿論、年齢が低いと判断される顧客に対してのみ、本人確認をするという手法もあるが、客観的な手段とはいえず、より効果的なのは、明確な証拠に基づく入場者に対する全数確認になる。例え、顧客に拒否反応が出ても、未成年者の入場は確実に排除することができる。米国やマカオの様に、入場ポストに監視員は配置するが、全数チェックをしない場合には、未成年者が入場してしまうというリスクを根絶することはできない。

② その他の欠格者：

その他の欠格者の場合には、各々の欠格要件の判断基準や必要な情報に施行者が必ずしも簡単にアクセスできるような状況ではないことが最大の難関になる。入場後に本人の行動により、問題が露見するということもありえよう。但し、この場合は、うまくすり抜けて入場していることになり、問題の解決にはならない。一つの効果的手法として考えられるのは、手間も金もかかるが、入場に際し、外国人旅客を含めた全ての顧客に免許証ないしはパスポート等の公的な本人確認の為の書類提出を求め、その場で、（仮）入場顧客カードを作り、発行し、顧客の賭け金行動（例えばキャッシャーケージ、テーブルにおけるチップ・現金交換、機械等における現金投入）は全てこのカードをかざさない限り、賭け金行動ができないシステム構成にすることであろう。本人確認情報を取得し、カードを作成する時点で、これら情報を電子的に国の規制機関経由、警視庁、多重者債務情報を保持する民間団体、破産者情報を保持する主体等に流し、欠格要件の有無を問うという手順になる。もし、全ての情報が電子化され、電子的な処理でチェックができるとすれば（暴力団員も含めて）カードを発行する前にブロックすることができる。あるいは、カードを発行し、入場した後であっても、欠格要件が判明した段階で電子的にカードを無効にしてしまえば、顧客はその時点より、カードを使えず、賭け金行動ができなくなる。勿論このカードは、顧客のプロモーションやコンプないしは一種のプリペイド・カードとして、顧客にとっての利便性や、有用性を増すことも可能であろう。ポイントは、顧客にとり負担の無い形で本人確認を実施し、電子的手段により、できうる限り早く、欠格情報を保持する主体からの確認を取り付け、判断基準とするという点にある。この場合、あらゆる主体をその理由を開示せず、何時でも排除することが可能になる。手順に時間がかかる場合は、一回限りの仮カ-ドから、何らかの動機付けをつけて本カードに移行させ、その過程でチェックするということになろう。もし、かかるICカードにより顧客の賭け金行動を捕捉することができうれば、賭博依存症患者等を特定したり、不審な賭け金行動を特定化したりすることもできるという派生的な効果も期待することができる。

　尚、カナダのオタワのレーシーノ（Rideau Carlson Raceway Slots Center）では、15,000人に達する依存症患者を特定し、排除するためにリストと職員による目視に頼っていたが、画像認識システムの導入により、入口における効果的な対象者の排除に成功している。わが国の技術をもってすれば、公安当局が保持する好ましくない主体の顔写真リストをクラウドを利用して、カジノ場の画像認識システムとオンラインでリンクできうれば、これら人物は効果的にかつ確実に排除することも可能となろう。

　カジノ賭博は成人が自己責任の下でなす遊興であって、本来未成年や、青少年は対象外となり、欠格者として、カジノ賭博に参加することもできなければ、何等かの形でカジノに関与することなどはありえないし、あってはならないことが基本になる。一方、わが国においては、新たな賭博種導入の議論が興る際には、必ずと言っていいほど、未成年に対する悪影響、あるいは青少年対策が主要な懸念事項として主張されてきた。この否定的な側面には、直接的な影響と間接的な影響の二つが想定される。直接的な影響とは、何等かの手違いにより未成年者が賭博行為に参加してしまう事象から生じる。勿論これは、入場に際し、顔写真付証明書による本人確認をしない場合に生じうるリスクとなり、もし、カジノ施設の入り口で、入場者全員の本人確認を義務づければ、そもそも物理的に未成年者はカジノ施設に立ち入ることはできなくなる。この意味では、直接的な影響は限りなく生じえない。

　一方、賭博行為が未成年者に対し与える間接的な影響とは、賭博行為そのものが努力をせず、一攫千金を試みる風潮を誘発するとか、勤労で得た金を無駄に使う等、本来倫理的に好ましくない、よってかかる行為が認められ、実践されていること自体が未成年に何らかの悪影響を与えるとする考え方に立脚している。例えば、かかる遊興施設が、義務教育施設の至近距離にできた場合等、その存在そのものが、未成年者に好ましくない影響を与える等という主張になる。この場合、賭博施設等はあってはならず、未成年者には、見せない、その存在を知らしめない、生かせない、教えない、やらせないという風に、未成年者を隔離して、一切悪影響をもたらすものをよせつけないという考え方になる。果たしてかかる考え方が正しいか否かに関しては、検討の余地がある。ないないづくしで未成年者を隔離することは一つのアプローチになるが、未成年者ですら様々なメデイア手段に晒されている現代社会では、かかるアプローチは殆ど効果が無い。カジノ施設は物理的に隔離できえても、現代社会にはインターネットや携帯電話を利用した、違法な賭博行為や賭博行為とはいえないが、極めて類似的な遊びや遊興の類が存在し、未成年者がこれらに自由にアクセスできる環境が生まれてしまっている。逆説的だが、物理的に未成年者を遮断できるカジノ施設の直接的、間接的影響は明らかに限定的になる。一方、自由なアクセスが野放図に展開されるインターネットを通じた類似的行為の方が未成年者に対する悪影響は大きくなっている。現実に未成年に悪影響を与えている、あるいは与えかねない事象を放置し、物理的な隔離が可能で、悪影響は限りなく限定される施設を問題視することもおかしな現象と言わざるを得ない。

