コネチカット州では商業的賭博は原則禁止となるが、1939年以降、教会等の有資格の非営利団体はその活動資金を調達する為に、ビンゴ等のゲーム賭博を主催することが例外的に認められてきた。また、1972年以降はロッテリー、1976年にはグレイハウンド競技、ジャィアライ等も制度的には例外措置として認められている。商業賭博としてのカジノ施設は、未だ認められているわけではないが、現実には連邦法に基づき、州政府と二つの先住民部族との間に協定（Compact、コンパクト）が存在し、これら協定に基づき設けられた全米最大ともなる二つの巨大な部族カジノ施設がコネチカット州に存在する。かつこれら部族との契約が州の制度の基本的な枠組みになっているという特徴がある。

　よって、ゲーミング・カジノの制度的根拠は1993年に成立したマシャンタケット・ペコー部族との協定並びに1994年のモヒガン部族との協定になる（まず協定があり、その後制度が制定された）。ペコー族は1986年ビンゴ・ホールを開設したことがその端緒になるが、（州政府との協定締結前の）1992年にフォックスウッド・リゾートカジノを開業、その4年後、モヒガン部族はモヒガン・サン・カジノを開業している。フォックスウッドは単体施設としては世界最大のカジノになる。またこれら2施設はボストンとニューヨークの中間地点に立地し、巨大人口地域が至近距離にあり、他に競合施設が存在しなかったために、大きな成功をおさめた部族カジノの典型でもあった。

　州内での許諾賭博に関する法制度は州憲法第226章に纏められているが(Conneticut General Statues Chapter 226)、部族との協定自体に州政府と部族の権利義務関係や監視・監督の在り方が規定されており、これが制度を支える補完的な枠組みとなった。規制・監視の機関は当初は州歳入庁の特別歳入局（Division of Special Revenue）が担っていたが、2011年以降、その権限は、州消費者保護省に移管され、同省のゲーミング局（Gaming Division）が担っている。この消費者保護省にゲーミング政策委員会(Gaming Policy Board)が設置され、ゲーミング局を監督し、州内の多種多様な賭博行為の全てを規制する主体となった（委員は5名、知事による任命で議会の承認を得て4年の任期となる）。ゲーミング局は、政策委員会と一体となり、規制と監視、一部法の執行を担い、その局長は知事による任命職となる。委員会の主要な所掌業務と権限は、カジノを含むが、カジノだけではなく許諾賭博全般になる。即ち、①賭博種に拘わらず、州法に規定された関連主体に関するライセンスの付与、停止、はく奪、②当該主体が担う施設、財、サービスに関連する契約等の認可、認証、③競技等の場合の日程設定、④ライセンスに係る罰金賦課、⑤許諾できうるパリミュチュエル賭博の認可、⑥場外賭博の在り方に関し、特別歳入局へのアドバイス、⑦特別歳入局を支援し、規則詳細等の策定、⑧賭博行為にかかわる提訴等の取り扱い、公聴会の開催、⑨許諾賭博の目的と計画に関し知事に対し、アドバイスを与えるなどになる。部族カジノに関しては、協定（コンパクト）に基づき、①規則と手順の制定と執行、②関連しうる主体（個人、組織、サービス・機械ベンダー）の背面調査とライセンス付与、また拒否された人、不満不平の場合の措置（実態は州政府当該部局の許可を得た上で、部族に対し、ライセンスの申請がなされ、部族がこれを交付することになるが、州の許可が無ければ、何もできない仕組みになっている）、③機械、システム等の認証、④定期的な監査検査等を担う。部族カジノに関しては、税収を確保し、消費者を保護し、健全なゲームが提供されることを担保するために、関連しうる民間主体の認証、ライセンス付与と、監視・検査等、必要な側面は州政府が手当し、措置するという考えになる。

　一方、ゲーミング局は①賭博規則部（競技賭博、場外賭博、部族との協定に基づくライセンス並びに規制機能）②調査・審査、技術サービス部（会計監査、データ処理等）、③警備部（規制に関し内部的な警備や監視、背面調査や必要な調査等、日常的な支援を担う）、④計画・研究部（ライセンスに関する公聴会、社会的経済的影響度の評価分析等）、⑤総務部（局の活動の一般的支援サービス）という5つの部から構成されている。また法の執行は、このゲーミング局に特別警察官が配置され、州公共安全省の州警察局の許諾賭博調査ユニット(Legalized gambling investigative unit, Division of State Police)と共に共同して違法行為摘発にあたるという面白い仕組みになっている。

　この様にコネチカット州の部族カジノ規制の特色は、単純な部族の自治ではなく、州政府も積極的に規制･監視に関与しており、

① パリ・ミュチュエル賭博を含めた賭博全般の管理の中に、部族カジノも位置づけ、規制の対象にしていること。

② 但し、組織は簡素化され、ゲーミング政策委員会を判断主体としつつも、実質的にゲーミング局に規制と法の執行の全ての権限が集中し、限られた側面の規制･監視に徹している構図に近いこと、

にある。同州のカジノからの税収は、協定に基づき、当初スロット粗収益の10％であったが、1992年部族要請により機械台数を増やしたことの代償として粗収益の25%となり現在に至っている。2011～12年レベルでこの収益は3.25億㌦になる（その内訳は、フォックスウッズカジノが1.53億㌦、モヒガン・サン・カジノが1.72億㌦である）。

　ミシガン州におけるカジノ課税の体系は下記になる。対象施設は3ヶ所のみであり、一定の地域独占性が民間事業者に制度的に付与されているために、相対的に高い税率となる。基本的な考えは、税収は州政府（ミシガン州）と施行地点にあるホスト市（デトロイト市）との間で配分し、その使途が法律上明記されている特別目的税になる。尚、市の取り分は、州の取り分より大きい点も特色のひとつであろう。

① 賭け事税(Wagering Tax)：

総粗収益に対し19%の固定率で課税され、内8.1%が州政府（全体の45%）、10.9%（全体の55%）が市の取り分となる。州政府取り分は財務省に設置される州政府学校支援基金に預託され、教育用予算に充当される。市取り分は、警察官の雇用・教育・配置、雇用増を目的としたダウン・タウン再開発、医療、防災、街燈等の公共安全への投資、若年層支援、市民生活向上、一部市税の減免、道路補修等に支出される。事業者からの納税は毎日送金による。市は州に徴収を代行させるか、自ら直接徴収するかを選択できるが、代行する場合は、州から市への配分も毎日送金により実施される。2011年の総賭け事税は3.6億㌦、内、州の8.1%取り分は1.15億㌦に達する。

