米国ネバダ州では下記の考え方がゲーミングに係る公共政策の基本とされ、同州の憲法に規定されている（463．0129(1)条）。

(a) ゲーミング産業は州の経済並びに住民の一般福祉に関し、極めて重要な産業である。

(b) ゲーミングの継続的な成長と成功は、下記を公衆が信頼し、信任することによりもたらされる。即ち、i) 許諾されたゲーミング、使用される器具・機械等の製造、販売が競争環境のもとに、公正に施行されること、ii) ライセンスを保持し、器具・機械等を所有する施設が、近隣住民が享受している生活の質に不適切な影響を与えないこと、iii)ライセンス保持者の債権者の権利が保護されること、iv) ゲーミングに犯罪や腐敗の要素がないことである。

(c) 公衆の信頼と信任は、許諾を受けたゲーミング施設の運営に係る全ての個人、施設、慣行、連携、活動、及び、ゲーミング機材並びに関連する機械の製造、販売、流通並びにカジノ施設間の連携システムの運営に対し、厳格な規制を維持することにより初めて取得できる。

(d) ゲーミングが施行され、ゲーミング器具が使用される全ての施設、特定のゲーミング機材・器具の製造家、流通者・販売者及びカジノ施設間連携運営事業者は、公共の健全性と安全性、モラル、秩序、州民の一般福祉を保護し、ゲーミングの安定性と成功を醸成し、ネバダ州の自由競争施策と競争的な経済を保持するためにライセンスの対象となり、かつ管理される。

(e) ゲーミングが、正直にかつ競争的な環境で行われ、犯罪や汚職の要素なしに実施されることを担保するために、州内の全てのゲーミング施設は、法が規定する以外は、一般公衆に対し、開放的であるべきで、一般公衆のゲーミング活動へのアクセスは制限されてはならない。

　上記は、同州におけるゲーミング規則、ゲーミングに関し何らかの判断を求められる場合、常に参照され、尊重されるべき基本的な考えとなっており、ここに全ての制度、規制に係わる背景となる考え方を見ることができる。勿論かかる方針が最初からあって制度が作られたわけではない。長年にわたる実際の政策の遂行に基づき、あるべき考え方、方針として、段階的に醸成され、州民の同意を得て、制度の前提としてまとめられた考えでもある。

　この考えは、ゲーミング産業を一つの産業として認知し、その育成を図るとともに、地域社会との共生や、住民による信頼と信任を取得するために、その健全性と安全性を担保するためのあらゆる措置を政府としてとるということでもあろう。この背景には、犯罪や腐敗、汚職の根を根絶すれば、確実にゲーミング産業は健全化できるとともに、逆に何もせずに放置した場合には、かかるリスクもありうるという認識がある。勿論上記は1960年代以降のネバダ州の経験と実践から政策として策定されたもので、それ以前は、ネバダ州でも歴史的に賭博行為を単なる悪ないしは迷惑な行為と見なす傾向があった。当時、ネバダ州最高裁では、ゲーミングを「悪の根源」とし、カジノを「怠惰と無秩序をもたらす迷惑な行為」と断定した判例もあった程である。また、米国連邦最高裁でも類似的な判例が下されたことがある。

　これは、米国においても、わずか半世紀前には、やはり一般大衆の賭博行為に対する感情的なアレルギーや、これを社会的退廃とみる倫理観が根強く社会の中に存在していたことを物語っている。国民の大半が賭博行為を悪とみなしていた以上、一定の正当性の枠組みを保持しながら、実態を健全化していくためには、適切かつ厳格な規制が致命的に重要であったことになる。　かつ、厳格な規制がしっかりと施行されることにより、賭博行為の健全性、安全性に係わる国民の認知度が向上したことも事実である。これにより、時間をかけて、段階的に実績を積み、国民のパーセプションやアレルギーを変えていったというのが米国における許諾賭博の現実である。米国の制度や規制の仕組みは、ある日突然できたわけではなく、時間をかけてその内実が段階的に、かつ緻密に構成されてきたことに留意する必要があろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　自由な国米国では賭博行為に関する市民や住民による反対運動はどのような形で形成され、発展し、如何なる運動をしているのであろうか。あらゆる国において、宗教的、心情的、倫理的な観点から賭博行為に反対する意見は常に社会内部に存在する。もっとも、これが社会的に受け入れられ、大きな運動になるか否かは、時代の背景や環境によっても異なる。かつこれらを反映した人々のパーセプションの在り方によっても異なる。米国においても、賭博行為を認める制度を新たに設ける政治的な動きがある場合、必ず反対運動がおこる。これは社会的に目立たない場合が多いのだが、大きな注目を浴び、反対が賛成を凌駕してしまう場合も稀には存在する。米国では反対運動が組織化され始めたのは、1990年代以降、州政府や議会、一部コミュニティーが商業的カジノ施設の制度化とその誘致に走ったことが契機になったといわれているが、その存在は少数派であり、現在に至るまでその運動は必ずしも効果を上げているわけではない。