　カジノ施設の如く、物理的に存在する施設の場合には、入場者全員の本人確認を義務づけることにより、効果的に未成年者の入場を遮断することができる。一方、物理的に場が存在しないインターネットや携帯の世界は、かかる物理的遮断ができにくいか、アクセスを効果的、完璧にブロックできる仕組みは未だ存在しない。いずれの場合にも、より効果的なのは、単純に遮断したり、ブロックしたりすることではなく、未成年者をリスクのある領域ではなく、保護された安全、健全な領域へと誘導することにある。リスクがある領域やリスクを未成年者が正確に理解した場合、危険な領域には安易に近づかなくなる。未成年者に対しなすべきは、教えない、知らせないではなく、賭博行為の在り方とそのリスク、類似行為の存在とそのリスクを正確に教え、理解させ、（成人になった場合）、かかる行為に参加する場合には、自己の責任、判断において行動できるように、教育することにある。リスクを判断でき、自らの責任で行動できるような成人を増やすことが将来における賭博行為がもたらす否定的な側面を極力減らすことに繋がる。賭博行為は倫理的におかしいと未成年に教育することは、最早前世紀の遺物とでもいうべき考え方になる。成人が自己責任においてなす限り、賭博行為は健全な遊興、但し、リスクもあり、かかるリスクを正確に判断した上で参加することが適切という考えをしっかりと教育すべきなのであろう。「遊ぶ」ことは、決して倫理的に「悪い」ことではない。

　社会的危害縮小化施策の実践に、国が如何なる形で関与するかは大きな検討課題になる。カジノだけを取ってみる場合、民間事業者の自主努力に委ねる、施行をホストする地域社会（地方公共団体）に委ねる等の消極的施策もありうるが、適切な考え方といえるか否かに関しては大きな懸念が残る。既に公営賭博等に関しても同じ問題が存在する以上、国としての問題に対処する包括的な取り組みと対策が必要であろう。またこれを制度の中で明確に位置づけ、国としての対応及び施策を明らかにすることも必要となる。

　この為にはまず、国が率先して取り組み体制を構築する必要があり、専任の主務省庁、専任の国の機関が必要である。先進諸外国では、賭博依存症に伴う精神疾患は、国民が健全なる健康状態を保持するために対処すべき事象として捉えることが通例でもあり、この場合、厚生労働省が主務省庁として問題に対処することが本来の筋になる。もっとも伝統的な公営賭博や遊技がもたらす類似的事象をも対象範囲とする場合、複数の省庁との連携・協力が全ての前提になってしまう。この場合、厚生労働省が実務に深く関与することを前提に、上位の官庁でもある内閣府で取り上げざるを得ないことも想定されるが、如何なる形でこれが実現できるかは組織上の工夫も必要であろう(薬物依存症への対応は、やはり複数省庁が政策的に関与する為、内閣府で取り上げている)。実際のステークホルダーに近いという意味では規制機関たるカジノ管理委員会の中に、依存症対策小委員会等を設け、対応することも不可能ではないと想定されるが、業務の内容から判断すべきでもあり、その適否に関しては、慎重な検討が必要である。

　この場合、実質的には主務省庁(上記の考えならば内閣府となる)の下に国の機関を設置し、ここに専門家を結集し、問題を整理・把握し、中長期的な対策を考慮し、これを具体のプログラムに落として、予算を配布して、第三者にかかるプログラムを実践せしめ、その成果をモニタリングすることが主たる業務の内容になる。即ち、下記となろう。

① 実体を把握するための定期的社会調査の実施。

② 国としての中長期対応施策の策定(現実を見据えて、中長期的に如何なる対応を取るかの施策検討)。

③ 短期的プログラムの策定と実践手法の検討（上記をより短期的なプログラムに細分化し、具体の対応戦略と実践手法を検討）。

④ 財源の確保と必要となるプログラムに対し財源の配分（実際のプログラムは国の機関ではなく、様々な主体、NPO、専門医療機関、教育機関、民間団体等が担う事が想定され、財源確保と財源の配布は重要な政策実践のツールになる）。

⑤ 利害関係者との連携と協力（様々な利害関係者との協力・連携も必要で、具体のプログラムを実践しながら、効果を評価したり、より効果的な問題解決の手法等をも試みたりすることができる）。

