拡大EUは経済や通貨の一体化を目指した欧州複数諸国の連合組織で27ヶ国、人口4.97億人を抱える巨大な経済圏を構成する。経済活動を一体化し、様々な制度を共通化し、経済関連規制を緩和することにより、巨大な単一市場を創設することがその本来の目的でもあった。一方このEUの基本原則から若干離れた経済活動も現実には存在し、その一つが賭博行為になる。EU各国における賭博行為は、伝統的に自国の国民、消費者保護を目的に、各国が個別の制度により厳格にこれを規制の対象としていたのが現実でもあった。賭博行為は、欧州条約第42条（域内における自由なサービス提供）の例外として、EU委員会による統一サービス指令による規制の例外事項とされたわけである。一国の公序良俗に関する事項は、各々の国の歴史、文化、慣行や国民の倫理観によっても異なるわけで、国民を保護することは、国の専権事項として、各国別に異なった規制や慣行が存在することがEU内では認められた。よって、商業的賭博行為に係る制度、技術標準、税制等はEU法の規定外となり、EU内部において統一的な規範は存在しない。

　EUでは、市場は国毎に地理的に分断され、この意味では「共通」域内市場という考えは、この賭博分野では存在しない。またロッテリーやパリ・ミュチュエル賭博の分野では、国ごとに国営企業が一定の賭博行為の独占権を保持して、これを施行することが実態でもあった。ここには国境の壁が存在するわけで、自由な市場ではない。例えばロッテリーくじを販売する場合、自国民のみならず、隣接する国でも販売することができれば一挙に市場は大きくなり、売り上げは増大するが、隣国では特定の主体のみが独占的に販売できるように国内法により保護されている場合には、他国の事業者は参画できなくなる。昔は、賭博行為とは、特定の場所へ行き、初めてできる目的志向性の強い遊興でもあった。だからこそ国別の規制が有効であったわけである（カジノはカジノ場、競馬は競馬場か場外馬券売り場へ行き、初めて賭博に参加できた）。一方この前提が大きく崩れるのは、コンピューターや情報電子技術の発展とオンライン・インターネットによりかかるサービスが提供できるようになってきたことにある。これにより、この分野では国毎にサービス提供を規制すること自体が、大きな矛盾を抱えることになってしまった。

　この事実は、EUを一体市場と見なし、他国市場へ参入しようとしたEU域内の様々なギャンブル運営企業より多くの不平・不満と欧州裁判所(ECJ)への提訴をもたらした。制度や規制が個別の国単位である場合、市場としての一体化はほど遠くなる。所謂陸上設置型の賭博施設の場合には、国境を越える顧客の市場選択行為により、市場における参入規制が非差別的でなければ、大きな問題とはならなかった。かつ一部事業者は汎欧州的な活動を担っており、フランス、ドイツ、オーストリーにおける賭博事業者は自国のみならず、欧州他国でも個別の国の許可を得て、事業を展開している。例外はオンライン賭博事業者になる。彼らには国境の概念はそもそも存在せず、市場アクセスを規制する様々な政府は、自由なサービス提供を阻害する要因以外の何物でもないことになる。この結果、過去十数年間に亘り、ネット賭博に関連し、様々な事業者からEU法違反の提訴が加盟各国や欧州裁判所で生じたり、あるいは逆に一国が国内法違反として、事業者を摘発し、これが欧州裁判所へ持ち込まれたりされる等、様々な形で、欧州裁判所による判例も蓄積されつつあるというのが現状になる。

　EU委員会あるいは欧州議会は、現時点では、商業的賭博行為に関して、何らかのEU統一規制を設けるという考えをとっていない。各国の経済的利害や事情を何らかの統一的規範で律したり、調整したりすることが極度に難しい分野になるためでもあろう。一方、欧州裁判所を舞台に賭博を国内法で個別に規制する事に関して訴訟が提起されたが、これに関しては明確な判例があり、この考えが市場にて着している（1999年9月21日、C-124/97事案）。議論となったのは、一国が賭博行為を規制することによる社会にとっての公益とは何かという事であった。判例は、①倫理、宗教、文化的理由、②不正、その他の犯罪防止、③個人/社会への影響度軽減、④顧客保護、⑤公序良俗の保持、⑥過度の射幸心を煽る賭博行為の防止等を理由とした場合、各国政府による独自の規制は正当化されるとした。この判例に従い、賭博行為は、国単位で個別にこれを規制し、管理することが欧州法では認められている。勿論これに反して、何らかの統一的規制を設けるべき、あるいは賭博市場自体を各国の規制から開放すべきという意見も常にあるのだが、支配的な意見とはなっていない。尚、この背景には、各国にとっての課税権の問題や、一部の国にとっては特定公益主体による市場独占の問題等のセンシテイブな側面もある。一方、オンライン賭博という限定的な分野に関しては、後述するように、上記原則は一部崩れつつある。

 　欧州カジノ協会(European Casino AssociatioN)が纏めた2011年の数値よると、欧州主要22ヶ国におけるカジノの総施設数（所謂陸上設置型カジノである）は731施設、総粗収益は70億3100万€に達し、この産業は56,790人を雇用する一大産業となっている（施設数、粗収益規模、雇用数いずれも2008年以降、不況等の影響もあり、毎年減少し、市場が縮小気味になっている。但し、このデータは、カジノ主要国である英国、一部東欧諸国、モナコ等のデータを含まず、かつ陸上カジノ施設のみを対象としているため、必ずしも正確とはいえない。2010年レベルでは英国には141施設、その売上は9.03億€に達し、欧州では1－2を争う市場規模となるが、統計データが一致しない為、正確な比較にはならない）。国別では、当然のことながら、個人所得の高い欧州主要先進国の賭博消費が遥かにその他の国を凌駕する。一般論として、施設数の多さと当該国民のゲーミング消費性向の強さが総消費額と市場の大きさを決める。この意味ではフランス、英国、ドイツ、イギリスは他の国を遥かに超えるカジノ大国である。その後はギリシャ、オランダ、スイス、イタリア、スペイン、ポルトガルと続くが、国毎に、制度が異なると共に、市場規模や環境、市場特性も異なり、顧客の構成も、外国人観光旅行客への依存度も大きく異なる。欧州では、中小規模の施設の中には観光旅客需要ではなく、地域住民に対する賭博需要を満たすことがその設置目的となっているという施設も数多い。