② 追加賭け事税（Additional Wagering Tax）：当初のみで現状は廃止

ミシガン州の法律は当初暫定施設による運営を認め、一定期間後恒久施設を建設し、これに代替するという二段階による施設実現を認めていた。暫定施設による運営段階は税率が低いが、事業者による恒久施設ができた場合、上記①に加え、総粗収益の6%を追加徴収するという考えでもあった。全額財務省内に設置される州カジノ・ゲーミング基金に預託され、1/3が市に（使途は上記と同じ）、7/12が州の一般財源に、1/12がミシガン州農業馬産業開発基金に充当される。尚、この追加税は、競馬売り上げ・税収減少に基づく、追加財源措置でもあり、既存のロッテリー関連法案が改正され、州内競馬場でビデオ・ロッテリー・ターミナル(VLT)が運営できるようになった段階で廃止された。尚、カジノ施設は、代替措置として、別途州政府機関でもある競技委員会より許諾を得て、競馬のサイマルキャスト賭博を実施できるとされた（但し、この売上に伴う課税等は競馬法に基づくと共に、その管理・監視は競技委員会ではなくMGCBが担うとされた。尚、2009年に競技委員会はMGCBに統合されている）。

③ 州サービス料（State Service Fee）：

一種の規制執行費用賦課金ともいうべき賦課金になり、州が担う規制、法の執行の為の全ての費用、賭博依存症対応策費用、カジノ関連施策と活動、関連する法務活動、州警察が負担する費用をこのサービス料で賄うことになる。カジノ開設初年度分の費用は2,500万㌦となり、関連カジノ施設がこれを分担。以後、この金額は毎年前年のデトロイト市消費者物価指数により調整されるものとし、施行事業者3社により均等分割され、支払われる。支払われた金額のうち200万㌦は州ゲーミング依存症防止基金に預託される。残りは、財務省に設置される「州サービス料金基金」に預託され、この目的のために支出され、一般会計には充当しない。またゲーミング依存症防止基金への支払い後の基金残額の上限は6,500万㌦とし、これを超えた場合は、3社に均等に負担額を減殺する形で返却する。

④ 市サービス料（Municipal Service Fee）：

デトロイト市は上記に加え、カジノをホストする費用として、独自に各施行者に対し、総粗収益の1.25%ないしは400万㌦いずれか大きい金額を年毎に市サービス料として徴収できる。カジノ開設日に前払いされ、以後毎年開設記念日後20日以内に市の一般会計にこれを支払う（尚当該税は州が代行して、徴収することもできる）。

⑤ 申請料、ライセンス料（License Fee）、罰金等：

事業者によるライセンスの為の申請料、調査等実費、ライセンス料等は事業者により別途支払われる。事業者の場合、申請時に5万㌦、承認時に2.5万㌦を徴収される。以後毎年更新時も同等となる。これら資金は、上述した「州サービス料金基金」に預託される。

　上記以外に、州政府その他の公的主体が事業者に対し、物品税（Excise Tax）、ライセンス税（License Tax）,特権税（Privilege Tax）ないしは職業税（Occupational Tax）を賦課することはない。尚、制度を構築し、実際に税収が入るまでの期間は、一般会計から500万㌦の予算が割り当てられ、これら支出は、開業前の段階で3事業者に均等分担する形で負担させている。規制機関及び法の執行機関の全ての費用は、上記で述べたとおり、事業者より徴収する州サービス料金並びにライセンス料、あるいは罰金等がその原資となっている。

　尚、ミシガン州は12の先住民部族と19の協定（Compacts）を締結、23のカジノ施設がある。州政府は部族カジノの規制はしていないが部族との契約に基づきこれらを監視する義務があり、MGCBがこれを担うと共に、電子機械ゲームの総粗収益の8%を州政府に、2%を関連する地方政府に納付することになっている(2011年レベルで8%税は4.21億㌦、2%税は2.89億㌦に達しており、無視できない規模の税収になっている)。

　ミシガン州では、カジノの規制・監視という新たな機能を担う州政府のエージェンシー（ミシガン州「ゲーミング・コントロール・ボード」､MGCB）を規制機関として設立し、この新たな行政機関に、行政調査権や監視・監察・検査権、特権ライセンスの付与・停止・剥奪等あらゆる権限を付与する。一方、実際の法の執行は、公安・警察機構や司法機構等既存のシステムに委ね、この三つのカジノのためだけに法の執行組織を新たに設けているわけではない点に大きな特色がある。この意味では、既存の行政機構である州の司法省と州警察及びデトロイト市警察が規制機関となるMGCBをあらゆる側面から支援し、協力する体制がとられた。

　州司法省のアルコール・賭博執行局は、カジノ、競馬、ロッテリー等複数の政府機関法令に関与し、MGCBに対し、広範囲のアドバイス、一般的な法的アドバイスを与えるとともに、州政府が当事者となる係争事由が生じた場合、州・MGCBを代表する。また同省の財務・ゲーミング犯罪摘発部があらゆるカジノ関連犯罪を摘発すると共に、懲罰に関する規範を定め、規制機関を支援する（2010年末レベルでフルタイムの職員換算でアルコール賭博法執行局に16名、財務・ゲーミング犯罪摘発部に7名という陣容になる）。

　一方、州警察のゲーミング・ユニット（State Police Gaming Unit）は、31名の陣容で、あくまでも既存の州警察の一部局として、違法行為の摘発に協力する。州警察の役割は1997年の法律制定当時は、ラインセンス申請者の背面調査のみとされていたが、98年には内部に新たに、犯罪の摘発をも担う体制を作りMGCB支援を強化する形となった。一方、2001年には、再度方針が変更され、州警察内にあった調査ユニットは、本来MGCBが担うべき業務として、その実質的な機能をMGCBに移管した。これに伴い規制違反の摘発もMGCB係官に委ね、州警察は協力体制をとり、通常の犯罪摘発を担うように役割が変化しており、カジノにかかわる調査・違法行為摘発等は全て規制機関であるMGCBに一元化するという考えになった。結果、より強い権限を規制機関に与え、業務をここに集中させたことになる。この意味では、全面的な協力体制にはあるが、州警察の中で、カジノに関する実際の法の執行に関与する職員はその対象が一般犯罪に限定されるといってもよい。勿論これは対象となる施設が州都市内の三施設に限定されるという事情があったからであろう。

