では、カジノ・ゲーミング施設とは、施設の在り方や特性としてはどう発展してきたのであろうか。カジノのゲームのパターンやゲーム種の本質は歴史的に大きく変化しているわけでは無い。機械ゲームが存在しない時代のカジノとはあくまでも各種テーブル・ゲームを中心とした極めて小規模の施設でもあった。一方現代社会におけるカジノとは20世紀初頭以降、テーブル・ゲームと(電子式)機械ゲームを一定割合で配置する施設パターンとなり、かつ施設規模としてはかなり大きなものになりつつある。施設としてのカジノは、当初あくまでも単純遊興施設として発展してきたのだが、一部欧州ではこれだけに終わらず、ホテルや様々な余暇施設やアメニテイー施設が併設されてきたという歴史的経緯がある。余暇をすごすための多様な遊興施設群の中の一つの選択肢として発展してきたことになるが、単純賭博目的ではない併設的なサービスを提供する施設群とした方が、集客力と収益力を向上できたからでもあった。

　米国においても19世紀の大都市に、サロンと呼称される小さな賭博場と共に、ホテルやその他の多様なサービスを提供する施設を併合した施設類型が存在した。但し、限定的な遊興施設でもあり、一般的なものとはならなかった。単純な遊興施設としてのカジノが多様なサービスを含む本格的な複合レジャー施設として更に発展していったのは、第二次世界大戦後の話になり、米国ラスベガスを契機とする。即ちカジノだけではなく、ホテルや劇場、プールやその他の遊興施設を併設し、一定期間滞在できる施設とし、著名なエンターテイナーによるショーや人をあきさせない演出等により、カジノだけではなく、カジノとのシナジーをもたらすエンターテイメントを提供する施設として発展していったわけである。勿論従来タイプのゲーミングだけを提供する施設もあれば、一定部屋数のホテルを併設する類型も多くできた。50年代から60年代にかけて発展したこのような仕組みの基本は①できる限り顧客を長く滞在させること、②顧客を集めることの施設やサービスの魅力と差別化に工夫を凝らすこと、③そこにしかない独自性により、集客力を更に向上させること④顧客にあらゆる支出を促す仕組みがあること等にある。現代に見るリゾート施設の根源的な姿がここにある。

　この基本的な考えは、70年代から90年代にかけて、更に発展する。施設の大型化、複合化が進み、単純なギャンブラーのための施設から、一般観光客、コンベンション客やビジネス客を取り込む様々な施設や仕掛けが併設されていったことがその理由になる。大型コンベンション施設や会議場、イベント用のアリーナ等の併設は、併設ホテルを更に大きくすると共に、関連するサービスやアメニテイー施設、常設となるエンターテイメント・ショーの質を向上させた。またショッピング・モールや多様な飲食施設も併設されている。90年代より現在までの興味深い動きは、これら複合施設のテーマ性にあり、一定のテーマに基づき施設やアメニテイー、無料のテーマパーク的アトラクション等を付加価値として、施設群につけたものになる。段階的にこれら施設はファミリー・リゾート化しているわけで、カジノを核としつつも、家族全員が参加できる施設類型に変化してきたともいえる。いずれもコンセプトは、①滞在日数を長く、滞在者を多くという考えでもあり、②老若男女すべてに対応できるリゾートのメニューを揃え、③複数の施設が相乗効果をもたらし、これが消費を活性化させるという考えに立脚している。この場合の収益の核はカジノ・ゲーミング賭博ではあるが、付帯施設やサービスも同等に事業性があることが前提になる。米国ネバダ州ラスベガス市では、事業者の全体売上げの中でゲーミング関連収益は約40％強、残りの60％はゲーミング外収益になり、後者は宿泊、飲食、物品販売、ショー等多種多様なアメニテイーの組み合わせがもたらす収益となる。カジノだけではなく、カジノ外の収益要素が大きいが、カジノがあるからこそこれだけの収益を上げられるということであろう。かつ消費単価の高い上質の顧客を集客できているという事実もある（歴史的には、ゲーミングの売上げは年毎に増加してはいるのだが、ゲーミング外の売り上げ・収益はこれより高い成長率で増大したという経緯になる）。

　上記発展に伴い、かかる複合観光施設の初期投資額は、施設整備の巨額化と共に、高騰し、かかる施設の整備には巨額の資金調達が必要となる時代が到来している。尚、殆どの施設のゲーム・スペースのあり方は、基本的には①単層構造であること（複数の階層に亘ると監視や管理が難しくなるという事情による）、②無窓、無柱空間であること（異次元空間を作りだせることがゲームに熱中させ、消費効果を高める、即ち時間を忘れさせるということから、窓をなくした空間にすることが多い。また構造的に無柱空間とするのは、監視カメラによる死角を一切なくし、全てを天井に設置されたビデオで監視することができるようにするためでもある）。効率的な営業や監視という点では確かにかかるあり方が最適ではあろうが、大量の顧客を集める集客施設である場合、安全等への配慮も施設的には重要になってくる。火事や事故等の場合の非常時における避難路や退避の手法等についても、一定の規制があると共に、様々の現実の施設は、施設の在り方に工夫をこらしている。

　賭博の施行に係る主要政策はその過半が、前向き、積極的な考えになるのだが、これとは反対に、施行に際し、社会的に危害を与える要素が生まれることをも平行的に重視し、これを積極的に管理することをも一つの政策として考えるアプローチが先進諸国では生まれつつある。ポジテイブな側面とネガテイブな側面を平行して考慮し、経済的メリットの最大化と社会的デメリットの縮小化を狙い、ビジネスとしての合理性や税収確保と国民や住民の関心事への対応という相反する異なった要素を、バランス良く実現していくことを意味する。かかる施策の在り方を社会的危害縮小化施策（Social Harm Minimization Measures）という。豪州やニュージーランドで提唱され、実践されてきた考えで、米国的な考えではない（米国でも問題の本質は認識されているが、あくまでも「課題」であって、「社会的危害」という表現は用いていない）。