⑥ 専門家となる人材の育成、育成支援、キャパビル、カウンセラー認定制度の創出支援や、学術研究調査支援等、問題に対処できる専門家の層を厚くすることが、中長期的な問題の解決にも繋がる。

　公営賭博や遊技を含めると日本は今やギャンブル大国でもあり、既にこれら分野において依存症の問題が健在化しているという事実がある。よって、新たなカジノ賭博を導入し、依存症患者が更に増えることになることは好ましくないという主張があるが、必要なのは、既存の公営賭博や遊技から生じる問題を含めて、放置し、何もしないという現状の姿勢を改めることでもあろう。人口比で必ず生じる賭博依存症は世界保健機構（WHO）の規定では精神疾患であり、この中でも自己をコントロールできなくなり、社会的危害を与えうる主体は極めて少数でしかない。かかる事象はあらゆる社会において避けられないが、本来やるべきは、国主導で、しっかりとしたプログラムや施策をとることにより、①これらを適切に抑止、防止したり、②社会的危害をもたらしたりすることを縮小化することにある。先進諸外国ではかかる考えが実践され、一定の成功を納めている。わが国においても、既存の公営賭博がもたらす社会問題も含め、放置するのではなく、明確にこれを否定的事象として捉え、国が積極的な対応策を取ることが、適切な考え方といえる。

　自己排除プログラムは、対象となる個人のみが申請できる仕組みや制度でもあり、あくまでも当該主体による任意性の強いプログラムでしかない。ここには、強制的に対象者を排除の対象にするという発想や考えはない。

　一方、豪州、カナダの一部やシンガポール等では、この自己排除プログラムをより発展的にして、自己排除プログラムと併用する形で、強制力をもたせた「家族排除プログラム」を制度として設けている。対象となる顧客を排除するという意味では表面的には類似的だが、申請者は本人ではなく、直系の家族となり、かつ、強制的な排除の側面を保持することから、本質はかなり異なる。このプログラムは、例えばシンガポールの事例を見ると、下記の如き考え方になる。

１）対象となる主体の直近の家族（子供、親、兄弟。21歳以下の場合は親族が一緒に申請することが必要）が直接的な申請者となることができる。申請を受理する主体は国の指定を受けた非営利法人である治療カウンセリング・センターとなり、申請者となる家族が直接出向き、面談を受け、書面にて申請する必要がある。対象となる主体が、家族に対し直接危害を与えている場合（金銭、暴力等）、被害者となる家族が直接救済を求めるしか手法はなくなる。

２）上記センターで家族がカウンセリングを受ける場合には、結果として申請書類は国の専門的な機関に回付される。この国の専門的な機関の中に、地域社会代表者、専門家を含む評価委員会(Committee of Assessor)が組成され、この委員会が、申請内容を審査・評価し、申請後28日以内に本人を、必要な場合証人と共に召喚することができる。最終判断はこの委員会に委ねられることになるが、排除が認められる場合には、評議会が排除命令（Exclusion Order）を出すことになる（命令に関し、本人の同意は必要条件ではなく、不服の場合には、裁判所への提訴手続きを取らざるを得なくなる）。この場合の命令とは行政処分に近く、当然のことながら法的拘束力を保持する。 尚、2013年法律改正により、この評価委員会は、家族の被害が明らかである場合、対象者を召喚し、精査する前に即刻仮排除命令を出し、家族にとっての被害を縮小化できる権限が付与されることになった。

３）排除命令はカジノ施行者、規制当局、警察当局に配布されることで有効となり、関連類似施設を含めた賭博施設への立ち入りが禁止される。尚、この排除を解除する場合には同様に家族、本人による解除申請が必要で、第三者専門家やカウンセラーによる評価・審査・確認・許可の手順を必要とする。また症状が治癒していることの確認が求められる。

　家族排除プログラムの特徴は、家族や本人を更なる危害から守るため、その申請と排除決定に際し、必ずしも本人の同意を必要としないことにある。これが為に、専門家を交えて、第三者が中立的な立場から評価・審査し、判断を下すことになる。本人の意思に基づく自己排除プログラムでは、申請者本人の申請となるため、家族や社会への深刻な影響が表れているにも拘らず、本人が問題を自覚せず、問題への対処が遅れてしまうということも起こりかねない。これでは、問題がこじれるばかりで、解決に至らない場合も多い。かかる事情により、本人ではなく、現実に被害を受ける家族による申請を認め、家族や社会に対する被害を縮小化するために、より強制力、拘束力のある考えをとることが家族排除プログラムの本質になる。本人のみではなく、家族や第三者を関与する形でのプログラムとなるがために、慎重な手順を踏み、当該本人が本当に深刻な依存症の症状を呈しているか否か等の診断、評価、並びに排除の判断は、第三者たる専門家が担うことになる。透明性のある手順やより客観的な判断に依拠することにより、排除の正当性を確保し、問題の深刻化を未然に防ぐという考え方でもある。