　賭博法制の新たな立法化は、米国では州憲法の改定、これに伴う実施法の策定等、議会や一部住民の直接投票を含む同意取得手順が取られると共に、実際の地点選定に際しても、地域住民の直接投票による是非が問われる手順が組み込まれることが通例となる。議会や為政者の判断で一方的に決められることが無いようにする配慮となる。また、米国では法の発意やその提唱（Advocacy）には特定の利害関係者が関与することを許容する柔軟性があるため、バランスを取り、反対派の主張や異なる選択肢を主張する意見をも反映できる仕組みを取っていることになる。かかる事情があるために、賭博法制に対する反対運動も、州や郡・コミュニテイー（市町村）レベルが端緒となっており、知名度は低いが、既にカジノが存在している州にも、あるいはこれから制度を設けようとしている州にも等しく存在する（例えば、Casino Free Philadelphia, California Coalition Against Gambling Expansion, Alabama Citizens Action Program, Casino No　(Maine), United to Stop Slots in Massachusetts等列挙したらきりがない）。多くの場合、①地域社会における環境悪化への反発（NIMBY、Never in my Backyard）②特定の利害関係者が案件を推進することに対する政治的反発、③心情的、宗教的、倫理的反発等がその反対理由になり、インターネットやソーシャル・ネットワークを活用した市民運動として構築される。但し、組織的・効果的な反対運動になるケースはまだ限られる。住民の直接参加がベースになり、対象地域が限定されることなどがその理由であろう。激しい反対も起こりえないのは例えば教会等が寄付を募るために実施するビンゴ等が社会的に広く認められてきたという過去の経緯があり、社会一般的には賭博行為を許容する伝統があることによる。もっとも、マスコミの注目を浴び、時には対立が大きな話題を呼び、反対派が勝利することもある。例えば、南北戦争時点の著名な戦場であったペンシルベニア州ゲテイースバーグ近郊にカジノを設置するか否かが提示された際の住民の組織的な反発（No Casino Gettysburg Movement)で、全米の注目を浴び、反対運動が功を奏し、州政府機関がこの地点ではなく、別の地点を選定する判断を下したという事例である。通常の場合、州民や地域住民による直接投票による是非の判断や公聴会やパブリックオピニオン取得、住民意見取得のための説明会等、地域住民が直接その判断に係る仕組みを予め制度として設けており、かかる施設の設置が、政治家や為政者の判断により一方的に決められることは無い。だからこそ、激しい反対運動にはなりにくい。少なくとも住民の総意が確実に反映される手段があるためであり、住民内部の反対合意形成を地道に実施した方が、反対運動は成功するからである。

　尚、これら地域的に分散化した草の根の運動の一部には1990年代後半以降、全国的な組織として発展した団体も存在する。例えば

✔ Stop Predatory Gambling Foundation「略奪的な賭博を止めさせる為の財団」：

2008年創設された非営利組織。在ワシントンでロビー活動をしており、内国歳入法501C3条の非営利財団となり、財源は寄付金、また寄付金は税額控除の対象になる。 

✔  National Coalition Against Legalized Gambling(「合法化賭博に反対する国民連合」：

1994年創設の非営利団体で各州の市民団体活動や非営利団体の活動を纏める意見集団になる)

等である。連邦政府に対する運動や全米単位での活動の活性化という目的もあるのだろうが、少数派でしかないことが米国の現実で、その声はあまり大きくなっていない。

　一方、賛成のための市民運動も存在し、近年着目を浴びている組織としてPoker Players Alliance「ポーカー・プレーヤーの為の同盟」という非営利団体がある。公称会員は何と100万人以上となり、インターネット・ポーカーは技量のゲームであり、賭博ではないとして、その合法化を求める運動組織になる。ネットを通じた市民運動を通じて、大きな会員制組織となり、連邦議会議員をもオルグし、味方につけるというロビー活動をするまでに発展した事例である。こうなると、政治的には侮れない主体になってしまう。

　尚、賭博依存症患者に対する対応策を地域や市民レベルで対応しようとする非営利組織も各地域や各州に存在し、その全国組織も存在する。但し、多くの場合、これら地域組織や全国組織は、賭博行為に対しては是でもなく、非でもなく、中立的であることが多い。カジノ施設側の協力を得ないと問題解決はできないわけで、中立的なスタンスをとりつつ社会的危害を是正するという立場がその基本となっているからである。

　2011年末の連邦司法省による有線法の限定的解釈（有線法の対象規定はスポーツ・ブッキングのみとする司法省見解）によりインターネットを用いた州際間ロッテリーを含むロッテリー・チケットの販売は、有線法に抵触しないということが明らかになった。一方、もし、有線法の規定がスポーツ・ブッキングのみであるならば、インターネットを利用したテクサス・ホールデム・ポーカーはスポーツ・ブッキングではないわけだから、当然連邦規制となる有線法の規定の対象外となる。そうであるならば論理的に2008年のUIGEA（違法インターネット賭博執行法）に触れることはないとする議論が2011年末より現在まで継続して行われつつある。連邦法上違法であるとする根拠が無いならば、賭博行為は本来州政府に法律の管轄権がある以上、州法によりこれを認めればいいだけのこととする論理でもある。この判断に依拠し、米国の一部の州政府あるいは州議会等は、インターネット・ポーカーを制度的に州法で認める法案の検討と議会上程を考慮する事態に至っている。

　ややこしいのはこのインターネット・ポーカーとは、その内容も、ゲームの提供の在り方も通常のカジノのゲームとはちょっと異なる特性を持っていることにある。テクサス・ホールデム・ポーカーとは、プレイヤー毎に配られる2枚の手札と、コミュニティ・カードと呼ばれる全プレイヤー共通のカード（最大5枚）を組み合わせてプレーするポーカーの一種で、僥倖に頼るゲームではなく、戦略もスキルも駆け引きも必要な参加型スキルゲームに近い。通常の胴元と顧客が対峙するバンキング・ゲームとは異なり、あくまでもプレイヤー同志のゲームであり、胴元は場を提供するだけが基本となる。リアル・ゲームでは、トーナメント（勝ち抜き戦）として行われることが多く、この場合の胴元の利益はショバ代か入場料になる。より一般的なのは参加者にとっての費用はBuy　In（ないしはPot） + 入場料（Entry Fee）で表示され、前者が所謂賞金プールとなり、後者が開催者の費用と利益・税になる。リアル・ゲームも世界的な人気があるテクサス・ホールデム・ポーカーだが、実はインターネットでも爆発的な人気がある。インターネットの場合にも、リアル・ゲームと同様のトーナメント（一旦参加すると、負けるまで退出できない）とキャッシュ・ポーカー（現金を賭けすてにするため、退出が自由となる）があり、後者の場合には、賭け金の一定率、あるいは勝者勝ち分の一定率が開催者の費用・利益、税として控除される。インターネットの世界では、その簡便性より、キャッシュ・ポーカーが圧倒的に多い。実際のゲームは一種のインターネットを通じた参加型ゲームと思えばよく、一つのサイトに無数の「場」が開かれ、任意で空いている場に参加できる。スタートは1～3セントくらいから、大きくても25セント程度までとなるが、無料の練習学校などもサイトに付随し、慣れるまで一定金額までは無料、この同じサイトからリアル・ゲームの世界大会を観戦できるなど、至れり尽くせりのサービスがあり、実際の顧客が無数の場に参加し、ゲームをしている様子が常にわかる。これは、実はかなり面白い。又見ているだけで、ゲームの戦略を概略勉強できる。ネットを通じた顧客同士が参加するゲームのあり方は、新たなゲームの楽しさを提供しており、革命的な新たな遊びのジャンルに成長しつつある。（外国からサイバー世界に向けて発出される）インターネット・ポーカーの顧客と市場は年々拡大しており、違法か合法かが必ずしも明確に定義されていない分野が急速に大きくなりつつある。このネットによるテクサス・ホールデム・-ポーカーに対する需要には根強いものがあり、最早無視できない市場規模に発展している。Moody’sによるとこのネットだけの市場規模で年40億米㌦から60億米㌦に達するという。

