マサチュセッツ州は2011年11月22日に成立した「拡大ゲーミング法（Expanded Gaming Law)」に基づき、新たに三つのカジノを含む複合観光施設の投資誘致を実現しようとしている。これを実現するため、規制機関としての「マサチュセッツ州・ゲーミング委員会」(Massachusetts Gaming Commission)が知事の任命、議会の承認を得て、創設された。2012年以降、新たなカジノ施設の制度設計・事業者選定の手順を踏みつつあるが、従来には無い、様々な斬新的なアプローチや考え方により、規制機関の在り方そのものを大きく変える試みがなされている。

　即ち下記等になる。

① 市民参加型の透明な制度設計の実現：

規制機関の会議議事録や公聴会等はどの州でも公開の対象となるが、その詳細記録は市民にとり手軽にアクセスできる情報とはなっていない。一方、新たな制度設計を図ったマサチュセッツ州では、全ての委員会はオープン、議事もネットで公開し、かつ全ての議事をネットからビデオで誰もが過去の議論の過程をトレースできる。透明性、公正性を保持し、参加型の制度設計と施設の実現を企図していることになる。市民のための普及フォーラムや教育セッション等も全てネットで公開されており、手順や議論の過程に関する透明性は抜群に高い。具体の設置場所選定や詳細を決める規則等の詳細も、今後オープンに議論しながら詰めていくという手順となり、意思決定の過程を詳細にフォローできる体制を取っている。

② 事業者の適格性認証と事業者選定を分離して処理するアプローチ：

ゲーミング・カジノを実現する場合、新たに制度を設け、規制機関を創設し、規則やルールの詳細を決めると共に、具体の事業者を選定、認証するというかなり長い手続きを必要とする。効率の良い、かつ質の良い集客施設を実現するために、市場の規模を考慮し、施設数を限定する施策が取られるためにかかる手順が取られるわけである。この場合、①民間事業者の提案を受領し、評価し、特定の地域における特定の民間事業者を選定することと、②当該事業者の適格性を検証し、免許（ライセンス）を付与することという二つの手順が必要になる。これらは本来別の主体が担った方が合理的なのは、提案の良さと事業者の適格性を同じ判断基準で決めることは適切ではないとする考えがあることによる。但し、これでは時間も手続きもかなりかかってしまう。事業者提案の評価・選定と当該事業者の適格性を分けて評価することができれば、手順も時間も短縮できる。マサチュセッツ州はこれを二段階手続きで実践することを考えた。即ち、第一段階はRFA-1（申請要請Request for Application）で、通常の資格審査ではなく、応札者の財政、企業、個人の清廉潔癖性をある程度突っ込んで、その資格及び適格性を精査する（応札準備に5ヶ月、審査に8ヶ月を想定する）。即ちこの段階で企業、株主、経営者等の構成員を含む適格性の審査・背面調査をまず実施する。第二段階としてのRFA-2は上記審査をパスした事業者のみに、かつ特定地点を確定した上での提案となり、これが実質的な免許申請（License Application）となる（応札準備に3~6ヶ月）。この時点迄に、応札事業者は、ホストするコミュニテイー並びに周辺のコミュニテイーとHost Agreementを締結し、住民投票により、地域社会としての同意を取得する必要がある。その後審査に3～6ヶ月を要し、ライセンス付与者（即ち、選定事業者）を決定し、同事業者にライセンスが交付されることになる。

③ 地点選定は上記手順の中で、関連する基礎的自治体と事業者候補に委ねる：

検討されている新たなカジノ施設は3ヶ所、大まかな区域をA,B,Cと設定し、具体の地点選定は地域コミュニテイーと事業者に委ねられる。地域コミュニテイーが声を上げ、招致するケースもあれば、民間主体が地域コミュニテイーを選んで、交渉に入るケースもありうる。上述したRFA-2の提案提出時点前に、民間開発事業者とホスト・コミュニテイー並びに周辺コミュニテイーが自由に合い、交渉し、合意形成を図ることが期待されている。但し、同州ゲーミング法は、マサチュセッツゲーミング委員会がホスト及び周辺コミュニテイーが民間開発事業者と条件交渉するに際し、適切な技術支援その他の専門家支援を実施し、必要な資金を負担することを明記している。また、当該費用は最終的には選定事業者から回収することを規定している。

④ 競馬を所管していた競技委員会を廃止し、業務をゲーミング委員会に統合：

賭博行為自体の規制の簡素化、合理化、統一化の考えに基づくもので1年間の移行期間を経て、既存の競馬を所管していた競技委員会の業務をゲーミング委員会に統合することが実施されつつある。

　地域選定（Siting）と事業者への免許交付(Licensing)は各々複雑な手順を必要とし、様々な手法、考えがある。またこれらを組み合わせる手法にも様々な考え方があることを上記は示唆している。更に全ての情報や判断のプロセスを公開しながら、段階的に実現を進めていく手法も極めて斬新的な手法である。

　遊技施設が我が国のあらゆる町にあるように、賭博施設も、例えば全ての街角にあれば、ちょうどコンビニエンス･ストアの様に、手軽に、かつ安易に、遊べることが可能になる。賭博行為が限りなく単純化され、規範の統一が進み、ICT技術の発展により、不正やいかさまをコントロールできると為政者が判断した場合、かかる手軽な賭博施設を設けようという衝動が起こる。この様な施設の在り方をコンビニエンス・ギャンブリングと呼称し、専ら機械式・電子式スロット・マシーンやVLTを設置したスロット･パーラー的な施設を意味する。かかる施設が町中に設置されるということは、市民への賭博行為へのアクセスを容易にし、賭博依存症患者を増やすことに繋がるとして、無制限な施設設置を認めず、規制することが諸外国では通例である。

　一方、逆の動きが一部米国の州では散見されるようになった。2008年から2009年にかけての不況、財政危機にある米国の諸州では、税収難から、新たな財源確保の為の試みとして、かかるコンビニエンス･ギャンブリングを認める方向性にある。イリノイ州は、リバー・ボート内部のみでのカジノが認められ、地上設置型のカジノは先住民部族カジノ以外には従来なかった。ところが、イリノイ州議会は、2009年に一種のコンビニエンス･ギャンブル法案を可決してしまった。「イリノイ州ビデオ・ゲーミング法」(Illinois Video Gaming Act of 2009、公法096-0034, 096-0027,096-0038) という。考えとしては、既存の法律を修正し、一定の認可・ライセンス制度を設けることにより、ビデオ･ポーカー、スロット・マシーン等の賭博機器を州内のバー、レストラン、トラック･サービス・ステーション、あるいは慈善団体、退役軍人組織が運営する施設等に1ヶ所につき最大5台を設置することを認める法律になる。