　これは下記のような考え方に注目する施策の在り方になる。

① 短期的利益ではなく、長期的な顧客との関係を重要視する経営方針を施行者に要求する：

　施行者にとり、一時的に収益をもたらす顧客や行動であっても、長期的に見た場合、社会全体にデメリットをもたらす場合には、逆に施行者にとってもデメリットとなってしまう。優良な顧客は短期でつきあうことなく、魅力的なサービスを提供しつつ、長い期間に亘り、当該施設に長く、何度でも来訪してもらうことで、初めて事業が社会的に安定するとみるわけである（顧客から短期間に収奪するという考えではなく、長期につきあい、サービスを提供するという考えで、よりよい顧客関係を志向することを意味する。この意味では、①過度に射幸心を煽らない、②顧客が熱中しすぎたときは、ビジネスには逆行しても、顧客の賭け金行動を抑制するなどの行動を常に考慮することを意味する）。

② 社会的に問題のある顧客を特定化し、施行者が賭博行為を抑止することを推奨する：

　賭博依存症患者として特定化できうる顧客や個人、あるいはその可能性が高いと合理的に想定できる顧客に対しては、できる限り、カジノ場に近づけさせず、また中に入っても、顧客行動の変化から、これを特定化し、できる限り賭博行為に参加させないように説得する。またかかる顧客を特定化し、対処する方法を従業員教育として徹底させる。例え金を支払う顧客であっても、将来的に社会に危害を与えうる要素がある場合には、結果的に施行者にも危害を与えかねない。賭博行為からできる限り、遠ざけることが施行者にとっても好ましいという考え方になる。

③ 本人や家族を支援し、賭博依存症患者自己・家族排除プログラムを協力して、実践する：

　同様に、施行者が、単独ないしは共同で、賭博依存症患者自己・家族排除プログラムを開発し、その実践を図ることを奨励する、あるいは義務付け、支援する。自己・家族排除プログラムとは、依存症患者本人またはその家族の申請に基づき、当該個人がカジノ場に立ち入ろうとする場合、強制的に施行者が当該顧客を排除することにつき本人ないしは家族が同意し、これを実践する考えである。依存症患者といえども、常に依存症であるわけではなく、正常な時にこれを説得して、以後立ち入らないように本人の了解を取得するという考えになる。無理やり入ろうとした場合、家宅侵入罪が適用されるように制度を構築している国、地域もある。尚、一国の中で複数の異なった施行者が存在する場合には、効果的な情報交換や統一的なルールを考慮しなければ意味が無くなる。

④ 賭博のリスクに関する情報開示を徹底する：

　顧客に対し、賭博行為がもたらしうるリスクを喚起する、またこの為の積極的な情報開示により、正確に賭博行為の意味を顧客に理解させる自助努力を施行者に促す施策をいう。例えば、ハウス・アドバンテージ（控除率）に係る情報や、確率値を書面により開示し、見えやすい所に掲示し、情報の非対称性を無くし、顧客にリスクとチャンスの在り方を正確に理解させることをいう。

⑤ 依存症患者へのカウンセリングや相談･治療等のサービスを無償で提供する：

　潜在的な依存症患者や依存症患者への相談窓口として、24時間ヘルプデスクを無償で提供するとともに、依存症カウンセリング団体や治療組織との連携を図り、依存症に陥る社会的弱者を救済できる何らかのセフテイー・ネットを組織的に設ける。施行者や業界団体、関連するステークホルダーが、財政的にかかる事業を支える仕組みを作ることが様々な国々でも実践されている。国によっては、施行者、NPO、地域社会、カウンセリング組織や治療組織等を調整する団体や組織を国の支援で設立し、これを指導しながら政策を推進するということも行われている。

　施行者の自助努力のみならず、まず、国が政策的考えや方向性を明確に打ち出し、その実践の支援や実現を促す積極的施策を取ることがこの施策の特徴である。

　所謂闇賭博、あるいは闇カジノとは、暴力団組織等が非合法的に、全くの闇で開帳する小規模のカジノである。かかる違法闇賭博は、本来徹底的な取り締まりを図れば、存在しなくなるはずなのだが、古今東西、この類の話は常に存在し、かつなくなったこともない。我が国でもしかりであろう。現代社会におけるかかる闇カジノだが、胴元は当然暴力団組織なのであろうが、顧客の方は普通の人になる。賭博を開帳する胴元もこれに参加する顧客もいずれも違法なのだが、顧客の側にはあまり罪の意識が生まれない、あるいは罪の意識は無い。自分の金をどう使おうが自分の勝手ではないかという感覚が強く働き、違法行為をしているという意識が薄くなるからである。この様な顧客がいる限り、いくら取り締まりを厳しくしても、暴力団組織によるかかる不法行為は中々無くなるものではないのが世の中の常である模様だ。

　厳格な取締りを実施することが本来あるべき筋ではあるが、闇賭博を根絶する最も効果的な手法は、逆説的だが、カジノを一定の公的管理のもとで制度的に認めて、合法化してしまい、規制の対象とすることにあると主張する向きも多い。なぜならば、善良なる市民や顧客はそこにカジノがあるから合法、違法を問わず誘導され、参加してしまうわけで、結局その行為が何をもたらすかをよく理解せずに、違法行為をするというリスクを負ってしまっているからである。違法な領域ではなく、合法な、管理された安全かつ健全な領域が別途存在し、こちらへ市民や顧客を誘導することができれば、顧客は危険をおかして違法領域には行かなくなる。善良な顧客は確実に合法ゾーンに行き、リスクのある違法ゾーンには行かないだろうという見立てである。お客が行かなくなれば、闇賭博は商売としては成立しなくなることは間違いない。これは、確かにゲーミング・カジノを認めることによる一つの明示的な効果にはなる。一種の副次的効果は明確に存在するということであろう。もっとも、闇賭博撲滅を目的とするために、ゲーミング賭博を認めろと主張する意見もあるのだが、これでは、ことは本末転倒になってしまう。