　米国でも連邦議会や様々な州議会において、インターネットを用いた参加型のスキルゲームともいえるテクサス・ホールデム・ポーカーのみは例外的に制度として認めるべきとする声は強い。様々な制度的障害にもかかわらず、諸外国から米国人顧客を対象にした（違法）ネット・ポーカー・サイトは無数に現存し、これには米国人の根強い支持と参加がある。これが現実であるとすれば、何等かの形で制度的認知を図り、規制の対象にすべしという声が生じることも当然であろう。この結果、何と米国の一部の州政府ないし議会はインターネットによるポーカーゲームを認める法案を提出しようとする動きがある。2008年のUIGEA（違法インターネット賭博執行法）に基づき、インターネット賭博に関する金融取引は法律上禁止されているのだが、インターネット・ポーカーは僥倖ではないスキルのゲームという建前で、連邦法にチャレンジする考えと想定される。但し、連邦政府司法省は、くだんの有線法の解釈規定の中で、インターネット賭博とUIGEAとの関係を明示的に説明していない。連邦政府が如何なる判断をし、如何なる行動をするかは、まだ明らかではないと判断すべきなのだろう。

　スイープステーク（Sweepstake）とは一定のくじのプールの中から全くの僥倖により当たりを選び、賞品・賞金を与えるというくじ引きとでもいうべき意味合いの用語である。ロッテリーくじは、有料となるが、無料でもらえるくじをスイープステークという（因みにもしこれが勝つために技量を要する場合には競技～Contest～になる）。1964年にニュー・ハンプシャーでロッテリーくじが再開されたときは、競馬に絡んでこのくじを販売したのだが、これを意図的にロッテリーと言わず、スイープステークとしたのは、ロッテリーという言葉が持つ射幸性を避ける目的でもあったのだろう。このスイープステークは顧客が自らのリスクで金銭を賭すわけではないために、賭博行為とはいえないのだが、製品販売のプロモーション等にこの当たりくじ等が採用されることもあり、これを律する関連法制度も州毎に存在するのが米国の現実である。ところが法の抜け穴的にこのスイープステークの仕組みを利用し、実質的にこれを用いたスロット・マシーン的な遊びを提供する仕掛けが生まれ、一部米国諸州では、かかるサービスを提供する施設が雨後の竹の子のようにできてしまった。これを行える場所を、スイープステーク・カフェ（Sweepstake Café）ともいう（インターネット・カフェからの類推でかかる用語を用いているのであろう）。

　仕組みは単純で例えば電話カードの販売や、インターネットの時間使用提供等のモノやサービスを顧客が購入すると、一種のプロモーションとして、インターネットにアクセスし、無料くじ（Sweepstake）を楽しめることができる景品がつく。もしあたれば、賞金（現金）をもらえるというものになる。実際の利用方法は下記である。

① インターネット・スイープ・ステーク・カフェに行くと、デスクトップ・パソコンが50台位設置されているが、例えばこれを1分間あたり25￠程度で使用する権利を買う。この際、顧客は、支払情報とおまけ情報が入ったSwipe Cardを取得する。

② 利用する時間に呼応したスイープステークへの参加がおまけとしてついてくる。例えば20$の時間を買うと、2,000ポイントが付与され、このポイントを使い、ネットからスイープステークのサイトにアクセスすると、この点数を用い、ビデオ・ポーカーやスロット・マシーンを遊ぶことができる。

③ 遊んだ結果として負けたら、ポイントが減少していき、単純に時間を費やしだだけになる。逆に当たれば、別枠でSwipe Cardにポイントがたまる。インターネット使用時間切れになった場合、あるいは遊ぶことを止めて、退場する場合には、この残りのポイントは退場時に現金化することができる。

④ 顧客の狙いは、名目上の目的（インターネットの時間的利用や電話カードの購入）ではなく、この利用に伴い（無償で）取得できるスイープステークへのアクセスになってしまっている。インターネットにアクセスしているとしながらも、実態は特定のサイトが提供するスロットないしはVLTで遊び、賞金を得る賭け事をしているわけである。

　なぜかかることが可能になるのか。ネットカフェでのインターネットの利用時間とは購入されたサービスまたは商品そのものであり、顧客の賭け金行動に影響を与えているわけではない。即ち顧客は商品やサービスを購入しただけで、当該支払代金は商品やサービスの対価であって、ゲームそのものを提供したわけではない。あくまでも賞品やサービスを購入したことに伴う景品（promotion）で遊んでいるだけに過ぎないとみるわけである。この場合、米国の一般的な賭博の成立要件とされているConsiderationという属性（一定の約束事に呼応して何かを行うことで、この場合は金銭的報酬を期待して行う行為）が無いことになり、これは賭博ではないとする論理になる。ややこしいのは、下級審で一定の属性が無い場合は賭博行為ではないとする判例も存在し、これを合法とする主張のもとに、一部東部諸州（フロリダ州、ノースカロライナ州等）では、瞬くまに類似施設が広まってしまったことにある。賭博行為ではないとされるために、規制も何もなく、統計値もなく、合法と非合法の境目に、実質的なスロット・パーラーが町中に存在しているという状況に近い。