　欧州全体の動向としては下記が着目すべき点になる。

① 市場の成熟化と安定的成長のポテンシャル：

2008年リーマン・ショック以前の時点では、継続的に供給が増大し（新たな施設展開、カジノ施設数の増大）、これが新たな需要・市場を生み出し、全体市場並びに域内の総粗収益を年々底上げしてきたというのが実態であった。ところが、2009年以降の不況によりこの成長は鈍化し、以後市場は若干縮小化しつつある。一方、カジノは、欧州における賭博支出全体の中では、必ずしも大きなシェアを占めているわけではない（ロッテリーが最大で、スポーツ・ベッテイングも人気がある。成長株はインターネット賭博になるが、正確な統計値は公共されておらず、上記データにもカウントされていない）。注目すべきはEUの拡大、欧州の広域一体化に基づき、域内観光旅客数は増大していると共に、カジノ施設を提供する国と域内施設総数が増えていることにある。短期的には市場は縮小化しているが、欧州諸国が今後持続的な経済発展をたどるとすれば、潜在的需要はまだ十分あり、中長期的には市場は今後とも発展する可能性が高い。

② 施設は平均して中小規模が多く、国毎、地域毎に分断された市場：

施設自体の規模は左程大きくなく、かつ地理的に産業集積がなされているケースは例外的な観光地域でしかない。この意味では、施設は分散して設置され、市場は地理的、地域的に分断して構成されている。あるいは国単位に市場が構成され、その中で独占的な施行がなされていると判断できる地域も多い（一定国の国内で総施行数を規制している国と施行数は限定しないが、穏やかに市場を管理しながら、施行の在り方を規制するという国がある。自由に施行ができるという国は欧州には存在しない）。よって、基本的には現状は国（ないしは連邦制の場合州）が賭博行為の許諾権並びに管轄権をバラバラに保持し、国毎に異なった制度と市場が並存する。この意味では、欧州の賭博世界には統一市場は存在しない。かつ全般的に税率は他国と比較すると高い（これが施設規模が限定される一つの理由ともなっている）。

③ 市場管理施策により異なる市場の構造：

一定国内で、賭博を提供する総量を規制する市場管理施策をとっている国と、これをしない国の二つの類型が存在し、国の数としては前者の方が圧倒的に多い。過半の国では、国内における市場規模や潜在的顧客数、あるいは一定国の地理的状況や観光施策の考え方の差異により、地域内における施行数を予め限定し、規制している。この場合でも、集中的な巨大設備は少なく、地域の需要に合わせた中規模施設を分散して設置することが多い。一方、これが無い国では、施行数は基本的には需給関係で決まることが基本になる。この場合には、施行施設数が多くなるが、やはり需要に見合った中小規模施設が多い。最もEUという統一市場の拡大や、国境を跨る自由な経済活動の活性化、交通の利便性の飛躍的向上などにより、事実上、各国の為政者にとり、自国にある施設をコントロールできても、自国民の行動を規制できなくなっている現象が生じてしている。インターネット賭博市場は更にこの趨勢を加速化した。

④ 多様なビジネス・モデル：

上記の結果、欧州のカジノには多様なビジネス・モデルが存在する。中小規模カジノは、施設内の収容可能ポジション数はわずか100～200程度にすぎず、専ら地域顧客の潜在的賭博需要を満たすローカルな施設でしかない。この場合、テーブル・ゲームを少なくし、機械ゲームを増やすことが明らかに収益増をもたらすことになり、一部では機械ゲームだけを設置した（スロット・パーラーとでもいうべき）簡易カジノが生まれている。一方、一部の著名な観光地域、今後旅行客を誘致することを企図している拡大欧州周辺国における潜在的な観光地域などでは、より多いポジション数の施設、カジノの複合観光施設化、大型化などが進行しつつある。

　賭博行為自体は昔から存在したが、トランプやサイコロ、器具等を使用し、一定のルールのもとで行う賭け事が、庶民の間で広まってきたのは、欧州地域を端緒とし、15～16世期の事象である。また、為政者が、特定の施設において一定種のゲームを商業的に顧客に提供することを認可した業としてのカジノ・ビジネスは、17世紀、イタリアのベニスから始まったといわれている。当時におけるカジノとは、為政者による免許事業でもあり、免許料を徴収したり、免許を付与する継続的対価として売上げに対し課税したりすることは、為政者にとり、重要な税源ともなった。一方、かかる遊興の主要な顧客は、貴族や富裕層等の特権階級であり、これら施設は必ずしも一般大衆向けの遊興施設とは言えなかった。また、近世から現代に到る迄、欧州におけるカジノ施行は、常に社会に存在したが、為政者の考えや時代の風潮次第では、認められたり、禁止されたり、制限されたりした経緯があり、必ずしもその施行が常に、また順調に認められていたわけではない。

　紆余曲折を経て、現代社会に連なる運営の仕組みとしてのカジノの基本的枠組みが一部欧州諸国において成立したのは、20世紀初頭である。ただし、これを支える規制や制度の枠組みは最初からできていたわけではなく、当初は慣行として根付き、曖昧な制度的環境の下で不安定な形で施行されていたにすぎなかった。規制や制度のあり方の骨格が構築され始めたのは第二次世界大戦後の1960～1970年代以降でしかない。制度や規制が存在する前に、特権的なカジノや類似的な賭博施設が歴史的事実として存在していたというのが一部欧州国における現実でもあり、まず事実として賭博施設が存在し、その後制度が段階的に措置されてきたというのが実態である。遊興の世界はこの様に、如何なる国でも事実が先行し、制度が後回しになるという性向が強いが、欧州におけるカジノもそうであった。第二次世界大戦後の欧州にあっても、中道派の社会民主党政権が跋扈した欧州諸国では、カジノは必ずしも肯定的な位置づけを与えられていたわけではない。

