現代米国社会において、ゲーミング・カジノが最初に制度として認められた州はネバダ州で1931年になる。もっともカジノが本格的なブームとなったのは、同州のラスベガス市で、第二次世界大戦後の1950年代以降であり、現代に連なる制度や規制の考え方が整ったのは1955年以降でしかない。その後、二番目に許諾の制度ができた州が1976年のニュー･ジャージー州で、アトランテイック市に実際のカジノ施設がオープンされたのは1978年になる。60年代、70年代の過半の時代は、米国においてもゲーミング・カジノはラスベガスしか実質的に行われていなかったことになる。これは、①この段階では、まだマフィアが直接的、間接的に社会に存在したこと、②悪や組織悪を追放する制度の枠組みは段階的に出来つつあったが、完璧ではなかったこと、③正当な企業がこの分野に参入できる合理的な仕組みは60年代末から70年代にかけてになり、ようやく出来始めたばかりで、この定着には時間がかかったこと、④市場はまだ発展段階にあったこと等という経緯があったためである。この意味ではニュー･ジャージー州における制度の枠組み構築は、これら経験を踏まえ、完璧を企図した規制や制度となっており、以後の様々な州、国による制度構築のモデルともなった。そのインパクトは大きく、かつその成功が、70年代以後様々な州や国により模倣されていくことになる。

　米国においても、ゲーミング・カジノは安心、安全という国民の信頼を得るためにはやはりかなりの時間と手間を必要としたということでもあろう。その他の州は80年代末から90年代にかけて、この経験を踏襲して、次々と制度化を実現することになった。現在では、所謂商業的賭博施設としてのカジノを認める州は下記となっている。当初は河川を航行するリバーボート・カジノにより限定的になされたが、段階的に様々な施設類型が認められていったという経緯になる。（競馬場併設スロット・カジノであるレーシーノやスロット・カジノを含めて）制度が創出された年順で、これら州を列挙すると、1)ネバダ州（1931年）、2)ニュージャージー州(1976年)、3)アイオワ州（1989年）、4)サウスダコダ州（1989年）、5)イリノイ州（1990年）、6)ミシシッピ州（1990年）、7)コロラド州（1990年）、8)ルイジアナ州（1991年）、9)ロードアイランド州(1992年)、10)ミゾウリ州（1993年）、11)インデイアナ州（1993年）、12)西バージニア州(1994年)、13)ミシガン州（1996年）、14)デラウエア州（1994年）、15)ニューメキシコ州(1997年)、16)ニューヨーク（2001年）、17)ペンシルベニア州（2004年）、18)オクラホマ州（2004年）、19)メイン州（2004年）,20)フロリダ州（2006年）、21)カンサス州（2007年）、22)メリーランド州（2008年）、23）マサチュセッツ州（2011年）となり、制度化・法制化を議論している州も多く、今後も増える可能性が高い。

　これら商業的ゲーミング・カジノ施設のあり方は州によっても異なり、１）場所、地域、場合によっては施設数を限定していること、2）特定のカジノ施設のあり方を規定し、何でもありではないことが一般的となる。複数のカジノ施設を特定地域において集合的に設置することを認めたのは、ニュー･ジャージー州（アトランチック市）、ミシッシッピ州（チュニカ、ビロクシ市）だけであり、その他の地区は、いずれも集積度は少なかったり、地域的には単発施設であったり、あるいは、複数施設を地域的・地理的に限定して施行を認めたりしている事例が殆どである。この意味では、自由にいくらでも施設を乱立できる、あるいは競合できるという状況にあるわけではなかったことになる。いずれの場合にも制度としては、1）独立した行政委員会を規制機関として設け、規則制定、許諾権限等を付与すると共に、2）既存の公安・警察機構に新たに専任組織を設け、申請に際しての背面調査や法と規則の厳格な執行に当たらせるという考え方が基本となっており、ここには類似性がある。

　一方、1987年に創設された連邦先住民ゲーミング規制法（IGRA法、Indian Gaming Regulatory Act,　公法100-497, Title 25 USC Sec 2701）に基づき、90年代以降は、上記を含めた全米の殆ど全ての州において、先住民部族カジノ施設が州政府と個別部族との同意に基づき段階的に実現していった。実際に設立された先住民部族カジノの総数は、90年代、2000年代と飛躍的に増大し、今日ではその総数は通常の商業的カジノ賭博施設と類似的なレベルまでになりつつある。この意味では、商業的カジノ賭博と先住民部族カジノ賭博を切り分けて考えても意味がなく、例え州法としては商業的カジノ賭博施設が認められていなくとも、現実的には巨大な部族カジノ施設が州内に存在している以上、賭博行為が認められていないという状況ではありえないことになる。但し、制度や規制の仕組み、監視の仕組みは両者の間では大きく異なる。もっとも、顧客から見た場合、そこになんらかの差異を認識することは極めて難しい。

　このように、米国では複数の制度により重層的に現実の施設が存在し、かつ管理されているという市場構図になり、かなりややこしい現実が存在する。

　米国連邦政府は1976年時点で米国における賭博市場を調査したことがあったが、その後20年間に亘り組織的な調査検討は行われていなかった。この間、様々な州においてカジノを含む多様な賭博行為が合法化されたり、先住民部族カジノが大きく進展したりするなどの環境変化が生じ、米国社会自体が大きく転換し、エンターテイメントとしてのカジノが産業として発展したという事実がある。この結果、現実の社会にある賭博行為の在り方を検証し、これがもたらす社会的・経済的影響度を詳細に、国として調査検討し、評価すべきという声がおこり、クリントン政権下の1996年に、公法104-169号により議会に設立された調査機関が米国ゲーミング影響度評価委員会（National　Gaming Impact Study Commission, 略称NGISC）である。この委員会は2年間の時限つきで、米国における賭博行為の包括的な法的検討や事実の検証を行うことを目的として設立された。9名の委員から構成され、3名は大統領、3名は上院院内総務、3名は下院与党代表が指名し、2年間にわたる様々な調査を経て、1999年にその報告書が取り纏められ、公表されている（http://govinfo.library.unt.edu/ngisc/reports/finrpt.html）。

