新たにゲーミング賭博を実施する国や地域においては、国民や市民の間で、かかる施設を設けた場合、①必ず犯罪の増加に繋がる（犯罪が増える）のではないかとか、②公共の秩序や風紀、風俗環境が確実に乱れるのではないかという懸念や議論が生じる。日本と同様に米国においてもかかる議論があった。もっとも日本人の感覚は、既存の公営賭博に群がる一定の顧客層や、これらが周囲にもたらす環境変化、あるいは現実に存在する組織暴力団などとの連想で、かかる議論がなされることが多い。米国の場合にも類似的な側面があり、やはり、マフィアや組織暴力団が過去、介在していたという歴史的事実や、現実にある、あるいは過去存在した様々な違法行為の連想で、犯罪との関わりを懸念する議論が生じることが常となる。

　では、現実に存在するゲーミング・カジノ施設において、それが無かった状況と比較し、犯罪は本当に増えているのであろうか。クリントン政権時に、連邦議会が創設した「米国ゲーミング影響度評価委員会」（NGISC National Gaming Impact Study Commission）による1999年の報告書は「カジノの存在は、犯罪発生に関し、統計的に顕著な影響を与えているとはいえない」と断じており、一般論としてカジノと犯罪の増加を結びつける証拠は無いとしている。2005年連邦FBIが米国内の17,000ヶ所の公安・警察関連機関から収集したデータによると、ラスベガス市都市区域において、同年度同市を訪問した3,850万人の旅行者を含んだ形での犯罪行為は、その他の主要な米国観光地（マイアミ、オーランド、フェニックス等）と比較しても低いことが確認されている（FBI「2005年米国における犯罪」）。2000年に米国司法協会が資金を拠出して、実施された研究においても、「カジノ自体が犯罪に対し、何らかの一般的な効果ないしは劇的な効果をもたらしている兆候はない」とし、2005年にミシガン州・州立大学がデトロイト市の犯罪調査をした報告書では、（カジノが存在する）デトロイト市ダウン・タウンの犯罪発生率は、全米平均、ミシガン州平均、ミシガン州都市区域の平均のどれよりも低いとしている。過去10年間に亘り、米国では、様々な統計調査や学術的調査が為されてはいるが、これら各種データによっても、少なくともゲーミング・カジノ、即ちカジノ・タイプの賭博施設の新たな設置と当該地域における犯罪の増加の間に、直接的に因果関係があることは証明されていない。来訪客が増え、一定の集客施設がある場合、瞬間的には特定地域における人口が増え、密集していることになり、かかる状況を利する一般的な犯罪行為は確かにありうる。但し、これ自体は如何なる大都市、観光地、集客施設にも同様に現れる事象でもあり、そこにカジノ施設ができたから犯罪が増えたということにはならないことになる。

　これには下記事情も寄与しているのではないかと想定されている。

① ゲーミング・カジノ施設のセキュリイテイー（警備）や監視は他の集客施設と比較した場合、格段に厳格となる。場内秩序維持のための警備員の配置、不正や秩序を監視するための全域ビデオ監視の仕組み等は、通常の集客施設と比較した場合、その内容、質は極めて緻密であり、他に類を見ない。かかる体制が取られていることにより、犯罪行為が生じにくい環境を生み出している。あるいは犯罪行為を抑止する効果がある。

② 規制の仕組みや監視・管理の仕組みが何層にも巡らされ、全ての行動が監視の対象となるために、犯罪行為が露見しやすい仕組みを構成している。カジノが設置してある地区、例えばラスベガス市などは、他の米国都市と比較した場合、犯罪の検挙率が極めて高い（捕まる確率が高い場合、犯罪はペイしなくなる。ペイしなければ悪事をする意味が無くなる）。

③ 地域社会に与える経済的社会的便益が地域社会に対して犯罪活動の効果的な抑止効果をもたらしている。集客施設は多様な雇用や経済的な便益を地域社会にもたらしており、社会不安ではなく、雇用や消費等地域社会に経済的安定をもたらし、これが犯罪の抑止効果に寄与している側面がある。

　即ち、適切に管理、運営されている限り、ゲーミング・カジノ施設における犯罪は抑止されていると共に、少なくともこれら施設を設置したという事実に基づき、従前に比して犯罪が増えたという事実は米国では存在しない。勿論一部、賭博反対派の論文等の中には、犯罪は増えているという指摘もあるのだが、前提の置き方や考え方により、条件が変わるため、必ずしも議論がかみ合っていないのが現実である。

　米国における賭博市場はどのくらいの規模になるのであろうか。全体像を示す信頼おける統計数値は意外と少ない。通常、粗収益（GGR）でこれを把握するが、粗収益とは、賭博行為における「売上」の概念でもあり、税控除前の主催者・胴元取り分になる。即ちカジノでいえば、総賭け金から顧客勝ち分を差し引いた金額で、税、費用控除前のハウスにとっての売上に近い概念になる。もっとも最新の市場全体を把握できるデータは若干古く、2007年レベルでの米国ゲーミング協会(AGA)程度のものしかない。北米州・郡ロッテリー協会（NASPL）、連邦先住民ゲーミング委員会(NIGC)、米国先住民ゲーミング協会（NIGA）等はバラバラに個別分野毎の売上数値等を公表しているが、統計の取り方に差異があり、単純には比較できない。この米国ゲーミング協会の資料によると米国における賭博の全体市場は約922億㌦相当額に達し、これは下記に分類できる。2011年レベルでも大きな賭博種の売上は微増しているが、全体の趨勢と規模はあまり変化がないと想定されている（尚、これは捕捉できないインターネット・カジノ等は勘定に入っていないわけで、もとより正確性に欠け、概要を理解するだけの価値しかない）。