　上記は、一見合理性や合法性を具備しているようにも思えるが、実態は、法律上の抜け穴的に、顧客に賭博行為を提供する仕組みが存在しているということになろう。この場合のインターネットの利用時間とは個別の商品というよりも、一種のツールでしかない。インターネットの利用と景品であるスイープ・ステーク（Sweepstake）による遊びを一体化していることになり、表面的な目的を転換することにより、実際の行為を隠しているにすぎない。これでは賭博以外の何物でもない。一部州の市町村で地元警察による強制捜査や取り締まり、あるいは州議会において規制法を作る動きが生じている。ちぐはぐな規制と現実の動きとなるが、これも技術が現実を追い越してしまった一例であるのだろう。

　2008年から2009年にかけてのリーマンショックを発端とする世界経済の落ち込みは、観光・エンターテイメント産業にも、様々な影響を及ぼすことになった。賭博税収が一般会計や特別会計の中である程度の重要な比率を占め、財政均衡主義をとる米国の諸州では、税収減に伴う歳入欠陥を埋めるために、賭博関連税収を増やす様々な施策が2009年以降とられた。経済危機や歳入不足は、為政者や議会の施策方針や考え方を大きく変えてしまう傾向がある。この結果、米国の東部、中西部の諸州を中心に、(1)今まで議論はあっても、認められなかった賭博類型が認められたり、(2)伝統的な考え方では、ちょっと考えられない賭博規制のあり方等が認められたりしつつある。　例えば、賭博機械だけを設置することが認められていた施設に、テーブル・ゲームを導入しようとする考え等がこれにあたる。やはり機械だけでは遊興施設の魅力に欠け、収益・税収も限定されることから、人間が介在するゲームを入れることにより、確実に集客と利益・税収が増えるメリットを期待できるとする考えでもある。規制が単純な機械ではなく、デイーラーを介在した賭博行為を新たに導入することは、当然、賭博に関する管理や規制の仕組みの前提が大きく変わることを意味し、制度改定が必要になる。場合によっては、住民投票によりその是非が問われることになる。これを「テーブル・ゲーム・レファレンダム（直接投票）」（テーブル・ゲーム設置許諾）と呼称している。

　注目すべき点は下記等になる。

① レイシーノ(Racino)にテーブル・ゲームを設置する許諾：

レイシーノとは、既に説明した通り、競馬場に、スロット・マシーン/ビデオ・マシーン(実態はVLT)施設を併設して設置する複合的なエンターテイメント施設である。実態は競馬場に来る顧客がVLTをも併用して遊ぶという側面は限定され、スロット・マシーンのみを遊ぶ顧客をここに新たに引き付けることになる。所謂カジノ施設が近隣にない地域において新たな、かつ簡易な賭博行為を提供することになり、結果的に新たな顧客層･需要を生み出し、施設全体として大きな収益をもたらすに至っている。VLTの場合、全ての機械端末はシステムとしてオンラインにより規制当局にリンクし、管理も規制も極めて簡素化した中で、機械ゲームを認めるという内容となった。この機械ゲームのみを前提としたレイシーノに、テーブル・ゲーム設置を認めるという制度改定が、一部の州でなされた。これは実質的にレイシーノをミニ・カジノ化する考えに等しいといえる(ペンシルベニア州、デラウエア州、西バージニア州、メリーランド州等でこの制度化が実施された)。

② スロット・カジノないしはVLT専用カジノにテーブル・ゲームを設置する許諾：

上記と同様に、一部の東部諸州では、スロット・マシーン（VLT）専用カジノという施設が過去4～5年の間に設置された。一種のスロット･パーラーとでもいえる施設で、レイシーノと同様に、VLTのみを設置し、簡素化された規制当局によるオンライン監視などの制度的考えは全くレイシーノと同一である。ここでも、収益拡大、顧客ニーズへの対応を目的として、かかる施設にもテーブル・ゲームを設置する法案や住民同意取得が一部の東部諸州で実現した(ペンシルベニア州)。これも実態面ではフル･カジノに限りなく近くなる施設になっており、電子機械ゲームから始め、テーブル・ゲームを設置することで、機能的には通常の陸上設置型カジノと変わらない施設となりつつある。

③ パリ・ミュチュエル賭博の規制・監視主体がテーブル・ゲームの規制主体に：

所謂VLTは、その形態は、優れてスロット・マシーンに近いのだが、機能的には個別機械に乱数発生器はなく、集中的にサーバーが当たりを決めるという意味で、ロッテリー賭博の端末に近いという考え方が、制度や規制の基本的な考え方になっている。これが為に、規制当局によるオンライン、集中管理が全ての原則で、既存のパリ・ミュチュエル賭博の規制主体が、VLTの規制をも担ってきた。これはこれで合理的なのだが、一方、バンキング・ゲームとなるテーブル・ゲームを新たな賭博種として追加する場合であっても、同じパリ・ミュチュエル規制主体が（即ち、ロッテリー委員会、もしくは競技委員会である）管理監督を担うという新たな規制モデルが生まれつつある。

　人間が関与するバンキング・ゲームは、単純なシステムの端末ともいえるVLTとは管理や監視のあり方は大きく異なる。電子式機械ゲームは、その運営や規制は限りなく透明化されつつあり、規制の内実そのものも、かなり簡素化されている。この結果、VLTや機械ゲームに関して言えば、不正やいかさまが生じる可能性は限りなく限定され、健全な賭博を簡易に提供する制度や仕組みができあがりつつあるといってもよいのかもしれない。一方、ここに極めて異質なテーブル・ゲームを導入するということは、施設の魅力増、顧客増、収益・税収増というメリットをもたらすかもしれないが、VLTと同じアプローチでテーブル･ゲームを監視･監督することには、かなりの無理がある。考え方次第では、規制や監視の考え方が甘くなるリスクも存在するが、上記趨勢は、技術の進展に伴い、新しい規制モデルや規制のあり方が、志向されてくることを示唆しているのかもしれない。