　この報告書は、その範囲や深さにおいて、調査時点における米国現代社会の賭博行為の実態と課題を取りまとめたものになっており、現在においてもその価値は高く評価されている。90年代末期の米国においても、賭博行為と犯罪との関係や、経済的・社会的効果に懸念を抱いていた米国人が少なからず存在したことも事実であり、社会実態の正確な影響度評価は存在しなかった。この報告書は、賭博が実態経済にもたらしている経済的・社会的効果を評価し、あるべき規制の姿、賭博依存症、インターネット賭博、部族賭博、社会的な影響度等継続的に調査研究が必要となる諸分野に付き76項目の政策的課題とあるべき方向性を提言している。

　主要な課題等で特記すべきポイントは下記等にある。

① 米国における賭博行為の影響度と評価を中立的に評価し、州政府による現状の規制のあり方は適切とし、かつ規制の主体は州政府であるべきとしている（例外はインターネット・カジノ賭博と先住民部族賭博で、これに関しては連邦政府の適切な関与が必要という評価になる）。

② ゲーミング・カジノは単なる遊興を超え、産業として定着し、地方経済を活性化させる顕著な役割を果たしていること、経済的に疲弊した地域においては、雇用を促進し、失業解消に役立ち、これに伴う政府支出を削減する明確な経済効果があること等を評価している。また、新たにカジノを開発する場合には、地元の顧客を対象とするよりも滞在型リゾートとして、顧客を誘致し、集客することのほうが、より質の高い雇用や経済効果を創出できるとしている。

③ 一方、同報告書は、賭博行為がもたらす社会的に否定的な側面に関しても警鐘を鳴らしており、関係者による政治献金の廃止、安易なコンビニエンス・ギャンブルを明確に規制する必要性、ロッテリー賭博のより厳格な運用に関わる規制の必要性、攻撃的な広告の規制、財政収入を拡大するために安易な形で賭博を導入することの抑制、ゲーミング・カジノ施設におけるクレジット・カードなどにより、資金を引き落とせる機械の設置禁止の必要性などを指摘している。

④ また、賭博依存症患者対応策としては、全ての政府関係者や業界関係者を関与させ、複数の業種にまたがり必要なあらゆる手段をとるべきとしており、ライセンス（免許）付与の条件として一定の対応施策を担うことを宣言させ、実行させること、ゲー-ミング特権税、費用賦課その他の寄付行為等により十分な財源を確保すること、また具体のカウンセリング、治療体制の充実を図るべきことなど、詳細かつ具体的な提言をしている。

⑤ インターネット・カジノは管理できない影響度をもたらすことより、連邦法により禁止することが適切とし、先住民部族カジノに関しては、一定の連邦政府の関与により、諸部族間における共通した規範が構築されること、また、連邦・州政府と部族との規制や負担のバランスが重要なることを指摘している。

　この報告書の結論は、現在においてもいまだに効果的、かつ適切な提言である内容も多い。これらの多くの項目は、その後連邦政府、州政府、部族政府あるいは関連民間事業者により、政策的、実務的に取り上げられ、実践された。一方、現在に至るまで、様々な議論はなされているが、手のつけられていない課題も存在する。あるいは、市場の急速な発展に伴い、この報告書による指摘とは全く反対の方向に向かった課題もあると共に、この報告書には記載の無かった新たな課題も別途生じている。それだけ実際の世の中の動きは早いということでもあろう。

　連邦「非合法インターネット賭博執行法」(Unlawful Internet Gambling Enforcement Act, 略称UIGEA法、全く関係のない港湾安全法の一部として採択された。31 USC Sec 5361-5367) とは、2006年米国連邦議会で中間選挙前会期末の最終日に可決された連邦法である。採択された法は、オンライン・ギャンブルの行為自体を禁止することを規定しているわけではなく、インターネット賭博の決済に絡む金融機関に対し、非合法と判断されるサイトに対する支払いを処理することを禁止する内容である。サイバー世界におけるサービス提供であっても、決済はバーチャルではなく、リアルな世界になることより、決済を規制することにより、結果的にネット賭博の利用を困難にさせるという考えになる。連邦司法省は過去ネット賭博を取り締まる根拠として、従前より旧態依然とした1961年連邦「有線法」（Interstate Wire Act, 公法87-216 75 Stat 491）を根拠としていた。この有線法を改正することで、ネット賭博を規制するという考えをとらず、新たな法律を設け、決済関係を規制の対象とすることで、結果的にネット賭博を締め出すという制度的枠組みを構築したことになる。法は1年以内に連邦財務省と連邦準備銀行に対し、法の施行を定める細則を定めることを義務づけていたが、2007年10月にその案が提示され、公開意見聴取を経て2008年11月12日に規則として交付された。一方、その施行には1年間の猶予期間が設定され、2009年12月末には法が施行する予定であったが、準備不足として、2010年6月末まで延長され、同年7月からようやく施行され、現在に至っている。

　では実態は如何なる規制となるのか。要点は下記にある。

① 非合法のインターネット賭博に使用される特定の決済システムは、この法の範囲内で規制の対象になる。法は5つのシステムを規定（自動クリアリングハウス決済システム~ACH~、クレッジットカード・システム、小切手徴収システム、通貨送金業システム、電子送金システム）し、これらに関わる運営事業者（即ち殆ど全ての金融関連取引事業者になる）が、法律上の規制を受ける対象者になる。

② 法は、かかる特定の支払いシステムの参加者が、非合法ネット賭博に関連した取引を特定し、これをブロックし、防ぎ、禁止する方針と手順を定めることを義務づける。

③ 法が定める特定の支払いシステムの参加者に関しては、例外として、適用除外を認める（あくまでもネット賭博事業者と顧客関係を保持する金融取引者のみが義務対象者となるわけで、一般顧客に何らかの義務を課すという考えではない）。

④ この規制は、ネット賭博事業者と直接の関係を保持する金融関連事業者を一義的な責任者として、これらに対し、自らの顧客が違法ネット賭博取引に関与するリスクと可能性を検証するというデユー・デイリジェンス・プロセスを義務づけることになる。連邦規則は顧客デユー・デイリジェンス・プロセス、コンプライアンス、モニタリング手順の例を明記している。