① カードルーム                              　11.8億㌦（一種のミニ・カジノの如きものである）

② 商業的カジノ                                 344.1億㌦（レーシーノを含む）

③ 慈善ゲーム並びにビンゴ                  22.2億㌦（教会等が慈善の為に行う賭博になる）

④ 先住民部族カジノ                           260.2億㌦（粗収益）

⑤ ブックメーキング                  　　   　 1.688億㌦

⑥ ロッテリー                                    247.8億㌦（顧客支払分を差し引いた売上）

⑦ パリ・ミュチュエル賭博                    35億㌦（競馬、グレイハウンド犬競技等）

　最大の市場は商業的カジノになり、米国人のカジノ好きを物語るが、上記の内、実は類似的なものがある。カードルームというのは一部の州で認められている小規模のテーブル・ゲームだけを提供するクラブ施設的な性格の遊興場のごときもので、ミニ・カジノの如きものである。所謂カジノは商業的カジノとして分類されるが、先住民部族カジノと機能的には類似ないしは同じと判断することが適切でもあり、この両者を合わせると約600億㌦を超える市場規模になる。ロッテリーは宝くじ、パリ・ミュチュエルは競馬、グレイハウンド犬競技等になるが、競馬場にスロットが併設されたレイーシーノの統計上の扱いは、競馬とスロットは全く別々になるため、後者はカジノの統計に入る。一方ややこしいことに、ロッテリー委員会が所管するVLTは統計上、ロッテリーの内数である州が存在し、この点上記は正確な分類になっているわけではない。

　上述中、個別の分野に関しては詳細な最新統計データが存在する。商業的カジノ施設は2011年時点では、総数438施設、22州に存在し、部族カジノが456施設、28州に跨る。商業的カジノ施設は直近の2011年時点で、総粗収益は2010年レベルより3%増大し、356.4億㌦、33.9万人の直接雇用、ゲーム税として79.3億㌦の納税を実施している（出所：米国ゲーミング協会）。一方部族カジノは、2011年レベルでは、総粗収益は272億㌦に達し、やはり前年比3%増大している(出所：連邦先住民ゲーミング委員会)。カードルームが存在するのはカリフォルニア、フロリダ、ミネソタ、モンタナ、ワシントン州のみだが、小規模施設とはいえ、なんと合計443施設も存在し、数の上では極めて多い。

　これら様々な賭博施設は様々な州に偏在して存在し、今や米国で何らの賭博行為が実施されていない州は、ユタ州とハワイ州のみである。その他の全ての州において、上記いずれかの賭博行為が実践されているということになる。

　尚、

① 商業的賭博に関しては、1998年以降、一貫して成長軌道にあり、2007年にいたる10年間は、売り上げも、カジノ関連税もその金額が10年前の約倍に増えている。2008年後半より2009年にかけて数十年来の成長の鈍化が生じたのはリーマン・ショックを契機とした世界的な不況と、これに伴う旅行者や観光客の減少、消費の減退による。売り上げの総額は若干減ったとはいえ、2010～2011年には、供給が拡大したことにより、市場全体は再度成長軌道に乗りつつあり、顧客の全体支出額としては、依然高い水準にある。　

② 賭博産業やカジノ・エンターテイメント産業も、その基本は一般の観光産業動向と同じ傾向にある。この意味ではマクロ経済の波、景気変動の影響を受けやすい体質にあると判断することができる。景気の一般的悪化に伴う旅行、観光支出の減少、コンベンション回数の減少や、コンベンション顧客の減少が、全体の顧客支出を減らし、これに伴いゲーミング収益も減少する傾向にある。

　但し、エンターテイメント産業は、不況にも拘わらず、今後も一定の消費レベルを維持すると考えられ、今後景気の回復に応じて、消費は段階的に回復すると考えられている。

　ネルソン教授によれば、第三の波は現在でも継続しているということになるのだが、90年代から2000年代にかけてのゲーミング・カジノ施設の巨大リゾート化、複合化の動きとは別の動きが2000年代末期以降明らかになりつつある。断絶はないのだが、これまでとは異なる動きが生じ始めている。今までゲーミング・カジノとは殆ど無縁であった保守的な東部諸州を中心に、新たにゲーミング・カジノや様々な商業的賭博行為を認めようとする施策があちこちに生じつつある。様々な州における幅広い商業的賭博を認める動きと広がりは、第四次ブームと言ってもよいほど、地域社会や産業界を動かしつつある。これにより、急速に賭博市場そのものが拡大することになった。この新たな趨勢を米国では「ゲーミングの拡大」（Gaming Expansion）と呼称しているが、従来とは異なるスピードと範囲で、様々な州でこの動きが広がりつつあることは間違い無い。

　背景となるのは、やはり米国諸州による制度上の財政均衡主義であろう。歳入と歳出の均衡を制度上の原則とする場合、継続する不景気に伴い歳入不足が見込まれる場合、むやみに借金（公債）に頼ることはできず、増税や支出削減等人気のない施策しか取りようがなくなってしまう。2008年のリーマン・ショック以降の米国における全般的経済不況は、様々な州において、経済低迷、税収不足、歳入欠陥という悪循環をもたらした。これに対する効果的な施策の一つとして、新たな賭博種の導入を認めることにより、新たな財源を確保するという動きが、これまで商業的賭博には比較的冷淡であった東部諸州から起こり始めてきたことになる。単純で無いのは、これらの諸州は、州憲法で賭博行為を原則禁止しており、限定的とはいえ、州法を変える議論が州議会で必要でもあったことによる。但し、様々な州での議会の動きは、ゲーミングの拡大を事実上認める方向にある。適切な規制と監視があれば、賭博行為は健全化できるという為政者や議会による自信が、一般的な背景にあることも事実であろう。この動きは、段階的に、かつ様々な賭博種の分野において、平行的に進みつつある。例えば下記のような事象である。