　この様に、法の執行面でのミシガン州の特色は、

① できる限りスリム化した専門組織とし、その中で規制と法の執行を一元化した簡素な組織とした。かつ、既存の行政機構で使える機能や組織はそのまま用いたり、情報の共有や連携の仕組みを効率化したりして、必要となる組織をできる限り大きくしない工夫がある。

② このため、規制機関のみが新たに設けられ、ここに権限を集中し、必要な業務に関しては、既存の行政機構と連携しながらこれを行うという一層構造の体制となっている。勿論規制と法の執行は、内部的に峻別しており、規制の考え方自体はその他の州と類似的でもある。

③ 関係諸機関の協調と連携の仕組みが極めて効率的に機能している。2007年には複雑となる違法行為や不正行為に対処するために、違法賭博執行の為のタスクフォース(Gambling Enforcement Taskforce)がMGCB、司法省、州警察、財務省、アルコール管理委員会等の政府諸機関により組成され、効率的な監視や規制の枠組みが構築さている。行政組織間の調整や効率的な連携の仕組みは極めて良く、また2ヶ月ごとに政府関連部局が会合し、情報交換をしあう仕組みも制度化されている。

④ カジノ諸施設とのミシガン州公共安全コミュニケーションシステムを活用した緊密な連絡・関係性、協力体制が保持され、これが不法行為の監視・摘発（例えば顧客とデイーラーがつるんだいかさま、外部組織によるローン・シャーキング、暴力団等によるマネー・ロンダリング、カジノ外における違法賭博などの摘発等）に有効に機能している。

　ネバダ州やニュー・ジャージー州の制度的実践は、他の州の制度設計にも大きな影響を与えたが、1990年代以降の制度構築は、より簡素化、合理化した規制のシステムを採用する方向となった。ミシガン州はその好例である。

　ミシガン州の規制と法の執行に係る機関は、これまでの他の州とは大きく異なり、一層構造になる。これには、①限られた地域、限られた施行数でもあり、規制の構造を簡素化し、できる限り既存の行政機構を活用することが合理的と考えられたこと、②組織悪をカジノから排除する手法は確立しつつあり、この基本は踏襲しつつも、簡素化できる側面は、実態に合わせて合理化すべきという合理的な考えに立脚したこと、という背景がある。法は規制当局としてのミシガン州「ゲーミング・コントロール・ボード」（Michigan Gaming Control Board～略称MGCB）を創設した。これはミシガン州財務省の内部に設置される州政府のＩ類型の機関となり、デトロイト市の3つのカジノのライセンスを付与し、規制し、管理するために設置されたものである。ボードは行政委員会方式で、5名の有識者委員により構成され、これが意思決定主体となる。委員は、知事の推薦により議会の承認を得て任命され、非常勤である。一方、このボードを事務的に支える事務部隊の長となる執行役員（Executive Director, 常勤かつ、知事による直接の任命になる行政官である）が日常的業務を掌理する。行政事務方（公務員）が実質的な業務を担い、判断のみを経営者ともいうべき行政委員会に委ねるという形式に近い。一方、法の執行を担保する組織は、あくまでも既存のミシガン州警察・デトロイト市警察局の一部を再構成することで対応し、全体の行政機構をあくまでもスリムな体制に留めることに様々な配慮がなされている。

　このMGCBの主要な権限は下記となる。

① 三つのデトロイト市のカジノ施設の運営者･施行者に対し免許（ライセンス）を付与し、規制し、管理する独占的な権限。

② 法を適切に施行する為に必要となる詳細行政規則の制定権。

③ カジノの運営、機器機材の製造家、販売家、サービスの供給者、カジノ施設の職員、ゲームの参加者に対し、ライセンスを付与し、関連する規則を制定し、これらを管理・監視する権限。

④ 法・規則に対する違反・逸脱行為に対し、刑事上・民事上の罰金を課す権限。

⑤ カジノ運営事業者並びにカジノの関係者に対し、一定の税や料金、賦課金を課す権限。

⑥ カジノ税・ライセンス料等を徴収し、これを適切に配分する権限（州税の場合、州教育プログラムに対する優先的予算配分、州の社会資本整備財源、若者向けプログラム、デトロイト市救済財源等へ充当する場合の予算支出評価及び調整を担う）。

⑦ ボードの運営の為の基金の創設と管理、その他の州政府の施策となる依存症患者保護基金などの諸基金の管理運営権。

⑧ 賭博依存症患者、未成年による賭博行為を防止するためにカジノ運営事業者に対する措置等の取り決め権限。

⑨ 規制機関内部倫理規定などの策定権限（関係当事者等は政治献金禁止）。

　尚、2009年知事命令第2009－45号により、従来、州農務省参加にあった州政府の機関で競馬を監督していた競技委員会(Racing Commission)の全ての権利、義務がMGCBの事務方である執行役員に委譲され、以後、MGCBが商業的カジノ、先住民部族カジノ及び競馬を包括的に管理・監督する仕組みになっている。異なった規制組織がバラバラに存在していた賭博関連業務を統一し、簡素化する動きは、他州にも存在し、新しい傾向ともいえる。職員総数は2010年レベルで113名（執行役員＋秘書2名、総務部25名、競馬・監査技術部30名、ライセンス・規制部56名）になる。

　ミシガン州の規制の主要な特徴は下記の通りである。

・規制は厳格、但し、規制のための行政組織は簡素化：

制度の骨格はニュー･ジャージー州と類似的だが、限られた施行数である以上（法律自体が3つ以上の商業カジノを認めていない）、監視や管理の仕組みを厳格にしつつも、これを担う行政府組織を大幅に簡素化すると共に、ややリダンダントでもある、ニュー･ジャージー州における重複的な行政システムを採用していない（できる限り、既存の行政システムを採用し、 行政組織をスリム化している点が特徴的な制度となる）。

