ゲーミング関連税収と売上税はネバダ州の総税収の約2/3を占める。よって、観光並びにゲーミング産業は同州にとり、最大の産業でもあり、関連する税収が、州の経済全体に及ぼす影響は極めて大きい。同州のゲーミング関連課税の特色は、ゲーミング・カジノ施設間の自由な競争を前提としているために、極めて低率、かつ競争的な税制になっていることにある。但し、過去の歴史的経緯により、売上と資産に対し、複数の税種が複雑に賦課される構図となっており、極めてわかりづらい。即ち、主要な税としては、1）粗収益（総賭け金から顧客勝ち分を差し引いた額で、税・費用控除前の売上額に相当する）に対する逓増率課税、2）ゲームに使用する機械（スロット・マシーンないしは類似的な電子式機械ゲーム）一台毎に賦課される四半期税及び年税、3）ゲームに使用されるテーブル一台毎に賦課される四半期税及び年税になる。その他、課税対象が顧客や消費者となる税も存在する。内、圧倒的に大きいのは粗収益課税（売上に対する課税）である。いずれも、州税の場合には、法の執行機関であるゲーミング・コントロール・ボードが税の徴収行為をも担うことになる。

　各々の税の概要は下記の通りである。

① 粗収益課税：　

粗収益課税は、費用控除前の総売り上げ（総賭け金から顧客勝分を差し引いた金額）に対する課税となり、総粗収益のレベルに応じて段階的に税率が決まる。ネバダ州は、米国でも最も低い税率になる。制限無しライセンスの場合の税率は、1ヶ月の間の総粗収益の最初の5万㌦まで3.5%、上記に加え、次の総粗収益8万4000㌦まで4.5%、上記に加え、総粗収益13万4000㌦を超える場合、6.75%という逓増率となる。月単位で支払い、前月分を当月24日迄に納税する。

② 特定資産（機械・テーブル）課税：

機械ないしはテーブルを15台以上設置する事業者は無制限ライセンス・テーブル・機械税が課税される。機械税は、機械毎に年賦課金250㌦、また四半期毎にライセンス料20㌦を各々前納として徴収する。また、テーブル・ゲーム税も前納で、年賦課金として1テーブルあたり$100、四半期賦課金として$12.50となるが、保持するテーブル数が増えると逓増し、年$1000/テーブル、四半期$580/テーブルまで上がる。一方、テーブル・ゲームの設置がなく、機械の設置数が15台以下の事業者は制限付ライセンス・テーブル・機械税の賦課対象となり、年賦課税は機械毎に$250、四半期賦課税は台数に応じて$81から$121になる。

③ ライブ・エンターテイメント課税：

一定の条件のライブ・エンターテイメントを提供する場合、入場料・飲食料等の合計につき10%が課税される（負担は消費者に転嫁されることになるため、事業者経由消費者が負担することになる）。

　上述の通り、通常の事業者の場合、基本は粗収益課税率6.75%ということになるが、これに加え上記の通り、様々な州税と共に郡、市町村が一部課税することになり、平均すると粗収益全体の1%位実効税率が上がる（即ち約7.75%程度になる）。尚、30日以内に所定の税を支払わない場合、ライセンスの返却義務があり、ゲーム運営は即刻停止処分となる。毎月の納税額はゲーミング・コントロール・ボードが公表しているとともに、年度毎の分析報告も公表され、情報公開のレベルは高い。

　2011年度に実現した州全体のカジノ施設の売上（総粗収益、総賭け金から顧客勝ち分を差し引いた税、費用控除前の売上）は106.34億㌦に達するが、この内の86.2%がラスベガスを含むクラーク郡からのものになる。同年に徴収された粗収益税等の総額は、8.53億㌦に達し、その86.4%がクラーク郡からであり、ラスベガスを含むこの郡が突出して、納税額が多い。この内訳は、総粗収益に課される粗収益課税が6.52億㌦（76.4%）、ライブ・エンターテイメント課税が1.18億㌦（13.9%）、四半期制限無し機械税が1227万㌦（1.4%）、四半期テーブル税が667万㌦（0.8%）、四半期制限付機械税は841万㌦（1%）、年機械税4743万㌦（5.6％）、年テーブル税は258万㌦（0.3%）である(出所：GCB~Information Sheet 2011)。

　これら税収の使途は、州政府の一般財源、州の教育支出費、依存症患者対応プログラム支出費、郡・市町村の一般財源などに用いられている。州政府財源の主要部が、ゲーミング産業の売上に対する課税に依存しているという状況は、成長期には問題ないが、逆に、成長が鈍化した場合には、深刻な歳入欠陥に陥るリスクをも抱えることになる。

　ネバダ州のカジノの健全性と安全性は半世紀に亘る努力と経験の結果により、実現したものである。犯罪組織の介在や犯罪の横行を未然に防止する最も効果的な手法は、好ましくない主体、リスクのある主体を絶対施行の枠組みの中に入れさせないことにあり、厳格な参入規制はこのためにある。この結果、施行に関与するために、ライセンスを申請する主体にとり、過剰とも思える要求や規則が存在する。この負担は規制者とライセンス申請者・取得者双方にかかるのだが、既にマフイアの痕跡は見当たらない現代社会のゲーミング・カジノにおいて、最早過剰ではないのかとする議論も存在する。

　たとえば下記諸点等がある。

(a) ライセンス申請費用負担の合理性（歯止めがない費用分担）：

ゲーミング関連ライセンスの申請者は過去20年にわたる詳細な個人情報を精査される。実際の審査業務を担う法の執行機関であるゲーミング・コントロール・ボードは、審査に必要となる作業に対し、申請者に時間あたり$70、出張がある場合、実費及び時間あたり$65、残業に時間あたり$100を要求し、申請者がこれを支払えない場合、申請は拒否される。申請者は全ての費用を負担する義務があるが、その費用が合理的な支出か否か、無駄はないのかを検証できる制度はない。何らかの合理的な判断基準を設けるなり、支出の妥当性を第三者機関がモニター、検証し、費用を監査することが必要ではないかという意見が強い。