　遊興施設としてのゲーミング・カジノの欧州における定着化と大衆化、あるいは施行行為自体の成熟化と産業化への動きは1980年以降の事象である。また一部の国では1990年以降、従来の制度のあり方そのものを見直したり、新たに制度を構築したりしており、規制や制度の枠組みを、より現代社会に適うものに変えている。　カジノというビジネス・モデルは欧州にて生まれたのだが、これを広く大衆にとっての娯楽施設とする制度的仕組みや規制のあり方は米国において第二次世界大戦後の市民社会の成熟化の中で発展してきた考えである。欧州においても、この米国的な考え方が段階的に取り入られることになり、1980年代以降に、欧州で制定されたり、あるいは改定されたりしたカジノの許諾ないしは施行にかかわる規制や制度は、米国おける概念の発展や経験に少なからず影響を受けている。

　歴史的には欧州におけるカジノ許諾は必ずしも一般大衆に開かれたものであったわけではなく、限られた階層の限られた人々による遊興の手段でもあった。ラスベガス大学のトムソン/カボット教授はその著書の中で、『欧州のカジノは伝統的に顧客の階級を意識した事業でしかなく、一部の特権的な経済的エリートにより管理され、かつまた一部の富裕層を顧客とする限定された営みでもあり、制度的に許諾されていても、一般大衆によるアクセスが限定された存在でしかない』と看破し、一般大衆を顧客対象とし、競争をベースに利益を志向する米国的なマス･マーケットカジノ経営とは今でも全く異なることを指摘している。

　かかる背景により、欧州のゲーミング・カジノ施設は伝統的に、そして今でもその規模は小さく、かつクラブ的、排他的な雰囲気がある。確かに過去、欧州におけるカジノ施行は限られた立地における限られた施行という側面が強かった事も事実ではある。かかる傾向は現代に到る迄継続している側面もあるが、欧州においても段階的に、かつ確実にゲーミング・カジノが大衆化されてきた。更には、サイバー市場における賭博行為の許諾は、一挙に市場を拡大化し、賭博行為を大衆化したともいえる状況をもたらしている。各国毎に事情は異なるが、法的に許諾された商業賭博のあり方は社会の発展や、時代の変遷に伴い、より近代化、現代化していると共に、確実に施行を担う企業や産業としての成熟化をもたらした。これと共に、賭博を巡る制度自体も段階的に変わりつつあることが欧州の現実である。

　アルバータ州では、連邦刑法の規定を政府自らないしは非営利主体のみが、賭博行為を施行できると解釈し、「慈善カジノ（Charitable Casino ）」と呼ばれる独自の制度が創設され、発展してきた。1986年の連邦刑法改定に基づき、1987年以降、州政府は、適格となる非営利の慈善団体や宗教団体等をカジノの主催者（スポンサー）として認定し、各々の団体に年2日間のカジノを施行する権利を「ゲーミング・ライセンス」(Gaming License)として付与してきた。このライセンスはゲーミングを施行できる権利を認めるライセンスに過ぎず、非営利団体がこれを保持しているだけでは、施設も人材も持っていない以上、何もできない。一方、ゲーミングないしはロッテリーないしはこれら両方の活動を行える施設を投資・整備し、非営利団体であるゲーミング・ライセンス保持者との契約行為により、運営実務を行うことのできるライセンスを「施設ライセンス」(Facility License)と呼称し、別途これが民間営利事業者に付与されることになる。この二つが存在し、初めてゲーミング・カジノ施設の運営が実現できるという仕組みになる。即ち、慈善団体はあくまでもカジノのスポンサーであって、収益はこの慈善団体に帰属する（政府はライセンス料を徴収するが、慈善カジノ施設から税を徴収するわけではない）。一方、施設ライセンス保持者は、施設を整備・所有し、デイーラー等の職員を雇用するが、彼ら独自ではカジノの運営はできず、必ずスポンサーとしての慈善団体と予め契約を交わして、費用と収益の分担を取り決め、初めて運営ができることになる。施設ライセンス保持者は、ゲーミング・ライセンス保持者である慈善団体との契約によりコストプラスフィー方式で報酬を受ける。この仕組みを「慈善カジノ」と呼称している。規制主体は大蔵省傘下の機関であるAGLC(アルバータ州ゲーミング・アルコール飲料委員会Alberta Gaming & Liquor Commission)である。

　2010～11年時点で適格性があると判断され、カジノのライセンスを取得した同州の慈善団体・宗教団体・NPOは、なんと3,524施設あり、これらの団体が順繰りに、カジノのスポンサーを途切れなく担っていることになる（すなわち二日毎にカジノのオーナーが交替する）。現実には既に2年分のウエイテイング・リストが存在し、待ち時間は16ヶ月から33ヶ月に亘る。一方、職員・施設を保有している実際の運営主体（施設ライセンス保持者）は同一であるため、混乱はなく、スムーズな運営がなされている。尚、慈善団体は、カジノの施設規模に応じて、15人から33人のボランテイアを提供する義務があり、一部運営行為にも参加する。2010～2011年時点では、これらゲーミング・カジノ施設は年2億3060万カナダ㌦の収益を計上しているが、カジノ関連のこの収益は州政府の課税対象にはならない（同年度におけるカジノ賭け金総額は9億718万カナダ㌦, 内7億8530万カナダ㌦は顧客に戻され、施設ライセンス事業者費用が1億1920万カナダ㌦となり、慈善団体にとっての純利益が6730万カナダ㌦で、これにスロット/ケノの追加収益1億6330万カナダ㌦が加わり、慈善団体取り分は2億3060万カナダ㌦となっている）。かかる事情により、同州のゲーミング・カジノ施設は、民間事業者が巨額の資金を投入して、複合的な施設を設けるという考え方からは一線を画す施設ともなり、一種のコミュニテイー対応の中小規模カジノ施設でしかない。規模も小さく、施設数も限定され、他の賭博種と比較すると、その経済効果は小さいことがその特徴でもある（施設規模を大きくしたり、施設に投資する誘因が働かなかったりすることがその背景にある）。