・規制・監視の為の強力な調査権と監視権を保持する行政組織：

規制・監視の側面では強力な権限を独立した行政委員会であるMGCBに付与している。法律の執行面も、ゲーム関連に関しては内部に法の執行を担う独立的なセクションをも保持しており、これが、州警察・デトロイト市警察と連携して違法行為を摘発する。尚、ボードは強力な規則制定権、行政調査権を保持し、営業停止命令、不法行為の場合の差し押さえや没収を実施できる権限、行政罰を課したり、ライセンスを取り消したり、停止したりする強力な権限を保持している。

　新しく制度を設ける国・州は必ず前例を参照したか、他地域における既存の仕組みを参考にしつつ、より合理的で、自らにフィットする制度構築を志向する。ミシガン州の場合のゲーミング・カジノ法制度がその典型事例になる。これは下記点に特徴がある。

①予め施行場所、施行数を限定する市場管理施策：

予め限られた地点（デトロイト都市部）、限られた施行数（市内3ヶ所）での施行を前提として州法が構成されている。この意味では制度としては制限的で、その内容は簡素化されている。カジノ・ライセンスを取得できるのは3事業者のみと法定され、事業の枠組みを州政府が構築し、平行的にデトロイト市が別途公募により事業者を選定し、その後選定事業者がライセンス申請をし、審査を経て、ライセンスを取得するという手順をとった。以後、定期的にライセンス許諾の更新が必要とされ、参入要件やライセンスの資格を保持する要件は厳格に設定されている。

②より明確に区分し、要求事項を峻別したライセンスの三つの類型：

民間主体に付与されるライセンスは、カジノ事業者ライセンス、職業ライセンス、供給事業者ライセンスという三つのライセンス類型に区分される。事業者ライセンスは事業を担う主体が取得するライセンスになり、毎年更新が必要である。興味深いのはその他のライセンスの範囲と深さで、リスクの高い主体は精緻化するが、リスクの低い主体は簡素化する措置をとった。供給事業者ライセンスをゲーミング関連、非ゲーミング関連に二分し、職業ライセンスは重要度に応じ、レベル1、レベル2、レベル3と三段階に分かれる。全てを同じ要件で処理するのは意味がないということで、要件の厳格な層とそうでない層を分け、軽重をつけている。尚、ライセンスを取り消し不能の特権とし、申請者の適格性と適切性が検証され、ライセンスが付与されることはネバダ州、ニュー・ジャージー州と同一である。これを前提として予め背面調査に伴う個人情報の調査、審査をし、必要な場合、差し押さえなども予め同意の上で詳細な申請書と背面調査が実施される仕組みになる。内容の厳格さという意味では、他州と比して、妥協し、簡素化しているわけではない。

③地域再開発に絡む開発契約が先行、この中にカジノを含む考え：

関係する市町村（即ちデトロイト市）が予め特定されているため、（法制度の詳細が決定する前に）市によりカジノ施設の開発、実現、運営を担う開発事業者を公募し、選定する手順が先行して実施された。デトロイト市と開発事業者が、カジノの開発・実現・運営に係わる「開発契約」を締結することが、当該事業者がカジノライセンスを申請できる要件となった。即ちカジノが設置される自治体政府の同意を得て、如何なる施設を建設するかの開発契約を先行して締結しない限り、何もできないことになる。もし、市と事業者との開発契約が締結され、これが契約期間中に中途解除される場合には、場合、例え民間事業者がライセンスを取得していても、ライセンスが自動的に破棄されることになる。ライセンスは誰もが申請できる建前になってはいるとはいえ、最初にデトロイト市がしっかりとした事業者を選定し、枠組みが決まれば、よほどのことがなければ事業者は固定する。ライセンスとカジノ運営行為自体が、市との開発契約、地域再生事業と密接にリンクしているという特殊事情があるからである。

　現実的にはこのカジノ施設はデトロイト中心市街地活性化施策とも関連し、三つのカジノを梃に、荒廃した河岸地区の再開発、関連するインフラ、公共施設等の整備等を含む考えが公募の前提条件となり、市による公募により事業者が選定された。立ち上がり当初は三つとも市内にある既存の構築物を改修した暫時的施設とし、その収益を積み上げ、一定期間後河岸地区開発の一環として、恒久施設を建設するという契約内容でもあった。公募の結果デトロイト市は二段階手順により、三事業者を選定、これらが規制当局にライセンスを申請、認証され、暫定カジノが設置された（ライセンス付与は1999年７月（MGM）,1999年12月（Motor City），2000年11月（Greek Town)となり同一タイミングではない）。

　2002年、新たに選ばれた当時のデトロイト市長Kilpatrickは、リバーフロントは再開発ではなく、緑を戻すべきという政策転換を主張、カジノ事業者と契約を改定すべく再交渉を開始した。結局当初の河岸地区再開発計画は中止となり、河岸の土地はDetroit　Riverfront　Conservancyにより取得されることになり、公園化が図られ、三つの恒久カジノ施設は別途市内に設けることになった。交渉の結果、2002年に開発契約は再締結され、カジノは市内における再開発事業として、開発契約自体が訂正された。一方、本来のカジノの制度は、あくまでもこの市との開発契約を前提に全てが構築されている点は変わっておらず、その後これら恒久施設は市内に建設され、現在に至っている。

　米国ミシガン州では1933年に競馬、1972年にロッテリーが許諾され、1980年には州内の原住民居住区での所謂先住民部族カジノが認められており、1996年時点では17のインデイアン居留地区でのカジノ施設が州内に存在した。但し、これは人口が密集した都市から遥かに離れた地点での話になる。1970年代頃より州都デトロイトにもカジノを開設すべきとする動きが存在したが、実現していない。当時デトロイトは、自動車産業のメッカでもあったが、都市から郊外に住民が移動し、都市部のスラム化が進行しており、何らかの施策をとらざるを得ない状況にもあった。デトロイトは川を挟んでカナダのウインザー市と対峙する。1994年に至り、このデトロイト市の対岸にあるウインザー市で米国からよく見える、かつ両国を挟むトンネルの至近地でもある好立地の場所にカジノが開設された。開設したのはカナダ・オンタリオ州のロッテリー・カジノ公社でもあり、明らかに制度の隙間を狙い、トンネルを挟んで5分でいけるカナダに、米国人旅客やデトロイト市民を集客し、消費させるという国境カジノの概念になる。興味深いのは公社との包括契約に基づき、投融資を実施し、施設を建設し、公社と利益分担する形で実際の運営を担ったのは米国のカジノ運営事業者でもあった。この施設は、国境を超えてデトロイト市民の人気を博し、大きな成功を収めることになる。