① 競馬場併設スロット・カジノの許諾：

レイシーノ（Racino, Racetrack Casino）と呼ばれ、既存の賭博場の余剰土地を活用し、ここにスロット・マシーンないしはVLT等のオンラインで管理可能な、電子式ゲームをかなりの規模で設置する施設をいう。米国でも伝統的な競馬はファンを段階的に減らしつつあるが、潜在的な集客施設に新たな施設を併設することにより、さらなる集客と消費を促す仕組みになる（競馬場にスロット・カジノ施設を併設する考えである）。いずれの州も既存の競馬を所管する州政府機関である競技委員会(Racing Commission)がこのゲーム種の規制者となっている。ペンシルベニア、デラウエア、メリーランド、西バージニア、ニューヨーク、メイン、ロードアイランド、フロリダ、インデイアナ、アイオワ、ルイジアナ、オクラホマ、ニューメキシコと施設数は急増しつつある。　

② スロット・カジノ（VLT）パーラーの許諾：

スロット・カジノないしはVLTパーラー等と呼称されているが、電子式賭け事機械のみを設置した施設をいう。いわばパチンコ・パーラーごときなものなのだが、大都市内部等、大消費地である場合には、一定数の機械を集約して設置することができれば、かなりの集客を可能にし、確実に収益を上げることができる。特に近隣にカジノ施設がない場合、その代替的施設となりうる。上記競馬場併設スロット・カジノとは別に東部諸州で認められ始めたのだが、VLTをベースにロッテリーを所管するロッテリー委員会（Lottery Commision）が規制当局として集中的にシステム管理する手法を採用しており、従来のゲーミング・カジノとは異なる規制と管理の考え方が採用されている。

③ コンビニエンス・スロットの許諾；

イリノイ州で試みられている考えで、数千という単位となる州内の特定的な集客施設に5台以内のVLTを設置する考えで2012年後半に実現する。市内のバーや様々な施設にまんべんなく設置する考えに等しく、町中にパチンコ施設を設置する考えに近い。

④ スロット・カジノでのテーブル・ゲーム設置許諾

ペンシルベニア、デラウエア、西バージニア、メリーランドでは上述のスロット・カジノ・パーラーないしはレーシーノにテーブル・ゲームを設置することを認めてしまった。これにより、レイシーノもスロット・カジノも賭博の内容としては、実質的には陸上カジノとなんら変わらない施設になってしまいつつある。

⑤ 本格的商業的ゲーミング・カジノ施設の許諾：

様々な賭博種における成功は、フロリダ、マサチュセッツ、ニュー・ハンプシャー等の州で、新たに本格的な陸上設置型カジノ施設を認めるという動きに繋がり、関連する法律が成立し、時間の問題でこれらが実現する州もあれば、法案が成立途上の州もある。

　上記で共通している事象は、これまで一部の特定的な場所にしか存在しなかったスロットマシーン、VLT等の賭博種が人口が比較的に密集している東部諸州の大都市近郊に設置されたことにある。これら電子式賭博機械は全てオンラインで規制当局にリンクされ、従来のゲーミング・カジノとは異なる簡素化された規制や管理・監視の仕組みの下でその運営がなされている。簡素な規制でも健全性、安全性は守られるという自信の表れであろう。もっとも、かかる機械施設がある場所にテーブル・ゲームが追加されつつあり、実質的にほぼすべての施設がカジノ施設化しつつある現象が生じている。この動きは今後もますます活性化すると想定され、潜在的需要がある限り、当面このブームが継続すると見られている。

　1931年 ネバダ州において、州全域で賭博行為が認められるようになり、これが米国における第三のブームの幕明けとなった。商業的賭博の許諾は、1929年以降の大不況に伴う不況対策でもあり、観光・遊興やこれに伴う税収をばねに　経済浮揚を図るという政策がその背景にあった。もっとも大戦の影響等もあり、その後15年間に亘り、必ずしも賭博行為が同州で栄えたというわけではない。賭博行為が本格的に発展し始めたのは第二次世界大戦後のことになる。またこの時期ネバダ州のカジノに着目し、その施設整備や運営のために資金を拠出し始めたのはマフィア組織であった。この端緒となり、今日のラスベガスの礎ともなった施設は、1947年バグジー・シーゲルにより開設されたラスベガスのフラミンゴ（カジノ）であろう。彼は東部ニューヨークでは、過激な暴力犯罪歴があり、マフィアの一員であったにも拘わらず、ネバダ州では堂々と合法的にライセンスを取得し、カジノに参入できている。ライセンスは単純に金で買えたわけで、当該ライセンス申請者の適格性等は問題にもされず、当時の規制の甘さや社会の在り方を反映しているともいえる。もっともバグジーの創作でもあったこのフラミンゴは、多様なエンターテイメントを提供する新しい遊興リゾート施設として全米の注目を浴びることになった。これがきっかけとなり、ラスベガスの単純賭博施設を誰もが行きたがるエンターテイメント・リゾート施設へと変えたのは、マフィアの資金力と組織力であったともいえる。これが賭け事を好む米国人をラスベガスに惹きつけ、50年代のラスベガスにおける一大カジノ建設ブームをもたらした。マフィアをカジノの中に内包しながらも、ラスベガスのカジノは継続的な発展をし始めたことになる。

　一方、1950年代を通じて、連邦議会の上院に設置された「州際間取引に関する組織犯罪調査委員会」は、カジノ産業における犯罪の影響を問題視し、議会で取り上げ始めた。この委員会は、幾多の公聴会を実施し、マフィアによる脱税（スキミング）に関する広範囲の証拠を公表し、カジノ業による脱税や犯罪組織によるカジノへの関与を段階的に国民の前に明らかにしていった。この結果、当時の国全体の政治的風潮は、連邦政府が、連邦レベルでゲーミング・カジノ自体を禁止しかねないような状態にあったともいえる。委員会の結論は、犯罪の摘発でもあり、カジノ産業自体を健全化することでもあった。この連邦政府の動きがネバダ州の為政者を動かし、同州は連邦政府と協調しつつ、マフィアを締め出す政策を段階的に実践するようになっていった。50年代から60年代にかけて、連邦政府や州レベルの双方で様々な制度構築や厳格な法の執行が段階的にとられたことにより、最終的に、マフィアはカジノから撤退し、その経済的権益を合法的な個人や上場企業に売却することになる。 このマフィアをカジノ賭博から放擲する過程は、ラスベガスにおける新たな建設ブームともダブっており、様々なリゾート・カジノ・ホテルが建設され、カジノ自体の健全化が促進された。