　果たしてこれをカジノというのかは微妙だが、スロット・マシーン、電子式機械ゲームやビデオ・マシーン,VLT等の賭博機械のみを設置するカジノ施設類型がある。同種のものはスロット・カジノやスロット・パーラーとしてオーストラリアやニュ・ージーランド、一部欧州諸国にも存在する。また米国ネバダ州では例えばスーパーマーケットや小規模飲食店等に設置される数が限られたスロット・マシーン等も類似的な施設になる（尚ネバダ州では、これら小規模事業者が独自にライセンス許諾を取得するケースと、ルート・スロット・オペレーターと呼ばれる専門事業者がライセンスを得て、機械を所有・運営し、機械設置スペースを施設貸与者から借り、収益を施設貸与者と分担しあうなどのビジネスの類型が存在する）。これら施設の特徴は、市街地内部、あるいは都市近郊などの人口が集積した地域を対象とし、中小規模で、市民社会に溶け込んだ施設となることにある。顧客はあくまでもその近隣住民であることが前提である。

　その設置目的は、コンビニエンス・ストアのように、気軽に、かつ手軽に賭博行為を楽しめることにあり、かかる賭博の在り方を「コンビニエンス・ギャンブリング」(comvinience gambling)とも呼称している。ネバダ州以外でかかるスロット・マシーン・カジノが存在するのは、主に最近の東部諸州であり、バンキング・ゲームは認めないが、スロット・マシーン・カジノは認めるという動きになる。これは東部諸州におけるレイシーノ（競馬場に併設されたビデオスロット・カジノ）の許諾とも関係しており、競馬場に設置するならば、競馬場外にも類似的な施設を設置してはどうかという動きが存在したことになる。

　これら施設には下記特徴がある。

① 電子化・システム化による管理・監視の簡素化と合理化：

賭博機械の電子化、システム化の動きが、かかるスロット・マシーン・カジノないしはビデオ・マシーン・カジノの登場を可能にしている側面がある。電子化された機械のみの賭博施設である場合、明らかに管理や規制を単純化することができる。かつ、監視も単純になる。またこれに伴う規制の社会的費用も大きくないという特徴があり、税収のメリットを確実に上げやすいという効果もある。

② サーバー管理型システムによる透明化、合理化と不正の根絶：

上記は、サーバー管理型のVLT（ビデオロッテリー・ターミナル）やサーバー管理型スロット・マシーンを主体にした電子機械群である場合、更に簡素化できる可能性がある。サーバーを管理し、規制の対象にすれば、末端で意図的な操作はできず、まず不正は起こりにくいからである。あるいはサーバーから情報を共有できる端末機械が規制者側にあれば、その動きを現場に行かずして、把握できることになり、管理も監視も極めて容易になる。

③ 既存の規制システムの活用による規制費用の縮減化：

ビデオ・ロッテリー・ターミナル（VLT)の場合、既存のロッテリー委員会などの規制組織がかかるゲーム機械のみの規制者を兼ねる場合が多い。技術標準や一定の規律や規則が必要となるが、バンキング・ゲーム程緻密な制度が必要となるわけではない。制度や監視の仕組み、あるいは、規制者もある程度、簡素化しながら施行できる可能性が高い。

④ 類似競合施設や競合市場が無い場合、高い成功の確率：

周辺にゲーミング賭博施設が無く、かつ類似施設も無い場合で、都市部で人口が稠密な地域の場合や、周辺に巨大な人口密集区がある場合、かかる施設であっても、確実に顧客を惹き付けることができ、成功が約束されることが多い（ペンシルベニア州、デラウエア州、西バージニア州、ニューヨーク州の動きなどはこの一例で、明らかに東部諸州の人口密集地帯を潜在的な顧客とする立地になる）。もっとも、一部東部におけるスロット・マシーン・カジノは、小規模どころではなく、一施設あたり数千台をも設置する結構大きな施設として既に存在するところもあり、米国においてギャンブルのコンビニ化は予想以上に進みつつある。

⑤ 制度創出の容易さ：

技術やシステムの発展に伴い、既存の制度を変更することにより、導入が可能になる側面があり、かつ規制が単純となることより、制度として創出しやすいという特徴も存在する。

　このようにギャンブルの個人化、機械化、システム化は技術の進展により、かなり進歩しつつある。一方、手軽に市民に提供できるかかるギャンブルへの志向は、社会全体にとり、賭博依存症患者を増やすことに繋がっているとの指摘も多い。電子式機械賭博には射幸性の高い機種等も存在するからである（オーストラリアやニュー・ジーランドでは、機械ゲームこそが賭博依存症問題を引き起こす主要因として、市場における総設置台数を制限したり、スロット・パーラにおける顧客の行動に規制をかけたりする法的措置が取られたが、米国ではかかる動きは無い）。消費を強制的に抑制するような制度では、規制とはなりにくいという事情があるためでもあろう。

　レイシーノ(Racino)等といっても普通の日本人には何のことやら理解することができない。レース（RaceあるいはRacetrack）とカジノ（Casino）を掛け合わせた造語で、何のことはない、競馬場に併設してスロット(VLT)・カジノを設置した施設になる。競馬に対する人気の低迷、収益の落ち込みは、米国でも日本と同様で、この人気を何とか挽回する目的で、競馬場に機械ゲーミング賭博施設を併設することにより、相乗効果を実現し、競馬もスロット・カジノも双方が利益をもたらすことを考えるという仕組みが創出されたわけである。さてこの競馬場に併設されるスロット・カジノだが、スロットというよりもビデオ・ロッテリー・ターミナル（VLT）であることがほとんどとなる。生半可でないのは、設置台数は数千台から四千台くらいまで上る施設もあり、これに何とホテルを併設し、総合レジャー施設として売り出している案件すらある。もっともこの人気はVLTのみにあり、レイシーノは収益を確実に上げている成長株でもあるのだが、馬券の売り上げには相乗効果を発揮していないという調査結果もある模様だ（同じ顧客が競馬とVLTを楽しむというシナジーではなく、VLTは競馬とは異なる全く新しい顧客層をもたらし、全体としての売上が伸びたということであろう）。かつ、競馬場の主催者がスロット・カジノを運営しているわけではない。VLT施設が併設され、スロット・カジノの収益の一部が競馬関係者にも分配されることが前提となるため、競馬関係者にとっても当然経済的メリットはあることになる。