　本来デトロイト市に落ちるべき市民の遊興に係る税金が隣国のカナダに取られたことになる。デトロイト市は自動車の町、労働者の町でもあり、かかる施設に対する需要も許容度も都市としては本来高かったのであろう。この隣国とはいえない川むこうの施設の存在により、州民のカジノに対する意識も、感情も許容度も段階的に変化してきたという事情がある。1996年に、ミシガン州の州都となるデトロイト市のみを対象とし、この都市に限定的にゲーミング・カジノを設置することを認める内容となる「プロポーザルE」が州民直接投票の対象となった。この提案は、賛成51.5%、反対48.5%で可決され、これにより、デトロイト市内に3ヶ所のカジノを開設することが認められた。この投票結果に基づき、州憲法を修正し、新たな立法措置を図る作業が加速化し、1997年にカジノ賭博を州内において施行することを許諾する「ミシガン州ゲーミング管理・歳入法（Michigan Gaming Control & Revenue Act,PA69）」が制定された。

　尚、デトロイト市におけるカジノで極めて興味深いのは、法律としては、飽くまでもミシガン州にカジノを実施する制度的枠組みと規制と監視の枠組みを定義する内容で、地点は州都デトロイトと規定されてはいたが、州法は、規制と監視の枠組みや、制度の在り方の詳細を規定するのみで、如何なる施設をどのように、また如何に設置するかは、州政府ではなく、現実に当該施設が設置される地方政府であるデトロイト市にその全てを委ねたことにある（即ち、制度の制定と現実の地点選定や事業者選定の在り方を峻別し、後者を地方政府に委ねたことになる）。

　上記法律の制定に伴い、またこれと並行して、デトロイト市の構想・計画が練られた。デトロイト市は、三つのカジノを梃に、荒廃した河岸地区の再開発を狙い、スラム化した市街地を再開発することにより、市民を中心市街地へ戻し、賑わいを創出することを考えた。関連する土地を取得させ、インフラを整備し、公共施設、ホテル建設等の整備と実現をカジノ開発の必須の要素として含む考えが市にとっての基本計画となった。この計画に基づき、上記法制度構築と平行的に、デトロイト市による競争公募が実施され、最終的に投資開発運営事業者が三社選定され、市と事業者との間で開発運営協定が締結された（この契約詳細は公開されている）。この意味では、1）地点の選定と事業者選定、地域をどう発展させるかとの絡みは全て地方政府（ミシガン市）に委ね、2）州政府は別途商業賭博の制度的枠組みを構築し、市が選定しうる事業者の事業ライセンス申請を評価、判断し、許諾するという二重の、平行的な手順をとったことになる。市が事業者を選定しても、州政府がライセンス許諾を付与しなければ、市の選定そのものが無効になる。また、例え州政府がライセンスを付与しても、市が選定することが条件となるため、両方の条件を満たした主体のみが、許諾運営事業者になれたことになる（現実にとられた手順は、ミシガン市による事業者選定が先行し、選定された事業者が、契約締結後ライセンス申請をしたというものであった。選定された事業者は他地域でも経験のある事業者であり、確実にライセンスは付与されるという見込みがあったという背景もある）。

　このような①地域再開発に絡んだ投資事業誘致としてカジノを核とする遊興施設を考えること、②競争公募による提案により事業者を選定すること、③事業者へのライセンス付与はあくまでも地域により事業者が選定された後とすること等の考えは、その後段階的に他地域においても一般的な手法として定着していった。

　ニュー・ジャージー州では、カジノ事業者は法令により、「明確かつ説得力のある証拠により、自らの善良な性格、正直さ、清廉潔癖性を継続的に立証する義務」を負っており(NJSA CCA 5:12-1)、かつラインセンスを取得するカジノ事業者が「商業的、職業的,個人的に事業を営む相手は当該ライセンス保持者の適格性を評価することに関連する」（NJSA 5:12-84 c）こととしている（もちろんネバダ州においても類似的な規定が存在する）。即ち、米国内外で、もしカジノのライセンス保持者が投資等の何等かの事業活動を担う場合、その投資行為に伴う子会社の共同事業者、パートナーも（ライセンス要件は課されないが）適切な主体か否かその清廉潔癖性が問われることを意味する。同様に、ライセンス保持者の国外における活動も精査、モニターの対象となり、国外事業における子会社の不法行為は米国におけるライセンスはく奪事由に繋がる。カジノ事業者たるものは、例え国外事業であっても、あるいは子会社経由であっても悪に染まるべきではないし、かつ適格性の無いパートナーと事業を担うべきではないという考えになり、企業としての清廉潔癖性の一貫性と整合性を求める考えでもある（一端、直接的、間接的に悪に染まれば、必ず米国でも類似的な行動が起こりうると考えていることになる）。かかる事情により、ライセンスを受けた主体による海外投資事業は規制当局に対する報告義務事項になると共に、必要に応じ、一方的に米国の規制機関が関係者の適格性をチェックするという仕掛けになる。ニュージャージー州もネバダ州も制度としてはこの点、差異は無く、公平性、透明性という観点からも、（州が異なっても）同じ判断がなされるべきなのだが、この問題に関し、規制当局が異なった判断を示すという事態が2010年に生じている。