　この法律の要点は下記になる。

① 実際の地方政府(市町村)は、住民投票の合意を得て、条例を定め、自らの地域においてビデオ・ゲーミングの設置を禁止できる(これをOpt outと呼称する)。

② ライセンスが必要とされる主体は、機械の製造家、販売家並びにターミナル(端末機器)オペレーター、設置施設になる。この内、ターミナル・オペレーターとは、ゲーミング端末機械を設置施設に設置し、ターミナル自体を所有、運営、維持管理する主体を言い、州内の5%以上の施設数を占有することは禁止されている。設置施設とは、イリノイ州アルコール･ライセンスを保持し、アルコール飲料が提供できる場所、退役軍人や慈善団体が集まる場所、トラック・サービスステーション等で、ターミナル・オペレーターとの契約により端末が設置される施設等をいう。21歳以下は端末で遊ぶことは禁止され、設置場所は教育･宗教施設、既存の賭博施設（リバーボート）からの一定距離を保持することが求められる。尚、全ての端末機械は、監査情報を提供するために中央コミュニケーション･システムに電子的にリンクされ、このシステムを通じ、規制機関が、自らの判断により任意に個別端末をシャット・ダウンし、管理できる仕組みを前提とする。

③ 既存のリバー・ボート･カジノの規制を担っていた州政府の機関である「イリノイ州・ゲーミング･コントロール・ボード」(Illinoi Gaming Control Board, GCB)が規制機関となり、州警察が支援し、法の執行を担うことになる。また、全てのライセンス申請者は、申請に伴い規制当局・公安当局による背面調査の対象になる（申請者の5%以上の発行済み有効株式を保持する株主も同様。また当該対象行為に関し、1%以上の直接的間接的経済的利益を保持する者の情報開示義務がある）。ライセンス料は申請時に$50～$5,000、その後毎年$100～$10,000で主体毎に異なる。

④ 端末機器の純収入の30％が収税として徴収され、内25%が州政府、5%が関連市町村の取り分になる。残70%が運営者と施設設置者の取り分になる（運営者が別途銀行口座を開設し、全ての税金は、毎月15日締め、15日以内に納付となる。税支払い後の収益は、オペレーターと設置者で50/50で分割することを前提とする。2008年には、リバーボート・カジノには9,955台の機械ゲームが存在し、1日1台当たりの平均売上げは$375になる。ここから類推すると、州内に45,000台設置すれば、最低でも機械1台あたり年＄42,000の粗収益があるのではと当初想定されていた。

 　法律は2009年に成立しているが、司法上のチャレンジを受けたり、全体の管理・監視システムを設計し、これを開発したりするシステム事業者の選定が遅れたため、実際のゲーム機械が市場に投入されたのは2012年10月となった。シカゴその他の市町村の中には,Opt outし、結果的に認めなかった市町村も多く、当面341のライセンスが付与され、州内65ヶ所での運営から始まっている。

　この制度の仕組みは、一定の集客のある場所に、ライセンス制度を設けて、機械ゲームを分散して設置するという考え方になるが、その実態は、我が国のパチンコホールや、豪州のスロット･パーラーに近い。この様に、電子式機械ゲームは、管理や監視が格段に簡素化･合理化され、既存の制度の枠組みの中で出来ると判断されるようになったために、米国の為政者にとっては、効果的な税収確保の一手法となりつつある。

 　メリーランド州議会は、2007年同州憲法第4章、5章を改定し、ビデオ・ロッテリー・ターミナル（VLT）導入を決定した。2008年11月、州民投票により、これが同意され、憲法修正が実現した（4章は、VLT設置の判断基準と場所に関する規定で、設置するためには当該地区住民の過半の賛同を得る義務を規定する、5章は運営・規則等の枠組み規定である）。法律の内容は、州内に5ヶ所のビデオ・ロッテリー・ライセンス施設を認め、総数15,000台のVLT施設運営を認める内容になる。設置地点、各地点における設置総数は予めその上限が法律で規定され、最終的に何台設置するか、また如何なる事業者を選定するかは、設置希望数・一回払い支払い対価の多寡を対象とした入札により決定するとされ、これを「VLTライセンス入札」と呼称している。法律により定められた、上限数は郡毎に認められ、当初の考えは、下記になる（内、2ヶ所のみが純粋なスロット・カジノ施設というべきもので、その他は既存の競馬場にVLTを設置するレイシーノを想定している）。

• 4,750 台：Anne Arundel郡
• 3,750 台：Baltimore市（非住居地区）
• 2,500 台：Cecil郡
• 1,500 台：Allegany郡
• 2,500 台：Worcester郡

　事業者選定は、この目的の為に設置される「ビデオ・ロッテリー施設地点選定委員会」（Video Lottery Facility Location Commission 、VLFLC) が公募に基づき、競争入札でこれを行うことが前提となった。この委員会は7名の委員で構成され、3名が知事、2名が上院議長、2名が下院総務代表による任命である。委員会の任務は、「施設の選定、機械メーカの選定、施設にて事業を担う協力企業の選定」になる。このビデオロッテリー・プログラムを、規制し、実施する主催者は1973年より州政府のロッテリーを所管する州の機関である「メリーランド・ロッテリー」（Maryland  Lottery）となり、その長は知事による任命職である。興味深いのは、VLTの所有者、施設の主催者、スポンサーはあくまでも州政府になり、州政府の機関であるメリーランド・ロッテリーが、製造家からVLT機材を購入し、選定された運営事業者に機材をリースして、運営を委ねるという面白い手法を取る（民間事業者は機材の購入リスクや資金調達は不要だが、他の側面での投資義務を負い、州政府の代理人としてVLT施設を「運営」し、収益を分担することになる）。尚、このメリーランド・ロッテリーを監督する機関として州ロッテリー委員会（Maryland State Lottery Commission） があるが、（9名の行政委員会で4年任期、知事の任命、上院の同意を得て指名される）、2008年以降、VLTの規制と施行はこの委員会の責任となるような法改正がなされた。よってVLTに関する限り、委員会が規制者・監督者、メリーランド・ロッテリー（Maryland Lottery）は実質的な施行者で、この下に民間の委託運営事業者が存在するという所掌分担となっている。