　類似的な事象が、インターネット賭博を巡り、これを認める立場と禁止する立場の国の違いにも現れている。サイバー賭博への参加は、一国の法律で明確にこれを禁止していても、サイバー世界へのアクセスを禁止する完璧なかつ有効な手法は今の所存在しない。かつ摘発も限りなく難しく、胴元が外国にいるようでは、そもそも犯罪の構成要件が成立しない。そこで、インターネット賭博は禁止するよりも、逆に積極的にこれを認めることを前提に、サイバー市場における施行者にライセンスを付与し、施行者の健全性、清廉潔癖性、システムの公平さ、いかさまが無いことを確認するために、事業者を適格性審査の対象とし、かつサーバー自体を自国に設置させ、売り上げに税金を課すわけである。一国の認証を得て、ライセンスを取得しているという事実は、これのみで顧客に対し、その安全性、健全性を保証することに等しく、顧客や国民が自己の責任により、サイバー世界における安全、健全な領域、施行者を選べばよいということになる。つまり、安全、健全な領域をサイバー世界の中に創設してしまい、自国民や顧客をここに誘導することにより、ライセンスされた主体と顧客を保護し、ライセンスを受けていない主体には顧客が行かないように誘導することを上記は意味している（この場合には、インターネット・カジノを根絶することは不可能だが、国民を安全な領域へ誘うことにより、国民をリスクのあるネット・カジノから守るという目的になる）。

　いずれの考え方も、何らかの誘引を設け、顧客となる国民や市民を健全かつ安全な領域へと誘導する施策をとることを意味する。国民や市民がこれを支持すれば、顧客は非合法な領域には行かないわけで、時間の問題で不法行為は自然に廃れることになる。オープンかつ透明な手法により合法性、安全性、健全性が担保されれば、善良なる顧客を惹き付けることができるとする考えは得られる副次的効果としては正しい。尚、この手法は、競馬や競輪のノミ行為には当てはまらない。ノミ行為とは控除率を公的主体より意図的に低く設定し、顧客に対し配当をより多く与えるという経済的誘引で顧客をつっているからである。公的主体が法律で定められた控除率を自由に下げることはありえないため、これに対抗する手段は、厳格なる摘発しかないということになる。

　カジノは集客力の高いサービス産業施設でもあり、例え小規模であっても市場の状況次第では確実に一定の経済効果をもたらすことができる。例えば、近隣に競合施設がなく、かつ大都市等潜在的顧客市場へのアクセスが良い場合などには、大きな集客効果を発揮し、規模の大小に拘らず確実に事業性が見込める事業となることが多い。収入の予見可能性が高いこと、事業としての成功の確率が高いことなどがその事業特性でもある。この意味ではカジノは一定のパワーをもっており、これを政策的に、かつ効果的に使うという衝動が為政者に生じることがある。

　このゲーミング・カジノの特性を利用し、例えば①社会的に虐げられた経済的な貧困層で、政府支援に頼っている社会的グループを救済する目的で特例的にかかる行為を担うことを認めたり、②経済的に疲弊した地域の経済再生の具体的手法としてかかる行為の施行を特例的に特定地域に限定して、認めたりすることがある。本来代替的に政府補助金等で支援できる方策もあるはずだが、政府の財政逼迫から、財政負担無しで、当該地域や、特定の民間主体に対し、一定の権利を制度的に認めることにより、市場から資金を調達させ、事業性のある事業を実現させることにより、その便益を地域社会や関係者に享受させるという考え方になる。

　前者の典型的事例は、米国先住民部族となるインデイアン部族に対し、その居留地において特例的にゲーミング賭博を認めた制度的枠組み（1988年米国「連邦先住民ゲーミング規制法」～IGRA～）であろう。米国先住民は米国社会の中でも劣悪な環境の土地となる僻地でもあった居留地に押し込められ、全米で最も貧困となる社会層に属した。連邦補助金も十分に支払われない、これら先住民部族によるゲーミング・カジノ施行を特例的に認め、その便益を部族社会が享受する枠組みを制度として設けたケースである。勿論この場合、顧客は通常の米国人であって、先住民が自らの居留地において一般米国人を顧客とするゲーミング賭博を業として担うことを認めるという内容でもあった。1980年代は、米国社会においてまだカジノ・ゲーミングは限られた州、限られた地点においてのみ可能であった時代でもあり、以後、部族ゲーミングは全米において飛躍的に拡大、発展し、現状では所謂通常の商業的カジノ施設に匹敵する規模にまで発展するに至っている。この発展が米国先住民部族にもたらした経済的貢献や効果は極めて大きいものがある。

　一方後者の事例は、韓国にあり、政府のエネルギー政策の転換により、経済的困窮地域となった旧産炭地域を救うために、旧産炭地域に限り、かつ1ヶ所のみとして、従来韓国人にはその入場が認められていなかったカジノを律する制度を改定し、旧炭鉱地域に設置される複合的なリゾート施設の中に韓国人(内国人)でも参加できるゲーミング賭博の設置を認めた制度的枠組みになる（韓国1995年、「廃坑地域再生特別措置法」）。国が補助金で対応するよりも、制度を作り、民資金を活用し、カジノを核としたリゾート施設を興させ、これを新しい産業として認知することにより、この地域全体の経済的再生・活性化を志向するという考えでもあった。国内で認められた唯一の内国人も参加可能なゲーミング賭博施設であったがゆえに、これも大成功となり、大きな集客と経済効果を地域にもたらすことになった。