　果たして、この法がネット賭博禁止に効果があるのか否か、明確な判断基準をもって違法、合法を分けることができるのか、実効性はあるのか、効果的な法の執行はできるのかなどに関しては、立法過程から様々な議論と異論が存在した。一方、この法は、如何なるネット賭博取引も、最終的には決済関係で現実の取引となるわけであり、ここに注目し、決済に関係しうるクレジット会社、銀行、送金者、電子マネー事業者等を規制の対象とし、違法な取引である場合には、当該取引をブロックすることを当該金融機関に義務付けるという規則になる。この方針、手順を自ら定め、かつそれを実践せよということなのだが、果たしてどこまでできるのか、本当に実行性がある規制となるのか、もし見逃し等があった場合、金融機関はどこまで責任を取らざるを得ないのかなど、規則の実行性を疑問視する声もまだ多い。

　もっともこの法律の本来の目的はネット賭博を根絶することではなく、これを米国市場において限りなく抑止することにあるという説もある。サイバー世界での個人の行動は国がこれを規制することは技術的に不可能に近いが、実際の金融の取引は末端ではバーチャルではなくリアルの世界であり、米国に本社、支店支社を保持する世界中の金融機関を対象として規制の網にかければ、現実問題として、ネット賭博決済に関与することはできにくくなるというのが現実でもあろう。事実、この法により、一般の米国人にとっては、ネット賭博への参加は難しくなった（勿論、個人が、第三国にオフショア勘定等を保持したオペレーションをやっていれば、法の逸脱はできないことはないが、そこまでの規制を前提としたものではないと考えられている）。一方、法施行後、現実に生じたのは、大手事業者はリスクを見越してサイトを閉鎖、米国市場より撤退し、市場は一時縮小した。但し、一時であって、様々な外国から、米国人も参加できる無数のサイトが市場に浸透し始め、混沌した状況にある。既に法制定後5年となるが、米国人によるネット賭博への参加は常態化し、無視できない規模に成長しつつある。連邦司法省は適時事業者を摘発してはいるが、法の執行は必ずしも完璧ではなく、中途半端な現実があることは事実で、違法と合法の境目は限りなく不透明な状況にあるというべきであろう。

　米国における制度の特徴は、連邦政府と州政府の制度が複雑に絡み合い混沌としている点にあるが、一部に関しては確実にグレーな領域も生じてしまっている。その典型的な事例が競馬にもある。

　競馬は米国でも伝統的に人気のある賭博種になるが、競馬場(オン・トラック)にわざわざでかけて賭け事をするよりも競馬場外(オフ・トラック)で賭け事を楽しむことの方が、明らかに現代人のニーズにフィットする。かつ、主催者側からみても場外で馬券を売ることができれば、合理的な売り上げ増の一手段になる。この結果、あくまでも州内という前提で、場外馬券販売(オフ・トラック・ベッテイング、OTB)が発展していった。ところが、州政府内部では可能なかかる行為も州境を超えてなされる場合(即ち、州外の顧客が州内の馬券を買う、逆に州内の業者が州外の顧客に馬券を売る等の行為になる)には、1978年「州際間競馬法」(Interstate Horse Racing Act, Title 18 USC Chapt 57 Sec 3001-3007)の規定に基づき、連邦法違反とされてきた。同法は、電話・電報等の手段を用いて、州際間で賭博行為をすることを禁じているが、州内でかかる行為をすることは必ずしも違法とは明示的に定義していない。かかる理由により、一つの州内では、電話やその後でてきた通信手段であるインターネットを用い、馬券を州民に売買することは連邦法上違法ではないという解釈により、様々な州で(州内部という限定付で)実践されてきたという経緯がある。かかる環境下では、州際間でインターネットを用い、販売を増やしてもよいではないかとする声がおこるのも当然の理でもあり、1990年代末に連邦議会でかかる議論が生じてしまった。一方、1999年に連邦司法省は、連邦議会に対し、書面で見解を明らかにしたが、1987年州際間競馬法は、インターネットによる州境を超えたオフ・トラック・ベッテイング（OTB）を認めるものではないこと、かかる賭け事は明確に連邦「有線法」に違反することを主張した。司法省自体は州際間でインターネットを用い、競馬賭博をすることには、継続して反対という立場を崩さなかったことになる。ところがこの司法省の反対にも拘わらず、連邦議会は2000年の予算法案の中に紛れ込ませる形で、1978年州際間競馬法を改正し、インターネットによる州際間競馬を実質的に認める改正を決議してしまった。

　改正されたのは1978年州際間競馬法にある“州際間オフ・トラック賭博”（interstate off-track betting）という言葉の定義であり、これを「（関連する両州の間でかかる賭博行為が合法である限りにおいて）電話その他の電子手段を用いて、州をまたがる形で伝達され、実施されるパリミュチュエル賭博」と変えてしまった。この結果、字面から読み取る限り、オフ・トラック賭博とは、「インターネットを含む電話等の電子式伝達手段を用いて行われる、州際間のパリミュチュエル賭博」ということになり、これが可能という文脈になるため、連邦法としてインターネット競馬を認めることを含意することになった。一方、クリントン政権、その後のブッシュ政権の行政府は、この州際間競馬法の修正はインターネットによる賭博行為を合法化するものでないという立場を崩さなかったが、多くの州では、インターネットによるパリミュチュエル賭博(競馬)を州内で認めることになってしまった。もっとも、連邦司法省は、各州の動きを、連邦法違反として摘発するという行動にはでていない。かつ多くの州では、衛星・インターネットを通じたオフ・トラック・ベッテイングにより、他州が提供するオフ・トラック・ベッテイングに州民が参加し、税収が遺漏するのを防ぐために、他州のサイトをブロックできる規制を設けた事例が増えてしまった。

　上記の如き経緯により、現代米国では10年以上も前より、こと競馬に関してはオンラインによる賭け事が実質的に認められてしまっている。米国ゲーミング協会(AGA)によると37の州で、年3億㌦の収益を上げるまでに至っているという。オンラインによる賭博の提供は、競馬を主催するホストとなる競馬協会、施行の規制を担う競馬委員会、オフ・トラック賭博の主催者との合意があり、初めて実現できるが、オレゴン州では、オンラインによりパリミュチュエル賭博を提供できる事業者をライセンスにより認知しており（Multijurisdictional simulcasting wagering hub）、ライセンスを得た9事業者が、全米に対しサービスを提供することが実践されている。