　確実に成功するという目論見なのであろうが、税率は高く何と粗収益の67％になる。かつ設置されるVLT500台につき300万㌦の初期ライセンス料を申請時に支払い、設置される500台毎に、応札者は、2,500万㌦相当額の関連する施設整備投資計画を含むことが入札の条件になった（よって台数を増やす提案をする場合、これに応じて設備投資義務が増えていくことになる）。またVLT一台毎に別途年425㌦の年次料金支払いも要求される。税率は高く、営業時間規制（8時～朝2時）があると共に、場内では飲食・アルコール飲料は禁止され、かなり厳格なルールが前提になる。

　事業者選定判断基準は法定化されている。これには、経済効果、他州に顧客を取られぬ集客力、観光施設としての役割期待、施設整備投資と施設の競争性、売上規模、雇用貢献、追加的地域経済貢献、施設周辺インフラ、施設が近隣住民に与える否定的影響、施設がもたらす追加的公共施設需要等を列挙している。

　税収は、教育信託基金に48.5％、競馬報奨金に7％（但し年１億㌦以下）、地域影響補助金に5.5%、競馬場補修支援勘定に2.5%（但し年4,000万㌦以下当初7年のみ）、弱者・女性所有事業支援勘定に1.5%として分配される。VLTを梃子に新たな教育資金の財源にというのが当初の制度構築の目的でもあった。2009年はリーマン・ショックに基づく不況の影響で実際の入札や施設展開は遅れており、最初の施設はCecil郡のHollywood Casinoで2010年9月に開業、二番目はWorcester郡のOceans Downs競馬場で2011年1月に開業、三番目はAnn Arundel郡で2012年6月に開業した。尚、メリーランド州ではロッテリー賭博税収は、所得税、販売税の次に大きい税源でもあり、税収に対する為政者の期待もそれだけ高いものになっている。

　この動きは近隣各州におけるレイシーノの設置や、スロット・カジノの隆盛に触発された他州との競争という側面もあるが、スロット・マシーンやビデオ・マシーンの集積設置を競馬やロッテリー等の既存の賭博種の「延長」と考え、既存の制度の「拡大」により、これら賭博種を制度的に位置付けてしまうという新しい趨勢が生じていることを意味している。電子式機械賭博を、従来の様に、カジノの不可分の一要素として捉えるのではなく、より簡素で、確実に管理と監視ができる新しい賭博種としてこれを認め、規制するという考えにも繋がったわけである。

　レイシーノ（Racino）とは、競馬場に機械賭博施設を併設した複合的な遊興施設になり、専らVLT(ビデオ・ロッテリー・ターミナル)を設置し、州政府が直接的ないしは間接的に管理するロッテリー事業の一環としてこれを認める形式が米国では定着している。周辺地域に競合する賭博施設が無い場合、この試みは成功し、安定的な一つの遊興施設として認知されるようになってきている。このレイシーノは、あくまでも機械施設のみを設置するという特徴を有し、制度も規制のあり方もこれを前提にした考えになっている。もっとも、この機械賭博施設の横にテーブル･ゲームを設置することができれば、①(限りなくカジノに近い施設ではあったが)普通のカジノ施設と変わらなくなること、また②多様なサービスを提供することにより、潜在的顧客を確実に増やすことができることと共に、③確実に税収増を期待できるというメリットが生まれる。レイシーノやスロット・カジノが地域的に大きな成功を収めたという事実もこれあり、既存の制度の枠組みの中で、これら施設にテーブル・ゲームを併設することを住民投票で決めてしまうという法律が西バージニア州で制定されてしまった。

　西バージニア州には、4つの競馬場が存在し、これらは全てレイシーノとして、機械賭博施設としてのVLTが併設されている。州法では賭博は禁止、テーブル・ゲームも当然禁止で、ロッテリーや、競馬、レイシーノ等は特例的な法的措置により過去認められてきたという経緯になる．一方、競馬場関係者や、税収増を狙うロビイスト、既存の民間カジノ事業者等はこれらレイシーノにテーブル・ゲームをも設置できる制度を設けるロビーイング活動を実施し、これが議会の賛同を得て、レイシーノが存在する基礎的自治体にテーブル・ゲームを認めるか否かの直接投票を実施することを州法で認めるという法律が成立した、これを「テーブル・ゲーム・レフェレンダム」（Table Game Referendum）という。　これが2007年議会に提出された法案HB-2718 号で、議会で可決され、州憲法29-2Cとして州法の枠組みに統合された。この結果、本来レイシーノとして制度が設計され、実現した施設が、住民投票により、(実質的な)カジノへと転換させることができるようになってしまったわけである。

　但し、制度としては、州がロッテリーを所管する原則を規定し、その権限の枠内で、「テーブル・ゲームという形式のロッテリー」を運営できるという極めて分り難い、おかしな内容になってしまった。テーブル・ゲームはあくまでもロッテリーの一部、 これを「西バージニア・ロッテリー・テーブル・ゲーム」(West Virginia Lottery Table Game)と法律上定義としたのだが、何のことは無い、さいころ、トランプを用いる通常のテーブル・ゲーム以外の何者でもない。レイシーノの制度的枠組みの中に無理やり、テーブル・ゲームができるようにしたわけだが、かなりいびつな法律となってしまったことは間違いない。この結果、設置できるのは4つある既存のレイシーノの内、住民投票で同意可決を得た地域のレイシーノのみとなり、州のロッテリー委員会がこの「ロッテリー・テーブル・ゲーム」を機械と共に管理することになった。尚、西バージニア州では単純な民に対するライセンスではなく、施行の権利を保持しているのはあくまでも州政府で、実際のレイシーノ施設の施設整備と運営は、マネージメント・サービス・プロバイダーと呼称する民間第三者に委託することが通例となっている。いずれも州政府のエージェントとして、関連するライセンスが付与され、かつその契約行為は全て規制当局の認証の対象となる。尚、面白いのは、テーブル・ゲームを設置するレイシーノを滞在型リゾート施設と位置づけ、最低150室のホテルと関連するアメニテイー施設の投資を義務付けていることにある（こうなると、ますますリゾート・カジノ以外の何者でもなくなる）。