(b) 権利放棄に関する課題（権利放棄は過剰）：

ネバダ法では、申請者の弁護士は、規制機関に対し、適切な主体のみがライセンス取得者となることを確保する義務を負っている。この義務規定は、弁護士に対し、申請者情報の全てを規制機関に開示することを要求する。この場合、憲法上の権利ともなる弁護士と顧客の関係に関する特権(attorney-client privilege)を放棄することを意味するが、これが本当に必要かとする議論である。弁護士～顧客間の電子メールも含めたすべての文書の開示は必要かもしれないが、口頭による対話の内容までは必要なかろうとする考えがある。これにより顧客は弁護士を信頼するし、顧客は潜在的な問題を弁護士に相談しやすくなる。

(c) 司法上の再審要請の考慮（司法上の救済措置を認めるべきとする主張）：

現状のネバダ法はライセンスの拒否に関する規制機関（ゲーミング委員会）の行為、決定、命令に関する司法上の見直し（法廷による再審あるいは上訴）を認めていない。ネバダ州最高裁は、ゲーミングは合衆国憲法第10改定の規定に基づき、州の管轄権限と規定されているため、この考えは連邦憲法に（規定された憲法上の権利に）は抵触しないとの判断を示している。ゲーミングそのものが特権的性格のもので、ライセンス取得者は、ライセンスを保持することで、何らかの保護の対象となる資産としての権益を保持しているわけではないという事実により、司法上の見直しを拒否することは正当化されるとしている。一方、これではあまりにも厳格すぎるとし、本来規制機関の判断に対し、チェックアンドバランスの機能をもたせるべきで、通常の産業と同様に連邦憲法上の権利を認めるべきではないのかという意見である。これにより規制機関の判断が恣意的でなかった否かを裁判所が判断できることになる(極めて特殊米国的な事情で他国ではかかることはない)。

(d) 申請者に対する背面調査情報の開示：

申請に関する聴聞会に際し、申請者ないしはその代理人たる弁護人は法の執行機関（ゲーミング・コントロール・ボード）が調査し、提出する証拠書類等を公聴会前に検証することが許されていない。これでは、反論をするにしても公平さに欠けるのではないかという指摘である。申請者の公正さを検証するのが目的ならば、当局が根拠とする情報の正確さや情報源につき詳細に反論する機会を申請者に与えてもよいではないかとする議論になる。

(e) 独立した社外役員に対する義務の簡素化：

上場企業の社外役員でも、ゲーミング企業の場合には2002年サーバンス・オックスレー法に規定された負担に加えて、ゲーミング関連所掌を根拠とし、その適格性が調査、審査の対象となってしまう。よって、社外役員も、ライセンス取得と同様の詳細な個人情報・財務情報を提示し、完璧な背面調査を受けざるをえなくなり、かなりの負担になってしまう。これでは上場企業といえども社外役員の成り手がいなくなるのではないかという議論である。

　歴史的に適切であった規制の内容は、社会の成熟化や、賭博行為自体の安定化に伴い、現代社会では過剰となってしまう側面もある。時代とともに、ゲーミング賭博規制の公平性、効果、必要性はその内容や政策的意図を検証することが本来好ましいともいえる。この意味では、新しい制度を考える場合、ネバダ州の前例、経験は参考になるが、全てが適切であるとは限らない側面がある。少なくとも、成熟した市民社会においては、これら規範はかなりの部分を簡略化することができると考えるべきであろう。

 　ゲーミング賭博規制の基本となる考え方は、厳格な参入規制にあり、ゲーミングを商行為として提供する主体に対し、規制機関による一方的な判断により取消可能なライセンス（免許）を付与することでこれを規制する。この規制を厳格に執行することにより、入口で、組織暴力団関係者や、犯罪に関係しうるリスクのある個人、法人をこの業界から排除することができる。この考えを網羅的に関係者に要求することがネバダ州における規制手法の基本でもあり、以後ほぼ全ての州や諸外国において踏襲されている基本的な考えともなった。ネバダ州ゲーミング委員会は、異なった類型のライセンスと認可を定義し、これを付与しているが、専ら事業者が担うリスクに応じてこれらを分類する手法をとっている(尚、2011年の全関連事業者ライセンス総数は2,875になる～出所：GCB Information Sheet~)。

　これは下記4つに分類される(事業者数データは2011年レベル)。

① 制限無しライセンス（447事業者）：

通常のカジノ事業者に適用されるライセンスとなる。16台以上のスロット・マシーンを保有している施設、一定の場所に数に関係なくスロット・マシーン等のゲーム機材を設置し、その他のゲーム種、レース・ブックないしはスポーツ・ブックなどの賭博行為を提供する施設、カジノ施設間相互リンクシステム、モバイル・ゲーミング・システムの運営等を対象として付与されるライセンスである。

② 制限付ライセンス（2,016事業者）：

一定の場所で15台以下のスロット・マシーンを運営し、テーブル・ゲームを設置しない場合に付与されるライセンスとなる。通常対象事業者となるのは、小さなバー、レストラン、食料品販売店等の小規模事業者でかつ専業ではないケースが多い。規制の対象と内容が簡素化されていることが特徴となる。

③ 製造家･販売家ライセンス（336事業者）：

ネバダ州のカジノに機械、機材を提供する全ての内外の製造事業者、販売事業者は、その製造・販売行為を担うことに対して、ライセンスを取得する必要がある（主体の認証であり、機材・機械等の認証は別に必要となる）。

④ スロット・ルートオペレーター・ライセンス（57事業者）：

ネバダ州以外には存在しないビジネス・モデルだが、小規模スロットの設置場所を借り、施設所有者に一定の費用を支払う形で異なる場所の多数のカジノ・スロットを一体として運営する事業者をルート･オペレーターと称し、これに関するライセンスになる。