　1894年から1964迄、州政府がスポンサーとなるロッテリー賭博は全く存在しなかったが、1964年にやはり経済的誘因により北部のニュー・ハンプシャー州がロッテリーを再開する最初の州となり、これが成功する。1967年ニューヨークがこれに続き、更なる大成功を達成する。ニュー･ジャージー州は、1971年に最初の近代的ロッテリーを主催し、成功した。その後ロッテリーは全米で、州毎に展開されるようになり、現在では42州とワシントン特別行政区で実施されるまでに成長している。

　ゲーミング・カジノは1970年代を通じ、ネバダ州のみで行われていたが、1978年にニュー･ジャージー州はアトランチック市という廃れたリゾート地域を再生する試みとしてカジノ賭博を合法化する二つ目の州となった。1800年代後半から1900年代初期の間、アトランチック市は北東を繋ぐ鉄道サービスにより、典型的な東部における海浜リゾート地でもあった。これにより、日帰り旅行が安価な費用でできたからである。しかし戦後、飛行機による旅行が可能になるととたんに人気を無くすことになる。顧客はビーチ・リゾートなら、フロリダ、バハマ、カリビア諸島等より魅力的な地点を選んだからである。1960年代から1970年代のアトランチック市への旅行者は一般的には老人か必ずしも富裕ではない人たちのみになり、段階的にリゾート地は疲弊していくことになった。カジノ・ゲーミングは、このアトランチック市を、再度人気のあるリゾート地へと再生する試みでもあり、これが大きな成功をもたらすことになった。 このニュー･ジャージー州の成功は、その後、ドミノ効果の如く様々な州においてカジノ・ゲーミングを合法化し、実践する試みに繋がり、現在に至っている。

　1988年には「連邦先住民ゲーミング規制法」が成立、部族が居留地内で施行する部族カジノという新しい分類のゲーミング賭博施設が登場することになり、これが上記動きに更に拍車をかけることになった。また、1980年代後半以降90年代に亘り、ラスベガスでは巨大なメガ・リゾート施設やテーマパークホテルの建設が始まり、再度大きなカジノリゾート・ブームをもたらし、現在までこれが継続している。上記が戦後から現代社会まで続く、第三次ブームの流れになる。

　米国における第二の波は1800年代中葉から1900年代初期頃までになり、西部開拓がこれをけん引したという背景がある。賭博行為は開拓者と共に、自然と東部から西部に移り、ゴールドラッシュによる人と金の集中により、更に盛んになる。この頃、カルフォルニアはかってのニュー・オリアンズを越えて米国における賭博の中心地となっていった。カルフォルニアにおける賭博の絶頂期は1849年から1855年にかけてである。州内で賭博行為はかなり盛んに為されることになったが、これに伴い、今度は逆に、賭博がもたらす様々な社会的病理を市民が認識するようになり、民意は、賭博禁止へと動いていくことになる。例えばカリフォルニア州では、この後、ほとんどの賭博種が禁止されることになるのだが、規制の本来の目的は、プロの賭博師を対象としたもので、一般的に賭博を禁止するものではなかった。ところがこれら賭博師は市当局の腐敗にも関係し、当時の不景気の元凶ともいわれる始末で、次第に賭博行為自体が非難の対象になっていく。1856年にはプロの賭博師に対する市民によるリンチがサンフランシスコで起こり、社会的不安や政治的不満が市民による暴発に繋がっている。

　もっとも、制度的には州法の規制は甘く、賭博行為を禁止した所で、実質的に何らの影響もなかった。賭博種の名前を変えたり、変種を考案したりしてごまかし、堂々と賭博行為はなされていたと共に、摘発されても、罰金そのものが軽かった為、有効な規制とはならなかったわけである。但し、法律自体は段階的に厳格化され、1860年には、カルフォルニア州では全てのバンキング・ゲームを提供することが禁止され、1885年には顧客として遊ぶことも禁止の対象となった。この様にカルフォルニア州ではほとんどの賭博行為は違法であったのだが、必ずしも全てではない。1895年にサンフランシスコで発明された最初のスロット・マシーンは、その後すぐ市場に登場し、人気を得て存続しており、これは1911年まで特別に禁止されていたわけではない。 隣のネバダ州では、賭博行為の許諾と禁止を交互に繰り返している。1869 年から1910年まではネバダ州では賭博は合法だった。この結果、商業的賭博行為はカルフォルニア州からネバダ州に段階的に移っている。もっとも、法的には保護されていたとはいえ、当時ネバダ州の賭博行為はサンフランシスコの規模までは至っていない。