　レイシーノの実質的なカジノ化への目的は税収を増やすことにあるのだが、事業者にとっての税コストは極めて高い。初年度のライセンス料は150万㌦、以後毎年ライセンス更改が必要で都度250万㌦のライセンス料の支払いが必要になる。ホテルを併設しない選択肢の場合には年ライセンス料は250万㌦に跳ね上がる。いわゆる税収は年特権税と呼称し、当該ロッテリー・テーブル・ゲーム粗収益の35%を徴収する。ライセンス料の一部は障害者や老齢者の為に支出されることになるが、基本税収は、従前の競馬やロッテリーと同じで、様々な競馬関連関係者や業界団体、関連する州政府の機関等に細かく配分される前提になる。ここに何らかの新しい政策的価値を見出すことはできない。

　西バージニア州の経験は、賭博種が併合しあう新しい形の遊興施設の誕生を意味すると共に、技術の進展に伴い、規制や監視、制度の在り方に新しいアプローチが生まれてきたことを示唆しているともいえる。尚、ロード・アイランド州でも、類似的なレファレンダムの制度が認められ、二つのスロット・パーラーにテーブル・ゲームを設置する案が直接投票にかけられ、2011年にこれが成立した。

 　通常のカジノとは機械式・電子式ゲームやテーブル・ゲーム等多種多様のゲーム賭博を提供する施設となるが、スロット・カジノ（スロット・パーラー）とは、テーブル・ゲームを一切設置させず、機械式・電子式ゲーム(基本的にはVLT)のみを設置した賭博遊興施設のことをいう。2000年代中葉以降の東部諸州で制度的に認められたもので、これをカジノと呼称すべきか否かに関しては異論もある。但し、技術の発達により、あらゆる種類の賭博ゲームが電子化、機械化され、ゲーム性も射幸性も十分高い、人気のある賭博施設にまで発展しているのが現実である。

　この施設や関連する制度の大きな特徴は、

① 人間（デイーラー）の介在を廃した施設となり、施行者ないしはその職員によるスキミングの不正リスクは限りなく存在しなくなること、

② VLTの場合は100％そうなるが、通常の電子式スロット・マシーンや機械ゲームにおいても、全ての個別機械を規制当局の端末に繋げ、売上、払い戻し額、課税額を完璧に、オンラインで規制当局が把握できるシステムを構築し、これを実施することが前提となる場合が多い。この意味でも不正、脱税は余程の事情が無い限り起こり得ないこと、

③ これに伴い、簡素な制度や規制であっても、公平性を保持しつつ、施行の健全性と安全性を十分に確保できるという合理的な期待感と自信が生まれた。既存のパリ・ミュチュエル賭博と同様の管理監視体制を一部変容すれば可能であり、他州の様に、新たに複雑な許諾や監視の体制をとる必要性が無くなること、

にあった。一方、技術の進展は、テーブル・ゲームを電子化し、人間のデイーラーはいないが、電子画面上の擬人化されたデイーラーとゲームをすることを可能にしており（これをEテーブルと呼称する）、こうなるとその実態は限りなく通常のカジノに近いものになりつつある。勿論ここには、人間対人間という営みも、雰囲気も存在せず、これが面白いか否かは別次元の話になる。

　新たにカジノ特有の制度や規制の枠組みを作ることなく、簡易な制度を志向できるという上記特徴は、競馬場に併設されるスロット・マシーン専用の賭博遊興施設（レイシーノ）に活用されることになった。競馬場の運営自体が既に一定の制度的な規制の枠組みで実施されている以上、これを活用して、既存の利害関係者を包摂しつつ、新たなスロット・マシーン専用カジノの制度と施行を試みることは左程複雑ではないからである。この場合、制度としては当然のことながら州法改定が必要となり、既存の制度を改定して、かかるスロット・マシーン専用カジノの併設許諾を認めることになる。一方、これと平行して、競馬場に併設しない、純粋なスロット・マシーンやビデオ・マシーン等の機械施設のみを設置するカジノを、大都市に設置させる試みも生じてしまった。簡素な規制で可能ならば、追加的に消費地に近いところにかかる施設を設置し、税収を確保するという衝動が為政者に生まれたためである。このようにスロット・カジノには二つの類型があるといえるが、かなりの東部諸州では、この両方が存在する。この場合、発端がビデオ・ロッテリー・ターミナル（VLT）である州の場合には、ロッテリーを規制する州政府の機関であるロッテリー委員会（Lottery Commission）が規制者となることも多い。あるいは、競馬を規制する競技委員会（Racing Commission）にこれを委ねるという考え方もある。いずれも、パリ・ミュチュエル賭博である以上、制度や規制の仕組みは極めて類似的となるため、既存の州政府機関を活用するという判断に基づくものであろう。

　所謂デイーラーが賭博行為に介在するバンキング・ゲームが無い場合には、①制度や規制は簡素化できる（参入規制やライセンス制度そのものに変化はないが、要求される厳格度の程度は所謂フル・カジノと比較した場合、遥かに低くなる）と共に、②新たに賭博制度を導入する州にとっては、大きな制度的軋轢もなく、比較的スムースに施行を実現できる可能性が高くなる。一部州による競馬場併設型レイシーノの成功は、競馬場だけではなく、都市型のスロット・パーラー（スロット・カジノ）をも設置する方向に為政者を動機づけた。税収増への期待がその背景にある。ペンシルバニア州、デラウエア州、メリーランド州、ニューヨーク州、ロードアイランド州の東部各州は、2000年代に入り、いずれもがレイシーノ、スロット・カジノに関する法制度を構築し、これら施設をあくまでも地域限定的に実施しつつある（中途半端でないのは、これら施設は機械数千台を備えたかなりの施設規模になることにある。また、あくまでも設置場所、設置数、機械総数を限定した上で実施しており、どこにでも、自由にかかる施設が設置されているわけではない）。