　2011年末時点において、同州内で認可を得た施設ライセンス事業者は24施設存在する（19施設が民間施設ライセンス事業者で5施設が先住民部族カジノとなる）。尚、興味深いことに、アルバータ州では、部族カジノも部族自体を一種の慈善団体と見なし、同様の考えでライセンスを付与しているのだが、この場合には当然のことながら、二日という期間の制限はない。一方、施設ライセンスを保持している民間事業者に施設の整備、運営を委ねているという仕組みは慈善カジノと同一である。

　この様に、アルバータ州では、カジノ自体は、政府賭博収入にはほとんど貢献していない。同州の賭博税収の過半は、カジノではなく、自らがスポンサーとして事業を担うロッテリーになる。もっともこのロッテリーとは、通常のロッテリーのみならず、カジノ施設外に設置されたVLTや電子テーブル、電子ビンゴ等をも含む概念として定義され、VLT等の電子機械の所有者・オーナーは州政府自身で、州政府が機材を購入し、民間施設にコミッションを支払い、機械を設置せしめ、維持管理・運営を民に委ねるという仕組みになる。これら収益は全て州政府の特別勘定であるアルバータ・ロッテリー基金（Alberta Lottery Fund）に納められる。全体収益は2011年レベルで総額14億.4000万カナダ㌦となり、このうち、VLT/電子テーブル収入が収益の過半を占め、12億5600万カナダ㌦に達する。これら税収は、特別勘定から特定の省庁に配分され、様々な公共目的支出に用いられたり、賭博依存症対応民間基金への拠出や補助金等として支出されたりする。アルバータ州では、州政府の歳入の4.7%が賭博関連税収になる（カナダ平均値は2.3%である）。尚、州内におけるVLT総数は、1994年以降、法律により上限6,000台として設定されている(これを超えた機械は全て1994年時点で撤去され、一定の市場管理施策が貫徹している)。

 　競馬場にVLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)や電子テーブル（テーブル・ゲームを人間が介在しない機械が提供するゲームとしたもの）を併設するレイシーノ（Racino）は、カナダ・オンタリオ州においても1998年以降存在する。2011年の第四四半期時点では、17の競馬場に合計11,417台の機械が設置され、同四半期に米国㌦で4億2500万㌦、通年では平均米国㌦で17億㌦相当額の収益を計上した。仕組み自体は、公社であるOLGC(オンタリオ・ロッテリー・ゲーミング公社)が機材を直接メーカーから買い付け、所有し、これらを競馬場に設置し、運営も自ら担うという手法になる。収益は政府と民間とで分担しあう仕組みとなるが、OLGCが直接運営に関与している点が米国の事情と異なる点でもあろう。オンタリオ州ではこの制度をSARP(「競馬場スロットプログラム」、Slots at the Race Tracks Program)と呼称し、総粗収益は行政当局と競馬場関連者で分配する仕組みとなっている。即ち、総粗収益の80%を税として徴収し、この内75%は州政府に、5%は施設が設置してある市に配分される。残り20%が競馬場関係者の取り分となり、これは競馬場の運営事業者と騎手の間で50/50で配分されている。

　仕組みとしては、競馬場関係者が直接VLTや電子テーブルの運営に関与しているわけではなく、単なる場所貸しに近い。運営に伴う収益配分は、政府による競馬産業に対する補助金にすぎず、約年間3億6500万カナダ㌦、1998年から通算すると総額37億カナダ㌦の補助金がこの産業に注ぎ込まれたことになる。ところが、OLGC改革に伴い、2013年以降、このSARPの仕組みも廃止されることが確定的になり、同州の競馬産業は新たな試練を迎えそうである。この競馬産業支援の枠組みは、他州（アルバータ、　ブリテイッシュ・コロンビア）と比較すると絶対額として約10倍になり、州の上水事業や道路補修予算よりも額が大きい。この税収を競馬産業の補助ではなく、教育や医療等、州にとりより優先度の高い他の支出に振り向けようという新しい政策になる。

　より具体的には；

＊2013年以降、SARPプログラムを廃止し、競馬場関係者への支援金（補助金）も廃止する。

＊代替的に、競馬総粗収益にかかるパリ・ミュチュエル税の減税及び、実際に設置される機械等に関しては、競馬場関係者に施設賃貸料を支払う（施設賃貸料は交渉によりきめられるため、現時点では不明である。また合意できない場合には、機械を撤去することになる）。

＊州政府は競馬場関連者に対し、上記以上の特別な費用分担ないしは支援を実施せず、競馬場は競馬場の自律的な運営に委ねる。

＊結果として、機械の撤去もありえ、短期的にはレイシーノからの収益は減少する。但し、OLGCは代替的に州内の29区画を対象に新たなカジノ拡張計画を推進しようとしており、これらが実現する場合には、逆に雇用も、税収も増えるとしている。

　2012年4月には州境近くにあった3つの競馬場から、VLTが撤去され（総数1,600台）、現状のレイシーノは14競馬場となり、設置台数は9,800台レベルとなっている。2013年に予定されるプログラム廃止に伴い、更なるVLTの撤去がありうると共に、補助金廃止に伴い、閉鎖を余技なくされる競馬場が生じてくるのではないかとも想定されている。

　レイシーノの導入は、既存の賭博施設を利用し,新たな賭博種を提供することで、新たな集客を実現し、税収増を実現できたという意味では政策として成功したといえる。但し、；

① レイシーノは競馬場の顧客を増やし、競馬がもたらす収益自体を増やすことには貢献せず、競馬場自体は、レイシーノの収益分配で生きながらえてきたというのが実態ともなった。ここからシナジーは生まれていない。

② この結果、競馬場自体の合理化は遅れ、収益を出せない体質が定着してきたが、州としての財政難や、政権交代に伴う施策変更により、競馬産業への補助金を廃止し、競馬場は自立して、経営することが求められるようになった。競馬は最早衰退産業、自立できない場合は、廃止もありうるという政策判断なのであろう。