　一方、南部の諸州は、南北戦争後の復興資金を確保するために、再度ロッテリー賭博を再開することになる。1868年にルイジアナ・ロッテリー・カンパニーが許諾を受け、25年間の許諾を取得したが、実態はニューヨークからきた犯罪組織が、なんとルイジアナ州議会を買収し、ロッテリー法を制定、犯罪組織が独占的な利権をもってロッテリーを牛耳る構図ができてしまった。ルイジアナ・ロッテリー自体は、州際間事業として構成され、その収入の90%以上がルイジアナ州外からのものでもあった。この制度で守られた25年間のライセンスを無効にしようとする様々な試みがなされたのだが、議会に対する賄賂により失敗に終わる。このスキャンダル並びに反賭博感情が州政府、連邦政府によりロッテリーを全面的に禁止しようとする全米各地での規制創出につながったことになる。特に、宗教的な主導者は、ロッテリー反対運動の先頭にたった。1878年までには、ルイジアナ州はこの国の最後の法的に許諾されたロッテリーともなり、1895年になり、ようやくルイジアナ・ロッテリーは廃止されている。ロッテリーが廃止されたとき、結局そのプロモーターは巨額の不正資金を懐にしたことが発覚、議会は賄賂で糾弾された。かかる騒ぎの結果、世紀末には、（カルフォルニアを含む）35の州で、ロッテリーは各々の州憲法により禁止されるに至り、その運営を認める州は皆無となった。 競馬もいかさまに悩まされていた。オッヅや支払もインチキが横行したという。賭けをとるブックメーカーが、馬主であることも多く、勝敗に影響を与えることができたからである。

　この第二の許諾賭博流行のブームは、比較的短期でもあり、スキャンダルとビクトリア朝風の倫理観が、許諾賭博を終わらせることに貢献した。1910年までに、実質的にあらゆる賭博が米国内において禁止の対象となっている。もっとも、許諾賭博の禁止とともに生じたのは、何と違法賭博の摘発でこれは違法賭博があまりにもはやっていたという事情による。禁止した所で、無くならないというのが賭博の実態で、米国における賭博事情でもあったのだろう。

　米国ウイットモア大学のネルソン教授によると米国では歴史上、賭博行為は認められたり、禁止されたりしてきたが、大きく分類すると三つの波（ブーム）が存在したという。波とは賭博が盛んに行われた時代を意味するのだが、最初の波、第一次ブームとは植民地時代の1600年から独立後の1800年中葉までの頃になる。植民地時代の米国では、賭博を認めるか否かに関しては、植民地毎に異なった考え、方針が存在した。許容できる余興と考える地域もあれば、倫理的、宗教的に反対した地域もあった。もっとも、現実には13の植民地の全てが、植民地経営の財源を確保するために、ロッテリー賭博を実施したという事実がある。商業的賭博は、立ち上がりの植民地にとっては、貴重な税収源でもあったわけで、その収益は、様々な公共施設の整備財源として利用された。本国の英国は、1769年に、これでは本国に富が戻らないとして、植民地のロッテリーを禁止したが、植民地はこれに反発し、これが、独立戦争の一つの遠因になったともいわれている。

　一方、遊興としてのゲーミング・カジノは、段階的に、かつ自然に庶民の中に浸透し、発展していった。西部開拓の時代の宿泊所や飲屋などではさいころやカードのゲームが認められていたが、組織的にこれを顧客に提供するという業は中々生まれにくかった。人口が増えるにつれ、1800年代初期には、ミシシッピ川下流域では賭博行為は、合法化され. 組織的に実施されていたという。南部では、スペイン、フランス等思想的には自由な雰囲気の宗主国の影響を得て、賭博には寛容であった。この後、人々の移動が盛んとなる河川の都市及び河川を移動する為の船舶内部に賭博施設が設置され始め、旅行者等を顧客とし、プロの賭博師が参加し、繁盛したが、いかさまも多かった模様である。1830年代には、プロの賭博師の活動は、治安を乱し、犯罪の原因となり、社会のモラルを低下させているとして社会の批判を浴び、規制されるようになった。一方米国社会には、宗教的信念に基づく倫理的価値を理由として、賭博行為に反対する社会的勢力も常に存在した。この動きは、ロッテリーを含む賭博行為全体の反対運動に繋がり、ロッテリーに関するスキャンダルの横行により更に燃え上がった。女性の権利、教育改革、刑務所改革、奴隷廃止などの社会改革運動が国民の頭にあったころである。これら社会改革派のより大きな動きに賭博禁止派は政治的な力を得たのだろう。市場に干渉すべきではないという意見もあったのだが、逆に徳に生きるべきという意見も強く、これが全米レベルでの制度としての賭博禁止へと繋がっていった。

　賭博行為に対する攻撃は、特にロッテリーに集中した。ロッテリー賭博の運営者に付与された独占的な権益とこれを悪用したスキャンダルの横行は、改革主義者にとり、格好の非難の対象になりやすかったからである。1833年にペンシルベニア州、ニューヨーク州、マサチュセツ州がロッテリー賭博を禁止し、その他の州もこれに続き、1840年までに米国の殆どの州がロッテリーを禁止してしまった。1860年には、デラウエア州、ミゾウリ州、ケンタッキー州のみが、州政府公認ロッテリーを実施していたのだが、これらの限られた州のロッテリー券が、何と国中に送付され、裏で売却されていたという。これら禁止行為はまた、違法ロッテリーを国中に普及することにも繋がったわけである。一方、鉄道の建設と南北戦争が、南部諸州で流行していた交通手段としての河川就航船舶内におけるギャンブルを変えることになった。船舶利用の旅行は減り、鉄道を使うことが移動の主流になったからである。南北戦争は、全ての船舶による旅行を中止させ、これに伴い、かかる地域における賭博行為を減少させるという事象をもたらした。 これが第一のブーム（波）の終焉になる。

　もっとも、ブームが終焉したとはいえ、法律上許諾された賭博が全て無くなったわけではない。西部のフロンティア地域では、第一の波の後も賭博は継続して市民社会の中には存在した。また地域によっては、禁止対象は一部の賭博種だけで、全ての賭博種を対象にしていなかった。例えば、ニューヨークでは、元売りのいかさまにより、ロッテリーは禁止の対象となったが、豪勢な私的クラブ等では賭博は合法でもあった様だ。また競馬はこの時点では特段禁止の対象とならずに第一の波を乗り越えている。