　連邦司法省は、この「2000年州際間競馬法」の修正は、連邦法に基づくオンライン賭博禁止の原則を変えるものではないとするスタンスを崩していないが、現実には、オンラインによるパリ・ミュチュエル賭博(競馬オフ・トラック・ベッテイング)は認められてしまっているという奇妙な実態がある。競馬の場合には、賭け金行動や決済にオンラインを用いるが、競馬そのものはシステムが提供しているわけではないために、カジノ等の他のオンライン賭博とは異なるという趣旨なのであろうが、この考え方に論理的一貫性があるか否かについては懸念もある。

　米国籍を持つ船舶の内部では、米国法が適用される。一方、米国の領海を離れた公海上にある米国船籍の船舶における行為は、米国法が適用されても、米国州政府の管轄権が及ぶ領域ではない。よって、公海上にある船舶に対し、一州政府が州政府の規制を適用しようにも無理がある状況があった。ここに着目し、専ら公海上で賭博行為を顧客に提供する目的をもった船舶が横行した時期があり、これを「目的地の無いクルーズ船」（Cruise to Nowhere）と呼称する。米国の港をベースとした航海をするが、本来目的とする寄港地がなく、領海を出で公海上において賭博サービスを提供し、一定時間後には同じ港に戻ってくるという仕組みである。これは外洋航海をする国際的なクルーズ船とはその機能も内容もかなり異なる船舶になる。このCruise to Nowhereを規制するための連邦法が1949年に成立した「連邦賭博船法」(Gambling Ship Act of 1949、Title 18 USC Chap 50 Sec 1081-1084)である。米国船籍の船舶内において実質的な賭博行為を禁止する内容となり、自国領海、公海を問わず、米国で登録され、かつ米国市民がその過半を所有する船舶は、理由の如何を問わず、全てこの規制対象となった。本来Cruise to Nowhereを規制対象としたものであったが、この法律の結果として、外洋を航行する本来の米国籍クルーズ船もこの対象となってしまった。この結果、以後、米国籍船のクルーズは殆どなくなってしまうという事象をもたらした。米国に寄港する外洋を航行するクルーズ船舶は殆ど全てが外国籍船となり、米国の領海を離れた公海上で当然のことながら、遊興としてのエンターテイメントカジノ賭博を提供してきたのが現実である。

　一方、1951年「賭博機材輸送法」(Transportation of Gambling Devices Act of 1951通称ジョンソン法、Title 15 USC Sec 1175～1178)は、賭博機材の使用が法令により禁止されている州に意図的にかかる賭博機材を輸送することを禁止し、州際間にまたがる賭博関連取引を実施する製造家・販売家を毎年司法省に登録させ、規制する内容で、州際間の取引を規制する一連の同時代の法律と類似的な内容になる。この法は、州際間の船舶を利用した輸送行為にも適用されるわけで、米国の領海及び特別海域において、賭博機材を製造し、調整し、補修し、販売し、輸送し、所有ないしは利用することも禁止の対象であった。船舶内部に賭博機械等を設備として保持したままで、米国の港に入ること自体が禁止の対象となるわけで、上記1949年法を更に補強するような制度といってもよい内容となる。尚、連邦司法省は、このジョンソン法は、外国籍船には適用されないという法的解釈を示してきた。米国船籍はダメだが、外国船籍ならば可能という前提で、これによりカジノ設備を船内遊興施設として保持する外国船クルーズは堂々と米国の港に寄港できたわけである。

　1990年代になると、時代は変わり、米国内でも様々な形で賭博行為が段階的に認められてきたという時代的背景があったと共に、所謂豪華クルーズ船が米国人の人気を得るようになってきた。この段階では、80以上のクルーズ船が米国に寄港したが、米国籍船は最早競争力は無く、殆ど全てが外国籍船となる状況になった。船舶を米国籍船とするメリットもなく、米国籍船では逆に競争力も無くなるというのが当時の実態でもあった。例え米国籍船であっても、米国領海ではなく、公海上であるならば、賭博行為が可能となるようにし、米国籍船にとっての競争上の不利を是正し、米国籍船を増やすべしという主張が議会でも強まり連邦議会で成立した法律がジョンソン法の一部を改正した1991年「米国籍クルーズ船競争法」(US Flag Cruise Ship Competitiveness Act)である。これにより、米国籍となる外洋クルーズ船も公海上であるならば、賭博行為を船内遊興サービスとして提供できるようになった。また同年、ジョンソン法は更に改定され、当該米国籍船が専ら賭博行為を公海で提供する船舶（Cruise to Nowhere）であっても、当該船舶が停泊ベースとする州が、別途当該航海の中で賭博機材を利用することを禁止する法律を制定しない限り、当該州の領海外の公海で賭博機材を使用することを認めることとした。これにより、州法により、ジョンソン法の適用除外を別途規定しない限り、米国籍船での公海における賭博船が自動的に認められることになったわけである。但し、これでも法の適用に関し、様々な疑義が生じ、結局1996年に「米国賭博船法」（US Gambling Ship Act、Title 18 USC Sec 1081）が成立し、これにより、公海上における米国船籍賭博船(Cruise to Nowhere)による賭博行為が認められ、かつこの管轄権は連邦政府から州政府に移管することが定められた。最終的に州としてこれを認めるか、認めないかは連邦法の問題ではなく、あくまでも州政府の法令により州政府が定めるべき管轄権とする改定になる。これに伴い、州法が一定の規制を設けたCruise to Nowhereが、東部諸州、フロリダ州及びアラスカ州等で実現することになり、大きな成功を収めるに至っている。

　河川や内陸湖沼におけるリバーボート・カジノは明確に州政府の管轄対象になる船舶カジノでもあるが、公海におけるクルーズ・カジノは、規制や監視の対象とはならず、かなり特異な制度的環境があり、かつ特異な歴史的経緯がある存在になる。もっとも現在の米国には、賭博船舶(Cruise to Nowhere)は数多く存在するが、米国籍船の外洋クルーズ船は上記法規定にも拘らず、限定的な数しか存在しない。