　いずれの場合にも、国の支援はあくまでも制度の創出にあり、財政的支援があるわけでは無いが、当初の政策的意図を満たし、うまく成功した事例となっている。この様に、本来政府が補助金等の他の施策をもって、支援する手法でも対応できるが、財政逼迫によりこれを断念し、代替的な施策として、集客力、雇用力があり、経済性、事業性も優れて高いゲーミング・カジノ施設の設置（あるいは誘致）を認めることを、一つの政策手段として用いることが行われたわけである。この場合の政府にとっての政策目的とは、単なる税収ではなく、従来の政策では予算が行き届かない社会的、地域的弱者の救済にあることが特徴で、政府の財政支援なくして、彼らが経済的に自立することを促すことがその狙いでもあった。

　米国先住民カジノの場合には、基本的に国（連邦政府）はその売り上げから税を徴収することはせず、全ての経済的恩恵が地域や特定主体にいくような政策的配慮をしている点も特徴の一つになる。もっともパリ・ミュチュエル賭博となるビンゴ等を主催する場合には、この通りだが、クラスIIIと呼称される通常のカジノ賭博を主催する場合には、部族が立地する州政府の同意取得が条件となり、州政府も一部監視・規制等に関与することから、その見返りとして、契約行為によりスロット・マシーン収益の一部（10～20％）を州政府に分与するという慣行が根付いている。但し、これは契約的慣行であって、制度的事由ではない。

　諸外国あるいは一部の途上国においては、過去も現在も、ゲーミング・カジノを観光ないしはビジネスで来訪する外国人を顧客とし、彼らをゲームに参加させ、支出させることにより外貨を獲得する効果的な手法として政策的に用いられてきた。自国民を一切顧客対象とせず、あくまでも外国人来訪客のみを受け入れる外国人専用施設とするわけである。自国民を受け入れつつ、かつ外国人観光客をも受け入れる制度的なあり方もあるが、この場合にはマスとしての顧客は自国民になり、外国人観光客はあくまでも補完的な役割にすぎなくなる。顧客層をどう営業的に把握し、如何なるアプローチを取るかによっても、施設の在り方や投資規模、及びその経済的効果は大きく異なってくる。外国人観光客専用の施設ならば、さほど大きな施設はいらないとともに、その経済的効果も限定されることになる。一方、自国民をも顧客として含む施設の場合には、かなり大きな施設とすることが経済合理性に適っている。このどちらを選択するかによっても、制度の在り方は大きく異なる。

　外貨獲得の為の外国人専用カジノというモデルは例えば、韓国、カンボジア、ベトナム、インド等のアジアの途上国や一部の国に限定的に存在する。制度的には単純で、自国民には何ら関係ない施設となることより、極めて閉鎖的な環境の中で、対象顧客を外国人観光客や居留外国人のみに限り、外貨によるゲーミング・カジノを認めるという、あくまでも特例としての例外的な措置でしかない。これが為に、精緻な制度があり、規制者がいるわけではなく、例外的特権としてこれを規定し、曖昧な制度のまま実施されているという事例が多い。あるいは制度や規制自体が無い国もある。また，施設規模は必ずしも大きくないこと、対顧客サービスは限られること、一部を除いては、必ずしも事業採算性は良いとは限らないケースも多いことなどが特徴的となる。かかる事情により、公平、公正なゲームが提供されているか否か、施行主体は健全な主体か等について懸念を抱かざるを得ない国、地域等も存在する。外国人専用カジノの場合の成功要因とは、①外国人観光客が多く集まる地点で、外国人にとっての来訪アクセス、利便性が良いこと（必然的にこの条件を満たすのは飛行場のアクセスが完備している大都市、あるいは隣国外国人の来訪を期待した、国境周辺のカジノ施設などになる）、②外国人観光客が来訪する明確な誘因があること（会議やコンベンション等のビジネス需要、魅力ある観光資源が併設されていること、あるいは国際飛行場そのものに立地、当該地点までの利便性の良いフライトが確保されていることなど）になる。かつまた留意すべきは、確実に顧客総数が限定される以上、投資総額も施設整備も限定され、観光のメルクマールとなる大規模複合観光施設としてのカジノは期待できないことにある。これは投資判断を誤れば、確実にペイしないし、失敗することになりかねないことを意味している。あるいは民間投資そのものが当初から実現できない。

　例えば、韓国には現在、16の外国人専用カジノ施設があるが、事業性の良いのは大都市で外国人観光客にとり交通アクセスの良いソウル、プサンのみで、その他は殆ど赤字で、全く事業性が見込めない施設となってしまっている。韓国では、主要顧客となる日本人や、中国人にとってのアクセスが悪ければ、明確に外国人顧客を集客できない。単にカジノ施設さえ作れば、観光客・顧客は必ず来るという誤解がかかる乱立をもたらし、結局、事業としては全く成功していない。因みに韓国における法制度は、「観光振興法」の中でカジノを認めているが、事業者に対し内国人入場を禁止する制度的な規定が存在し、この規定により内国人は参加することができない制度的枠組みとなっている。一方、韓国では、内国人の入場を認めるカジノが一か所のみ特例的に認められ、現存するが、これは「廃坑地域特別措置法」に基づき、特定地域の経済再生の為のツールとするために、例外的に認められたもので、観光振興法の規定にある内国人排除規定を例外として、適用除外する内容で、内国人もプレーができるようにしたものである。この施設は開業初年度より、全ての外国人専用カジノ施設総数の合計収益を上回る好成績を上げている。