　2009年以降の動きは、上記が更に進化しつつある。例えば2010年1月6日ベンシルバニア州議会は、103対83で、既存のスロット専用カジノ・レイシーノにテーブル･ゲームを設置する法案を議決し、知事は同日これを認可してしまった。この結果、規模の大きなカジノ施設ではテーブル250台、リゾートカジノ施設ではテーブル50台の設置が可能になり、これでは最早スロット･カジノとはいえず、通常のカジノへと発展したと判断すべきであろう。ペンシルベニア州の場合には、その後6ヶ月以内に、規制や制度の細目が決定され、既に現実の施設となっている。

　カンサス州は、2007年にゲーミング・カジノ制度が創設された米国の州になるが、制度の中で州政府自身が自ら積極的な賭博依存症対策に関するイニシアチブをとる規定を設けるという極めて斬新的な手法をとっている。米国の他州においても、様々な手法により、賭博依存症への対応や財政支援の枠組みが実践されているが、①重要性は認識しながらも、実際の対応は民間事業者による自主的な判断と、資金拠出にこれを委ねたり、②制度としての予防策、治療・カウンセリング、依存症患者への対応措置等を規定するが、その資金拠出やプログラムの実践は基本的に民間事業者の自主的な判断に委ねたり、③あるいは税収の一定部分や一定金額を特定目的のための支出として規定することを規則等で取り決め、政府の役割はこれらを補助金として配分したりすることのみというケースが過半でもあった。まず税収確保、規制費用の補てんが一義的でもあり、社会的な危害を縮小化するための施策の策定や支援は、どうしても不十分になってしまい、一定の対策予算を確保し、補助金等を交付するアプローチが主流とならざるを得なかったという事情がある。一方、政府自身が自らの責任として組織を設け、より積極的な対応施策を財源と共自ら策定し、実践に関与するという考えは、米国では新しい考えになり、カンサス州に続き、ペンシルベニア州やカリフォルニア州でも類似的な組織化とイニシアチブがとられている。

　2007年に制定された「カンサス州拡大ロッテリー法」（法案SB66号Kansas Expanded Lottery Act）は、州内に四つのVLTカジノと二つの競馬場及びドックレース場へのVLTカジノ併設を認める法律となるが、法案策定の過程で、依存症患者対応施策が制度構築の一つの要件となり、法制度の中で州政府の義務としてこれが明確に規定された米国における初めての州になる。

　同法は下記を規定する。

① カジノに係わる施行粗収益の2％相当額をカジノ粗収益課税に追加してて徴収するものとし、これを原資に賭博依存症並びに中毒症支援基金を創設し、依存症対応のための運営資金に充当する旨が規定された。推定売上規模から判断すると、これは年1,400万㌦相当額に達し、粗収益に対する率、並びに金額いずれも、全米最大規模の強制的な依存症対応のための税拠出・財源になる。

② 法はこの基金は、賭博依存症のみならず、アルコール依存症、薬物依存症あるいはその他の依存症症状への対応にも支出できるというユニークな規定となっている。現実的にはカジノからの拠出金を主体にしつつ、ロッテリーやビンゴ収益からの任意的な資金拠出をも期待している模様である。資金の使途はかかる依存症患者のカウンセリング、治療等に対する支援、州内の州民に対する賭博行為の影響度に関する調査研究等への支援になり、関連規則として、支援金付与対象者の判断基準、対応策提案判断基準、治療成果判断基準等が既に取り決められている。

③ 対象施策は、予防、公衆に対する認知、調査研究・症状評価、危機対応とヘルプライン、処置と治療、体制の構築等になる。これらプログラムの実践に州政府自身が政策的に関与することになる。

　2007年、2008年にかけて州政府は利害関係者を結集させ、依存症対応のためのアライアンスの組成、調整者の雇用、戦略計画の策定等に着手し始めた。この時点では、実際のカジノ施設は実現していなかったが、部族カジノは既に州内に存在していたと共に、隣接州にあるカジノにも州民がいっていたという事実もあり、依存症患者への制度的対応を即刻実施することは避けて通れないという事情もあったのであろう。

　この様に、

① 従前にはなかった考え方になるが、米国においても、賭博行為がもたらしうる社会的危害に対する対応策を、制度設計の際に予め考慮し、その対応策や財源、政府の取るべき義務等を法制度の中で明確にすることが新しい趨勢として生まれつつある。

② 類似的な考えを連邦法で規定し、連邦予算の中で、対応省庁を決め、一定の支援枠を予算で付与し、各州のNPOや関連団体に支援金を出してその活動を支援すべき法案を上程し、議論するという動きはある。但し、連邦議会ではまだ賛同を得られるに至っていない（豪州や欧州では、既にかかる考えの制度化、法制化が実現しているが、米国では連邦～国～ではなく、州～地方～が考えるべき事項とする考えが強いという差異がある）。

③ 新たな賭博法制を構築する場合、予めその社会的危害への対応施策を明確に取り決めておくことは、様々な先進国においても、標準的な規範としてようやく採用されつつある。これは米国においても同様である。

　米国におけるカジノ施設は民設民営が基本となる。ところが法律上のカジノ施設の所有者、運営者は州政府となり、州政府がその運営行為を民に委ねる形式のカジノが米国では始めて、カンサス州で2010年に実現した(一部東部諸州では、レイシーノやVLTスロット･カジノに関しては、機材を公的部門が購入・所有し、その運営を民間事業者に委ねるという公有民営手法が部分的に存在し、この変容と見なすこともできる)。根拠法令は2007年に成立した、｢カンサス州拡大ロッテリー法｣(Kansas Expanded Lottery Act of 2007)だが、かなりややこしい背景がある。

　カンサス州では1855年以降､ロッテリーは州憲法で禁止され、1974年に慈善ビンゴ、1974年にパリ・ミュチュエル賭博が認められ、1986年にようやくロッテリーが再度認められたという経緯がある。但し1986年改定は、州政府が民にライセンスを付与し、規制し、課税するという仕組みではなく、あくまでも州政府自らがロッテリーを「所有し、運営する」ことが前提とされた。この後、時代の変遷や環境の変化に伴い、同州でも、カジノやスロット･マシーン設置を合法化しようとする政治的運動が15年以上もなされ、2007年に至りようやく議会で「拡大ロッテリー法」が成立し、これが認められるようになった。