　家族排除プログラムは、有効にその制度が設計される場合には、賭博依存症が家族や社会にもたらしうる悪影響を効果的に縮小化することを可能にする。但し、プログラムを効果的に実践するためには、施行者レベルではなく、国の組織が必要になり、対象者や対象となる事象を冷静かつ正確に判断できる専門的知見と強制的排除に関する法的な根拠も必要とする。かつ、何等かの手法で物理的、効果的に対象者を入場時点で排除できる仕組みも必要となる。わが国においても、これらは実現できないことはない。

　賭博依存症患者に対する対応施策として、諸外国で用いられている手法に「自己排除・家族排除プログラム」と呼ばれる手法がある。賭博依存症の症状を呈する患者も平常は冷静であることから、冷静な時点で本人を説得し、本人の任意の判断として、カジノ場への立ち入りを排除されることを同意するプログラムである。一端、本人が同意した場合、写真等の個人情報がカジノ施設に配布され、施設への入場・立ち入りを禁止されると共に、立ち入りが露見した場合には強制退去の対象となり、その際の顧客勝ち分は全て没収されることになる。プログラムに参加するという意思はあくまでも本人の任意の判断になるが、プログラム自体を制度として位置づけることが米国の様々な州およびその他の先進諸国では一般化しつつある。

　任意性の強いプログラムである割には、一定の抑止効果があること、個人の責任の範囲で問題に対処することを政策的に支援することが適切であること等とする考えがその背景にある。

　この考え方の実践には下記のような様々なバリエーションが存在する。

① 制度として自己排除プログラムを位置づけ、個別の施行者（カジノ・ハウス）がかかるプログラムを開発し、顧客に提供することを義務付ける考え方がある。プログラムを顧客に提供することが施行者にとっての義務とはなるが、如何なるプログラムの内容になるかは制度として明記せず、あくまでも顧客にとっての任意プログラムとして一切強制しない考え方をとるアプローチとなる。本人が出頭して、個人の意思を確認した上で、実施されるプログラムになり、家族等が代理することは不可となる。あるいは対象者が、指定の場所で、認定カウンセラーの立会を経て申請する場合には、郵送による申請を認め、その後当局より本人に対する意思確認通知がなされ、これが確認された後に初めてプログラムが胎動する等という手法をとる制度もある。

② 制度として自己排除プログラムを位置づけ、当該主体が自らのコッミットメントに反し、カジノ施設に立ち入ったことが露見した場合には、警告の後退去を要求される。当該本人が退去しない場合、家宅侵入罪を適用し、処罰の対象にすることまでを規定する。制度として依存症患者を排除する考え方までを規定する手法になり、排除の考えにより、強制力をもたせ、プログラムをより効果的に運営できるアプローチになる。尚、この場合、申請は本人のみで、本人が必ず規制機関に出頭し、第三者（規制機関、カウンセラー等）立会のもとで、申請をコミットするという手法が採用されることが、先進諸国での慣行となる。

　果たして、プログラムに参加しても、不特定多数の顧客を対象とするカジノ施設で、特定の主体を排除することが物理的に可能なのか、この排除の仕組みは効果があるのかについては様々な議論がある。通常の場合、米国、カナダ等では入場に際し、一般顧客を対象とし、本人確認のためのIDチェックをしておらず、誰でも入れる可能性があるからである。この意味では、入場規制が緩やかな制度的環境の下では、自己排除プログラムの有効性を疑問視する意見もある。 カナダでは、顔認証技術を用いて、場内に入る顧客を全てモニターし、プログラムに参加した依存症患者が施設内に入ることを阻止するシステムを設けて、顧客に対し負担をかけない手法を用いて、リスト化された自己排除プログラム対象者を効果的に排除することに成功している。

　自己排除プログラムは、ほぼ全ての先進諸国のカジノ施設において実践されている賭博依存症患者対応に関するプログラムでもあり、他の国と同様にわが国においても、制度的にこれを位置づけて、施行者に効果的な排除のプログラムや排除システムを開発させ、実践させることが必要であろう。尚、複数施設が実現されることが想定される場合、業界全体で対象となる排除者の個人情報をシェアし、どの施設であっても排除が有効に機能しなければ、制度としての価値は減殺されるため、施設間での協力・連携が大きな前提となる。

　賭博行為がもたらす社会的危害（Social Harm）とは、賭博行為を営むことが社会にとりデメリットをもたらしてしまう事象を生んでしまうことをいう。賭博行為が社会にもたらしうる危害とは、個人、家庭、職場、社会にも波及的な影響を及ぼしかねない賭博依存症問題であり、社会的危害縮小化施策とは、これを抑止し、危害を縮小化するための様々な制度的施策を意味する。賭博行為は本来成人の自己責任の下で為される遊興でもあり、賭博依存症とは自分を管理できず、個人の内面的、精神的な問題から生じる病理症状になる。単純に制度として管理できるリスクではなく、管理ができにくいリスク類型であるともいえる。問題を解決できる単一の解はなく、様々な施策の組み合わせにより問題が生じない制度的措置を志向し、問題が生じた場合には、積極的な救済の手法を実践することが諸外国での通例となっている。