　外国人専用のカジノは余程の好条件が重ならない限り、成功するとは限らない。カジノを実現するならば外国人カジノをつくればよいという単純な議論が我が国にもあるが、おそらく現実を全くご存じないのであろう。顧客を差別化し、制限する場合、カジノはうまく経営できなくなる可能性が高くなる。カジノ施設は確かに一定の条件が揃えば、極めて限定的に特定の外国人旅客を惹き付ける効果があるが、これは金の卵を産むガチョウではない。市場を無視し、単にカジノができさえすれば良いという単純な考えでは必ず失敗する。

　自国内にカジノ施設があり、隣国に無い場合、隣国の顧客を自国に呼び寄せ、観光客として自国のカジノに誘致し、支出を促すことができる。これは、外貨獲得に繋がりサービスを隣国に輸出することと同一で、ネットで富の流入になる（貿易外収入）。この様に、人を惹きつける魅力のある集客施設で、かつ外国人観光客を集客できる施設の消費効果は、サービス輸出に等しい経済的効果をもたらすことができる。一方全く逆に自国内にカジノ施設がなく、隣国にある場合には、自国民が外国に観光客として出かけ支出してしまうことになり、ネットの富の流出になってしまう（貿易外支出）。陸続きで国境が存在し、国境を越えた観光や人々の交流が日常的になり、盛んになる場合、国境の壁を越えてゲーミング・カジノに参加する人々がどうしても生まれてしまう。国境カジノという概念が生まれたのにはかかる背景があり、国境にカジノを設置し、自国民ではなく、隣国の顧客を専らの顧客にするわけである。隣国でカジノが認められておらず、国境間の人の移動に大きな規制が無い場合には、確実に隣国の顧客を吸い寄せることができる。隣国にすれば、自国民の支出が他国に吸い取られ、富が流出することになる。隣接する国々が異なった制度や政策を採用した場合、潜在的な需要が一国に存在し、その供給を同じ国では満たせない場合、この需要の差異を裁定するように人々が動いてしまうのであろう。

　隣国に対する手段として、新たに制度を設け、逆に自国の国境、州境沿いにカジノ施設を設置することを政策的に認める競争対抗戦略が取られたケースが存在する。カジノも外国人旅客を争奪し、かつ自国民を隣国に行かさずに、自国施設へ誘導する施策の効果的なツールになる。ゲーミング・カジノがもたらす税収の魅力がかかる政策を強力に推し進める要因になるのであろう。実は世界にはこの競争対抗戦略を政策的に実践した事例は枚挙にいとまがない。

　カナダのオンタリオ州ウインザー市は産業がほとんどないのどかな住宅地帯なのだが、川を挟んだ対岸は米国の巨大産業都市デトロイト市になる。オンタリオ州のロッテリー・ゲーミング公社は、対岸の米国からよく見える目と鼻の先のこの地点にカジノを設置、米国人顧客の誘致に成功し、大いなる成功を納めた。過半の顧客は国境を越えて来訪する大都市デトロイトの米国人居住者でもあり、米国の富が単純にカナダに流出する構図でもあった。これに対抗する戦略としてミシガン州がとったのは、デトロイト市のみ、かつこの市に限定して、三つのカジノ施設を同時に設立するというもので、州民投票によりカジノを作る動議が可決され、1997年に法律を制定、カジノが実現し、現在に至っている。これらカジノはその後、お互いに増設、施設改築を実施したが、どちらかが衰退するという結果にはなっておらず、逆に市場そのものを拡大した結果を招いた。カナダのナイアガラ瀑布は北米最大の観光資源でもあるが、1998年よりオンタリオ州ロッテリー・ゲーミング公社はカナダ側にカジノ施設をオープンし、大きな成功を納め、2004年により巨大なカジノホテルを建設し、瀑布に来る顧客の過半をカナダ側に引き寄せる効果をもたらしている。米国の対岸バッファロー市にも、競争対抗的にカジノ施設ができたのだが、瀑布の景観や距離などからこの場合は明らかにカナダに軍配が上がってしまっている。国をはさんで、政治や政策が対峙する場合、かかる競合状況も起こりうるということであろう。

　尚、欧州でも類似的な事象はある。イタリアにおいて認められているカジノはその全てが国境に近いリゾート地帯になる。スイスの一部カジノ、たとえばバーゼルに設置されたカジノ施設も明確に国境カジノであって、自国の国民を他国に行かせずに、逆に隣国の国民を自国に誘致するという構図でもあった。これは明らかに他国に対する競争対抗戦略以外の何者でもない。

　観光は人々の交流の場でもあるのだが、時としてこの様に、競争対抗戦略のツールとして隣国の観光客や消費者を奪い合うという政策が現実のものになることがある。そのもたらす経済効果が大きい場合、無視できない施策方針になってしまうということなのであろう。尚、国境の施設である場合、国境では当然パスポートが必要、カジノ施設でもパスポート提示が本来あるべき姿なのだが、交流が頻繁になる場合、必ずしもかかる慣行が遵守されていない側面も生まれている模様である。

　集客施設とは、何らかの目的をもって人々が集う施設になる。商業施設としての集客施設が成功する要因とは、施設がもたらすサービスの魅力とその集客力、顧客による支出の大きさにある。かつまたこれは、当該施設の立地点（大消費地、人口集中地区に近く、集客しやすい立地点）、その施設への道路アクセスや周辺インフラ、鉄道等の大量輸送機関等の環境が整っていて、始めて機能することになる。この意味では、確実に集客が見込まれる大量集客施設の設置を考える場合、周辺区域のインフラ開発を平行的に考慮し、これを同時に実現したり、関連しうる施設やインフラとの一体開発を狙ったりする場合も多い。これに着目し、集客力のあるカジノ施設を核にしながら、関連する地域開発や地域振興を実現する施策を企図し、民による投資誘致や官民による連携、官による一部追加的インフラ整備等をうまく組み合わせ、カジノを核とした地域開発として複合観光施設を企図し、これを実現した事例も多い。