　問題となったのはネバダ州ラスベガス市にも、ニュー・ジャージー州アトランテイック市でもライセンスを保持し、事業を行っている米国でも有数のカジノ事業者であるMGM Resorts International社で、同社のアトランテイック市の事業であるBorgata Casinoのライセンス更新に際し、同社のマカオでの投資事業に係わる合弁会社のパートナーであるPansy Hoの適格性が問題となったものである。Pansy Hoはマカオでのカジノ王と言われたStanley Hoの娘で、Stanley Hoの後継者ともみなされているが、Stanley自身は従前より中国マフィアとの強い関係性を指摘され、米国では規制当局のブラックリストに掲載されてきた御仁でもある。果たしてその娘は適格といえるのか、マカオにおける当該投資事業に伴う資本拠出の原資は本当にクリーンな資金なのか、問題はないのかという課題でもあった。この審査は、ほぼライセンス取得と同様な手続きをとり、本人を含む関係者からの申告書、聞き取り等を経て慎重に、かつ詳細に実施されたが、調査を担った公安当局であるニュージャージー州法・公共安全省・ゲーミング執行局は、2009年5月に①Pansy HoはStanley Hoから独立した主体とはいえず、両者とも、ニュージャージー州法に照らし、不適格、②MGM社は、Pansy Hoとの関係を断ち切り、同人及びその関係会社との直接的・間接的業務を絶つこと、③MGM社による法遵守の努力は欠陥があること、④本件に関し、公聴会を開催すべきことを規制当局であるカジノ管理委員会に報告した（この詳細報告書は一般に公開されている）。これら一連の動きの結果として、同州の規制機関であるカジノ管理委員会は、MGM社に対し、ニュー・ジャージー州のライセンスを保持するならば、マカオからの投資事業撤退を求める判断を下した。一方、米国のその他の州、ネバダ州、ミシシッピー州、ミシガン州では、MGM社による海外投資事業は適格とされ、同社に対し、何等かの措置がなされたわけではない。結果、なんと米国の複数の規制当局間で判断が異なる事態を招いてしまったことになる。

　MGM 社はマカオ事業をやめ、アトランテイック市のライセンスを保持するかあるいは、アトランテイック市の投資をあきらめ、ライセンスを返上し、同市から撤退するかの選択を迫られることになった。結局、同社は、米国第二の市場からの段階的撤退を決断し、2010年11月にアトランテイック市にできた当時の最新施設であったBorgata Hotel Casio & Spaの50％株式を$73Mで売却し、同市場から退出した。アジアに拠点を持つ米国のカジノ事業者にとり、マカオからの収益は米国をはるかに上回る。マカオかアトランテイック市どちらを優先するかという選択肢は、事業者にとってはマカオしかないということになったわけである。尚、注意すべきは、規制当局の評価判断であって、ニュー・ジャージー州もネバダ州も事業者の清廉潔癖性については同等の規制を保持し、MGM社のマカオにおける関与については類似的な調査はしたはずだが、一方は黒で、他方は白という判断を示したことにある。何を根拠に適切ではないとするのか、適格性の判断はどのレベルまで如何に厳格になされるかの考えが異なるといえばそれまでだが、表面的にはニュー・ジャージー州は厳格、ネバダ州はやはり、カジノ産業には甘く、規制の厳格度は緩いという印象を与えたことは間違いない。 ニュー・ジャージー州におけるMGM社の施設は1ヶ所のみだが、同社は本拠地となるラスベガスには複数の施設を抱え、ライセンス上のインパクトは大きく異なる。ライセンスの剥奪や辞退は、企業の存続にもかかわる重要事でもあり、在外子会社のパートナーの適格性でこれを問題視するほどのことでもないという現実的な判断なのであろう。もっともこれが適切か否かは、別の判断になる。

　ゲーミング・カジノの法制度を創出し、産業を興し、かつこれを維持していくことは、簡単ではない。単純な許可制として、認可行政をするだけでは不十分だからである。ゲーミング・カジノ法制に実効性をもたせるためには、業の参入に関する認可の在り方を厳格にすると共に、かなりの規制と監視を継続的に実施する体制を組み、かつそれを実践することが必須の要件になる。このためにはどうしても、社会的な費用がかかってしまうが、これに税金を支出することは、市民社会では中々認められにくい。かつまた、政治的にも問題となってしまう。商業的な許諾賭博とは、本来税収増とその経済的効果を期待するものである以上、施行収益からこれら費用を支出する、あるいは施行から経済利益を得る受益者が社会的費用を負担すべきという考え方が米国では支配的になる。興味深いのは、如何なる規制と監視の組織を作り、どのくらいの人員・予算をかけ、これを実施するかに関しては、地域差や考え方の差異がかなりある。2011年以降は大きな転換が図られた為、比較が難しいが、それ以前の段階でのニュー・ジャージー州とネバダ州を比較することで規制費用の負担の差異を理解することができる。

　2008年ベースでの統計によると、ネバダ州は、主要なカジノとして266の施設を有し、年間訪問旅客総数は5,159万人、その直接的雇用効果は20.1万人で、州全体の諸施設の総粗収益額（売上に相当）は約116億㌦に達する。因みにこの年の州にとっての総粗収益税額は、9.2億㌦であった。一方、同年ニュー･ジャージー州では、カジノ施設はアトランテイック市に存在する11の巨大なカジノホテル施設のみとなるのだが、年間訪問旅客総数は3,453万人に達し、その直接的雇用効果は3.86万人、これら施設全体の総粗収益額（売上）は、約45.05億㌦である。また、総粗収益税額は、4.27億㌦である。当然のことながら、ネバダ州の業の規模は遥かに大きいのだが、ニュー･ジャージー州は、アトランテイック市という極めて限定的な場所、限定的な施設数であるにも拘わらず、効率の良い集客と消費効果及び税収を実現できたことになるる。