　先進諸外国における最新のカジノ法制は、いずれもこの問題を真正面から捉えたものとなっている。公営賭博法制や遊技でも類似的な問題が存在するが、所轄官庁が縦割りになっており、共通の事象には対応できにくいこと、問題を認知してしまうと責任問題になると共に、このための特段の財源や組織・体制もないこと等から、現存するこの問題を無視し、あたかも問題が存在しないような考えがとられている。かかる考えを是正し、我が国の法制においても、当然前向きに制度的措置を考えることが前提となるべきであろう。

　これには下記考え方がある。

① 国が取るべき措置：

✓ 公営賭博や遊技等類似的な業に跨る依存症患者に関する実態把握、定期的・継続的統計調査を行い、まず実態を明らかにする。新たに導入されるカジノ賭博がもたらす影響も踏まえて、国としての対応基本戦略と行動指針を策定する。

✓ 依存症問題に関する調査研究や問題解決に従事している民間ボランテイア・NPO等の支援育成、関連する学術団体等への支援、専門家・治療機関等の育成支援を行う。問題を認知し、解決を担う社会層を育成し、この動きを広げる施策が必要となる。

✓ 上記活動に必要となる財源として、粗収益に対する課税ないしは納付金の一部、あるいは入場料の一部を充当する等の考え方が想定できると共に、これらとは別に一定率の依存症患者対応交付金を施行者の総収益に課し、国に特別勘定を設け、上記活動に対する財政的補助の原資とする等という選択肢もありうる。補助金の配分に関しては、慎重な判断が必要となる。特定の省庁の裁量に委ねず、独立的な第三者委員会が透明な手法で決めることが肝要であろう。また、カジノ外の賭博や遊技等も、依存症患者対策という意味では、共通の問題を抱えている以上、これら業界にも応分の負担を求め、明確な国の施策として、必要な措置を図る必要がある。

✓ 賭博行為を国として認める以上、必然的に生まれてしまう社会的弱者に対する何らかのセフテイー・ネットを国として設けることが必要である。民間施行者や地方公共団体に任せ、問題を糊塗することなく、国としての明確な制度的対応措置を講じるべきであろう。

② 地方公共団体が取るべき施策：

✓ 依存症患者問題は、施設が立地する地域社会や地域住民に関して、特に先鋭的な問題となりやすい性向がある。施行者と連携・協力し、その対応と依存症患者のケアを図ると共に、地域社会の問題として、積極的な抑止、影響縮小化のための施策を実践する必要がある。

✓ 上記を達成するために、地方公共団体が施行から得られる納付金や入場料収入等の一部を財源として用いることなども考えられる。

③ 施行者が取るべき措置：

✓ 依存症患者対応施策を自ら考え、国（規制機関）に提案し、国がこれを認めることで、その実施を図ることを施行者の義務とする考えもある（依存症患者を特定し、中止を勧告する義務、顧客保護の為の従業員教育実施義務などで、施行者自らが問題を縮小化する意思と行動を取ることを義務付ける考え方になる）。

✓ リスクある主体に過度の賭博行為を勧奨することを禁止し、必要な場合退去勧告や強制排除等を実施する義務。また、一般顧客に対する賭博リスクの周知徹底・教育普及活動を行い、入口でかかる依存症患者が生まれる状況を断つあらゆる行動が求められる。

✓ 依存症患者とし、特定された主体に対するカウンセリングとケアを義務付ける。例えば自己排除プログラムを策定し、これを実践する義務。対顧客依存症無料カウンセリングや電話によるヘルプデスクの設置、施行者による費用負担により依存症治療機関へかかる特定顧客を送り込むと共に、かかる機関への支援、また連携・協力義務等である。

　即ち考えるべき基本とは、①社会統計調査を実施し、実態を把握し、中長期的な対応戦略を考え、行動する、②あらゆる予防措置を講じる　③それでも生じる事態にはセフテイー・ネットを設ける（対象者を特定化し、やらせない、入れさせない。24時間ヘルプデスク、個別カウンセリング、依存症対応治療の無償提供等）、③これらに必要となる財源手当てを図るなどになる。

　ハイ・ローラーと呼ばれる高額賭け金VIP顧客は、現金をもって我が国のカジノに来るわけがない。通常の場合、一種の信用貸しとしてチップを融通し、後刻精算するという手順が諸外国のカジノ施設では慣行として定着している。何等かの形で彼らにチップないしは現金を融通する便宜を図らざるを得なくなるが、状況次第では極めて疑似的な金融行為ないしは金融行為になり、わが国では、制度上の課題をどう整理するかという問題が生じてくる。理論的には下記取引が想定される。