　この制度自体は、既に認められていた「ロッテリー賭博法」を改正し、今ある制度的枠組みを活用して、競馬場にスロット・カジノを設置すること(これを「競技場ゲーム施設」、Racetrack Gaming Facilityという)、また特定区域を設け、これら区域に限定的にゲーミング施設を設けること (これを「ロッテリー・ゲーム施設」、Lottery Gaming Facilityという)を規定している。内、後者は、既に認められていた部族カジノと同等のゲーム種を認めるという前提が制度構築の条件となった為、単なる機械ゲームのみならずテーブル・ゲームを含むクラスIIIのゲーム種となり、通常のカジノと変わらない内容になる。但し、法律上はあくまでもVLTの設置を前提とした施設である以上、「ロッテリー・ゲーム施設」という定義が用いられている。また、全体の仕組みとして、VLTを前提とした制度となったため、考えとしては法律上のゲームの所有権と運営管理はあくまでも州政府ということにならざるを得なくなった。そこで州政府（カンサス州ロッテリー委員会）が契約行為により、民間委託事業者をゲーミング・マネージャー(Gaming Manager)として起用することが認められ、同事業者に投資させ、施設を整備させ、一定期間独占的に運営させることを契約で認め、関連主体間で費用と収益を分担するというスキームとなった。（偶然だが）、我が国の自由民主党（政務調査会、観光特別委員会・カジノ・エンターテイメント検討小委員会）が従前、主張したカジノの設置の在り方と極めて類似的な考えになる。

　また既存の法体系を基本としたため、州政府がカジノの法的な施行者となり、かつ既存の制度的枠組みにカジノの規制と監視の仕組みをも担わせる仕組みとなってしまった。結果、実質的なカジノの規制者は、ロッテリー全般を所管する行政委員会である「ロッテリー委員会」（Lottery Commission）となり、ゲーム施設の所有者は州政府の一機関となるカンサス・ロッテリー（Kansas Lottery）となる。一方、受託者の背面調査や適格性のチェック、運営行為の監視はロッテリー委員会ではなく、(競馬の規制･監視を担う)別の行政委員会である「競技・ゲーミング委員会」（Racing & Gaming Committee） が分担し、所掌する。また民間主体となるマネージャーの選定は、競技・ゲーミング委員会の一部として、「ロッテリー・ゲーミング施設選定委員会」（Lottery Gaming Facility Review Board, LGFRB）という独立的評価委員会を構成し、この委員会が最終的な事業者選定をするという複雑な仕組みとなった。

　制度は現実から生まれるもので、妥協の結果こうなったのだが、結果として、州政府がカジノを所有し、運営権を保持しつつ、運営自体は民に委ねるという新しいモデルが生まれることになった。これは下記を意味することになる。

1. あくまでも既存の制度的枠組みを大きく崩さずに、この枠組みの中で新しい賭博類型や施設類型を実現するというアプローチになる。
2. この結果、公的主体が、施行に強く介在するモデル（公的主体が施行者そのものになる）が新たに生まれることになった。但し、考え方としては、パリ・ミュチュエル賭博と同様に、施行権を公的主体が保持しながら、その施行と施行のリスクは全て民に委ねるという考えに近い。この考えに基づく民間主体とのリスク、費用、収益の分担は、公的主体にとりメリットを最大化できるという特徴がある。
3. ゲーム自体の健全化、安全化と共に、規制や監視のシステム化、合理化が、かかる新しいアプローチを可能にしたともいえる。

　米国において、果たしてこの考えが汎用的な考えとなるか否かは定かではないが、為政者にとり、考えられる一つの選択肢となったことは間違いない。

　ここ数年、主に米国東部諸州において新たに制度を構築し、限定された地区に施設数を限り、本格的な陸上設置型のゲーミング・カジノ施設の設置を企図する州が増えつつある。いずれも、従来には無い斬新な制度手法を採用しており、新しい試みとして注目を浴びている。留意すべき点は下記にある。

① 制度自身の簡素化・効率化：

厳格な参入条件や規制を実践するという前提に妥協をしているわけではないが、不要な手続きを省略したり、制度自体を合理化したりすることが考慮されており、伝統的なカジノ法制と比較するとかなり簡素化された制度となっている。

② 規制当局の完全透明化、手続きの透明化：

全ての委員会の議事はインターネットで中継、録画され、記録映像はネットでオープンになり、透明性は飛躍的に向上している（意志決定プロセスを市民は正確にフォローすることが可能になっている）。

　特定の地域に、特定の事業者によるカジノ施設の設置を認めるという手順は、通常の場合、為政者が特定の地域を指定し、地域社会との合意形成を得ながら事業者を選定するという制度が採用され、かつ選定された事業者がライセンスの申請をし、規制機関がこれを審査・評価し、ライセンスを交付するという手順がとられる。但し、これではかなり長い期間を要する手続きになってしまう。これを合理化するために、民間事業者の提案自体の評価とライセンスの申請・審査・付与を含めてこれを二段階手順にし、再構成することにより、時間と費用とを合理化しようとする試みがマサチュセッツ州で実践されつつある。マサチュセッツ州は2011年11月に州内に3つのリゾート・カジノを設置する法律（Acts 2011 Chapter 194 An Act Establishing Expanded Gaming in Commonwealth）を議会で可決し、その実現と規制のために設置されたのが行政委員会としての「マサチュセッツ州ゲーミング委員会」　（Massachusetts Gaming Commission)である。この委員会により、新たに詳細規則が制定され、事業者を選定し、ライセンスを付与する手順が透明性のある形で進行しつつある。

　州内の地理的に離れた3ヶ所という大まかな規定は法にあるのだが、実際の地域選定ないしは当初の発意は民間事業者が特定地域を指定し、当該コミュニティーから同意を取得する話をし始めたり、あるいは地域のコミュニティー自身が手を上げ、投資誘致という形で民間事業者の参画を募ったりするという手順で始まる。実際に行われている手順は、潜在的なカジノ事業者が州内の特定候補地域を指定し、土地を買収するか、地権者の将来土地売却合意等を得て、当該コミュニティーの同意取得のための手順に入る（この段階で強い反対があれば、そもそも前に進めない）。その後は法が想定した手順になるが、当初は、下記が想定されていた。