　オンタリオ州は公民のハイブリッド方式により賭博の管理と施行を担うというユニークな手法を採用しており、公社となるOntario Lottery & Gaming Corporation（OLGC）が施行者となりながら、民間主体に契約委託をするという手法が取られてきた。一方、2010年7月にオンタリオ州政府は、OLGCに対し、ゲーミングの提供の在り方を見直し、税収増を図る改革を指示、これに基づき、OLGCは戦略的な事業形態の在り方の見直しを実行し、2012年3月に「オンタリオ州におけるロッテリーとゲーミングの現代化」と題する報告書を財務大臣に提出、公表した。この結果、同州の賭博提供の在り方は大きく変わろうとしている。

　報告書における推奨事項は、①より顧客の視点にたった運営・経営を志向すること、②ロッテリーとゲーミングに関する管理された民間部門によるサービス提供を拡大すること、③ロッテリーとゲーミングに関するOLGCの監視機能を改革することという三つの項目になる。これら施策を取ることにより、2017～2018年までの間に、州財政に年間13億カナダ$の増収をもたらすという。 オンタリオ州の構図は、米国の様な民間事業者に対する単純ライセンス方式ではなく、公的部門自らが施行の責任者となりながら、運営実務を民間事業者に委ね、リスクとコストと収益を分担しあう一種のコストプラスフィー方式による委託行為に特徴があった。これを改革し、民間事業者の所掌と責任をより拡大することで、民間事業者の活力を引き出し、市場を活性化し、結果的に税収増を図るという考えになる。公的主体が主催者となる原則は変えずに、より米国方式に近い責任と所掌の分担を図るということでもあろう。

　これは公社であるOLGC自身の機能や役割をより限定的、簡素なものにし、民間企業へ委ねる所掌をより大きくとる制度改革の方向に大きく舵をとることを意味している。

　より具体的には下記が示唆されている。

１．民間参加の拡大によるOLGCの所掌縮小化：

✔既存の施設の運営や新たな施設の整備・運営、ロッテリー端末機器に関する新たな技術開発等は民間部門に委ねる（これにより30億㌦以上の民間投資を期待し、2,300人の新たな雇用、関連サービス分野における4,000人の雇用増を実現する）。

✔OLGCの現場運営を担っている職員を民間部門へ移籍させる(OLGCが所有し、監視するカジノ・リゾート施設は現状60%が民間部門職員で、40％がOLGC職員であったが、12～18ヶ月以内にこれを100%民間部門に移籍させる。実質的な現業部門への公社による直接的な関与はしないことを意味する)。

✔運営は民間主体に委ねるが、OLGCは施行者としての立場と運営に関する監視と管理の機能は継続して保持する。よって、新規施設整備や施設更新に際しては、OLGCの推奨、関連大臣と関連地方政府の許可を得て、民間部門が資金調達をし、かかる整備や更新を担うという手順がとられる（この点は全て民に委ねるわけではない）。

２．OLGCの監視に関する役割の変更：

✔ロッテリーとゲーミングの運営に関する重要な判断はOLGCが継続的に直接的な責任を担い、ロッテリーとゲーミングを管理し、オンタリオ政府に純収入を納付することになる。OLGCは市場の管理者として小さな組織とし、民間運営事業者の監視及び、責任ある賭博(Responsible Gambling)が実践されることに関しての責を担う。

✔オンタリオ州は依存症賭博問題に関し、年500万㌦以上を拠出する北米のリーダーとしての継続的な活動を担い、依存症問題対応事務所及び顔認識技術による対象者排除の仕組みが全ての現場に設置されるように図る。かつ依存症問題の調査研究・治療を継続的に支援するという立場は変えない。

　 上記考えに基づき、オンタリオ政府はカナダ最大の都市となるトロント市内に、OLGCが制度上の施行者として監督・監視をするが、より民間所掌に責任を委ねる新たな統合型リゾートとしてのゲーミング・カジノ施設を建設することを決定、現在入札途上にある。施行者としての公と運営者としての民を峻別する考えは米国の原住民カジノと類似的な考えになるが、オンタリオ州では米国の原住民カジノ以上に公的主体たる公社が深く運営の詳細にまで関与してきたのが実態でもあった。但し、これでは運営の効率化も図れないと共に、やはり民間主体の活力を引き出し、市場を活性化するには限界があったということなのであろう。

　 よって、競争市場において、オンタリオ州のカジノは、民間主体による活力のある行動を前提とする米国式により近づきつつある。

　カナダのオンタリオ州では、公的部門がカジノのオーナーシップ(所有権、施行権)を保持する事業モデルが採用されている。但し、あくまでも政府から責任を分離した存在としての公であり、独立した商業行為を担う州政府が所有する公社（「オンタリオ・ロッテリー・ゲーミング会社」~Ontario Lottery & Gaming Corporation~OLGC）法的には州政府の機関、エージェンシーとなる）が施行主体となる。また、施行する権限は公的主体にあるが、現実的には民間主体に開発や資金調達、施設整備等を委ね、更に、当該施設の運営を委ねるという民活を前提とした手法をとることが通例である。この意味では米国先住民カジノの事業モデルに類似的な側面がある。このオンタリオ州のモデルはハイブリッド・モデルとも呼称されているが、下記側面が特徴となる

① 官民による契約に基づく役割と責任の分担が基本：

公社が民間主体を公募で募り、選定し、カジノ及び関連施設の開発、資金調達、施設整備及び維持管理・運営を当該民間事業者に包括的に委ねるという形式をとる。当該施設の所有権は完成後、公的主体に譲渡され、民間主体は別途当該施設を借り受け、一定期間運営を担い、予め定められた一定の報酬を得るという考えになる（事業者が無形資産としての運営権を得て、これを償却するか、あるいは公社が所有権・償却権を得て、事業者は、建設代金を別途公社から受領するという二つの手法がある）。運営上のキャッシュ・フローは全て公的主体に帰属する。公的主体は費用控除前に売上額の一定額を先取りし、民の運営費用、（民が償却を担う場合）減価償却相当分、フィー等を支払った後に、残った収益も公的主体が収受する仕組みである。この仕組みのポイントは公的部門が最大のカジノ収益を享受できるということにあり、超過利潤を公的部門が独占できることを意味する。民間事業者もリスクがあり、投資も必要で、一定レベル以上の配当は当然期待できるし、ボーナスもあるが、超過利潤をとることは難しい構図になる。民間事業者にとっては、契約上の規定が収益の基本を形成する(契約の仕組みとしては一種のコストプラスフィー方式に類似的と考えることが適切であろう)。