　スポーツ・ブッキングとは、様々なスポーツの勝敗等を対象とする賭博行為でもあり、欧米諸国では極めてポピュラーな賭け事になる。米国では自然発生的に発生し、既に20世紀初期には、特段法律上認められたわけではないが、かなり広範囲に実践されていたという。20世紀中葉になると、マフィアがこれに着目し、全米で組織化した運営を行っていたという事実もある。1960年代から70年代にかけて、マフィア撲滅のための様々な連邦法が制定されたが、その後この分野での連邦規制は単発的にしか生じていない。一方1992年に至り、大学アマチュア・スポーツでスポーツ選手を含む賭け事に関する八百長スキャンダルがあったこと等を契機としスポーツを賭博の対象にすることに対する一部スポーツ団体や民間団体からの反発等が高まり、連邦議会で成立した法律が「1992年連邦プロ・アマスポーツ保護法」（Professional and Amateur Sports Protection Act of 1992、通称PASPA法 ないしはブラッドレー法、Title 28 USC Sec 3701）である。これは「アマ・プロの運動選手が参加する競争的スポーツ・ゲームを対象とし、直接的ないしは間接的なロッテリー、くじ、賭け事等を州政府の機関ないしは個人が主催し、運営し、広告したりプロモートしたりすることを禁止する」内容となる。その目的は、州政府が主催するスポーツ・ブックの蔓延を阻止すること、スポーツの廉潔性を保持すること、米国の若者がスポーツ・ギャンブルをする機会をできる限り減少すること等にあった。但し、法は個人が顧客として参加することを禁止しているわけではなく、州政府等がスポーツ・ベッテイングを主催することを禁止しているにすぎない。

　最も、1976年から1990年迄の間にスポーツ・ベッテイングを認めていたあるいは運営していた州は例外とされ、ネバダ州、オレゴン州、モンタナ州並びにデラウエア州のスポーツ・ブックやスポーツ・プール、スポーツ・ロッテリーがその対象となった。4州のみでは合法だが、他州では違法になるというかなりいびつな連邦法になる（一つの法ができるまでに実践されていた制度は一種の既得権益として認められたもので、かかる考えを英語でgrandfatheringという）。更にこの法律は法発効後1年以内に、既に過去10年以上カジノ・ゲーミングを許諾していた州が州法によってスポーツ・ベッテイングを認める場合には例外として認めるという規定があったが、これを実施した州はいない(ニュー・ジャージー州のみを救済するための規定であったが、現実には採用されなかった)。尚、ジャイアライ、競馬、ドッグ・レースはPASPA法の対象ではない。また、連邦司法省は、立法の当初よりPASPA法は州の権利の侵害にあたるとして、継続的に反対という立場を貫き通している。

　尚、その後生じたのは、実態面での米国民の合法、違法を問わないスポーツ・ベッテイングへの傾斜でもあり、現実に行われている以上、州法でこれを認知し、旧態依然とした1992年連邦PASPA法は廃止し、税を課して、新たな財源とすべきという様々な州からの要求である。2009年デラウエア州は、ほぼ全てのスポーツ・ベッテイングを可能とする法律を通したが、同年、NFL(全米フットボール連盟), MLB（野球メージャーリーグ）, NHL, (全米ホッケー連盟)、NBA(全米バスケットボール協会), NCAA(全米大学体育協会)等のプロ・アマスポーツ団体は、連邦法違反としてデラウエア州を提訴し、連邦最高裁は、デラウエア州は連邦法違反とした。一方ニュー・ジャージー州は、2011年11月に、知事がスポーツ・ベッテイングを州内で認める法案に著名した。これはこの法が連邦法に抵触しないことを前提に、ニュー・ジャージー州内でプロ・アマのスポーツに関する賭け事を認めること、但し、その場所はカジノ施設及び競馬場施設に限定するという内容となる。法は現在に至るまで施行されていない。既にNCAAを始めとする様々な団体が反対を表明しており、もしニュー・ジャージー州政府が法の施行を強行すれば、これを阻止すべく訴訟合戦が生じるものと想定されている。一方2012年2月になり今度はカリフォルニア州上院が、同様の法案を議会に提示（SB1390号）した。同州では州内で違法なスポーツ・ベッテイングが盛んに行われたり、州民が州境を越え、ネバダ州で消費したりしており、全く州財政にとり恩恵が無いことより、連邦政府が認める限り、賭博ライセンスを保持する主体（カジノ施設と競馬場を含む）の申請によりスポーツ・ベッテイングの免許を与え施行を認め、これに課税するという内容になる。この法案は5月に上院で可決されたが、同年8月下院により否決されている。

　かように極めて混沌とした状況が米国のスポーツ・ブッキングを巡る制度となる。但し、①スポーツ・ブッキングは米国でも人気のある賭博種でもあり、違法行為も含めると巨額な市場を構成していること、②一方、一部州のみで合法、他州では違法という状況は、ITCの発展で情報が行きかう時代にあっては、最早規制する価値はなく、顧客が州境を超えて特定の州のブッキングに参加したり、様々な違法行為や海外からのブッキング提供、インターネットによるスポーツ・ブッキング等が横行していること、③連邦も州政府も税収を取り損ねていること等の事情から、この旧態依然とした制度を変えるべしとする政治的主張にはかなり強いものがある。一方、不況に伴い、スポーツ・ブッキングを新たな課税対象として認めるべきという声が様々な州でも起こりつつある。類似的な動きはあちこちの州で今後も生じつつあり、連邦議会に対し、1992年の旧法は改訂・破棄すべきという州政府による議決も増してはいる。但し、2012年は大統領選の年でもあり、連邦議会が自らこの問題を取り上げる気配はない。

　1960年代に連邦政府がとった一連の連邦法の考えは1970年代も継承されることが、時代の基本的な趨勢となった。一方1970年代になると、組織犯罪は、最早表のビジネスではなく、表は合法性をまといながらも、裏に隠れ、犯罪収益を隠して、巧妙に違法行為をするという風に変化してきたことが実態である。これに対応する形で、関連する連邦規制や法の執行を段階的に強化する施策がとられてきた。一方1990年代以降の、インターネットやICT技術の発展は、賭博行為規制の原則は州政府という考え方を変えざるを得ない状況をもたらしつつある。インターネットは明確に州境を超える取引であり、州政府の規制ではもはや対処できなくなってきた側面もあるからである。

　1970年代以降の主要な州際間の賭博に関連する連邦法には下記等がある。

① 1970年「違法賭博業法」(Illegal Gambling Business Act、Title 18 USC Sec 1955)：

組織犯罪管理法の一環として制定された法律で、大規模な違法賭博行為が、組織犯罪の資金源となり、州際間の取引に大きな影響を与えているとの認識に基づき、賭博行為を違法州際間取引とし、これを規制し、罰する内容となる。

② 1970 年「不正収益・腐敗組織法」(Racketeer Influenced and Corrupt Organization Act、通称RICO法、Title 18 USC Sec 1961-1968)：