　即ち

① カジノが設置されるホスト・コミュニティーはカジノ運営事業者と地域社会に係わる運営付帯義務に関し、交渉し、条件を決め、契約を締結できる（条件とは、例えば、雇用の確保、地域の下請け事業者への業務確保、道路や周辺インフラの整備等の確約等になる）

② 潜在的なホスト・コミュニティーは、カジノ運営事業者との上記契約を住民投票により住民の認証を取得する義務がある。

③ 上記コミュニティーの合意成立後、初めてカジノ事業者は、ゲーミング委員会に対し、ライセンスの申請ができ、審査を経てライセンスを取得し、初めて案件の枠組みを固定できる。事業者の申請の審査は背面調査を含めて通常2～6ヶ月はかかってしまう。

　一方、マサチュセッツ州ゲーミング委員会は、上記通常の手順を変更し、ライセンス申請を二段階手順とすることで、費用と時間を節約する手法を採用する方針を決めた。入札・評価・事業者選定・当該事業者によるライセンス申請・審査・認可という行政手続きは極めて時間がかかり、運営に至るまで3～5年ということも珍しくない。時間を短縮することで費用を短縮でき、かつカジノをホストするコミュニティーにとっても費用を縮減することができる。これは下記手続きを意味する。

① ライセンス申請を行うと想定される潜在的な民間事業者は、まず規制機関であるマサチュセッツ州・ゲーミング委員会に対し、財務的健全性・清廉潔癖性に関する審査・背面調査を受けるべく申請する。この段階では、事業者は地点や提案の内容を開示する必要はない。民間事業者の資格審査をまず先行し、健全な事業者のみにクリアランスを与える。この段階で、不適格者は排除されることになる。

② 委員会が財務的健全性・清廉潔癖性に関し、認証する（あくまでも潜在的な契約者としての資格要件を満たすという意味でしかない。これのみではカジノの運営を担うライセンスは取得できたことにはならない）。

③ 上記認証取得後、民間事業者はコミュニティーの同意取得手続きに入り、地点を特定化する（コミュニティーを特定し、その合意を得られなければ、当該民間事業者は次のステップへと進めなくなる）。

④ コミュニティーの同意取得後、民間事業者は、運営ライセンスを取得するための包括的な申請を委員会に提出する（経済的評価、詳細事業範囲、財務的キャッシュフロー予想、地域社会における影響度評価等になり、これらが審査、評価の対象になり、最終的にライセンスを付与するか否かを委員会が判断する）。

　時間のかかる審査手続きを二分し、適格性認証と具体化提案評価に分け、より効率的な選択・評価をしようとする動きになる。

　ペンシルベニア州は2004年の法律によりまず既存の競馬場に併設されるスロット・マシーン・カジノ（いわゆるレーシーノ）の設置を認め、その後2010年になり、同じ施設においてテーブル・ゲーム設置を認めており、段階的に実質的なカジノとなる施設を認めるという面白い施策をとった州である。2004年の法律は「競馬開発及びゲーミング法」（Racehorse Development & Gaming Act of 2004）と称し、州内に14のスロット・マシーン運営事業者を認めるもので、内7つは既存の競馬場（第一分類）、5つはスタンドアローンのスロット・カジノ施設（第二分類）、2つはホテル・リゾート併設スロット・カジノ（第三分類）という内容でもあった。最初の施設は2006年に開業され、2010 年以降、テーブル・ゲームが認められるに至り、これら施設は実質的なカジノ施設となってしまっている(2012年までに10施設が開業している)。制度的には、厳格なライセンス(免許)制度が設けられ、規制と監視の在り方に関しては、他州の制度と内容的に大きな差異はない。但し、ゲーミング・カジノに係わる行政組織の在り方やその機能は、ペンシルベニア州では、伝統的なカジノ規制の在り方とはかなり異なる特徴を保持している。マフィアの影は現代社会ではほぼ一掃されており、不正を防止し、健全なゲームを提供できる環境は従前とは比較にならない程改善されている。この考えに立脚し、規制や監視の組織をより合理化・簡素化している点にその特徴がある。

　このペンシルべニア州の組織の特徴は下記諸点等にある。

① 2004年法に基づき規制当局となるPGCB（「ペンシルベニア州ゲーミング・コントロール・ボード」(Pensilvaia Gaming Control Board, PGCB）が設立されたが、組織としてのPGCBは州政府の賭博許諾に関する規制及び監視を担う一機関でもあり、行政府や立法府から独立した存在として位置づけられているわけではない。

② 規制機関と法の執行機関を拮抗する形で対峙させることなく、一つの行政機構の中で、規則制定、ライセンス申請受付・審査・付与、調査・監視、違法行為摘発等の全ての機能を処理できる形をとる。その意味ではピラミッド型の単一組織が規制と監視・法の執行を担い、関連しうる省庁である、州歳入庁、州警察、司法庁はこれに協力する形をとっている。

③ 組織的にはPGCBは議長1名、委員6名で構成され、3名は知事、4名は議会の指名となり、検事等の行政官や弁護士等が起用されている。一方議決権はないが、州財務長官、農務大臣、歳入庁長官はこのボードの構成員でもあり、州政府自体が法の施行に強く関与する組織体となっている。このボードの配下にある実務部隊はその執行役員（Executive Director）がこれを掌理し、全ての機能は行政的には彼の下にある。一方、調査・法執行に関する部局は、PGCBとは機能的に分かれた権限・役割を担い、違法行為摘発の権限等を保持する。行政的には一つの組織とし、機能を峻別する部局を内部に保持していることになる。また興味深いことにこの行政組織内に、「脅迫的賭博・賭博依存症事務所」を保持し、州政府が主導権をとり、関連民間事業者を組成し、賭博依存症問題への対応や措置に関する政策を担っている。単純に民間施行者に委ねることなく、民間事業者の行動を調整するとともに、政府自らが問題解決のためのイニシアチブを取っている点が他州とは異なる特徴になる。