　興味深いのは、かかる施設が設置され、実現したのは、米国東部、中西部など所謂商業的カジノ施設が周辺地域に存在しない州で、競馬場が歴史的に存在している州になる。人口が密集する大都市地区よりさほど離れていない場所に競馬場が立地しているという背景もあり、ゲーミング賭博施設がない状況の下での代替遊興施設として、人気を博したということが実態であろう。表向きは競馬との相乗効果ということなのだが、同じ場所に設置されているとはいえ、隣接せず、距離をおいてVLT施設を設置したりしていること、全く遊び方が違うこと、VLTは閉鎖施設空間に設置され、競馬施設とリンクしたり、併設はされるが、その中にあるわけではないこと等より、必ずしも客層は一致しているわけではない。もっとも新しい顧客層を競馬場に呼び込んだということは言える。2010年現在全米13州で総計47施設もあり、総粗収益は67.49億㌦、雇用も2.9万人に達している。

　レイシーノに設置されるのは前述のごとくVLTになるが、制度の在り方としては、カジノを主体とするゲーミング賭博とは若干趣を異にする。所管する規制当局はロッテリーと同じ州政府のロッテリー管理委員会であることが多く、（実体面では限りなくスロット・マシーンに近いのだが）、制度の在り方としてはロッテリーくじと全く同じ考え方、手法、規制の在り方をとっている。あるいは場合によっては競馬を所管する競技委員会(Racing Commission)が何らかの形で関与することもある。全てサーバー集中管理型の一種のパリミュチュエル賭博を瞬時に行っているという考えなのであろうが、この意味では、確かに不正が入る余地もなく、規制も監視もすぐれて簡素化されたものになっており、バンキング・ゲームの規制や監視の仕組みはここにはない。施行者の考え方や施設の設置の在り方も独特でこれは州によって異なる。一部の州では、民間施行者に免許（ライセンス）を与え、民間が機材や施設を整備、費用分担し、運営、収益を政府や競馬関係者と分担する(南部の諸州はこの考え方になる)。一方他の州では、州政府が施設や機材の整備･費用分担と施設･機材を所有し、民にこの運営を委ね、その他のステークホルダーと共に収益を分担しあうという考えもある（所謂公設民営手法になる。東部のデラウエア州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、西バージニア州等はかかる考えをとる）。但し、運営やリスク分担の在り方は、これら諸州でも様々なバリエーションが存在し、必ずしも常に一定であるということは無い。

　レイシーノの特色は、①施設としては競馬場とVLT施設は別のものであること、②顧客と対峙するのは電子機械の端末であり、中央サーバーで全てをシステム的に管理できること、③デイーラーは不要で、労働力はあまり必要とせず、資本力があれば、短期間に確実に設置でき、かつ確実に収益、税収増に繋がること、④為政者にとっても、既存の競馬場に併設するだけである以上、住民同意や利害関係者との合意を取り付けやすいこと（かつ確実に税収増に繋がること）、⑤低迷している競馬関連者に対する合理的な補助金のシステムたりうること、⑥運営は簡単で、不正も起こりにくく、既存の制度（ロッテリー）の改定により実現できるという建前をとれば、制度的にも単純化して実施できること等にある。東部諸州における一部のレイシーノでは、テーブル・ゲームの設置も認め、規模も大型化している。この場合、最早、レイシーノという括りでは説明できない一般的なゲーミング・カジノ施設に近い施設にまで発展したと考えることがより適切である。

　1988年連邦米国先住民ゲーミング規制法(IGRA)に基づき、米国先住民たるインデイアン部族は自らの居留地の中で、雇用と収益を確保するために商業的賭博行為をすることが認められている。これを「インデイアン・カジノ」(Indian Casin)と呼称する。一方、州法に基づき一定の州内において施行の許諾を受けた通常の陸上設置型ゲーミング・カジノ施設を「商業的カジノ」(Commercial Casino)と呼称し、これらを区別している。現実的には、どちらの施設もその顧客の全ては普通の米国人でもあり、施設が提供するサービスに変わりはない。一方、この二つの間では制度や、管理、監視の仕組み等はかなり異なる。もっともインデイアン・カジノであっても、米国の民間運営事業者が部族から委託を受けて、投資し、運営を担っているケースが多く、顧客の立場から見た場合殆どが同じであって、何がインデイアンでインデイアンでないのかはまず理解できず、その差異を見つけることは難しいともいえる。何処にこれらの差異があるのか。

　まずインデイアン・カジノとは、あくまでも連邦政府が認知した米国先住民がその居留地内で、自らの自治に基づき、ゲーミングをビジネスとする行為を為すことを一定の条件つきで認めるという制度的枠組みになる。この意味では通常、その地点は都市から離れた僻地でもあり、そこへ行くことすら大変な地点であることを理解する必要がある。勿論例え僻地であっても、周辺に類似施設が無く、背景に巨大人口を抱える都市がある場合には、十分な集客力を発揮できることがある（施設の事業性は、市場次第でもあり、居留地の戦略的、地理的な位置に大きく依存してしまう）。これに比較すると商業的カジノは、当然のことながら、確実に事業性のある、かつ利便性、集客力に優れた都市部、リゾート地以外に設置されることはない。あるいは集客できることが前提の地点選定になる。例えばラスベガスは砂漠のど真ん中の都市だが、全米の都市との飛行機のアクセスがあり、都市と空港が一体化しているため、利便性は極めて高いという利点を持っている。