① VIP外国人顧客による海外でのフロント・マネー預託：

VIP外国人顧客が、カジノ事業者の外国支店・事務所ないしはその代理人に対し、現金、小切手、旅行小切手により一定額をフロント・マネーとして預託し、現金をもたずして、我が国のカジノ施設を訪問、フロント・マネーを上限として、その全てないしは一部をチップとして引き出し、残額がある場合は、後刻、帰国後何らかの手法で精算するオペレーションをいう。カジノ事業者が内部的に支店・事務所等と相殺したりする場合には、許可を必要とする為替取引になってしまう。フロント・マネーはあくまでも担保としての預かり金として、この資金を動かさず、別途当該顧客が来訪時、預かり金を上限として、同額までチップとして単純に貸し付ける考えであろう。勝った場合には退出時に全額精算、負けた場合には、帰国後送金精算することが基本である。

② VIP外国人顧客に対するクレジット・ライン（与信枠）設定、クレジット付与（与信）：

VIP外国人顧客を対象として、当該施設内においてのみ、かつ特定のゲームに使用する目的をもってゲームに使用するチップを(無担保で)かかる外国人顧客に融通（与信）することをいう。実態の取引としては、かかる与信を欲する顧客との何らかの約定書に基づき一定の限度枠を設定し、チップを供与する時点でカジノ事業者がその一部をチップとして供与し、その貸付実行を別途何らかの書面で取り交わし、カジノ退出時に債権債務関係を確認し、後日精算することになる。この場合、顧客に対する与信リスク・取立て不能リスクはカジノ事業者が担う。顧客による申し込み時点での書類の内容と性格、カジノ退出時点での債権債務の確認に関する書類の内容と性格をどう制度上位置づけるかという課題がある。

　上記取引を制度上どう把握し、わが国の法体系の下で位置づけるかに関しては、1）我が国における制度上の取り扱い、2）カジノ運営事業者にとっての規制上の負担、3）VIP外国人顧客にとっての利便性等の観点から慎重な検討が必要になる。下記が考えられるのではないか。

① カジノ事業者による内外顧客に対するチップを介在させた顧客に対する金銭貸付等の融通（与信）行為は、「貸金業法」上の資金業者とみなさず、かつその行為は「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業者とみなさないことが適切であろう。これら法律が適用される行為になるか否かは実際に行われる行為如何にもよる側面があるが、その適用の在り方次第ではカジノ運営事業者の行動を複雑に規制するものになる可能性が高い。但し、これら法が規定した趣旨をカジノ管理委員会がその権限において適切に監督しうるものと判断すれば、法の適用を複雑にせずに、簡素化できる余地がある。

② 融通する資金は原則チップの形態を取り、カジノでの賭け金以外には使わせないことが基本で、かつカジノ場を去る場合、顧客が勝った場合には勝ち分により融通資金を清算する。全てを精算できず、貸付金が顧客に残る場合、お互いの債権債務を確認し、一定の支払い猶予期間内に、小切手ないしは送金で顧客に支払わせることになる。この場合の資金の融通は、原則カジノ施設内でこれに一定の無金利の支払い猶予期間が設定されると想定できる。カジノ事業者が付与する与信（クレジット）とは基本的にはカジノ事業者と顧客間における商業的な短期の資金の融通行為と見なすことができる。

③ 一方、外国に居住する外国人顧客に対し、外国で預託したフロント・マネーをもとに、同額を上限として、あるいはこれを上回るチップを本邦におけるカジノ施設で融通する場合には、その行為は、「資金決済に関する法律」に規定した資金移動業者のみに認められている為替取引に該当しうる可能性がある（融通されるチップは当該カジノでしか利用できず、当該カジノでチップを現金交換する場合には、一定の登録を義務づけ、この一定の証書がない限り、フロント・マネーの精算ができない仕組みにした場合、当該資金がカジノ場外にでることはない。勿論当該顧客がフロント・マネーを超える勝金を取得した場合には、超過分は外部に遺漏する。フロント・マネーは担保、カジノ場でのチップ融通は貸付とすれば、帰国後、フロント・マネーを全額返済し、その時点で顧客が銀行送金で別途カジノ事業者に振り込めば、カジノ事業者自身が為替取引に該当する行為をしたことにはならない可能性もある）。

　複数の規制機関が同一カジノ運営事業者を複数の法律に基づき規制の対象にすることは仕組みを複雑にすると共に、カジノ運営事業者の行動を著しく拘束することになりかねない側面がある。現行法に基づき、カジノ事業者に対する適切な監督・監視・規制・報告等を含めた規定をおくことを前提に、「貸金業法」第2条第2号（「貸付を業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの」）の規定に基づき、カジノ事業者を貸金業から除外し、同法の適用を受けずに、カジノ管理委員会が類似的な規制の下にカジノ運営事業者を管理し、規制の下に置くことがより合理的な道筋になりうる。