　またゲーミング･コントロール・ボード並びにゲーミング委員会は、如何なる個人ないしは法人に対しても、1）ネバダ州におけるあらゆるゲーミング活動に影響を及ぼしうる場合、2）ライセンス取得者とゲーミングがもたらす収益を分担する場合、3）ゲーミング・ライセンス保持者に対し資金貸し付けを行う場合、４）ゲーミングが実施される施設の土地所有者である場合、別途当該当事者にライセンス(免許）取得を要求することができる。即ち、ネバダ州では、如何なる活動であれ、カジノの所有ないしは運営に影響をもたらす取引に関与する主体、並びに同等の影響力を行使できる如何なる個人に対しても、認可ないしはライセンス取得を要求することになる（よって職員やカジノ業に従事する個人も適格性認証取得という形式でライセンス取得が要求される）。

　尚、一般的なライセンスとなる制限無しライセンスの場合、申請者たる企業は州政府審査費用としてまず約 $50万㌦ ないしは100万㌦ を支払う。州政府は約1年かけて審査を完遂し、ライセンスを発行するが、2回の聴聞会が開かれ、あらゆる個人・企業の過去数十年間にわたる行動並びに財政的状況等が査問の対象となる。ゲーミング･コントロール・ボードは最終的にゲーミング委員会に対しその可否を推奨する。 ライセンス付与の基本的な判断基準は申請者の人間としての属性・性格・生き様になる。組織犯罪に関与しているようであれば当然不適格となるが、立証は難しいのが現実であろう。また、ライセンスを拒否するに際し、犯歴があるかないかは関係がない（あれば問題外で許諾されない、無くても問題ないということではなく、疑われれば一切許諾しないということになる）。よって、単純に形式要件が満たされていれば、許諾するということではなく、追加的な判断基準により、規制機関の一方的判断によりその可否が判断される。

例えば：

・施設整備、運営に必要となる財源の正当性： 資金が犯罪と関係なく、正当な資金源であることを立証する必要があること。また当該事業がしっかりとした事業性を保持していること（後者のライセンス要件は、ラスベガスのホテルの財政状況が悪い時に制定されたもの）、

・事業を担う能力の有無： 州政府の歳入と消費者を保護するために、カジノ運営者が能力のある詐欺者に対処できる能力があることを求めること、

・提案される施設の立地点：教育施設等から離れた適切な立地であることが要求されること、

なども判断の対象になる。これらの判断基準は必ずしも客観的ではないこともある。

　ネバダ州における規制機関は、行政委員会である「ゲーミング委員会」（Gaming Commission）であり、規則制定やライセンス付与等の判断事項がこの規制機関の主業務となる。一方、実際の法の執行（調査、監査、監視、検査、認証、不法行為・違反行為の摘発と逮捕特権など。英語でEnforcementと称する）は、法の執行機関となる「ゲーミング・コントロール・ボード」（Gaming Control Board）がこれを担う。このボード自体の運営も行政委員会方式がとられ、知事が任命する常勤の3名の委員により構成され、任期は4年（再任可能）となる。規制と法の執行を基本的には峻別する二層構造の体制をとっていること、強力な法の執行を担う機関が存在することがネバダ州の規制と監視の枠組みの特徴でもある。

　このゲーミング・コントロール・ボードは独自の組織を保持し、これは6つの局から構成され、ゲーミング委員会の事務機能を担うと共に、全ての実務を司り、2011年現在、437名の職員を擁し、年間予算4,251万＄となる極めて大きな組織となっている。実質的には公安・警察機能を保持し、FBIや州警察とも連携・協力しながら業務を担っている。

　主要な局の機能は下記となる。

(a) 調査局(Investigations Division)：98名

ネバダ州においてゲーミングに関与したいと申請する全ての個人、企業の調査を担い、その適格性を審査する。申請者の資産、財政的、資金的な現状、過去の記録・背景等につき完璧な背面調査を含む個人調査、企業調査を実施し、その審査の結果をゲーミング委員会に推奨・報告する。

(b) 技術局（Technology Division）：52名

顧客にとっての公正さを担保するために、ネバダ州で用いられる全てのゲーム機器、器具関連機械等をテストし、検証・認証し、これをモニタリングする任を担う。技術ラボを保有し、この分野では最古の試験施設となる。

(c) 監査局（Audit Division）：96名

3年毎に売上500万㌦以上のライセンス保持者の監査を個別に実施し、全ての収入が申告され、税が支払われていることを確認する。個別企業の内部会計管理基準を評価し、財務状況をモニターし、公共政策に影響がありうる事項をゲーミング委員会に報告する。

(d) 税・ライセンス局（Tax and License Division）：29名

全てのカジノ関連州税、手数料等を徴収する。また税収予測や、小規模ライセンス保持者のコンプライアンスのレビューを実施し、委員会の許諾・判断を得て、全てのライセンスの発行を行う。

(e) 法執行局（Enforcement Division）：123名

最大の部局になる。24時間、週7日、365日、州のゲーミング法・規則等の違反・逸脱、犯罪行為等を監視・調査し、摘発する責を担う。犯罪捜査権、逮捕特権を保持しているが、実態は警察･検察当局からの出向者であることが多い。また、組織犯罪の情報収集、ブラックリストの作成と維持を行うと共に、顧客がハウスに提起する様々な顧客係争を処理する。かかる厳格な法の執行によりゲームが公正に、競争的にかつ腐敗無しに実施されていることを担保することになる。

(f) 総務局（Administrative Division）：39名

人事、予算、記録保持などゲーミング・コントロール・ボードの日常的業務並びにゲーミング委員会の事務局機能を担う。またボードの議長を支援し、予算、立法関連事項につき議会との折衝事務等を担う。