上記と同様、組織犯罪管理法の一環として制定された法律で、通称RICO法と呼ばれている。組織犯罪の収益源となる違法賭博行為や違法ブック・メーキング等の犯罪を根絶するための目的で制定されたもので、違反の場合には、刑法上（禁固年から終身刑）、民事上の罰則が課される。組織犯罪が州際間の財務取引に巧妙に入り込んできたことに対する対応で、組織犯罪と戦うための攻撃的なツールを提供した。この法は、合法的な組織に不正な資金が入ることを防ぐ三つの防御を定義する。即ち、1）不正な活動から得た資金や非合法な負債から得た資金を投資することの禁止、2）不正資金を取得する行動を担う企業を所有し、保持することの禁止、3）かかる手段を用いて取引をすることの禁止である。

③ 1992年「プロ・アマスポーツ保護法」(Professional and Amateurs Sports Protection Act、通称PASPA法、Title 28 USC Sec 3701)：

州政府がプロ・アマのスポーツを対象として賭け事のスポンサーとなったり、かかる賭け事を認めたりすることを禁止する連邦法である。但し、立法時点で既に存在していた賭け事、即ちネバダ州の許諾スポーツ・プール、オレゴン州・デラウエア州・モンタナ州のスポーツ・ロッテリーのみは例外とされ、認められた。また、パリ・ミュチュエル賭博となる競馬、ドック・レース、ジャイ・アライも例外となった為、完璧な法律とはいえない。尚、連邦司法省は、この連邦法は州が保持する連邦憲法上の権利への侵害にあたる（即ち本来連邦政府が関与すべき規範ではない）として、立法過程からこの法には反対していたという面白い経緯がある。

④ 1992年「違法資金送金業法」（Illegal Money Transmitting Business Act、Title 18 USC Sec 1960）：

ライセンスを取得していない資金送金業を禁止した法律で、賭博関連決済をも含む（マネー・ロンダリング対策のために、金融機関ではない資金送金サービス業を規制する内容である）。

⑤ 1994 年「州際間賭け事関連法改正」（Amendment to the Interstate Wagering Act, Title 18 USC Sec 1301）：

二つの州同志での明示的な合意が無い限り、一つの州のロッテリー・チケットを他の州の顧客に販売することを禁止するもので、ロッテリー・チケット販売のメッセンジャー・サービスという法の抜け穴により他州の顧客を募ることを禁止する法的措置でもあった。

⑥ 2000年1978年「州際間競馬法改正」(Amendment to the Interstate Horseracing Act):

州際間競馬法（Interstate Horseracing Act, Title 18 USC Chap 57 Sec 3001-3007）を改正し、電話その他の電子手段をもって州際間で行われる競馬パリ・ミュチュエル賭博を認める内容になる。これにより、競馬賭博に関しては、インターネットでの賭け事（投票）を認める複数の州の間でネットを利用した場外馬券販売による賭け事が可能になった。尚、連邦司法省は、やはりこの改定に対し反対を主張したという経緯がある。

　州際間におけるマフィアの活動は70年代には、確実に収束に向かうことになった。一方90年代以降は、法律の例外項目を利用し、インターネットやICT技術を活用した様々な形での新しい賭博類型が合法的に生まれてきたことも現代社会の新たな趨勢になっている。例えば複数の州が共同して実施する広域マルチ州際間ロッテリー（勝金が高くなるため人気がでる）、インターネットを利用した競馬パリ・ミュチュエル賭博等である。

　既に述べたように、米国連邦政府は、連邦憲法の規定に基づき、賭博法制やその規制に関しては、できる限り関与せず、一歩離れて州政府にその規制や管理を委ねてきたという歴史的経緯がある。もっとも例外的に1890年代には、国民世論に押されロッテリーに関し連邦規制が実現したことがあるが、あくまでも一時的な現象でもあった。連邦政府が再度、国としての規制の動きに積極的に関与することになってきたのは、ケネデイー政権時代で、1961年が契機となる。これは専ら組織犯罪対策の一環として複数の連邦法が成立したことによるが、これら法律の一部は州際間での組織犯罪がらみの賭博行為を規制する内容となっている。立法の目的は各州が各々の州の賭博規制法を執行しやすくするためのもので、州際間の取引を規制するものであった（一つの州で規制していても、規制の無い州、あるいは賭博が認められた州から、他州の顧客を勧誘することにより、州法の規定をうまく逃れる違法行為が生まれうる。これに組織犯罪が関与していたという事実があったという事情による。州毎に異なる制度の隙間を悪用するわけである）。50年代から60 年代にかけての連邦政府によるこれら立法措置は明らかに州政府規制の補強・補完でもあり、個別の州政府規制の間隙を埋め、より効果的に法の執行ができる様な連邦法上の配慮になるといっても過言ではない。

　1960年代までに制定された主要な連邦政府による州際間賭博関連規制は下記の通りである。

① 1951年「賭博器具輸送法」(Transportation of Gambling Devices Act、通称ジョンソン法、Title 15 USC Chap 24 Sec 1171-1178)：

一定の賭博器具・機材などの使用が法律により禁止されている州に、意図的にかかる賭博器具・機材を持ち込むことを違法とする法律となる。賭博機器・機材の製造家及び販売家を毎年司法省に登録させ、規制の対象とし、適切な管理の下に州際間における製造や販売がなされることを企図した内容になる。州際間における賭博関連ハード、ソフトの販売は、全てこの法の規制対象となる。

② 1961年「州際間有線法」(Interstate Wire Act、Title 18 USC Sec 1084 )：

競馬等のスポーツ・ベッテイングに関する賭け事、かかる賭け事を支援する情報等を電話等の通信手段を用いて州際間で提供することを禁止した法律である。例外は報道情報の伝達、ないしは両方の州でかかる賭け事が認められている場合のみとなる。組織犯罪対策の一環として制定されたもので、電話等の通信手段を用いた違法な賭博行為やブックメーキングの根絶を図る目的でもあった。この意味では、顧客ではなく、ブックメーカーや賭博行為を提供する主体を規制する内容でもある。この法の対象はスポーツや類似的イベント等狭い範囲として判例上は把握されていたが、その後インターネット賭博を規制する法律根拠として連邦政府・州政府により主張されてきた。勿論、インターネットは必ずしも有線とはいえないのだが、電話回線を用いたコミュニケーション手法に類似的として拡大解釈されたことになる（尚、2011年12月に連邦司法省は、従来とってきた法解釈を変え、1961年有線法はあくまでもスポーツ・ベッテイングのみを対象にしたものと規定し、この法律を根拠とし、インターネットによる賭博を禁止する根拠が無くなることになった）。