　対顧客与信(Credit)とは、カジノ・ハウス（施行者、胴元）が顧客に対し、チップを融通することにより、実質的に顧客に対し賭け事のための金銭を貸与する行為である。賭け事とは本来現金をベースにする遊興であって、現金の元手が無いままに、借金により賭け事をすることは、通常好ましい行為ではないとされている。元手が無いままに、のめりこんで巨額の借金のみが残り、後刻返済に苦労するということが起こりうる。勝てばよいが、もし負けた場合、例え後刻精算するにしても、負けた賭博の負債は誰もが返したくないものである。この結果、カジノ・ハウスにとり、最終的に回収できない不良債権となる確率は結構高い。国によっては、顧客に対し、与信をする行為を制度として厳格に禁止する国があると共に、外国人や優良顧客VIPは例外的に認めるが、一般顧客に対しては認めない国、あるいは一切制限や制約は無く、カジノ・ハウスは自らのリスクにより顧客に対し、自由に与信を付与できる国等様々な制度のあり方がある。

　カジノ・ハウスにとっては、リスクは高いが、顧客に与信を付与し、例え現金が無くとも遊べることは消費を促し、売上を増やすことになる。一方、顧客の賭博行為を過度に煽ることにも繋がりかねず、野放図に顧客に与信を付すことが果たして適切といえるのかという議論も多い。過半の国においては、通常、顧客に対する与信行為は禁止とし、一方、カジノ・ハウスのリスクにおいて、高額取引顧客となるVIPや外国人VIP等に対しては、便宜を供与することを目的とし、例外的に与信を認めるという制度が基本となっている。外国人VIPや高額取引VIP顧客に与信を認めるのは、これら顧客に対し現金を持たずに来場させ、遊ばせて、後刻精算する形が顧客にとっての利便性は高く、かつ顧客も高額の取引をすることができるという事情による。この様な顧客に対する与信は、通常は、顧客が当該カジノを去った後一定期間内に精算することが基本となり、短期間で決済されることを想定するため金利も付さない（また、担保も取らないこともある）。よってカジノ・ハウスにとっては顧客に対する無担保融資に近いが、金利を付さないため、商業債権の取り立てに猶予を設けているという形式に近い。

　このクレジットの実態は、国や地域によっても事情が異なる。米国ネバダ州では売上の過半の顧客が与信をベースにカジノで遊んでいるが、一般客が、手軽に与信を得られる仕組みがあるからである。米国ではクレジット・カードの信用調査と類似的な仕組みで、カジノの遊興に関する支出につき、過去の信用調査記録や銀行口座情報等から24時間以内に、与信のレベルをチェックできる仕組みがある。カジノへ行く前に書面でカジノに申請すると、審査の後に、一定額の与信（credit）を与えてくれる。カジノを訪問し、この範囲内でチップの貸し出しを実行する限りにおいて、現金を持っていく必要はないわけで、勝った場合にはその場で精算、負けた場合には、後刻精算することになる。もっとも具体のチップの貸し出しは、マーカーと呼ばれる貸出確認書にサインをすることで実行されるが、ネバダ州法では、このマーカーは一覧払い小切手と同じ効果を持つと定義されており、チップの代金を小切手で支払うことと同じ法律上の効果がある。即ち、マーカーにサインすることは小切手を振り出すことと同じで、カジノ・ハウスは（顧客からの任意の支払い・送金等が無い場合）マーカーを銀行に取り立てに出せば、顧客の銀行口座から直接引き落とすことができる。もし銀行残高が足りず、マーカーを決済できない場合、残高が無いのに小切手を振り出したということで刑事上は詐欺罪を構成し、かつ民事上も損害賠償請求を受けることになる。勿論これは米国の特殊事情であって、その他の国ではかかる慣行は無い(その他の週、国々では、マーカーと同時に、同額の個人小切手を振り出させ、担保とする慣行がある)。

　対顧客与信は高額取引顧客に対する効果的なマーケッテイング・ツールでもある以上、単純に全ての行為を禁止したり、過度にこれを規制したりすることは適切であるとも思われない。米国では慣行がかなり特殊となるため参考とならないが、他の先進諸外国の先例に倣い、わが国においても下記を志向すべきであろう。

① カジノ場内外において一般顧客にチップ、現金等を融通する（与信を与える）行為は原則これ　を禁止すべきである。あくまでも、一般顧客に対しては手持ち現金の枠内での遊興に留めさせ、与信を与え、過剰に賭博行為を煽ることが無いようにすることが基本となる（またカジノ場内における施行者以外の第三者による顧客に対する高利貸しは、ローン・シャーキングと呼ばれるが、明確な違法行為で厳罰の対象になる）。

② 例外はカジノ・ハウスが予め身元を確認し、与信可能性を検証した顧客勘定を設定している高額賭け金顧客や外国からのVIP顧客となる。この場合は、カジノ・ハウスのリスクにより任意の額の与信行為、あるいは一種の上限与信枠となるクレジット・ラインを認めるべきであろう。尚、国内VIP顧客の場合には、単純な与信行為になるが、海外に在住するVIP顧客の場合には、最終的な決済は送金、為替等金融行為を伴うことになるため、何をどこまでカジノの施行者に認め、如何なる制度を適用するか、あるいは新たな制度規定を設けるかに関しては、関係省庁との協議が必要になると共に、慎重な検討を要する。