　この組織の特色は、徴税行為や公安・警察機能、違法行為摘発・逮捕特権など、ゲーミングに関するすべての行政的な執行に必要な機能を集中して保持していることにある。かかる事情により、行政機構の中で通常の行政事務として業務を割り振る考えをとっていない。問題が極めて特殊であること、情報を集中させ、専門的に管理しなければ、迅速な法の執行ができにくいこと等の事情があるためである。このため、ゲーミング・コントロール・ボードは、強力な調査権限と査察権限を保持しており、犯罪の要素がこの産業に一切入らないことを担保しているとともに、常に監視、モニタリングを実施し、強力な法の執行を担っている。尚、かかる組織は、類例のないものでもあり、あくまでもネバダ州固有の事情・背景に根差すものであることに留意する必要がある。ゲーミング・カジノの設置を数を制限することなしに認めているという事情からかかる組織になっているわけで、必ずしも全てが汎用的な考えではない。その他の州では既存の行政組織をうまく活用し、いかに効率的な規制と法の執行を実現するかにより大きな焦点があてられている。

　規制機関の役割は時代や環境の変化に応じて発展してきており、歴史的な事情を理解しないと、なぜ今の形があるのかを理解することができない。例えば、カジノの運営主体にライセンスを与え、税を徴収する権限を保持する公的主体は、ネバダ州では過去4回も変わってきたという経緯がある。1931年の時点では、州のライセンスは存在せず、法は地域の郡の保安官にライセンスを付与する権限と徴税権を付与していたのみであった（ライセンス料はテーブル毎に月$25、スロット・マシーン毎に月$10。州・郡・市町村で25/25/50で配分した）。施設として最低の秩序が守られていれば十分という考えであったのだろう。その後、1945年になり、州政府がライセンスを付与することにより、より効率的に徴税するという考え方に変化した。尚、興味深いのは、法律上は当初の郡等の地方政府が保持していた権限は現在でも、継続して存在し、制度上地方政府は、課税、規制に関し、州政府と同等の権利を保持している。

　1945年レベルでは、規制とは税徴収のためのツールでしかなく、ゲームに関する規制は行われていなかった。この任務を担った当初の州政府機関は州税務委員会（Tax Commission)で1945年より民間事業者に対しライセンスを付与し、民間事業者の運営行為に伴う収益に対し課税権を行使した。その後、1955年にネバダ州「ゲーミング管理法」が制定され、法の執行をより厳格に担う主体として、ゲーミング・コントロール・ボード(Gaming Control Board) が州税務委員会の下部組織として設置されている。1959年になり、規制機関としての権限をより明確にした、ネバダ州ゲーミング委員会(Gaming Commission)がネバダ州税務委員会を代替して創設され、税務委員会はゲーミング産業に関する規制者としての義務を解除された。また、1971年には、ゲーミング・コントロール・ボードの義務・所掌が大幅に拡大され、ゲーム税の徴収、ゲーミング委員会の事務局機能もその所掌となっている。尚、上述したように、法的には地方政府もライセンスを付与し、これを規制する同等の権限を保持している。但し、現状では、地方政府は、ライセンスを専ら課税の手段として用いているだけであり、規制者としての権限を行使することは希である。一方、地方政府は、その市ないしは郡の内部において、賭博行為を禁止したり、制限したりすることができる。尚、ラスベガス地域では、カジノ・ゲーミングは現実的にはゲーミング区域として規定された区域のみにおいて可能であり、各区画は、当該地区に管轄権を持つ地方政府により設定されている。

　上記で見た通り、ネバダ州におけるゲーミング賭博規制は二つの機関が関与する二層構造となっていることが特徴となる。即ち、規制機関であるネバダ州ゲーミング委員会と法の執行を担う執行機関となるネバダ州ゲーミング・コントロール・ボードである。規制機関と法の執行機関を峻別するのは、全ての権限を一つの行政機関に集中することは、汚職、腐敗の温床になりうるという判断でもあろう。内、規制機関となるネバダ州ゲーミング委員会は、行政委員会として5人の有識者委員により構成され、立法府、行政府から独立した州政府の機関となる。委員は、非常勤となり、任期4年で、知事による指名により議会の承認を得て任命される。委員会は、法に基づき法を執行する意思決定機関でもあり、①全ての規制細則・規則を制定する権利、②全てのライセンスを許諾し、必要な場合、条件を付け、ライセンスの効力を停止したり、ライセンス自体をはく奪する権利を保持するとともに、全ての申請を拒否できる権限、③ゲーミングに係る係争に関する準司法権など広範囲な権限等を保持することがその大きな特色である。尚、この委員会は、規制機関としての意思決定機関でもあるが、独自の事務局を保持しているわけではなく、法の執行を担うボードの上位に位置し、これと拮抗しながら、規制と法の執行の役割分担をしていると考えることができる。

　尚、上記とは別に知事が主催し、議長となる委員10名から構成されるネバダ州ゲーミング政策諮問委員会（Gaming Policy Committee）と称される行政委員会が存在する。知事を議長とし、委員会、ボード、その他利害関係者代表から構成される。これは知事やゲーミング委員会、ボードに対し、政策上のアドバイスをする諮問機関となるが、行政上の権限や拘束力を保持する組織ではない。