　規制という観点からは、商業的カジノは、州政府の規制が殆どで、一部連邦政府関連の規制が絡んでくるという事情になる。一方、インデイアン・カジノの場合には、連邦政府、州政府、部族政府と三層に亘り、規制を受ける。また部族はその収益を部族政府の運営、経済開発、部族の福祉以外に使用することはできない。連邦法は部族カジノの場合、ゲーム種毎に規制と関与する主体の在り方を変えている。クラスIのゲームとは、部族による伝統的なゲームで大きな賭け金の対象とはならない。クラスIIのゲームとはビンゴ、プルタブその他、顧客同士が賭け合うゲームをいう。一方クラスIIIのゲームが、射幸性の高い全てのカジノ・ゲームでもあり、ルーレットや様々なテーブル・ゲーム、クラップス、スロット・マシーンを含むものになる。単純なゲーム種やリスクのない賭け事は部族に委ねるが、リスクが大きい賭博種は、厳格に連邦政府自身が規制するという論理でもある。これらインデイアン・ゲーミングは、内務省に設置された独立機関である連邦先住民ゲーミング委員会(NIGC)が規制し、管理している。クラスIは部族の所管、クラスII は部族が管理するとともに、連邦政府の規則に従い、クラスIIIの場合には、連邦政府が管理するが、同時に州政府も協定により、管理に関与し、一部収益を分担する仕組みになる。　

　部族にとりゲーミングとは居留地でできる数少ない経済活動でもあり、その収益は全て部族民の福祉と公益に用いられることが前提である。現状28州で422のクラスIIないしはIIIのゲームを運営する施設が存在し、2011年、これら先住民部族のゲーム粗収益は$272億㌦に達している。もっとも全ての部族が成功しているわけではなく地理的に辺鄙な場所に存在する居留地の部族では、効果的な集客ができず、成功しているとは言い難い状況にある（237部族のうち、粗収益が2,500万㌦以下の部族が全体の56％、また138の部族の粗収益は1,000万㌦以下でしかない）。一方、成功した部族に関しては、当該部族のみならず、関連する地域社会や州政府も大きな恩恵を受けている。従業員は部族外の者が多く、地域の雇用確保に貢献するとともに、州政府との契約に基づく収益分担により、州財政に貢献している側面もある。

　リバーボート・カジノとは、所謂就航型カジノ船舶とでもいうべき施設であり、船内に様々のスロット・マシーンやテーブル・ゲーム等の賭博設備を設置した船舶となる。一日のうち、一定時間河川を航行し、この航行している間においてのみ船舶内で賭博行為を楽しむことができるというしかけである。一見合理的なように思えるが、実はこの船上カジノは、施行する側にとっても、顧客の側にとっても、必ずしも面白い内容の施設ではない。なんとなれば、動いている船舶の場合には船舶による振動もあり、航行状況によっては必ずしもゲームに集中することができない。また負けても、一定時間に亘り、船舶の中に閉じ込められ、退出できないことになる。施行者にとっても、安全上入場者数を限定せざるを得ないことという事情があると共に、閉鎖的空間となるため、理論的にはペイするはずのリバーボート・カジノは、期待したほどの収益をあげられないというのが実態でもあった。明らかに稼働している船舶よりも、施設が固定され、顧客が自由に出入りできる施設の中で賭博行為を営むことができうれば、運営の柔軟性が増え、費用も減り、かつ顧客が増える。また、賭け事消費の時間が増え、それだけ売り上げや収益が増えるということになる。顧客はボートに乗ることが目的ではなく、カジノで遊ぶことが目的である。ボート観光とカジノは一見シナジーをもたらすと考えがちだが、実態は逆の効果が表れたということであろう。リバーボート・カジノは関連する州法に基づき、航行の義務や航行時におけるゲーム運営等の細則が規定されており、柔軟な運用もできにくいという事情も存在した。

　顧客が増えることは事業者の利益のみならず、税収も増えることになる。そこで制度を変え、①船舶として河川の上に存在するが、航行を義務付けない、ないしは②バージとして浮いてはいるが、常にドックに係留したままの半固定施設として、その中でカジノを運営させることが認められることになった。あるいは低地の施設のまわりに運河を掘削し、ドックサイドとみなすなどの本末転倒の施設も生まれてしまった。これら施設をドックサイド・カジノという。何のことはない。一応施設は河川の上に浮いてはいる、あるいは浮いているように見えるが、実際は動かないわけで、限りなく陸上設置型カジノに近い固定した施設ということになってしまう。税収をより多く確保したいとする為政者と、事業収益を確実に確保したいとする民間施行者の意思がかみ合わさり、実現したことになるが、本来は就航することが建前でもあったため、現実に合わせた妥協の産物でもあった。但し、当初のリバーボート・カジノに関する法制を変えずに、この一部修正により妥協を図ったため、制度的には何ともおかしな位置づけの施設になってしまっている。航行しないで浮いて入ればよく、最も費用のかからない、顧客にとっても陸上施設と変わらない形の船舶とは、一種のバージであって、埠頭に係留したバージとすれば、限りなく、地上施設と変わらなくなってしまう。かかるドックサイド・カジノが存在するのは、ミシシッピ州、イリノイ州などになる。一部州では、単純に今まで航行していた船舶を、固定係留させ、係留地点での営業を認めたところ、たちまち、売上や税収が伸びたという事実も存在する。

　改めて制度議論をして、州憲法を改定し、制度を作るよりも、既存の船舶を主体にした賭博の制度を活用しつつ、航行上でしか賭博行為を開帳できないという規定をはずしたり、一日の営業時間中必ず航行する義務を免除したりすることにより、航行しない場合でも賭博行為を開帳することができるようにしたにすぎない。確かに議論をせずに小幅の改定で、現実を変えてしまうことができたわけだが、これでは本来の法律が志向したリバーボート・カジノとはいえなくなってしまう。実際のニーズに合わせて、　法律そのものを実態に合わせてしまったということになる。　