　米国連邦憲法第10改定( 10^th Amendment)は「憲法が連邦政府に授権していない権限、ないしは連邦政府が州政府に対し禁止していない権限は、各々州政府、国民に帰属する」と規定している。これは、所謂米国連邦憲法の連邦主義の基本を規定する憲法規定の内容である。この規定に基づき、連邦憲法が明示的に規定していない全ての事項は基本的には州政府の管轄になる。ところで、米国の連邦憲法は賭博行為には明示的に触れていない。この結果、米国においては、賭博行為を認めるか否か、また認める場合、どのように認めるかは、連邦憲法上の問題ではなく、全て州政府の管轄事項になる。国が定めるのではなく、州の住民による自治の問題として、住民の自由な判断に委ねるべきという考えでもあろう。

　上記背景により、米国では、連邦法としての統一的な賭博法体系は存在せず、これらを制度として認めるか否かも含めて、全て州毎にバラバラな状況にある。20世紀初頭以降の米国の諸州では、過去の経緯により、賭博行為自体を州憲法よりに明示的に禁止している州が殆どであったが、時代の変遷を経て、為政者や議会の意欲、州民の意思（直接投票）により、賭博行為を段階的に、かつ制限的に認めるように変化してきている。州民の意思次第では、制度も変わることになる。またこれは、時代の風潮や、背景、国民のパーセプションによっても変わるので、制度として常に一定であったということはない。事実、米国では時代の民意を反映し、時代毎に制度がころころ変わったという歴史的経緯がある。もっとも現在の米国では、州法により何らの賭博行為も認めていない州は、わずかハワイ州とユタ州のみでしかない（残りの49州には何らかの形での賭博行為が制度的に認められ、実践されていることになる）。また、認める場合であっても、基本的には州民と州議会・為政者の判断で、州法によりこれを規定することとなるため、当然のことながら、その内容は、州毎に異なり、必ずしも同一ではない。州境を超えれば、違法になったり、合法になったりすると共に、政策目的も、税率も州毎に異なる。果たしてこれで全体として国の秩序が保持され、その仕組みがうまく機能しうるのかが心配になるが、州際間の制度上の差異が制度の根幹にかかわる程に大きな問題になった事例は過去あまりないというのが実態でもあった。

　米国では、歴史的に、

① 賭博行為は西部開拓と共に庶民の生活の中で、自然に発展してきたという事情がある。一定の賭博行為は社会の中で日常的に行われてきたという経緯があり、その存在を社会的に認めるという寛容な伝統が歴史的に存在した。また、違法賭博に関しても、社会的に一定の許容度があり、これを認める寛容さが存在したともいえる。目くじらをたてて禁止するよりも、社会に危害を与えないならば放置して、黙認しても良いではないかという態度でもあろう。

② もっともかかる寛容さが存在しても、あるいは逆に制度的に賭博行為が認められていても、社会における賭博行為の許容度と寛容さは時の市民の意識に伴い変化する。政治や行政府を巻き込むスキャンダルや犯罪組織による目にあまる社会や政治への介在は市民の反発を招き、過去、これらが起因となり規制の強化や禁止をもたらしたという経緯と事実もある。

　賭博制度の基本は上記の様に、州政府管轄事項となるのだが、勿論例外事項もある。例えば、一つの州の規制項目を無視して、他の州の事業者が他州から許可なしに顧客を横取りするようなケースになる。これは、電話等の通信手段があれば、過去も現在も可能であろう。例えば制度上は、州内においてのみ認められているロッテリー・チケット販売を、他州の事業者が州境を超えて他州のチケットを自州の州民に販売する様な行為等になる。個別の州毎に規制が存在すると、この差異を悪用して、需給のギャップを裁定しようとする者が生まれるのは、世の常なのかもしれない。かかる州際間の行為はどこかで連邦政府が仕切りを設けなければ問題になってしまう。また、諸外国との条約が絡む公海上の賭博行為、あるいは州境を跨る金融行為に伴うマネー・ロンダリング、マフィア等の組織的悪への対策等に関しては、国としての汎用的な対応措置が必要となる事項になる。更にはそもそも州境という概念が無いインターネット賭博等は、州では無く、連邦政府所管事項となることが本来あるべき筋となる。国としての一体的な整合性のある対応が要求されるからである。

　尚、米国における先住民部族（インデイアン）に関しては、歴史的な経緯により、やはり連邦法における特別の例外規定として、その居留地においてのみ、一定の条件を満たす限り商業的賭博を施行することが認められている。これも上記の州政府管轄からは逸脱するが、州法では商業的カジノは認められていない州であっても、かかる連邦法を根拠とした部族カジノが存在することがある。

　この様に限られた分野では連邦政府と州政府が重層的に関与する分野も存在し、制度的にはかなり複雑となるのが米国の実態である。　

　「統合リゾート」（Integrated Resort、略称でIRと呼ばれている）とは、多様なエンターテイメントやアメニテイー施設群を包含する複合観光施設で、観光客、ビジネス客、地域住民などの内外の顧客を集客し、交流、消費を通じて、魅力ある楽しみやサービスを提供できる施設コンセプトを意味する。2006年シンガポール政府がカジノを核とする複合観光施設開発を企図し、実現した際に提唱し、用いられ始めた概念規定で、以後、様々な国々において参照され、模倣されつつある考え方である。

　これは、一種の都市型リゾートとしての新しい概念でもあり、概念的には、その施設や機能の特徴は下記の如き要素から構成されている。

① 都市のシンボルとして、様々なエンターテイメントの機能や要素を複合化し、これらを集中的に提供できる集合･集客レジャー施設を前提とし、どこにも類似例のない施設、誰もがいってみたいとする魅力ある施設群を整備することが前提になる。その施設構成要素としては、カジノ、ライブ・エンターテイメント・ショー、劇場、博物館、美術館、各種イベント及びイベント広場、ホテル、多様な飲食施設、ショッピング・モール、ナイトライフを支える様々な施設、ビジネス客のためのコンベンション施設、会議室、展示場・イベント・ホールなどになる。これら要素をうまく組み合わせ、他にはない都市としての魅力ある施設群とサービスを提供することがその狙いである。