 　如何なる施設がどのように実現してきたのかを知ることでラスベガス市の概略の歴史と発展の経緯を知ることができる。1931年の賭博行為合法化の時点では、その1ヶ月後にライセンスを取得したのはわずか9社のみであったという。制度的には存在したが、実現した施設の規模は小さく、その後15～16年間は、大きな動きも無かったのが現実である。1941年ホテル事業者トミー・ハルが建設した「エル・ランチョ・ベガス・ホテル・カジノ」（El Rancho Vegas Hotel Casino） が、今でいうリゾート型カジノホテルの端緒となった。この結果いくつかの類似的施設がこの頃建設されているが、戦時中は大きな動きにはなっていない。ラスベガスを米国におけるリゾートの拠点として著名にしたのは、第二次世界大戦後になり、1947年に、ニューヨークのマフィアのドンであったバクジー・シーゲルが「フラミンゴ」(Flamingo)をオープンし、これが大きな成功を納めたことによる。ハリウッドの著名スターによるエンターテイメントや高規格のサービス、カジノの上客を引き寄せる様々な仕掛けや多様なアメニテイーの存在は人気を博し、40年代末から50年代にかけて、類似的な施設の建設が相次ぎ、ラスベガスに一種のリゾート建築ブームをもたらした。50年代後半のラスベガスは全米随一のエンターテイメント・シテイーとしての原型が出来始めた頃になる。もっともこの間、マフィア組織がカジノ施設へ浸透することになり、結果、その後の規制当局によるマフイア排除に関する締め付けを招くことになった。50年代後半から60年代にかけては一種の転換期でもあったのだろう。1959年には「ラスベガス・コンベンション・センター」が整備され、開業し、観光シーズン外でも集客が可能なコンベンション客やビジネス客の誘致なども都市の顧客誘致戦略の一つともなっている。

　1960年代後半は、ラスベガスはホットな町ではあったが、一時の急成長は停滞し、一部施設は凋落すると共に、昔隆盛を誇ったエンターテイナーが再生を図る場所にもなっていた。成長が鈍化し、このころ一部の施設には未だにマフィア組織によるスキミングが存在したという。一方60年代後半はホテル・チェーンのオーナーであったジェイ・サルノが66年に建設した「シーザーズ・パレス」(Caeser’s Palace)が今に連なる最初のテーマ・パーク的メガリゾート・カジノホテルとなった。この頃はカジノの施設所有者は頻繁に所有権を変えていった時代で、伝説的な大金持ちであったハワード・ヒューズによる「デザート・イン」(Desert Inn)の買収も1966年の話である。これを契機に、制度も整備され、1967年以降、企業によるカジノ産業参入が可能となり、マフィアから段階的に企業に所有権が移り、施設の資本調達のあり方も変化を起こしつつあった。

　1970年代から1980年代は昔の施設所有者は替わり、施設の名前が変わったりしたが、大きな新しい施設建設は殆どなかった。この間建設された唯一のリゾートは「MGM　Grand」（現在のBally’s）のみになる（投資額：1億6千万㌦）。施設整備に必要となる費用が昔の6倍以上となり、組織的な資金調達が要求され、最早マフィアでは太刀打ちできなくなってきた。この結果、大企業やウオールストリートの投資家が、この分野に参入してくることになる。1970年代以降、ネバダ州では更に規制を厳格にし、この結果、70年代末から80年代初期にかけて、カジノ産業は完全にクリーンになったというのが実態である。　これに伴い、企業による支配が80年代以降加速化することになる。

　1980年代は20年間途絶えていた大型建設が継続的におこり、現在のストリップ地区の原型が形成される。この嚆矢となったのは、1989年に6億3千万㌦を投資したステイーブ・ウインによる「ミラージュ・ホテル・カジノ」(Mirage Hotel Casino)の建設である（内、5億3千万㌦が直接資本市場からのジャンク・ボンドによる起債ということでも著名な案件となった）。この後続々と巨大なメガ・リゾート建設ラッシュが1990年代から現在にかけて続いている。1990年代は伝統的なラスベガスの旧施設は破棄され、ファミリー志向や、コンベンション客志向が強まり、町全体がバケーション・リゾート・シテイへと変化していった時代である。またこれに伴い、ホテル・リゾートも、施設毎にテーマ性を強く打ち出していくことになる。1990年にはエックス・カリバー（投資額：2億9000万㌦）、93年にはトレジャー・アイランド（Treasire Island投資額：4億3000万㌦）、ルクソール（Luxor投資額：3億7000万㌦）、93年にはMGM　Grand　（投資額：10億㌦）、96年にはニューヨーク・ニューヨーク（NewYork NewYork 投資額：3億㌦）などである。その後も2000年代を通じ、巨大メガ・リゾートはベネチアン（Venetian 1999年、投資額：15億㌦）、ウイン・リゾート（Wynn Resort 2005年、投資額：27億㌦）、アンコール（Encore 2006年、投資額：23億㌦）など現在に至るまで枚挙に暇が無い。2009年のMGMによるホテル・カジノ・コンドミニアム・ショッピングモール等を複合化したシテイー・センター(City Center)、は総投資額87億㌦に達しており、 投資額は新案件ほど、巨額な金額になりつつある。これら動きの結果、ラスベガスは世界に類の無い、メガカジノ・リゾート、コンベンション施設が集積した観光都市となり、世界中から顧客を集客できる仕組みを成立させた。尚、ラスベガスのストリップ地区を対象とした公開データによると企業のゲーミング収入（カジノ）と非ゲーミング収入（カジノ外の宿泊、飲食、物品販売等）の比率は、1990年には58％（カジノ）・42%（カジノ外）であったが、1998年に逆転し、2011年時点では38%（カジノ）、62%（カジノ外）となっている。これは、支出単価の高い顧客を効率的に集客し、消費のシナジーが生じていることを意味し、カジノ外の収益の伸びはカジノよりも高いという現実になる。

　ネバダ州における現代に繋がるゲーミング・カジノ制度は1950年代中葉から段階的に制定されたものである。同州は1950年代を通じ、連邦議会上院の組織犯罪調査特別委員会の主要な調査対象ともなり、同州における組織犯罪と賭博との関連性が大きな国民的関心事ともなった。当時のカジノ施設では、様々なレベルにおけるマフィアの関与や、脱税等が横行していたことも事実であり、賭博行為は本来悪という国民的な感情も段階的に強くなっていったっという事情もある。かかる背景から、ネバダ州議会、州政府にとっても、何らかの効果的な制度や規制を制定する必要に迫られていたともいえる。連邦政府は効果的な規制を設ける圧力を州政府にかけ、これが無い場合には連邦政府の介入もあり得る事態となっていた。