③ 1961年「旅行法」(Travel Act、Title 18 USC Sec 1952 )：

上記有線法を補足する内容で、ケネデイー司法長官時代の一連の組織犯罪対策法の一つとなる。不正資金や非合法事業を担う為に州際間の取引手段を利用したり、州際間の旅行をしたりすることを禁止した法律である。例えば判例によると郵便、電話、電報、クレジット・カード等を使用することは州際間の取引手段を使ったとみなされる。

④ 1961年「賭博器具州際間輸送法」(Interstate Transportation of Wagering Paraphernalia Act、Title 18 USC Sec 1953)：

スポーツ、ナンバーズ等様々なブック・メーキング、賭けプール等に使用される記録、器具、チケット、証明書、トーケン、紙などの機材器具を、通常の輸送手段以外の方法により、州際間で輸送することを禁止する内容になる。特定の賭博に用いられる用具や機材の販売に障害を設ける目的がある。旅行法は賭博行為に限定せず、より広い非合法活動を対象にしたが、この法は明確に対象を特定化している。また旅行法では非合法活動に参加する意思が前提となったが、この法ではかかる意思は不要である。

　この様に、60年代初頭の様々な連邦法制は、州際間の制度の隙間を悪用し、犯罪組織が動いた事実に対応するための措置でもあった。但し、通信技術の発展やコンピューター、インターネット等の技術革新に伴い、州境も国境をも超える活動が活発化しており、上記規制は実質的に変容せざるを得ない状況が以後生じてくる。事実が先行し、制度的措置が遅れ、旧態依然とした状況が生まれたという好例でもある。

　1970年連邦「銀行機密法」（Bank Secrecy Act, Title31 USC 5311 et seq、別称「1970年為替及び通貨取引に関する財務保持及び報告に関する法律」Financial Record Keeping & Reporting of Currency & Transaction Act of 1970）はマネー・ロンダリングを防止し、抑止し、違法行為を摘発するための米国における基本的な制度的枠組みである。この法は、全ての金融機関、及び法律で定められた疑似的な金融機関ないしは金融仲介者に対し、1万㌦以上の現金取引の記録、その場合の顧客の本人確認、記録保持義務及び当局に対する報告義務などを規定している。この法律に基づき、米国財務省の一部局として「金融犯罪執行ネットワーク」（Financial Crimes Enforcement Network、FinCEN）が設立され、この組織が法律を所管し、法の執行を担っている。財務省の一機構ではあるが、その機能は、FBIとも連携した公安当局に近い。1985年、財務省はこの銀行機密法を改定し、100万㌦以上の粗収益（売り上げ）規模のあるゲーミング・カジノ施設をも擬似的な金融仲介者と見なし、同法に基づく報告対象義務者とした。カジノは、その担う機能が、金融機関と類似している行為を含むためでもある。この結果、ある顧客による1万㌦以上の現金取引（ないしは一日の内に関連する取引を合計した金額で1万㌦以上となる場合を含む）に関しては、カジノ施設は、FinCENに対し、通貨取引報告書（CTR, Currency Transaction Report）を提出する義務を負うことになった。尚、ゲーミング機械による大勝ちとなるジャック・ポットの支払いは、あくまでも僥倖による結果であり、意図的な操作ではないため、通貨取引報告書（CTR）の対象にはならない。

　1996年以降は、これまで法規制の対象外であった、米国先住民であるインデイアン部族が所有するカジノ施設も銀行機密法によるマネー・ロンダリング規制の対象施設となり、その範囲が網羅的になった。また2003年以降、カジノ施設は3,000㌦以上の取引（単一ないしは複数の関連する取引を含む）を担う顧客でカジノ施設自身が疑わしいと判断する場合、ないしは、下記いずれかの状況を満たす場合、通貨取引報告とは別に、「疑わしい活動報告書」（Suspicious Activity Report、SAR）を提出する義務があるとされた。

　即ち、

• 非合法活動資金を含む場合、あるいは非合法活動から得られた資金を隠そうとしている場合、
• カジノの通貨取引報告の本人確認行為を忌避したり、阻害したりする行為があった場合、
• 明らかにビジネスないしはその他の合法的な目的を持っていない取引である場合、
• 特定の顧客には通常想定できない行為である場合、
• 犯罪活動を容易にする為にカジノを利用しようと企図している場合、

等である。

　通常の窃盗等の犯罪は、疑わしい活動報告書（SAR）の対象にはならない。また顧客情報を取得し、当局にこれを報告することに対し、顧客の同意取得ないしは報告は不要となる。かつ、連邦政府（FinCEN）が、カジノに関するSARとCTRの報告並びにそのコンプライアンスの状況を定期的に監査の対象にしており、報告の逸脱には民事、刑事上の罰金が課せられることになる。

　テロ資金対策や麻薬暴力団対策と絡み、マネー・ロンダリング法制は段階的に規制と報告のあり方が緻密になると共に、その範囲が拡大されてきたことが現実の展開になる。尚、1985年以降、ネバダ州は独自に規則6Aと称するマネー・ロンダリング規制を実施、州政府が自らこれをコントロールし、連邦政府に情報を供与する形で特例的に他の州とは異なるシステムが認められてきた（年1千万㌦以上の売り上げ施設に対し1万㌦以上の現金取引報告義務とともに、3000㌦以上の疑わしい取引報告義務）。2007年にネバダ州政府はこの規則を廃止し、全ての取引が連邦規制の適用対象となることになった。連邦規制と、ネバダ州政府規制の大きな差異は、報告対象となる売り上げ上限値の差異（100万㌦から1000万㌦までの売り上げ施設は報告不要でもあった）だが、逆にネバダ州規制では厳しい側面もあり、取引が1万㌦以上となった場合、類似的な取引をグループ化し、別々に報告したり、3,000㌦以上の小額紙幣を高額紙幣に交換したりすることの禁止等が存在したのだが、連邦規制はここまで規定しているわけではない。