　勿論これら二つの州の間では、市場構造や制度の在り方が大きく異なるし、必ずしも比較をすることが適切とは判断できない。但し、規制や監視にどのくらいの職員や予算を充当しているかを比較してみることは、制度の考えをより明確に理解することに役立つことになる。ネバダ州は規制機関であるゲーミング管理委員会自体には固有の職員はおらず、実態は、執行機関となるゲーミング・コントロール・ボード（GCB）の職員総数が、規制と監視にかかわっている実総数と判断できる。2007年レベルで、これは総勢462名となる。 同年のボードの予算は4,358万㌦である（この中に、委員会費用は含まれている。また実費として事業者負担になる申請書費用等は予算化されていない）。この内の約半分の職員が法の執行と監査に従事していた。　一方、ニュー･ジャージー州は、同年2007年レベルで、規制機関たるカジノ管理委員会の職員総数が364名、予算が2,894万㌦、またこれと平行して存在する法の執行を担うゲーミング法執行局（DGE）が職員総数は369名、予算が4,321万㌦となり、これらを合計すると、総職員733名、総予算7,215万㌦に達してしまう。これは、ニュー･ジャージー州はネバダ州と比較して、遥かに層の厚い濃密な規制と監視の体制をとったことを意味している。尚、ニュー･ジャージー州では、これら二つの規制と法の執行を担う機関の全費用は、事業者に対するライセンス料等の料金収入や費用賦課を財源とし、あくまでも議会の承認が不要な予算・決算の構図となっている。独立採算的に規制の費用を捻出することになるが、やはり事業者にとっての負担は大きいこと、また歯止めが利かず、行政機構が肥大化してしまうという懸念が存在した。一方ネバダ州は、ゲーミングに関する税が一般会計へ入るため、規制と法の執行に係る予算・決算は全て州議会による議決・認証の対象となったという差異がある。

　いかなる形が最も適切な規制の在り方で、どのレベルが本当に必要な規制の費用なのかは、地域や国の事情によっても大きく異なり、一般則のごとき考えは無い。上記二つのモデルは草創期の規制モデルでもあり、現代社会に本当に適合的といえるのかには懸念も残る。時代の趨勢は、簡素化、合理化にあり、規制の費用が高くなる市場は、事業者からは忌避される傾向がある。ニュー・ジャージー州が2011年に制度の大幅改定をした背景には、市場の実態にフィットした規制や組織の在り方を志向せざるを得なかったという事情があったのであろう。これら二つの州以降の米国の諸州は、地域や施設数を限定しながら、許諾する制度が前提となっており、ネバダ州やニュー・ジャージー州のような重たい管理組織や規制の在り方ではない、より簡素で、効率的な制度や仕組みを志向する趨勢となっていった。

　尚、法制度創出から実際の税収が入るまでの間は州政府の機関とはいえ、一般会計からの支出が必要なわけで、これら費用を開業前時点で一括事業者に負担させる考えをとると共に、開業後は、規制と監視に関する年間実費用総額を、翌事業年度に全額各事業者に割り振り分担させるなどという考えを採用している州もある（ミシガン州）。

 　ゲーミング・カジノ法制度の構築に際し、ネバダ州とニュー・ジャージー州が当初とった考え方の差異は、以後類似的な法制度を構築した州や諸外国にとっても参考になった側面がある。ニュー･ジャージー州は基本的な制度構築に際して、①悪、組織悪、不正、汚職等を排除することのみならず、②州政府自身がカジノ業界に深くコミットし、州財政があまりにもカジノに依存することにより本来あるべき規制の考え方が歪むリスクに関して極めて慎重なスタンスをとった。この後者の考えはネバダ州には当初から存在しない。かかる事情により、政府や規制機関の運営が、カジノからの税収やカジノ・ハウスによる費用負担に過度に依存することを意図的に避けたという経緯がある。一方制度としては、ニュー・ジャージー法はゼロからのゲーミング法制創出となるため、法体系としてわかりやすく、最初から精緻な枠組みの法制度となっているという大きな特色を持っている。

　2011年前迄の時点で、二つの州を比較した場合、下記差異が存在する。

(a) 公安・警察当局の関与の在り方と位置付け：

ネバダ州は法令により、既存の警察機構の組織とは別に、独立した公安・警察機能を保持する州政府の機関としての行政委員会が掌理するゲーミング・コントロール・ボード(GCB)を設立している。一方、ニュー･ジャージー州は法の執行機関（DGE）は、あくまでも既存の公安・警察機構の一部でもあり、これが調査ならびに監視・摘発を集中的に担う体制を当初とった（勿論一つの部局というには大きすぎ、かなりの規模になり、かつこのゲーミングに関する業務に特化していることが特色となる）。一方、ニュー・ジャージー州では、規制機関たるカジノ管理委員会も監視や一部調査義務を担っており、ネバダ州でゲーミング・コントロール・ボードが担っていた一部の機能はニュー・ジャージー州では規制当局であるゲーミング管理委員会が担う形で、業務をこの二つの機関で分担しあった構図ともいえる。完璧な分担ではなく、一部業務は重複しているが、逆にチェック機能が働くような仕組みとなっていた。

(b) 組織と権限付与の在り方：

ネバダ州では規制機関となる行政委員会は自らの職員・組織を持たず、法の執行を担う機関（ボード）に事務機能を依存している。この意味では、ネバダ州の規制機関は最終判断主体ではあるが、実務は法執行を担うボード(GCB)が全て支えており、この上に規制機関が単純に乗っかっている二層構図になる。一方、ニュー･ジャージー州では、規制機関自体が独自の職員、巨大な組織を保持し、かつ法の執行を担う機関(DGE)もかなりの職員・組織を平行的に保持している平行的な構図として組織が構成された。調査、摘発、監視は法の執行機関(DGE)に委ねるが、ライセンス許諾、税徴収などは規制機関の専権とし、かつ事業者のモニタリング、監視等に関しては、一部法の執行を担う機関と重複した機能を保持し、チェック・アンド・バランスの体制を意図的に構築している。但し、お互いの意見や判断が異なり、対立したりするリスクはゼロではない。また、規制や監視の費用は結局事業者に転嫁されることになり、事業者にとっては負担が重く、極めて費用がかかる仕組みでもあった。

(c) 制度の厳格さ：

ニュー･ジャージー州の規制の内容、深さ、範囲はネバダ州と比較するとはるかに厳格な内容となっており、制度としては極めて緻密なものとなっていた。やはりニューヨークにまだマフィアが現存していた時代の遺制でもあり、慎重しすぎるほどの体制と制度を考えたということが過去の経緯である。だからこそ制度そのものもかなり厳格であると共に、規制機関や法の執行を担う部隊も大きな組織となっており、規制の社会的費用はそれだけ高いものになってしまったことになる。