　かかる背景の下で、ネバダ州政府の積極的な政策的意思により、現在に至るゲーミング・カジノ法制が段階的に制定されてきたという経緯になる。主要な法令で特記すべきものは下記の通りである（現状一つの法体系として下記は統合されている）。

① 1955年、ゲーミング・コントロール・ボードの設置（上院法案170号）：

現在に至るゲーミング賭博法制の基本となる法律である。ゲーミングから好ましくない要素を排除し、そのライセンス及び運営を厳格な規制の対象とすることとし、ネバダ州税務委員会の中に法の執行機関としてのネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード(Gaming Control Board)を設置した。同時にライセンスを取り消し不能な特権として定義し、ボードに対し、如何なる主体がライセンスを保持できるかの判断に関する広範囲な権限を付与、その判断基準をボードが定め、申請者に自らの適格性を立証する義務を課す仕組みを制度として構築した。

② 1959年、ゲーミング委員会の設置（下院法案144号）：

ネバダ州税務委員会を代替する形で、ネバダ州ゲーミング委員会（Nevada Gaming Commission）を新たな規制機関として創設し、これをライセンス付与、規則制定に係る最終的な権限者として明確に位置づけた。委員会は公衆と公益を守り、法を管理する全般的な権限を付与されている。この様にまず法の執行機関を作り、その後規制機関を設けて、規制と法の執行を明確に分ける制度的措置をとったわけである。この段階で現代に至る二層からなる規制モデルが確定したことになる。

③ 1961年、ゲーミング政策諮問委員会(Gaming Policy Board)の設置：

ゲーミング政策に関する知事の諮問機関を設置したものである。法的な拘束力はないが、ゲーミング委員会・ゲーミング・コントロール・ボードに対し、政策の推奨をすることができる。政策立案推奨機能と規制や法の執行を担う主体を分けたことを意味する。

④ 1965年、カジノ産業就労許可書・取得義務規定（上院法案299号）：

ゲーミング産業の従事者に対し、市、郡、ないしはゲーミング・コントロール・ボードからの就労許可書の取得義務を規定したものである。これは組織暴力に協力して、スキミングを図る内部従業員の締め出しを図る目的で制定されたもので、従業員の個人の資格申請、許諾を含むものになる。この頃まで、従業員や組合を通じたマフィアの影響力が存在したことを意味している。

⑤ 1967年、第三者監査人による監査義務（上院法案349号）：

制限無しの一般ライセンスを保持する施行事業者に対し、独立した第三者監査人による年次監査を義務付けた内容になり、事業者の一層の透明化を求める内容になる。

⑥ 1969年、一般株主ライセンス取得免除規定（上院法案353号、「企業賭博法」Corporate Gaming Act）：

この時までのライセンス申請者は企業の場合、その株主全員にライセンス取得を義務づけていたが、これでは多数の株主を保持する大企業が排除されてしまう。これが、マフィアが入り込む隙間を設けたという反省により、10%以上の有効発行済み株式を保持する株主のみを支配権のある所有者としてライセンス取得の対象とし（5%～10%は規制当局に対する報告対象）、それ以外の一般株主のライセンス取得を免除したものである。これにより、大企業、特に上場企業がこの産業に参入することが可能になり、大規模な資金調達や健全なる資金がこの産業に入ってくることになった。

⑦ 1993年、ネバダ州競技委員会の廃止、ゲーミング委員会への権限移管：

競馬を所管していた競技委員会を廃止し、全ての賭博行為の一元的管理をネバダ州ゲーミング委員会が担うようになった。

　ネバダ州における賭博行為の健全化は上記のとおり、業界や市場の発展とともに、段階的に制度として構築されてきたもので、ある日突然できたものではない。この過程で、段階的に組織悪やマフィアの徹底した排除が実施され、現在のクリーンな姿ができあがったことになる。

　ネバダ州においても、当初から賭博行為が認められていたわけではなく、許諾と禁止の間を揺れ動いてきたのが現実である。

　1861年ネバダがまだテリトリーであった時点に、最初の賭博全面禁止法が制定されている。ところが、1869年には逆に賭博行為は合法化され、ライセンス料を課して、税を支払う限り認めることとされた。1869年から1907年までは、ライセンスの手順や料金、規制の在り方は段階的に変わっていったが、規制の本質は、何処に賭博施設を設置し、如何なる時間帯に運営できるかなどにすぎず、設置されたテーブルに対しライセンス料を賦課するということが目的の制度でもあった。1907年にはライセンス料の再配分が規定され、当時流行り始めていたスロット・マシーンのライセンス料収入は州政府の一般財源へ、それ以外の料金収入は郡が取得することになった。1909年には、米国全土において賭博反対の運動が生じ、ネバダ州おいても、1910年10月1日以降、再度賭博行為の全面禁止が立法化され、違反行為は重罪とされた。もっとも1915年には一部が緩和化されている。即ち景品2$以下のスロット・マシーン、並びに社交ゲーム等の軽微な賭博行為はライセンスにより認められることになった。但し、現実的にはかかる規制にも拘らず、違法賭博が横行し、法の執行は段階的に弱くなっていった。これに伴い、州政府にとっての税収も段階的に減少していった。制度としては禁止されながらも、実態は違法行為として賭博行為が存在し、税収も入らないという状況である。