② 複数の機能や様々なサービス、これを提供する枠組みとしての施設群を集中的に提供することで、集客力を高め、結果として消費のシナジーを生み出すことを企図することになる。この顧客対象は、ビジネス客、旅行客、一般市民であり、これら顧客や老若男女を差別せず、賑わいを創出し、地域における様々な経済的効果（投資・雇用・消費・税）を高めることに期待するわけである。

③ まず顧客を惹きつけることのできる集客力のある魅力的な施設があることが全ての前提になる。一定数の消費単価の高い顧客を集客し、消費を活性化することができれば、その他の周辺施設群においても、消費の相乗効果を生み出すことが可能になる。このために、集客の核施設として、ゲーミング・カジノ施設を位置づけている。但し、当該部分は、施設全体の全床面積のうち、3～5%程度のみにとどめ、飽くまでも全体の統合リゾートの一つの施設とし、突出性をもたせない配慮をする。カジノは集客の為に必要不可欠の要素という位置づけでもあり、それ以上でもそれ以下でもない。なくてはならないが、それがメインの施設となることはないという位置づけでもあろう。

④ 統合リゾートの実現は民間投資による地域再開発、あるいは民間投資誘致という側面もあり、政府（公的主体）が、一定のあるべき施設コンセプトや、要求される機能、顧客に対するアメニテイー、インターフェースとなる公共空間と公共施設等を要求水準として提示し、競争公募により、具体の施設投資提案をさせ、最適提案をした事業者を選定することになる。この際、関連するインフラや交通アクセス手段なども、全体施設の一部と見なされる場合には当該事業者の所掌範囲とすることがある。

⑤ 競争公募を主催する国（ないしは公的主体）にとり、これは投資誘致、開発事業でもあり、関連する契約は当該民間主体との「開発契約」になり、この事実のみをもって、ゲーミング・カジノの許諾が自動的に付与されるということはない。シンガポールの場合には、民間事業者が、コミットした投資額の半分以上を投資した時に初めて、カジノに係る免許（ライセンス）を申請できることが前提になった。開発行為を実現することが最大の目的で、まずカジノありきの話ではないということになる。カジノに係わる免許は当初から確約されておらず、投資行為の実現性が確認された後ということになり、当該民間主体にとっては大きなリスクとなる。　

　「建設するのはカジノではなく、統合リゾート、カジノは飽くまでもその不可分な一要素に過ぎない」とは、案件実現を判断した際のシンガポールの為政者（リー・シェンロン首相）による発言である。カジノをどう規制し、管理するかは新たな立法措置を図ることを前提に、如何なる施設を作るかは全く異なった政策的視点から、都市再開発と絡めて、その中の一施設としてカジノの実現を図ったということになる。これを統合リゾート（IR）と定義し、かつこれを機能的に敷衍する概念が、MICEでもあり、マルチ･リゾート（Multi Resort）という概念でもあった。この事例を見るまでもなく、現代社会においては、エンターテイメント･カジノの実現は、複数の政策目的の実現の中に組み込まれ、地域や都市の再開発、国全体の観光振興などの諸施策と同時平行的に実現される考え方が主流になりつつあるといえる。

　MICE（マイス）とは英語の略語で、Meeting（会議）、Incentive Tours(奨励ツアー旅行)、Convention（コンベンション）、Exposition（展覧会・博覧会）の頭文字をとった人造語である。個人の旅行客というよりも、国際会議や展覧会、博覧会あるいはビジネス・エクスポジション等に参加するビジネス客、あるいはビジネス関連のツアー旅行等に参加する顧客・観光客等を一体の顧客として把握し、これらの人達が宿泊し、仕事をし、買い物し、食事をし、かつ遊ぶことのできる諸施設を一群の施設として提供できる機能や施設のあり方を意味している。

　国際的レベルでのコンベンションや博覧会・展覧会は、数千人あるいは万単位のビジネス客や訪問客が、複数日にわたり、同じ場所に滞在し、一定の催し事に参画することを前提とする。このためには、巨大なコンベンション施設やホテル群などの施設が存在し、顧客を支える多様なサービスやアメニテイーなどを顧客に提供できることがコンベンションを開催できる条件となる。昼も夜も滞在中顧客が楽しめるように多様なサービスを提供できることが、巨大なコンベンション誘致を実現する。また、かかるコンベンション顧客等は通常消費単価の高いビジネス客が中心でもあり、多様なアメニテイーや楽しみを提供することにより、消費のシナジー効果を期待できる。様々な楽しみが存在し、初めてコンベンション顧客自身も満足するという現実もある。エンターテイメントやカジノ等の遊興施設をこれらビジネス旅客やコンベンション旅客と融合するコンセプトがMICEでもあり、新しい施設･機能概念として、ラスベガス、マカオで志向され、2011年にはシンガポールでも実現した。

　一万人以上のコンベンションや展覧会・博覧会を実現できるコンベンション施設があること、これら顧客を集中的に宿泊させることのできる宿泊施設、飲食施設、またアフター・コンベンションを考慮した、カジノ、エンターテイメント、ショーなどをふんだんに要素として具備していることが、顧客を惹きつけることができる。またこれが、巨大コンベンション誘致に繋がる。勿論このためには、本来、外国からの飛行機を受けいれることのできる飛行場が近接してあること、また飛行場などへの交通のアクセスや利便性が良いこと、関連インフラがしっかり整備されていることなども前提条件になる。同様にこれらコンベンション施設や劇場・アリーナ等は様々な大イベントを招致することにも用いられる。集客の要素を如何に保持しているか、かつ大量集客を伴うコンベンションやイベントを開催できる能力を保持し、またこれら顧客に最大の満足度を与えられるか否かがポイントになっているともいえる。MICEはビジネス、観光と滞在、遊びが一体化したコンセプトでもあり、このエンジンにゲーミング・カジノ施設を位置づけるという考えをとる。尚、残念ながら、我が国にはカジノ外のこれら施設の要素は全てある（コンベンション施設、ホテル、飲食施設、ショッピングモールなど）が、例えば1万人を超える国際会議やホテルを集中して実現できる場所は一切ない。投資が都道府県単位ごとに分散し、集客力が弱い、あるいは国際的競争力の弱い施設展開になってしまっている。ここには選択と集中という発想は無い。機能を複合化させ、統合力やシナジーを発揮させるという発想も無い。