　かかる考え方から、都市における特定地域の再開発や地域振興を企図しつつ、これを担う民間主体を誘致し、開発、投資を担わせ、またこれがもたらすシナジー効果を狙うわけである。この核となる施設としてゲーミング・カジノ施設を位置づけるという考え方で、効果的な地域開発に成功した事例が多く、近年注目を浴びつつある。大きな投資効果があるとともに、集客力、話題性、支出効果や経済的なシナジー効果を発揮できやすいという理由による。ではなぜ、ここにカジノが必要なのか、という声もあるだろうが、集客の要、あるいはプラス・アルファーとしての収益貢献要素として、エンターテイメントは優れて高い経済効果を示すことが想定され、事業性を増すことに確実に貢献するからである。

　これは、コンセプトとしては下記の如き内容になる。

① 地域開発のシンボル的施設ともなる、どこにも無い、誰もが行ってみたいような観光複合施設を実現する：

　都市や観光地において、観光のメルクマールとなるような巨大観光複合施設を考え、その中核施設としてゲーミング・カジノ施設を位置づけるコンセプトになる。ホテルやコンベンシン施設、劇場施設等多様な集客機能やアメニテイーを具備した施設群になり、これをもって都市再開発の要、シンボルとし、観光客をひきつける要素とし、集客のシナジーを狙うわけである。投資規模や、効果の最大化を図り、民の資金を活用しつつ、地域再開発を企図する場合が多い。

② 周辺インフラとの一体整備・一体開発を官民連携で実現し、効果を最大化する：

　同時に、周辺地域の一体整備や、関連インフラ設備の共同整備を企図し、施設周辺の道路やインフラ整備の分担を施行者に要求し、短期間で、地域全体の一体開発を狙う工夫を前提とする場合が多い。尚、場合によっては民間事業者が分担する所掌は、公共施設や一部公共インフラ施設や公益施設をも含むことがある。

③ ゲーミング施設は中核施設、但し、全体の中では限定的な施設とし、これが全てではない。あくまでも一つの重要な要素とする：

　全体床面積のうちの3~5％以下が所謂ゲーミング賭博施設となり、大きな施設とはならないが、それでも核となる施設で、集客力を高め、全体の商業施設群の事業性を高める効果をもたらすことになる。かかる基本コンセプトは賭博行為の否定的側面を縮小化し、住民や国民の支持を取得するのに効果がある。

④ 投資と消費のシナジー効果をあらゆる面で期待する：

　シナジーは民～民の施設においても実施できるわけで、一つの投資が他の投資を呼び込むような仕掛けを考え、地域全体に対し、投資が活性化することを考えることになる。一旦施設群が完成した場合、様々な施設に対するニーズが、消費のシナジー効果をももたらし、地域全体を活性化することに繋がると期待できる。

　統合リゾート（Integrated　Resort）とか、MICE施設（～Meeting, Incentive Tours, Convention, Exposition～会議、奨励ツアー、コンベンション、展覧会等複合施設）という表現で、これら施設が語られることも多いが、複合化された集客機能を集中して一箇所に投資し、地域全体の再開発や経済振興を実現する施策でもある。かかる手法が着目されているのは、これら機能の集合化により、極めて大きな経済的インパクトをもたらすことが実際の施設により確認されているからである。尚、この場合、制度や規制の観点からは、賭博行為が提供される区画や面積、施設及び活動を特定化し、この区域における様々な活動を特例的に規定し、規制することになる。

　古今東西、ゲーミング・カジノを認め、これを施行する最も重要な政策上の理由は、この行為を為政者が認めることにより、対価を得たり、施行の結果から税、納付金あるいは負担金を徴収したりすることにあった。ゲーミング・カジノの運営は施行者にとり極めて豊かな現金（キャッシュ）を生み出すことができ、施行者の勝ち分に対する課税は、庶民にとっても直接的な負担感が無いために反対が起こりにくいという事情から、為政者にとっても課税の対象にしやすいという背景があったといえる。この場合、課税の対象となる基本は、施行者の勝ち分（総売上、即ち総賭け金から顧客勝ち分を差し引いた経費控除前の金額、あるいは顧客の損失額総計となる。事業者の総粗収益~Gross Gaming Revenue~ともいう）であり、実際の税負担者・納税者は（負けた顧客ではなく）施行者(胴元)となるために、顧客から見た場合、課税の論理は解り難いという状況になる。かつまた、庶民の懐から取る税金ではないために、国民の理解や政治的合意形成を得やすいという利点がある。また、施行者はこの税支払後、費用を控除して、所得を確定するが、この所得に対し、通常の企業所得税が賦課されることになり、企業所得税から逃れられるということではない。即ちゲームの売上に対する課税は、所得税を代替する課税としては通常考えられていない（勿論例外もあり、例えばカジノ税率が相対的に高いマカオ等では、カジノに関する事業活動に関してのみ運営事業者にとり企業所得税は免税となる。一方、カジノ外の売り上げは、通常の企業所得税の対象である）。