② ライセンスではなく、類似的な登録制度による民間主体に対する参入規制：

ゲーミング・カジノを施行する主体が公的部門（公社）である以上、施行主体にとってのライセンスに係る制度的規定はほとんどない。一方、この公的な施行主体に対し、何らかの財、サービス提供をする主体（個人、法人）は、その業ないしは職務を実施するためには規制機関による「登録」が必要となり、その取得と保持には、一定の制度上の厳格な義務規定を設け、登録がなければ、賭博関連業務に従事することはできない。また登録の取り消し、停止などは規制機関の専権となり、機能的にはこれは「ライセンス」に近い内容になる。但し、施行を主体的に担うのは公社で、公社自体が施行者として一定の監視機能を果たしながら関連する民間主体に実質的な運営行為をゆだねるという考え方になるために、この登録の性格や規制の深さは若干異なった性格を保持すると考えるべきであろう。上記性格に伴い、制度の仕組み自体は通常の民間主体に対するライセンス付与の場合と異なり、 簡単なものになっている（実際のライセンスを得て施行を担う主体は公的主体の分身でもあり、この役割は、運営事業者を監視し、確実に税収を上げ、規律を徹底させるという、どちらかといえば、公的な立場をとるからである）。

　規制機関は州政府の機関で、行政委員会となる「オンタリオ州アルコール・ゲーミング委員会」(Alcohol and Gaming Commission of Ontario)　になる(委員会自体はアルコール飲料販売ライセンスやロッテリー、ゲーミング等複数の認可業務を担う州の機関である)。公社自身もこの規制機関による規制を受けると共に、公社の職員は全て雇用時点において、規制機関による身元調査・背面調査の対象になる。一方、公社と開発契約を締結する民間主体、これに対し機材等を供給する事業者、ないしは実際にゲーミング活動に従事する従業員等も全て「登録」が要求され、規制機関による身元調査や背面調査の対象になる。

　一見二重の構図になり、複雑となるが、公的部門が施行により強く介入することにより、規制と監査をある程度簡素化できる側面があることをこのオンタリオ方式は示唆している（これはキャッシュ・フローの帰属が公社にある以上、売上を正確に公社が把握した時点以降では、受託民間企業やその構成員が不正行為を働く（スキミングし、売上や収益をごまかす）ことは極度に難しいという事情があるからによる）。

　カナダ連邦刑法はギャンブル行為を原則禁止し、刑罰の対象としている。一方、1969年の刑法改定により、刑法第207条に例外規定が設けられ、ロッテリー賭博等に関しては、州政府の管轄下で特例的なライセンスにより許諾される場合、刑法上の違法性が阻却されることになった。これに伴い，まず1970年にケベック州で州政府主催による競馬、ロッテリー賭博が始まり、70年代にはほぼ全ての州において、税収増を目的として、ロッテリー賭博が施行されている。

　1973年連邦政府はモントリオール・オリンピックの財源捻出のために、連邦政府自身が公社を設立し、ロッテリー賭博に参加した。これは大きな成功を納めたが、オリンピック終了後も存続されたため、結果的に州政府のロッテリー収益を連邦政府が横取りすることになり、州政府の大きな反発を食らうことになった。1985年連邦政府と州政府との間に妥協が生じ、①連邦政府はロッテリー賭博から撤退する事、②三年間にわたり、州政府は各州の売上に応じ比例配分で1億カナダ㌦を連邦政府に支払う事、③刑法上、ロッテリー、ゲーミング・カジノを施行する独占権限を州政府に付与するよう刑法を改定する事が合意され、1986年関連刑法が改定され、今日に至っている。この1986年刑法改定に基づき、ゲーミング・カジノを州政府が主催し、規制できる枠組みができ、この連邦法を根拠として、州毎に制度構築がなされたのがカナダの現実である。この様に、カナダにおけるゲーミング・カジノ制度構築は、税収を巡る連邦政府と地方政府との妥協と税収増を期す州政府の意向から始まったことになる。

　ややこしいのは、連邦刑法上は、過去の経緯に基づき、賭博行為を概念的に「ロッテリー・スキーム」と定義する慣行が制度として採用され、定義されていることにある。1906年の刑法規定に用いられた用語だが、この昔の考えが柔軟な意味合いで解釈され、現在でも残っている。1969年以降、この言葉は本当のロッテリーのみならず、ビンゴ、スポーツ・ベッテイング、カジノ・スタイルのゲーム、スロット・マシーンをも含むという広義の解釈で運用されており、これに基づき、実際の州政府による許諾賭博が実現した。よって、真におかしな話だが、カナダにおいては、法文上の解釈としては「ロッテリー・スキーム」とはカジノにおける様々な賭博行為やスロット・マシーン、ビデオ・マシーンなどを含む概念になる。

　同様に刑法上の規定であるこれら許諾の対象になる賭博行為を「経営し、施行する」ことという表現に関しても、多様な解釈行為がなされ、この考え方次第で、誰が施行できるのかという異なった考え方がカナダの各州に生まれることになった。この結果、カナダでは下記の4つの異なった規制モデルでカジノを含む許諾賭博が州毎に異なった手法で施行されるに至っている。州政府が何をどこまでできるのかに関し、法文上の異なった解釈をとったことになる。

① 公社公団(直営)モデル：

州政府が直接カジノ施設を所有し、経営すべきと連邦法を解釈したことになり、州政府が100％出資し、所有する公社が直接運営するモデルになる。マニトバ州、ケベック州、サスケチュワン州、ブリテイッシュ・コロンビア州のカジノ施設はこのモデルによる。但し、公社自身は極めて民間的に経営・運営がなされている。