　ところで、コンベンション客を誘致し、コンベンション客に様々な消費をさせるという考えはもともとラスベガスにおいて、季節毎の地域への観光客の入りをできる限り平準化するために、観光シーズン外にホテルの空き室を埋め、顧客に消費させ、遊ばせるという考え方から生まれている。かかる事情により、巨大なコンベンション施設を作り、他の地域にはない、巨大ホテル施設群を備えるとともに、会議だけではなく、アフター・コンベンションやナイトライフ、ショッピング等を楽しめる施設や仕組み、工夫を備えることが、コンベンション誘致に繋がったともいえる。また、これがカジノの消費効果を高めたと共に、カジノ外の支出効果をも高め、お互いが消費のシナジーをもたらしたことになる。数千人や一万人以上の単位の人間が集まるコンベンションやエキスポジション、イベントは生半可な施設では対応できない。イベントや会議自体が大きな集会となる場合には、消費効果も大きいが、秩序維持や様々な治安上の問題も起こりかねない。但し、優良な顧客を集客することができれば、例え顧客数が多くとも、ゲーミング・カジノそのものの運営には大きな問題をもたらさず、逆にプラスのシナジーがあると考えるべきであろう。

　定期的に一定期間仕事を休み、休暇をとり、どこかに遊びに出かけるというのは今や庶民にとっての日常的な生活の一部でもあろう。リゾート施設とは、休暇や余暇やリクリエーションのために一定期間そこに滞在し、提供される様々なアメニテイーを楽しむという余暇施設類型になる。宿泊、飲食、スポーツ、エンターテイメント、観劇、映画、食事、ショッピング等、特定の場所における滞在自体を楽しみながら、様々な遊び、余暇の要素を組み合わせて、飽きさせないしかけを考えるわけである。滞在と共に、遊びも重要な余暇の一つの構成要素になり、これら全てが提供される施設類型がリゾート施設でもあろう。デステイネーション・リゾート（Destination Resort）とは、施設群それ自体の中に顧客を満足させるこれら全ての要素を内在しているような滞在型のリゾート施設をいう。この場合、必ずしもかかる施設が一定の観光資源の近くにあり、これら観光資源に依存したリゾートである必要はなく、人工的にこれを創りだす出すこともできる。例えば都市部や都会に設置されるリゾートという考えも当然存在する。また、このデステイネーション・リゾートは、その施設群の中において、飲食、宿泊、スポーツ、エンターテイメント、ショッピング等が十分楽しめ、多様な楽しみと遊びが提供され、滞在期間中そこから外に出る必要もないサービスを顧客に提供できるという性格も保持する。

　特に規模が大きな施設群をメガ・リゾート(Mega Resort)などと呼称するが、この場合にはカジノ、ゴルフ・コース、テーマ・パークや多様な宿泊施設及びその他の様々なアメニテイー施設をも含むことになる。米国ラスベガス市のストリップ地区にある諸施設は典型的なメガ・リゾートと呼称されているが、個別施設自体にテーマ性をもたせ，様々な無料のアトラクションを道路や町並みの中で提供し、当該地域に滞在すること自体を顧客にとり一つの滞在目的とすることに成功している。滞在することを目的として、顧客が集まってくるわけである。

　この施設群の特徴は下記にある。

① 一定期間滞在できる高規格の宿泊施設と共に、顧客を楽しませることのできる様々な余暇のためのアメニテイー諸施設が存在することが前提になる。個人のみならず、家族を主体にし、多様な遊びやエンターテイメントが存在することがその特性でもある。顧客を惹きつける魅力が施設自体に存在し、そこへ余暇、遊びのために行ってみたいとする目的を顧客に抱かせ、集客できることがリゾートとしての要件でもあろう。またリピーターを来させる仕組みや魅力があることもその属性の一つとなり、これがあり、初めて持続的なリゾートになるといえる。

② 町や集客施設全体に一つのテーマ性が存在することも一つの共通的な特性になる。施設、サービス、アトラクション等がもたらす魅力が、全体のコンセプトとして集客施設群に反映されており、宿泊施設自体にもテーマ性をもたせている。これにより、話題性を提供し、飽きさせない魅力により集客力を高めていること、施設の集積性や施設がもたらすシナジーがあることもデステイネーション・リゾートを構成する一つの重要な要件になる。

③ これら施設や施設群のテーマ性、無料アトラクションやエンターテイメント等は本来、カジノ施設に顧客を呼び込むための一つの手段として考えられていたのだが、これ自体が目的化し、集客効果をもたらしたといえる。またこれが、カジノを含む多様な施設への集客力を高め、多様なエンターテイメントを提供できるファミリー・リゾートへと進化したことになる。

　我が国の東京デイズニーランドや大阪ユニバーサルスタジオ等は典型的なデステイネーション・リゾートともいえる。一方、諸外国ではこれらアミューズメント系のリゾートトともに成人向けのエンターテイメント（カジノ）を含むリゾートがあると共に、ファミリーを対象とした多様な多種多様なリゾートも多い。ゲーミング・カジノは、この中に、多種多様なエンターテイメントの一つとして組み込まれ、一般化し、その大衆化が進んでいる。勿論制度や規制の側面では、全く別であり、関連するゲーミング区画は別途厳格な管理や監視の対象になるという事実に変化はない。