 　この状況は、1931年に一変する。大恐慌に対する経済対策、州内の産業振興、観光客誘致という観点から、ネバダ州において全面的に賭博行為をライセンス制により許諾する法律（「Wide Open Gaming Bill」）が実現した。当時としては、ゲーミング・カジノの合法化は、米国内でもネバダ州のみであり、この状況はそれ以降、第二次世界大戦後まで継続することになる。この制度のもとでは、ライセンス付与と料金徴収は地域の保安官の役割で、税収入の25%は州が州政府の一般財源として徴収し、残りの25%を郡が、50%を関連市町村が取得するという考えであった。ライセンス付与の判断はあくまでも地方政府である郡レベルで、税金が支払われれば、相手の資質を問うことなくライセンスが付与されていた。機械やテーブルの設置台数に応じて、自動的にライセンス料を徴収したわけである。もっとも1931年に許諾されたのちも、その後第二次世界大戦を挟んだ約16年間は、ゲーミング・カジノ産業が大きく発展したという事実はない。大きな発展を見せ始めたのはあくまでも戦後の話で、1940年代後半から50年代にかけてである。尚、1945年に、ライセンス料の基本的な概念が変更された。従来機械やテーブルの設置台数にライセンス料を課していたが、これをそのまま継承しつつも、更に、総粗収益（総賭け金から顧客勝ち分を差し引いた税、費用控除前の売上）の一定率にゲーミング税を賦課する方式に変更した（1947年から粗収益の2%を州政府が取得することになった。以後税率はその後段階的に増えている）。この税を徴収し、管理するために、新たに州政府の一機関となる行政委員会としてのネバダ州税委員会（Nevada Tax Commission）が設置された。もっとも興味深いことに地方政府（郡、市、町）によるライセンス料課税権は、そのまま既得権益として温存されており、現在に至るまで、一種の資産課税として、これら資産に地方政府が課税する考えが残っている。

　ネバダ州の制度の基本は1940年代までは、あくまでも、一定の許諾を与え、税金を賦課するという考えのみに立脚したもので、違法行為として現実になされていたものを、ライセンス制により税金を課すことで認め、一定の商行為として認知するというものであった。この意味では、不正や悪、組織悪の介在などに関しては、問題視されておらず、制度としては甘かったという状況になる。だからこそ、カジノ施設はマフィアに狙われたわけである。この状況が根本的に変わるのは、1950年代以降になり、

① ラスベガスに建設ブームが起こり、カジノ産業自体が地域社会に大きな経済効果をもたらすように成熟・発展してきたこと、

② 地域住民自身がその健全性、安全性に大きなインタレストを持つようになってきたこと、

③ 一方、カジノに関わる組織悪の介在が地域社会において様々な問題を引き起こしたこと、

④ またこの後、組織犯罪を追求する連邦政府や米国全体のマフィアや組織悪 に対する反対運動が高まっていったこと

などがその背景にあった。

　賭博行為を認めるか否かという社会的な寛容度の在り方は、様々な社会的事象が一国の国民の意識に影響を与えて形成されることが多い。米国では、18世紀から19世紀までの間には、幾度となく、賭博の主催者が顧客をだましたり、不正をしたり、かつ賭博収益の一部が政治家、行政府職員に対する賄賂として流れるスキャンダルやプロの賭博師によるいかさま、不正などの社会的問題や社会秩序の混乱が横行した。かかる事象が、賭博行為を禁止しようとする意識を国民に植え付けた時期が何度もあったことになる。社会的不安や公正さ、秩序の不安定化は、庶民の意識を大きく変える方向に制度を変えてしまう。一方、20世紀初頭以降になると、かかる社会的不安を排除しながらも、悪が巧妙に賭博行為の中に入る仕組みが構築された。組織暴力による賭博行為への介在である。表面的には、顧客を守り、不正、いかさまは一切させずに、経営者・従業員をコントロールし、秩序維持を図ることがマフィアの営業戦略でもあった。顧客に対しては健全かつ公正なゲームを提供しつつ、一方では、売り上げをごまかし(スキミングという)、課税を逃れ、これを犯罪組織のやみ資金源としたわけである。かつ巧妙に、この資金の一部を賄賂や政治献金に用い、地域社会全体を巻き込んでいったということが現実であろう。これは明らかに犯罪行為になる。かつ、社会を蝕む行為でもある。

　この様に、米国におけるマフィアは、賭博行為を地域経済活性化へと繋がる巧妙な仕組みを構築し、賭博行為を楽しむ庶民からはわからないように、賭博行為を裏から支えることになった。更には、下記背景も存在した。

① 本来商業的賭博は胴元にとり、割のよいビジネスでもあった。リスクはあるが、高い収益をもたらすと共に、売上をごまかせる可能性が高いことがマフィアを賭博ビジネスに引きつけたことになる。

② 1950年代から60年代にかけて、明らかにリスクの高いカジノのリゾート施設整備に資金を拠出したり、融資したりする合法的な資金拠出者（銀行、投資家）は存在せず、かつ賭博を商業的に運営する能力も通常の民間主体には存在しなかった。結局ここに、マフィアが、自ら資金を拠出し、自ら施行を担う、あるいは、間接的に民間事業者を支配する、さもなければその構成員に影響力を行使する形で関与することになる。

③ 1931年に制定されたネバダ州「拡大ゲーミング許諾法」（Wide Open Gaming Bill）は、規制が目的ではなく、地域の保安官が一定ライセンス料金を徴収することを目的として、ライセンスを付与する仕組みでもあり、、税徴収されあれば、問題無しとした制度でしかなかった（だからこそ、マフィアが堂々と参加できたわけである）。実質的な州政府の関与は1945年以降、州政府が自ら徴税を実施し始めたことを嚆矢とする。納税行為を監督するために州政府の機関としてネバダ州政務委員会（Nevada　Tax Commission）が創設されたが、カジノ業を規制するには至っていない。州政府が、本格的なカジノ規制策を取り始めるたのは、1955年の「ネバダ州ゲーミング管理法」（1955 Nevada Gaming Control Act）制定以降になる。但し、立法制定時点では、この法自体にも欠陥があった。法は、カジノ企業の全ての株式所有者にライセンス取得を義務づけたが、これでは株主が多い企業や株式公開企業は、実務的にライセンス申請ができず、発展の可能性は限られる。個人オーナーがライセンスを取得し、資金を拠出し、施設整備を図ることが当時の一般的姿でもあったが、フロントのライセンス保持者・施設所有者は普通の人を配置し、裏でマフィアが所有権や従業員を抑えたりすることで巧妙に隠れる仕組みがとられた。