② ハイブリッド・モデル：

州政府の公社・公団は施行の責任は担うが、民間に施設整備と運営を委託し、リスクや収益を分担できるという解釈に立ったモデルになる。民間主体と一種の開発運営委託契約を締結し、施設の所有・施行権は州政府（公社）、日常的な施設の維持管理及びカジノの運営は民間事業者がこれを担い、民間主体は政府の代理人（エージェンシー）として機能し、公と民とでリスクと収益を分担する考えになる。オンタリオ州、ノバスコチア州はこのモデルによるカジノになる。

③ 慈善モデル：

州政府ではないが、非営利団体がかかる行為を担うことができるという考え方にたったモデルになる。即ち、非営利団体となる慈善団体や宗教団体を賭博行為の施行者・スポンサーとする様々な賭博遂行の在り方で、施設を提供し実際に運営を担う主体の認可とスポンサーの認可とを分け、後者の権利を慈善団体等に配分することにより、これらに対する活動財源補助を実現するという意味合いがある。アルバータ州は、この手法をすべての賭博行為に適用しているが、極めて例外的な考え方になる。

④ 原住民部族モデル：

在カナダ先住民部族(First Nation)が運営するカジノで、連邦法には記載がなく、州政府に与えられた権限の枠内で全く別枠として存在する。米国に触発され、カナダでもということになったのだが、カナダ在住のインデイアン部族を一種の非営利慈善団体とみなして、これが州政府に対してライセンスを申請する手法をとるというモデルが採用された。

　一般的には上述中、公社モデルとハイブリッド・モデルがカナダにおけるカジノ施行方式の特色でもあり、基本的には公的主体がその収益の重要部を独占するモデルであることから、より一般的にはパブリック・オーナーシップモデルとこれを呼称している。この意味ではカナダの規制モデルは、公的主体の関与が強いモデルとなっている。

　賭博裁判所(Gambling Court)とは、治療的司法(therapeutic justice)とか、治療裁判所（Therapy Court）等と呼称される概念・手法の一つで、薬物関連犯罪に関する司法手続きとして設けられた類似的な概念である薬物裁判所（Drug Court）の考えを、賭博依存症にも適用しようとするアプローチである。非暴力的ではない薬物依存を起因とする犯罪行為の場合、伝統的な司法手続きによる判決、刑の執行、更生という手順を踏まずに、裁判所が全体プログラムに責任を持ち、これをフォローする形で、判決・刑の執行を留保し、被告人の同意に基づき治療を実践する。服役よりも更生を重視し、治療を実施することで、再犯の根を絶つことができ、これにより、より効果的な問題解決を図るという考え方になる。この様な考え方を問題解決型法廷（Problem Solving Court）とも呼称する。判決により、被告人を刑務所に収監するよりも、治療をベースとして確実に更生せしめる方が社会全体にとっても、また当該個人にとっても有益になり、社会的費用も縮減できるとする考えに立脚することになる。

　この考えを賭博依存症がもたらす犯罪事案にも類似的に提供しようとする考え・手法を賭博裁判所(Gambling Court)、あるいは賭博治療裁判所(Gambling Treatment Court)と呼称する。もちろん物理的にかかる裁判所があるわけではなく、一つの司法手続きを概念的にこう呼称しているにすぎないのだが、一部米国の地方裁判所でかかる試みが実践されている。アルコール中毒や麻薬中毒と同様に、賭博依存症も精神的病理であるとWHOや米国精神医学会が認めている以上、犯罪の根源に賭博依存症があり、かつそれが暴力行為を伴わないもので致命的な犯罪でない場合には、刑を課し、単純に監獄に収監するよりも、その根源にある病理症状を治癒する様々な更生プログラムを強制的に実践させ、更生を図る方が、好ましいというアプローチになる。これにより、①問題が、確実に解決されることになり、②再犯の可能性を縮小化できると共に、③個人及び社会にとっての費用を縮減できるという考え方になる。基本的には薬物裁判所のやり方を踏襲していると判断されるが、薬物裁判所の実践の在り方も、一国の司法制度次第では様々な考え方があるようだ。例えば、治療的司法をあくまでも司法上の判断と量刑から切り離し、一定の刑期を服役した後に、一定期間に亘り、治療命令を課すことで、更生プログラムを実践する手法もある（この場合、これは仮釈放なのか、仮釈放でかかる命令を出せるのか、あるいは当初から判決の一部として構成するのか等という問題も抱える）。あるいは量刑を課さずに、あくまでも司法上の量刑判決の代替案として、直ちに更生プログラムを実施するという手法が取られている国もある。司法と行刑が分かれている司法制度の国では、前者の考え方を治療的手法と呼称している模様である。米国では明らかに後者になる。また賭博裁判所の考え方も後者になる。わが国の司法制度は、制度としては、司法と行刑が明確に分かれる考え方に基づいており、類似的な考えを導入する場合には、司法制度の根幹の議論が必要になる。果たして量刑の代わりに直ちに強制的な更生プログラムを導入することが、司法政策、更生政策上適切か、可能かという課題も抱えることになる。米国の面白さは、かかる司法上の伝統的な考えを逸脱することが司法判事の裁量で実現できることにある（勿論全体の司法制度の枠組みの中でこれができるということであり、なんでもありではない）。2012年わが国でも「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律(案)」が国会で審議中だが（2012年通常国会で参議院先議では参議院は可決したが、衆議院ではその後審議未了となり継続審議扱い）、これは薬物依存症患者の犯罪に対し、一部その刑の執行を猶予し、保護観察に付すことで更生を図ろうとする考え方を取り入れるもので、類似的な考えに立脚する法的な措置と考えることができる。

　伝統的な司法の考えは、賭博行為への傾斜や賭博行為がもたらす犯罪行為自体も個人の責任感の無さ、道徳感の欠如と捉えている。但し、犯罪を起こし、服役した所で、適切な治療を受ける機会もなければ、病気自体は治らず、問題の解決にはつながらない。賭博依存症の症状がもたらす社会的な秩序を乱す行為、あるいは問題行為（これを英語でGambling DisorderないしはDisordered Gamblingと呼称している）を悪とみなすか、病気がもたらした行為とみなすかの判断や認識の違いもある。病気であるとする判断が無ければ、かかる考え方は成立しない。