③ 尚、税務会計上の取扱いも整理する必要があろう（クレジットをどう扱うか、売上確定、納付金の対象額、未回収の場合の損金確定処理をどうするか等の問題になる）。

　顧客に対する規制は、1）カジノに来訪する顧客を対象とし、直接的に顧客の行動を規制する手法と、2）ゲームを提供する施行者を規制することで、結果的に顧客の行動や行為を規制する手法という二つの規制手法に分類できる。顧客を規制する政策上の目的とは、いうまでもなく、不正、いかさま等の不法行為から顧客を保護すると共に、一般顧客が過度な賭博行為へ傾斜することを抑止することにある。一方、施行者を規制することは、賭博サービスの供給の量と質自体を規制し、管理することを意味する。手法としては施行者を対象に、供給をコントロールすることが効果的でもあり、施行者をして、ゲームの提供のあり方や、顧客の行動を規制することにより、間接的に顧客を規制するという手法が殆どになる。この意味では、顧客に対する規制項目は限りなく限定され、顧客はこれら規制の存在を感じることは殆どない。

　主要な規制項目には下記の如きものがある。この基本的な考え方は諸外国でもほぼ同一であり、我が国でも類似的な規制が課せられることになると想定される。

① 対顧客直接規制：

不適格ないしは欠格となる顧客をカジノ施設から排除したり、特定の行為を担う顧客の本人確認をしたりする規制になる。

i. 欠格者、不適切者等入場規制：

ゲームに参加できない者の欠格要件を法定することにより、未成年や、暴力団関係者、あるいは場内秩序を乱しうる主体等のカジノ場への入場を禁止する規制になる。また施行や監視に関与している職員、公務員、国の機関の構成員等もゲームへの参加は禁止となる。例え場内に入場できても、風紀や秩序を乱しうると判断された者は、カジノ場から強制的に排除される。

ii. 賭博依存症患者等関連規制：

自己排除プログラムにより、本人ないしは家族の申請に基づき、申請の対象になった者がカジノ施設へ入場することを施行者が禁止し、排除する規制になる。規制の対象とはなるが、任意性の強いプログラムになる。またカジノ・ハウスにより、賭博依存症の傾向があると判断された顧客は、義務規定とはならないが、施設からの退去勧告を受けることがある。

iii. マネー・ロンダリング等に関する本人確認規制等：

一定金額以上の高額取引者や、金額に拘わらず疑わしい取引行為の場合には、マネー・ロンダリング法制に基づき、顧客の本人確認が要請されることになる。

② 施行者を規制することによる顧客行動・行為の間接的規制：

賭博依存症患者対策を除き、総需要を管理したり、射幸心を煽るとして過度に反応し、規制を厳格にしたりすることは、カジノの経済効果を期待する政策とは矛盾してしまう。過度に厳格化することなく、適切なバランスをもって柔軟性のある考え方をとることが適切となる。施行者を規制するには様々な手法があるが、例えば下記の如きものがある。

i. 賭博総供給量規制：

カジノ施設の設置総数を制限したり、設置のあり方、規模（床面積）や設置されるテーブルや機材の総数・ないしは比率を規定したり、営業時間を規制したりする、あるいはカジノ場への入場に際し、入場料を課すことなどにより、顧客によるアクセスを直接制限したり、顧客による賭博消費を規制し、抑止する施策をいい、供給を削減することにより、総需要をある程度縮減することが可能になる。勿論かかる施策は施行収益や関連税収にもマイナスの要素が働くことになる。

ii. 顧客の射幸心を極端に煽る行為の規制：

射幸心を極端に煽るゲームの内容やゲームのルール、ゲームの賭け方、機材やシステムの在り方等を規制したりする考え方になる。このほか、賭け金額の単価上限を規制したり、損失上限額を設定したりする等、顧客の賭け金行動を直接規制したり、間接的に顧客の行動に影響を与える施策も存在する。ゲームの提供の在り方に規制をかけ、結果的に顧客の行動を規制するという考え方になる。あるいはカジノ場内の無窓空間に時計を設置することで顧客の注意を喚起したり、過度の賭博行為の危険性に対し、顧客に見える形で告示をしたり、賭博行為の確率等についても顧客に周知徹底を図る等も規制の要素として実施されることがある。

iii. 賭博依存症患者等関連規制：

依存症患者に対する様々な対応措置を施行者に求める規制となる。例えば賭けに溺れる顧客やのめりこむリスクが表出している顧客に対し、賭け金行動をしないように説得し、退去勧告すること、従業員教育を徹底し、賭博依存症患者を特定し、これを排除しつつ、適切なケアを施すこと等も、賭博消費を抑制する効果をもたらすことになる。その他依存症患者に対する24時間ヘルプデスク等直接的なカウンセリングをすることなども施行者の義務として規制の対象となることがある。