　尚、公的主体にとっての収益の徴収方法は、一般的には下記可能性がある。即ち；

１）　税として徴収する。

２）　納付金、交付金という形式をとり、税ではないが財団や特定公益主体や公益勘定に納付させ、ここから公益目的の為に支出、再配分する。

３）　税ではなく再投資義務として、地域に還元させる（これができない場合、税として代替納付することも可能）という考えもある。

４）　税としてではなく、収益の配分権益を公的主体が直接取る、あるいは民間施行者との契約によりリスクと便益を民間施行者と分担する等の方法もある。　

　一方、収益を関連する国や地方政府などの多層にわたる公的主体間でどう配分するかという問題もある。賭博施行に関しては、国、地方政府、市町村など様々な公的主体が利害関係者として関与することになり、政策の趣旨とこれらの主体による関与の在り方次第では、収益を配分する、あるいは均てんするなどの配慮が必要になってくる。勿論これは期待税収の大きさとの兼ね合いになるが、当該主体が担う役割と地域的に負担するコスト等の兼ね合いで決められることが多い。例えば、カジノが物理的に設置される基礎的自治体にとっては、この賭博施行を招聘するホスト役を担うコミュニテイーでもあり、当然その社会的費用は他の自治体より大きくなることから、かかる設置自治体が、より多く配分を受ける仕組みを前提とすることも多い。また、広域を所管する地方自治体と設置地方自治体との間で何らかの合理的な配分の仕組みを取り決めたり、あるいは不公平感が出ない様に設置地方自治体の近隣の地方自治体に対しても、何等かの配分を考慮したりすることもある。収益配分の問題は、政策論としては最も重要な課題でもあり、多様な考えが存在し、地域毎の特性を反映することが多い。

　一方、個別の公的主体にとり、如何なる目的のために施行収益を使うのか（使途）は大きな政策的選択肢ともなり、予め法令でこの支出使途を特定化することが通例である。単純に一般財源に充当することは簡単だが、多くの場合、賭博施行の正当性を確保するためにも、本来一般財源からは予算の振り当てができにくい分野に特例的に予算配分するために、特定財源として用いる考えが採用されている（例えば、年金会計、老人保護、身体障害者補助、教育施設支援、子育て支援などである）。勿論、収益の大きさ次第では、これら使途の組み合わせが前提となることも多い。また、収益に課税の余地がある場合には、追加課税が考慮されたり、財源不況になったりした場合の増税対策として活用される場合もある。粗収益（売上）に対する課税がゲーム課税の基本ともなるが、賭博行為に用いられる器具や機械等の資産に対し、特別資産課税を課したり、顧客に対し、入場税を課す、あるいは消費行為に特定の遊興税等を課したりすることにより、広く、薄く課税したりするという風に税源を他に求める追加的課税手法もある。但し、顧客を対象とする課税行為は、一般顧客の離反を招き、逆に需要が低減し、税収が減ってしまうというリスクをも含んでいる。

　尚、賭博税収が無視できない程一般財源に組み込まれたり、固定支出財源としてロックインされたりしてしまうと、環境変化により税収の変動が生じた場合、財政運営上大きな課題になる（不況時、収入が減れば、歳入欠陥がおきかねないためであり、増税の対象になりやすい）。これはカジノの運営そのものを不安定にさせてしまう結果をもたらすこともありうる。

　カジノ施設は労働集約産業、よってカジノを設置することは地域社会にとっても雇用の提供と雇用確保という政策的効果は高いといっても、単純に理解できない方も多いかもしれない。実は運営面ではカジノは優れて労働集約的な産業でもあるのだ。たとえば、テーブル・ゲームには必ずデイーラーと呼ばれるゲームを司るハウスの職員が配置されるが、この他に不正や顧客を監視し、テーブル間の調整をしたりするためにフロアー・パーソンと呼ばれる監視・管理スタッフがテーブル数個毎に1名配置される。更にピットと呼ばれる単位毎にフローアの一定区画のゲームをスムースに進行するための管理職が配置される。この内、ゲームを運営し、かつチップの配当等を効率的に担うデイーラーの仕事は結構神経を集中する仕事でもあり、通常一定時間毎に、クルーを組み、交替しながらゲームを運営する。ゲームによっては1人では無理で、数人必要なものもある（たとえばさいころのゲームであるクラップス）。また24時間営業を前提とする場合、上記を前提にし、シフトを編成し、クルー毎にこれら実動部隊が編成されることになる。よって、ゲームを担う現場だけでもかなりのスタッフを必要とすることが想定される。この他、表には見えないがバック・ヤードと呼ばれる支援組織には監視、警備、保安や金銭出納、機械システム維持管理から始まり、総務、経理、対顧客サービス、マーケッテイング、コンプライアンス、職員給食・福利厚生などかなりのスタッフが必要になるとともに、24時間体制で組織を管理し、運営するわけで、人をかなり雇用する労働集約産業と断定しても差し支えないであろう。数百のテーブルがある場合、数千人の職員が表と裏でこれを支えるという構図に近い。全体としてみるならば、カジノ施設の雇用効果はかなり高い。おそらくあまり人を使わない部分はスロット・マシーンやビデオ・マシーンを設置した機械ゲーム部門のみになる。

　カジノだけでもその雇用効果は大きいが、カジノの付帯施設やホテル、コンベンション施設等の会議施設、ショッピング・モール、飲食店などの周辺の対顧客サービス施設やアメニテイー施設等をも含めると、その雇用効果は更に大きくなる。カジノはカジノ施設が単体として存在しているわけではなく、様々な付帯施設が並列的に存在し、これらが多種多様の付帯サービスを提供している。例えば中堅のカジノだと、500室ホテルが併設というのは当たり前だが、大規模リゾート・カジノとなると、5000室のホテル併設等という場合もある。これらホテルや関連する飲食施設、あるいは物品販売施設、コンベンション施設やショー・ビジネスやライブ・エンターテイメント等の存在も雇用を増大することに繋がっている。カジノを含む複合観光施設は巨大なサービス産業であると理解した方が良いのかもしれない。近年シンガポールにできた二つのカジノを含む統合リゾート(IR)では、一つの施設で約1万人の直接雇用を生み出しており、その他の間接的雇用を含めると二つの施設総体で約5万人の雇用効果があるといわれている。　