　この手法の特徴としては、①問題を解決するための手法をただちに実践することができ、裁判所や刑の執行を待たずに、必要な介入・治療の開始ができること、②裁判で犯罪の可否や量刑を争うことなく、予め被告人が最初から罪状を認めることを前提に（被告人外の）非当事者が実質的な判決を選択する手法がとられること、③問題解決のために司法当局が積極的に参加し、介入する手法を取ること、④明確なルールに基づいた治療プログラムと体系化された目標の下に、一定の治療プログラムの履行が強制されること、④裁判官、検察官、弁護人、治療プロバイダー、更生スタッフといった様々な専門家を束ねたチーム・アプローチで問題の解決を図ることなどにある。この考えは薬物裁判所と同じである。　

　米国における賭博規制は、州毎に、また賭博種毎に個別の制度と規制機関が存在する。賭博種毎に、各々認められるに至った異なった歴史的経緯がある為にこうなったものである。基本的には①賭博種毎、大きく分けると、競馬（ベッテイング）、ロッテリーくじ、カジノ（ゲーミング）の三つに分類され、②この各々に制度と規制機関が個別に存在し、③行政委員会方式による免許（ライセンス）や規制・監視の仕組みを取ることがこれら全てに共通的な考え方ともなっていた。但し、実態は、これらの中間的に分類される新しい賭博種等に関しては、州毎に所管する規制機関が異なる場合等もあり、必ずしも一貫性のある制度ではなかったのが現実である。これがため、制度が現実に追いついていけず、大きな矛盾を内在しながら、類似的な業務をバラバラにこなしてきたといっても過言ではない。ところがようやく、これら異なった賭博種の規制の在り方を統合・統一化し、単一の制度、単一の規制機関のもとに、賭博制度自体を簡素化、合理化し、一貫性のあるものにしょうとする動きが一部州で生まれつつある。

　ニューヨーク州では「競技賭け事委員会」（Racing & Wagering Board）が競馬、及び場外馬券販売、ビンゴ・ホール、慈善団体による賭博、部族カジノを規制し、「ロッテリー委員会（Lottery Commission）が州の行政機構の一部である「ニューヨーク州ロッテリー局」（New York State Lottery Division）が主催するロッテリーと競馬場におけるVLTプログラムを規制するという二つの賭博の規制組織が存在していた。

　この競技・賭け事委員会（Racing & Wagering Board）は、知事による指名、議会（上院、下院）による認証を得た3名の委員で構成され、6年の任期、内1名が知事により委員長に指名される。1973年までは競馬種ごとに何と4つの規制委員会が存在したが、1973年にこれらが統合され、上述した委員会となったものであり、全ての競馬に関する一般的な規制・監視権、全てのパリ・ミュチュエル賭博（オントラック、オフトラックを含む）の規制監視を担い、1970年には地域コミュニテイーによるオフトラックベッテイングも所管となり、1977年からはビンゴ監督委員会も統合し、1993年には先住民部族カジノの規制も対象となった。

　一方、ロッテリーは、1966年州民投票により可決され、1967年から運営が開始された。1967年以降、州政府の税・財務局の一組織として実際の主催者となる「ロッテリー局」並びに関係者を規制するロッテリー委員会(Lottery Commission)が設けられ、これらがロッテリーゲームを主催、所管・規制すると共に、NY州の競馬場に設置されたVLTカジノをも規制していた。

　この様に、競馬を規制する規制機関が先住民部族カジノをも規制したり、ロッテリー委員会・ロッテリー局がスロット・マシーンと同様の機能を持つVLTを規制したりと、類似的な機能でありながらバラバラの規制がなされているということは、極めて理解しにくい仕組みであったことになる。2012年初頭ニューヨーク州知事は、これら異なる賭博規制組織を統一化、単一化することを表明、議会と制度を再構築することに合意した。　法案は同年3月に2012年州予算法案の一部として議会に上程、可決され、2012年10月1日から施行されている。この結果、上述した二つの既存の賭博関連規制組織を統合し、新たに「ニューヨーク州ゲーミング委員会」（New York State Gaming Commission）が創設された。以後、この委員会が同州における、ロッテリー、ビンゴホール、慈善団体による慈善ゲーミング、先住民部族カジノ、競馬、競馬場におけるビデオロッテリーターミナル（VLT）を包括的に規制している。また個別の賭博種の収益を管理する特別勘定もバラバラに存在したが、一体的管理がなされることになった。

　新たな行政委員会としてのゲーミング委員会は、7名の委員から構成され、内、5名が知事による指名、1名が下院代表、1名が上院代表による指名となる。一方、議会は同州において先住民部族カジノではないラスベガススタイルの商業的カジノを7施設認めるための法案上程手順に入っている。州憲法を変え、新たに商業的カジノの設置を認めるという野心的な内容になるが、ゲーミング委員会の設置はこれを実践するための布陣でしかないという側面もあるようだ。もっともこれが法律になるためには、再度議会が州憲法改正に合意し、かつ住民投票を経る必要があり、単純に実現できるか否か、またカジノの免許（ライセンス）がどの様に付与されることになるのか、規制機関の権能はどう整理されているのかに関しては、未だ不明の部分が多い。

　過去、米国諸州の制度には、政策の在り方と実際の規制の在り方に関し全般的な調整の枠組みが存在せず、政策と実務がバラバラに進行してきたという事実があった。これでは、効果的、効率的な規制は実現できないことになり、この矛盾を是正し、複数の規制機関を一つの監視規制機関に一元化する試みが様々な州で実現しつつある。包括的な権限を単一機関に委ねることにより、規制と監視の効率を上げ、費用を縮減し、リダンダンシーを排除できる。統合化・統一化は今後一つのトレンドとして米国各州で試みられることになると思われる。