　2005年の米国南部諸州を襲ったカトリナ・ハリケーンはミシシッピ川河口地区（ガルフポート）に存在したこれらドックサイド・カジノに壊滅的な被害をもたらした。浮遊構造であったため、風や波にはもともともろく、何と施設が横転したり、施設が浮き上がり他の場所に移動してしまったりしたなどの珍事象が生じてしまった。強風や大波には弱く、ひとたまりもなかったことになる。観光地に税収をもたらしていたカジノ施設が瞬時に消えたわけで、知事・議会は民間カジノ施行者に早期復旧を促した。一方、民間事業者はフロートする施設では類似的な災害が将来生じうるとして、制度を変え、陸上設置型カジノを認めることを復旧の前提とすることを要求した。この交渉の結果、復旧を早めるために、知事・議会は、2005年下院法案HB44号により、水上設置型と明記されてある法律を、「内陸に800フィート入った沿岸にある施設」として陸上に変える定義を追記することにより、実質的に陸上カジノに変えてしまった。こうなると、例え800フィートであっても、バージではなく、基礎が陸上に固定されたカジノ施設になる。危機に乗じて、制度を変えてしまったことになるが、水辺に限りなく近い陸地であることは間違いない。これが結果的にその後短期間に30億㌦の投資をもたらし、観光再生に資することになった。尚、2009年インデイアナ州では、リバーボート・カジノのライセンスを地上設置型カジノとしてのライセンスに提案できる法案が提示された（法案SB-405 ）が何と5000万㌦のフィーを支払えばという前提付きでもあり、2/3の事業者が高すぎると反対、法案の帰趨が宙に浮いてしまった等という事例もある。　

　河川を航行する船舶の中でゲーミング賭博を提供する行為及びその施設をリバーボート・カジノと呼称する。誰も周りに無い、孤立した閉鎖空間の中でゲーミング賭博が営まれるならば、周辺環境にも地域社会にも影響はなかろうという理由により、反対論を抑える効果もあった模様である。このリバーボート・カジノは一種の観光アトラクションとして1980年代末頃に考案された考えになる。この為に使用される船舶も外輪船を模した時代的な船舶であったり、工夫をこらしたものになったりし、観光的な側面も保持している。そもそも鉄道が無かった時代には河川・運河を利用した交通は交易や移動の重要な手段で、この中で一部賭博行為がなされたという歴史的事実を想起して、これを現代によみがえらせたのであろう。1840年から1860年頃までは水運が重要な交通手段であった時代で、この船舶を利用したリバーボート・カジノの全盛期でもあった。現代社会で、リバーボート・カジノの考えを創出し、初めて制度化したのは米国アイオワ州で、1989年にこれが実現した。河川を挟んでその隣の州となるイリノイ州は、これに対抗すべく1990年1月には法案を議決し、同様のリバーボート・カジノが同州でできる配慮を法律的に手当てした。この背景には、イリノイ州の住民が、川を渡り、アイオワ州に行き、賭博消費をしたからだという事実もある。閉鎖された空間で賭博行為を認めるということは州民の同意を取り付けやすいこと、いかにも歴史的な外輪船を用いることで、観光の雰囲気を提供していること、周辺に陸上カジノ施設がない場合、これでも十分顧客を動員できる集客力をもっていること等　が、かかるカジノ類型の特色となった。もっともいずれの場合にも、係留地点は重要で、①顧客を集客し、乗り降りのポイントとなること、②利便性、アクセスの良い係留地点であることが要件ともなり、州政府の取り分の一部はこれら係留地点の地方政府に還元されるという制度をとった州がほとんどという背景がある。金は船舶内では落ちるが、居留地では殆ど落ちないからである。

　この様に、アイオワ州やイリノイ州から始まった船舶内のカジノは、その後やはり同様の大きな河川となるミシシッピ川を抱えるミゾウリ州(1993年)、ルイジアナ州(1991年)、ミシシッピ州(1990年)でも模倣され、現在に至っている。この他にイリノイ州の隣になるが五大湖に面したインデイアナ州(1993年)もリバーボートカジノの法制度を整え、かかる施設がある。おもしろいのは税率で、州ごとに異なるが、リバーボートカジノは､米国でもっとも税率の高いゲーミング・カジノ施設となる。抜きんでているのはイリノイ州で粗収益レベルに応じて15%から最高50%となる。これに加えて、州政府は乗船客から一人当たり$2～4の乗船料を徴収している。その他の州も逓増率を採用しているが、最高税率は22％から35%レベルに留まっている。

　就航可能な大きな河川や湖があることがリバーボートカジノの前提でもあろうが、制度上は、係留している時はカジノを開帳できず、一旦動き始めた時に初めてカジノを開帳できるとすることが前提となる。しかも一部州ではこの船舶の安全性保持や運航上の在り方、一日の内の必要就航時間等と、こと細かに規制を取り決めている例がある。但し、顧客は本当に航行している船舶上でのカジノを欲しているのか否かについては疑問も多い。通常の場合、船舶の揺れは不安感をもたらし、顧客の集中度を妨げ、売上げを減らす効果がある。また、一旦船舶に乗船してしまうと、数時間は戻れなくなってしまう。すっからかんとなっても戻れないことになるわけで、後は外の景色を眺めるだけの機能しかなくなってしまうという現実がある模様だ。この結果、制度を変え、航行中のみならず停泊中もカジノ・ゲームの提供を可能にした州が殆どとなってしまった。この場合、船舶内で航行開始がアナウンスされると慌てて外へ逃げる顧客も多いという。もっとも面白いのは、係留地や航行する旅程、場所などが観光地に近い場合等は、今度は逆に全く賭博はせず、安価な観光船舶として顧客が船舶に乗船し、全くゲームをせず、外の景色を楽しむという笑えないケースもある模様である。

　尚、航行する船舶である以上、①安全基準、②航行基準など追加的な規制が適用されるとともに、施設規模はさほど大きくとれないというのがこのカジノ施設の特徴である。外見は結構歴史的情緒もあり、楽しいのだが、内部は全くの閉鎖空間としての箱で、必ずしも大きくなく、かつあまり大きくできない物理的制約もある。かつ、ゲーミング賭博施設と一部アトラクション、レストラン以外のものは一切無いといってもよいかもしれない。かかる事情から、その経済効果は限定される施設となるのが現実である。