　両州に共通し、以後のゲーミング・カジノ法制で取り入れられることになった共通化した考え方とは、①ライセンス制度により入口で参入規制を厳格に規制し、例えライセンスを付与しても、当該主体の行動とパーフォーマンスを不断にチェック・モニターする仕組みを構築したこと、②管理する公的主体が厳格な規制を制定し、かつ厳格に法の執行を担う意思があり、それを実践する組織体制をとったことでもあった。これにより、確実に組織悪を排除し、違法行為を未然に防止する明確な効果があることが理解されてきたからに外ならない。その後のニュー・ジャージー州の政策変更は、この二つの州の在り方が類似的な方向に向かいつつあることを示唆している（2011年に成立した制度改革により、ニュー・ジャージー州特有のシステムは限りなくネバダ州に近いものとして再構成されつつある）。尚、現代社会では、①州毎の異なった規制機関同士での連携や協力、情報交換の仕組みが発展するとともに、②マネー・ロンダリング等の共通の課題に関する連邦政府諸機関（FBI, FinCen）との連携・協力の仕組みも発展しており、制度や規制の考え方は段階的に均質化しつつあるといえる。

　ニュー・ジャージー州アトランティック市はネバダ州ラスベガス市と共に、長らく全米の1～2を争うゲーミング・エンターテイメント市場を構成していた。ところが、2006年迄右肩上がりを続けてきた総粗収益は、2007年以降減少に転じ、以後このペースは止まらず、2006年に比較すると2011年レベルでは総粗収益レベルで36%も減少するという構造的な問題を抱えることになった。ネバダ州ラスベガスは2008～2009年の不況から回復し、2010年以降は再度成長軌道に乗りつつあるが、一方、アトランティック市は更に下降気味で復調の気配はない。

　長期的なアトランティック市の趨勢を見るとこの構造的問題が浮かび上がってくる。

① 1978年に始まり、その後1985年頃までは急速な成長期でもあり、なんと年売り上げの成長率が平均55.07%に上った時期になる。倍々に売り上げが伸びた成長期でもあった。

② 1986年以降、2006年までは、成熟期に入り、極端な成長はないが、安定的な成長を示した時期でもあり、年平均成長率は4.37％程度となった。尚、1984年以降、スロット・マシーン（機械ゲーム）の売り上げが、テーブル・ゲームの売り上げより大きくなるという事象が生じている。

③ 2006年が総粗収益のピーク時となり、その後のリーマン・ショックや世界経済不況に伴い、以後、アトランティック市の総粗収益は減少の方向に転じ、毎年マイナス8.62%平均で市場が縮小しており、明らかに停滞期に入りつつある。

　2008年からのリーマン・ショック以降、数年間に亘り、観光業やカジノ産業も伸び悩んだという事実はあるが、ニュー・ジャージー州アトランティック市の凋落はそれ以前、2007年からの構造的なもので、段階的に市場が縮小化しつつあるところに不況が拍車をかけたという実態に等しい。ニュー・ジャージー州の過去の顧客層は、車で数時間の距離にある周辺の巨大人口集積州、即ち、ニューヨーク、ペンシルニア、バージニア、メリーランド、デラウエア、ワシントンDCからであり、これらの州に類似施設が無い時代においては、圧倒的な人気と集客力を誇り、無料日帰りバスツアー等により、近隣州から多くの集客を実現してきた。但し、独占的状態が継続したのは1990年代末までとなり、2000年代以降は、段階的に様相が異なってくる。これは東部諸州、特に、メリーランド、バージニア、デラウエア、ペンシルベニア諸州で、都心部に近い競馬場にスロット・マシーンを設置するレイシーノ（Racino）が段階的に認められるようになってきたこと、2000年代中葉以降は、機械のみを設置するスロット・カジノ等が認められ、更には、既存のレイシーノやスロット・カジノにもテーブル・ゲームを設置する動きが各州で本格化してきたことから生じた事象である。2010年代以降は、ペンシルベニア州の諸施設等は実質的には本格的なカジノ施設へと転換していったと共に、ニューヨーク州においても郊外のレイシーノのみならず、2011年以降は市内の競馬場にレイシーノが設置され、盛況をもたらすに至っている。これらニュー・ジャージー州以外のカジノ的な賭博施設は、不況期を通じても、いずれも好調であるにも拘わらず、ニュー・ジャージー州アトランティック市のみの売り上げが逓減しているという状態が続いている。　レイシーノではなく、本格的なカジノを設置する動きは、ニューヨーク州、コネチカット州、ロードアイランド州、メイン州でも生じており、近い将来、東部各州の殆どに、本格的なエンターテイメント・カジノが設置され、市場が州毎に分散することになる可能性が高い。より遠い所にわざわざでかけるよりも、近隣に類似的施設がある場合、どうしても、アクセスの良い近隣施設へと顧客の足が向いてしまうからでもある。

　上記でみたとおり、

① 市場に顧客は存在し、パイはあり、施設数が増えることで全体市場は拡大しているのだが、顧客は利便性、アクセスのより良い施設へと流れる性向があり、東部各州に類似施設ができる場合、過去これら地域の顧客を独占してきたニュー・ジャージー州アトランティック市にとっては顧客を取られる事象（これをCannibalizationという）が生じている。即ち近隣州のカジノ総粗収益は上昇基調にあるが、ニュー・ジャージー州では逆になり、低迷・縮減している。

② 一定地域にカジノ施設を集積するエンターテイメント地区を設け、顧客を集客するモデルは、地域独占が存在する場合には機能する。あるいは、ラスベガス市のように、他地域と比較した場合、差別化できる魅力があり、観光客やコンベンション客を全米から集客できるキャパシティーがあったりする場合にも機能する。　アトランティック市の施設はそもそもカジノ・エンターテイメントを中心とした施設群でもあり、近隣州から一般顧客を大量に集客するモデルでもあったがために、差別化できる魅力も少なかったとうことだったのであろう。

　ここ数年間の低迷に関し、ニュー・ジャージー州の為政者も危機感を持ち、様々な施策を導入し、顧客増、粗収益増・税収増を図ろうとしているが、改善の兆候はない。地域や施設としての特段の魅力が無い場合、あるいは他施設と比較した場合の差別化ができない場合、集客施設における集客を維持することは単純ではない。