　連邦政府の考えは、制度の考えと適用を国全体で統一しようとすることにあると共に、連邦政府の機関であるFinCEN並びにIRS（内国歳入庁）が、協調して、疑わしい活動報告（SAR）の電子ファイル報告化を推進した為にかかる制度の統一化が必要となったものである。尚、FinCENの規定の基本は、国際機関であるFATF(金融取引タスクフォース)　による勧告に準拠した内容になっている。この意味では、米国におけるマネー・ロンダリング対応規制は、ほぼ他の先進国と同様の内容でもあり、この分野に関する限り、国際的な共通規範が存在することになる。

　米国では20世紀初頭以降の組織犯罪の歴史は政治的腐敗と切っても切れない関係にあったといってもよい。また、これを許容するような社会的風潮もあった。社会が違法行為に目をつむってしまったのは、必ずしも市民の日常生活に脅威をもたらす存在ではなかったという事実と共に、州議会や州行政府のトップにまで賄賂や汚職が蔓延する状況が存在し、マフィアによる政治的圧力や報復の脅し、あるいは個人自らが関連する事業に何等かの形で関与していた等の背景が多々あったからである。組織悪は従前から社会の中に存在したが、禁酒法の時代に彼らは富をなし、力を蓄え、社会的な影響力を高めたといえる。これは闇市場ができ、一般市民がこれを支え、違法組織がこれをもとに資金源を得るという構図が社会に定着してしまったことを意味し、組織悪は一種の必要悪になってしまったことになる。また、マフィアは組織的に米国の政治と社会に入り込み、組織悪の仲間内で一種の「組合」を構成するまでになってしまっていた。

　但し、このマフィアの存在が、市民社会に様々な悪影響をもたらしているという事実を段階的に連邦政府と国民が認知するに至り、これが政治的な反対運動や犯罪組織の撲滅運動をもたらすことになる。この国民意識の転換期は、第二次世界大戦後の豊かな世界の始まりの時期で、1951年頃でもあった。この社会的な動きが国レベルで高まることになり、1950年代後半を通じて、組織暴力を社会から段階的に締め出すという制度的試みが連邦政府により実践されはじめた。その後、1960年代に、当時の政権のケネデイー司法長官による運動により、国としての犯罪組織撲滅へと繋がる基本的施策と制度的ツールが固まったといえる。

　1960年代以降は、かかる基本的な制度的枠組みに加えて、法の執行のあり方により強い権限が付与される様々な制度的補強がなされることになった（例えば電子監視、情報提供者の活用、背面調査、証人保護の仕組み、司法取引、おとり捜査等である）。また、1980年代以降は国際化やグローバリゼーションに伴い、麻薬、国際犯罪やテロ組織との関連も規制と管理の対象になっている。この間、制定された、主要な連邦法としての組織犯罪法制度には、下記等がある。

(a) 1968年「包括犯罪管理安全街路法」（Omnibus Crime Control & Safe Street Act, Title42 USC Sec 3711）：

組織犯罪を規制するための基本法で、組織犯罪をより広範囲に定義した内容の法律。但し、既に組織犯罪は、社会や政治へ複雑に関与しているのが現実でもあった為、以後この法律は様々な形で補強され、実践されることになる。

(b) 1970年「組織犯罪管理法」（Organized Crime Control Act, OCCA, 公法91-452 84 Stat Sec 922）：

組織犯罪を根絶するための証拠収集のための法的なツールを強化するための法律。

(c) 1970年「不正収益・腐敗組織法」(Racketeer Influenced and Corrupt Organization Act, 通称RICO法, Title 18 USC Sec 1961~1968)：

1970年組織犯罪管理法の一部として追加的に制定されたもので、合法的なビジネス領域に違法な組織犯罪が介入することを防止し、かつ犯罪組織の摘発を目的とした法律。

(d) 1970年「銀行機密法」（Bank Secrecy Act, Title 31 USC 5311 et seq）：

マネー・ロンダリング法制の基本となった法律。

(e) 1984年「包括犯罪管理法」（Comprehensive Crime Control Act, 公法98-473, 98 Stat 1762）：

刑法の包括的改正規定で、犯罪行為に伴い取得された資産の接収の範囲を拡大した法律。

(f) 1986年「麻薬乱用違反法」（Anti-Drug Abuse Act,　公法99-570, 100 Stat 3207）：

マネー・ロンダリング、麻薬の販売等の罰則を強化し、対象となる薬品を拡大し、強化した法律。組織犯罪の収益源を根絶することが狙い。

(g) 1986年「マネー・ロンダリング管理法」（Monetary Laundering Control Act, 18 USC Sec 1956, 1957）：

違法行為を隠す金融取引の取り締まりを基本とした法律で、かかるマネー・ロンダリング行為を犯罪と規定した。尚マネー・ロンダリング関連法制はこの後、更に展開し、様々な法律が存在する。

(h) 1988年「薬物流用人身売買違反法」（Chemical & Diversion and Trafficking Act）：

薬物管理法(Controlled Substance Act, 公法91-513, 84 Stat 1242)の改正で、化学品、薬品梱包・カプセル等、麻薬に関連しうる材料等の取引、輸出入を規制するための法律。

(i) 2001年「米国愛国者法」（US Patriot Act 公法107-56, 115 Stat 272）：

9・11テロ事件の結果採択された法律で、 単純にテロ行為のみではなく、警察公安当局の調査権限を拡大した内容になる（例えば電話盗聴による監視など）。

　段階的に法を執行するためのツールが準備され、法の執行を確実に厳格化していったことになる。組織犯罪自体が、表ではなく、巧妙に正当な経済主体の裏に入り、犯罪収益を隠匿する仕組みを構築してきたことも事実であり、このために、制度自体も緻密化、複雑化していったという経緯がある。この結果、現代社会においては、所謂マフィアと呼ばれる組織悪や組織犯罪は、いまだにその痕跡を残してはいるが、ほぼ、表の米国内の経済活動では根絶されているといえる。一方、麻薬や国際テロ等別の分野での組織犯罪は国際的に活性化しており、全てが無くなったわけではない。これら法律の枠組みは、ゲーミング・カジノとは直接関係があるわけではないが、カジノは組織暴力の資金源となる可能性あるため、これを断ち切る関連する規定が含まれている。これらは、60年代、70年代を通じ、カジノに存在したマフイアをカジノから根絶する重要な制度的枠組みとして機能したことになる。