④ マフィアの介在は労働組合を支配し、ここから従業員を支配したり、年金基金にも影響力を与えたりすることができた等広範囲に亘った。オーナーが健全な主体であっても、働く従業員が昔のままであった場合、横から資金をスキミングしてしまうことは不可能ではなかった。

⑤ 政治家や議員に圧力や影響力を行使することも公然と行われた模様である（圧力をかける、脅す、賄賂を贈るなどの手段で、政治的に反対できにくい仕組みを作ってしまうわけである）。

　ネバダ州のゲーミング賭博制度が根本的に変わり始めたのは1955年以降であり、その後、段階的に法制度の整備や詳細規則の制定がなされ、かつ厳格な法の執行がとられることになった。50年代、60年代は明らかにマフィアが存在したが、60年代末以降は、1969年「ネバダ州企業ゲーミング法」(Corporate Gaming Law)により、企業、大企業が参入できる道が開け、カジノ施設の整備に必要となる資金調達構造や市場構造を大きく変えることになる。社会や産業の末端にまでその影響力が存在したがために、マフィア撲滅に時間を要したのであろうが、これはネバダ州の特徴でもあった。ネバダ州以降にカジノの合法化を実現した米国諸州では、これら経験を踏まえた上での制度構築でもあったため、当初から問題が起こりえない精緻な仕組みを志向しており、全くマフィアの影響はなく、状況はかなり異なる。

　ネバダ州では、ゲーミング・カジノは歴史的に、その時代、時代で認められたり、禁止されたりしてきたという経緯がある。20世紀では、1910年に一旦禁止されたが、違法賭博が横行し始めたため、逆にこれを認め、規制と課税の対象にする政策的意図をもって、1931年に合法化したという経緯がある。この背景には、当時大恐慌に伴う経済対策をとる必要に迫られたことと共に、フーバー・ダムの完成を睨んで、観光客を呼び込もうとする思惑があったことは間違いない。もっともこの合法化によって、直ちにネバダ州やラスベガス市が発展したわけではなく、当初の16年間は、賭博業は大きな産業として成長するには至らなかった。ダム建設に伴う労働者の遊興手段としてのカジノ施設は存在したが、極めて特殊な、顧客が限られた単純遊興賭博施設でしかなかったからである。

　ラスベガスに単純賭博施設ではなく、最初にホテルが併設された宿泊が可能なカジノ・ホテルができたのは1941年のエル・ランチョ・ベガス（El Rancho Vegas）と言われている。顧客が一定期間滞在することで、多様なエンターテイメントを楽しむ中にカジノ施設を配したこの施設はそれなりに人気を博すことになった。一方今日に至るカジノ・リゾートの端緒は第二次世界大戦後の1946年にできたフラミンゴ(Flamingo)であろう。これらの施設はいずれも西部の牧場をイメージし、多様なエンターテイメントやアメニテイー機能を包含する新しいタイプのカジノ・ホテルでもあった。フラミンゴは、当時ニューヨークのマフィアであったバグジー・シーゲルが、マフィアの資金をもって建設した施設である。但し、この施設はその後のラスベガスの性格を大きく変えるものであったことは間違いなく、ハリウッドの著名タレントによるショー、質の良いサービスのホテルとカジノ、多様な余暇手段の提供など、リゾートとカジノを機能的に結びつけた初めての独創的な施設事例でもあった。これが成功した前例となり、以後、ラスベガスにカジノ・ホテルの建設ブームをもたらすことになる。

　ラスベガスの当初の発展と組織悪（マフィア）の存在は、切っても切れない関係にあるが、1940年代後半から50年代にかけての同市の発展は、マフィアの資金が、新たな施設整備を支えた結果により生じたものといっても過言ではない。金融機関は、まだカジノを信用せず、だれも資金を貸し出さなかった。リスクはあるが、効率の良いビジネスとしてマフィアが裏でその資金を支えたことになる。1950年代は、戦後の大きな発展の時代でもあり、高速道路や民間航空機網などのインフラ施設の発展や、エアコンの普及などもあり、ラスベガスにおいてもリゾート建設ブームをもたらした。1957年には民間ジェット機がラスベガスに就航し、一般観光客が訪問できるインフラが整備されたことも、発展の大きな好機となった。マフィアの資金が関与していたとはいえ、顧客に対しては、公正さ、安全さと秩序保持が確保されていたわけで、当時ラスベガスは、唯一賭博が合法化されている場所として、全米から高額賭け金顧客（ハイ・ローラー）やバカンス顧客を集めることになった。かつそのリゾート性や話題性が全米の注目を浴び、ラスベガスの発展の礎が整ったことになる。もっとも、大きな社会的問題は、売上の重要部が組織犯罪に抜き取られ（スキミング）、脱税や、立法府、行政府への賄賂も存在し、経営者も労働組合も職員もこれに密接に絡んでいる体制ができていたことにあった。これを問題視し、組織犯罪の排除と、厳格なる規制、法の執行を要求してきたのは、50年代の連邦議会、上院に設けられた組織犯罪特別調査委員会でもあった。これを契機に、ラスベガスは大きく変わることになる。

　このように1950年代は、①戦後の発展の時期でもあり、ラスベガスでも建設ブームをもたらし、現代に至る礎を築いたが、一方、②このブームに伴い、マフィアがカジノ業へ浸透していったという事実が平行的に存在した。他方、③連邦議会や連邦政府が組織暴力を問題視する政策を主張し始め、これらを排除すべくネバダ州に圧力をかけたことも事実であり、④これに対処すべく、州政府としても50年代中葉以降、段階的に規制の内容を厳格にし、法の執行を強化していったという激動の時代でもあった。ラスベガスは1960年代から70年代を通じ、段階的に制度が緻密になり、強化され、これに伴いマフィアも段階的に排除されていったという歴史をたどることになる。これは賭博行為が健全化、安全化する過程とも重なった。