④ 税率はかなり高く、スロット・マシーンとテーブルは別税率になる。スロット・マシーン粗収益に対しては、55％の課税となり、内34％は州の特別会計となる州ゲーミング基金に、12％は競馬産業に、5％は州経済開発に、4％は地方政府に分配される。一方、テーブル・ゲームに関しては粗収益に対し16％が課税され、内14％は州一般会計に、2％は地方政府に配分される（州にとっての税収は資産課税を減税するための財源、市町村では所得課税減税のための財源とする旨の法規定がある）。

⑤ PGCBの全ての会合・公聴会等はネットにより中継、また全ビデオ記録を公表しており、州民に対する情報公開度や透明性は極めて高い。単一組織、簡素化したモデル、徹底的な情報公開による透明化等、規制の分野でも新しいトレンドが生じつつあると判断すべきであろう。

　尚、興味深いことに、ペンシルベニア州では、当初5つの第二分類ライセンスを予定し、二つのスタンド・アローン型カジノ施設事業者にライセンスが付与されたが、内一つの事業者であるコネチカット州の部族カジノ資本フォックスウッド・グループは、おりからの金融危機に際し、施設整備の為のファイナンスを組成できず、2011年12月にPGCBによりライセンスを剥奪された。2012年秋、PGCBは新たな公募によりこのライセンスを売却することを考えているが、まだ実現していない（最低価格は6500万＄、市場価格でライセンスを売却するという試みになる）。

　このように、近年の米国における兆候は、単一行政機構による簡素化した規制モデルが定着しつつある。隣接するオハイオ州、メリーランド州も、同時期にゲーミングをより積極的に認める政策に転換している。これら諸州は競合しつつ、市場のパイの拡大に貢献しているが、類似的な簡素化された考え方をベースにその制度や規制の在り方の設計がなされていることが現実である。

　カルフォルニア州では歴史的に賭博行為は存在したが、1997年までは実質的に規制無しの状態に近かったともいえる。1997年、賭博管理法（Gambling Control Act）が制定されたが、この法律は商業的賭博となるカジノを認める内容ではなく、対象となったのは、あくまでも小規模でなされる賭博行為であるカード・ルームや、連邦法に基づく先住民部族カジノの規制でもあった。カルフォルニアでは、連邦法に準拠する形で、2000年3月の州民投票1A提案により、州憲法を変え、州内の先住民部族に対し、州政府との協定（コンパクト）締結を条件にクラスIIIのゲーミング賭博施設（カジノ）を先住民居住区に設置することが認められた。これに伴い、2012年の現時点までにカリフォルニア州には、91のカード・ルームと59の先住民部族との協定による60のカジノ施設が存在する。先住民部族カジノの施行規模、施行数いずれも全米の中では際立った存在であるといってもよい。所謂､商業的カジノ賭博施設は州内には全くないが、部族カジノは数多く、制度や規制は専らこの部族カジノ対応に向けられているというのが現実である。この意味では極めて特異な制度ともなっている。州財政のひっ迫により、前シュワルツネッガー知事は、財源確保の為に更なる部族カジノ設置や既存施設の機材増加等を認める施策を実施し、この政策は現在でも継続され、カリフォルニアは一大部族カジノの州となっている。

　部族カジノは州政府との協定に記載された権利義務関係を根拠にその規制や監視が実施されるが、現実の顧客は普通の州民であり、かつその委託運営事業者、従業員、機材納入業者やサービス関連事業者なども通常の米国人、米国企業である。一方、施行の公正さを担保し、清廉潔癖性を保持する規制と監視はかなりの実務を必要とし、部族のみでは能力が不足し、連邦政府にかかる実務を期待することもできない。そこで州政府が、一定の規制と監視の枠組みを分担して担うことこそが合理的になる。規制機関となるのは、上記法令に基づき設置された州政府機関としての「カリフォルニア州賭博管理委員会」(California Gambling Control Commission)である。この委員会は、知事より任命される5人の委員で構成される行政委員会であり、その権限は下記になる。

① 運営に関する詳細規則制定、最低必要な技術標準等の策定、

② 部族が担う施行に関与する関連主体に対するライセンスの審査、付与（主要従業員、職員、納入業者、サービス提供者、融資主体等）、部族に対するこれら主体の適格性推奨、

③ ライセンスを申請し、取得し、保持する主体の財政状況等のチェック、

④ 使用されるゲーミング機材・システム等の認証、

⑤ ライセンス料等の賦課・徴収、

⑥ 部族間に差異が生じ無い様に、部族間におけるゲーム機械数の適切な配置とその維持、

⑦ 税の徴収（スロット・マシーン粗収益の一定率で額に応じて10%～25%）、また、総粗収益の2%を別途徴収し、州の責任で、賭博行為に従事していない部族に対する収益の均てんを図るために設置された部族間利益配分信託基金(RSTF) の信託人としての機能。

⑧ 賭博依存症等への対処方策、

⑨ 議会に対するアドバイス、報告等。

　規制の内容、レベルはあたかもカリフォルニア州において商業賭博が施行されているのと変わりない程度のものである。また、政策的に部族間に不公平感が出てくることを防止するため、州政府が介在し、一定の収益を全部族に均てんする考え方が実施されていることが特色となる（それだけ部族数が多いことを意味する）。

　法の執行は、州政府司法省に設置された「賭博管理局」（Bureau of Gambling Control）が担い、賭博管理委員会の要請を受け、ライセンス申請者の背面調査、実質審査と規制機関に対する可否の推奨、施設の監視、犯罪調査、違法行為の摘発などを担当する。実質的にはこの局は警察機構の一翼になる。

　カリフォルニア州では、州政府と部族間の間には権限に関する長い争いがある。州政府は明確に規制を貫徹させようと厳格なスタンスを取るが、部族は連邦法上の主権を主張し、これに反対するわけで、現状の制度は部族と州政府との妥協的な側面が強い。部族カジノの管理監視手法は州毎に異なるが、カリフォルニア州の場合、他州の部族カジノの管理・監査と比較すると、州政府の関与は遥かに強いと考えられる。2012年のコンサルタント（Beacon Economics）による調査では、同州における部族カジノの経済効果は75億㌦相当の産出効果（直接消費35億㌦、二次的消費40億㌦）、5万2000人の雇用（直接雇用3万人、間接雇用2.2万人）、州政府・地方政府の総税収4.67億㌦（直接税収2.2億㌦、間接的税収2.47億㌦）に達するという。