　尚、これら施設を建設するためには膨大な労働力を必要とするとともに、カジノの運営を支える周辺のソフト産業やハード産業による雇用力にも着目すべきであろう。例えば、かなりの数に達すると想定されるデイーラーや職員等に対する専門教育や管理者教育の為の外部教育機関は必須であろうし、監視や警備・保安システムや管理システムの供給と維持管理、顧客を誘致するためのマーケッテイング組織、ホテルやコンベンションを併設する場合、そのための集客営業とこれらコンベンション＋ホテル組織を運営する職員等も必要になってくる。また、一端特定の区域がエンターテイメント集客施設として集客力と消費力を発揮すれば、顧客の移動に伴う交通インフラや周辺地域も経済的に活性化することになり、これらが二次的、三次的な雇用効果を生むこと等も考えられる。

　カジノは様々な複合的なサービスを周辺に保持し、これらを総体としてサービスとして顧客に提供する産業であるといってもおかしくはなく、その存在は内部と周辺、外部に大きな雇用創出効果をもたらすことができる。だからこそ、地域再生や地域再開発と絡んで、カジノ設置を政策として推進することが多いわけである。

　現代社会では、一国の為政者は如何なる政策的スタンスをとり、ゲーミング・カジノを制度的に認める理由としているのであろうか。以下、いくつかの論点を見ていこう。

　カジノの施行を認める一つの大きな政策的理由は「観光振興」にあるといわれている。カジノがどう観光振興や観光客増に繋がるのかという点につき理解できない方も多いかもしれない。またエンターテイメントと観光を結び付けることに対する反感や無理解もありえよう。ゲーミング・カジノが過去認められていなかった国で新たにこれを認める場合、まず顧客として考えられるのは自国民、かつ施設が設置される地点周辺の地域住民でしかなく、これにより来訪客・観光客が本当に増えるのかという議論になる。果たしてかかるエンターテイメント施設が、外部から観光客を呼び込むことができるのか、観光客増という形で、目に見える経済効果は本当にあるのかという懸念になる。勿論これは、一国や地域の置かれた状況によっても異なり、かつ施設が設置される地点の戦略性、地政学的な地位、施設の内容や規模等の施設の在り方によっても異なるのであろう。確かに来訪客数という意味では、明らかに外国人ではなく自国民が主体になる場合が多い。但し、どこにでもある施設ではなく、設置数が限られ、かつ観光の目玉になるような注目を集めるシンボリックな大規模集客施設である場合には、明らかに地域外の来訪顧客や外国からの観光客を呼び込む効果をもたらすことができる。考慮すべきは、かかる施設がもたらす魅力と集客力とアクセスの地理的優位性等であって、様々な施設の複合性や、機能、サービスの楽しみと魅力次第では、国内のみならず、海外の観光客を誘致できる魅力と集客力、プラス・アルファーの経済効果を期待することができる。また、これにより質の良い、支出単価が高い外国人観光客（所謂支出単価が大きいVIP顧客）を惹きつけることもできる。この経済効果は大きい。これがカジノの観光振興効果になるのだが、勿論これはカジノだけではなく、カジノを含む集合的な複合観光施設がもたらす集客効果と消費効果とのシナジーがその効果を高める要因となっている。カジノはその存在自体が話題性、集客力がある、魅力ある施設でもあり、その他の多様なアメニテイーやサービスと一体化した場合には、観光振興の要たりうるわけで、注目を浴びるわけである。

　この意味では、カジノとは、様々な施設や対顧客サービスの複合効果により、外国人旅客やビジネス旅客を惹きつける魅力ある施設群の核施設として捉えることが適切である。現代社会における観光の核施設としてのカジノとは、複合的な機能を保持した諸施設、例えばホテル、コンベンション施設、飲食施設、ショッピング・モール、ライブ・エンターテイメント等の集合体の中の極めて限られた一定部分の施設でもあり、これが集客、消費の核として機能し、シナジー効果によりその他の施設にとっても効果的な集客と消費を可能にすることになる。地域住民のみならず、国内外の旅行客、海外旅客を分け隔てなく集客させ、消費を活性化させることにより、地域にとっての経済的メリットを享受するという考えになる。カジノとその他の観光資源が融合し、相乗効果をもたらすことにより、観光資源としての強みを発揮するということなのであろう。

　観光振興のためにカジノが果たす役割期待とは、①顧客を惹きつける魅力、話題性、集客力を保持していること、②既存の観光客にプラス・アルファーの選択肢を与え、プラス・アルファーの集客と消費効果を期待できること（あくまでも追加的な選択肢で消費の幅を増やすことにつながる）、③あらゆる顧客層のニーズに対応できる魅力と能力、集客力を施設全体が保持し、カジノはその集客のエンジンとなりうることなどになる。この場合、全体の施設総床面積のうち所謂ゲーミング賭博関連施設の床面積は3%から5％程度に過ぎないということもおこりうる。逆に、最初から床面積を一定率に限定するということを条件に全体計画の提案を募るというケースもある。全体施設の中では面積比率的に大きなものではなくなると共に、重要な観光の要素だがあくまでも一要素に過ぎず、観光のメルクマール的な複合観光施設を想定して、その中核的な存在とするわけである。尚、コンベンション施設などをも包摂し、観光客、ビジネス客とコンベンション客との融合やシナジーを図る考え方も同様に実践されている。大都市や交通アクセスが良い地点等の場合、これら異なったセグメントの顧客を惹きつける集客戦略が功を奏している事例も多い。