如何なる国においてもゲーミング・カジノの制度を創出することは、これを実現するという立法府ないしは行政府による強い政策的意思があり、初めて可能になる。この政策目的を為政者が主張し、国民がこれを理解し、支持し、初めて制度は実現する。従前は、これらの政策目的として、経済活性化、地域再生、雇用増大、観光客増などの様々の諸施策がバラバラに主張され、これがゲーミング・カジノを認めるという政策目的でもあった。もっとも一国の国民がこれを認知し、賭博行為を認め、その存在を支持するか否かは全く別の話となり、隣はいいが、自分のまわりは駄目という地域的見解もありうる。地域住民の全てがその効果を積極的に認め、カジノの存在を支持しているというわけにはならないのが現実なのだろう。米国における民間事業者団体である米国ゲーミング協会(AGA)は、毎年アンケート調査を実施し、米国民によるゲーミング・カジノの社会的許容度を定期的にチェック、公表している。この結果によれば、あの米国ですら、ゲーミング・カジノが地域社会に認知され、その効果が住民により積極的に評価されるようになるためには、長い時間と実績を必要としたということが明らかになっている。また如何なる社会においても、宗教的信念や倫理観などの理由により、一定数の賭博反対層は少なからず、常に存在する。

　ゲーミング・カジノの地域社会における一定の貢献やプラスの経済効果は、時間をかけなければ中々立証できるものではない。よってこれは実現できる前の段階では、説得力に欠ける。一方、目に見える貢献や効果が現実に地域社会に生じている場合には、説得はしやすくなる。問題は目に見える説得材料が未だ無い場合にあり、この場合には、国民や地域住民がゲーミング・カジノに抱くパーセプションが大きな課題になってしまう。一国の国民がゲーミング・カジノに対し、如何なるパーセプションを抱き、如何なる判断をしているかに関しては、データも資料も無く、理解することは難しい。国民や地域住民は必ずしも合理的な判断ができるに十分な情報や知識を保持しているわけではない。また、さまざまなファクターによりこのパーセプションは影響を受けやすいというという事実も理解する必要がある。カジノ施設における快適性、健全性、安全性などを住民自身が確認し、雇用や税、消費、来訪客の増大など地域社会の構成員にとり目に見える経済的貢献をどう訴え、可視化することができるかが住民のパーセプションを段階的に変えて行く効果をもたらすことになる。内、健全性、安全性等はしっかりとした管理や規制の体制ができていることが要件になる。目に見える貢献とはやはりカジノ側の財政的貢献が如何に地域社会に注ぎ込まれるかを説明し、これを実現することなのであろう。

　尚、制度を新たに設ける場合には、住民や国民の理解や支持を得るハードルはより高くなる。この場合は、あるべき地域貢献や地域対策に関し、具体的な施策案を提示し、その実現を図るという前提で地域社会の支持と理解を取り付ける必要がある。但し、地域住民のパーセプションを短期間に変えることは難しく、時間をかけて、段階的に理解を得る様々な努力をする必要があるのだろう。一定地域に存在するゲーミング・カジノ施設は、地域住民の合意形成を得て、その支持と信頼を持続的に保持しない限り、必ず何らかの問題を起こすことになる。もし、施行している間に、住民による反対運動が起これば、顧客の離反を招き、カジノの存続自体に大きなリスクを抱えることになってしまうからである。

　一部の欧州大陸の国では地域社会への貢献がカジノ許諾の一つの要件になるという制度的規定を設けているという事例がある。例えば、フランスでは国から許諾を取得する前に設置の場所を管轄する基礎的自治体（コミューン）と民間事業者が協定を締結し、この中で地域貢献義務を契約的に取りきめ、かつ基本的な地域との合意形成を予め取得することが政府に対し許諾を申請する前提条件となる。また、スイスでも当該施設が立地する地域社会（コミューン）による許諾を民間事業者が取得することが政府への許諾申請の要件ともなった。但し、実現後も地域社会に溶け込むために様々な地域活動への資金援助や地域貢献活動を実質的に要求されており、これにより、地域社会の積極的な支援を得ていることになる。事業性と社会的貢献とのバランスが保持されている限りにおいて、かかる施策はおかしな考えではなく、極めて現代的な商業的賭博の一側面をも表しているともいえる。

　過去、あらゆる国、地域において、様々な賭博種に関する法体系は、賭博種毎に構成され、かつ賭博種毎に主務官庁が異なったり、規制や監視の枠組みも大きく異なったりするというのが現実であった。事実如何なる国においても、商業的賭博行為は基本的には一定の公益目的のための財源確保という側面があり、この為に明確に法律にその趣旨が記載され、縦割りの制度により個別の省庁毎にその管理・監督がなされてきたという経緯がある。国毎、賭博種毎に個別に法制度があり、国としての全体の政策的な整合性や一貫性は必ずしも考慮されていなかったということでもあろう。あるいは、かかる仕組みがもたらす問題が問題として正確に認識されていなかったという可能性もある。施行の目的が財源確保である場合には、かかる縦割りの仕組みは施行に伴い、固定化してしまう傾向にある。一方、様々な許諾賭博はその目的は確かに異なるとはいえ、共通して配慮すべき政策的事項も存在する。例えば賭博行為がもたらす社会的に否定的な側面（依存症患者対応施策）などで、賭博種毎にバラバラにこの問題に対応することはおかしく、本来統一的な配慮と政策が考慮されるべきである。かかる事情により、先進諸外国においては、賭博法制度に関しても、過去のバラバラな制度を見直し、現実の社会的ニーズを見据えて、より整合性、一貫性のある制度へと改定していくという趨勢にある。

　この議論の前提として、制度的に認められた商業的賭博行為を一国の公共政策の中でどう位置づけ、如何なる方向にこれを向かわせるべきかの議論が必要になる。そのためには、まず一国内における既存の様々な制度を冷静に評価し、検証することが前提になる。中立的な第三者にかかる評価を委ねつつ、議論を深めることが適切でもあろう。この結果、政策のあり方や現実を見据えながら、あるべき方向性を考えるということが、先進諸国が志向している政策的アプローチになる。一部の国では政府や議会の指導でこれを実践し、賭博制度そのものの現代化、合理化、統合化を図る動きにある。例えば、ニュージーランドや英国、オーストラリア各州の動きがこれにあたる。わが国と同様に、これらの国々においても過去、異なった賭博種毎に異なった法制度、異なった主務官庁や規制機関が存在していたが、政府の音頭により、賭博法制度全般を改定することを前提に、一国の政策の中であるべき論をまとめ、これに基づき体系的に賭博諸制度を位置づけ「統合賭博法」なる概念を制定した。取られた方法は、議会や政府のイニシアチブにより、専門家からなる第三者機関に現状の評価やあるべき選択肢を検討させ、これをもとに議論と検討の輪を広げ、その結果として、制度自体を再構成し、既存の法体系全般を改定するというものであった。　

　この背景には、①社会的影響度の多寡はあるが、如何なる賭博種も基本的には賭博行為であり、同じ施策、同じ視点から制度そのものを考えることが本来適切であること、②すべての賭博種に共通する事象は潜在的社会的危害だがそのインパクトや社会に対する影響度のあり方は賭博種毎にレベルが異なること、③この差異、即ち、賭博に内在するリスクをどう効果的、効率的に管理するかにより制度全体を考慮することが社会的に最も好ましい結果をもたらすこと等という考え方がある。これは、賭博規制のあり方の根本を見直し、その厳格度も賭博種ごとにそのリスクに応じて、柔軟に変えること、また、類似的なものは束ねて、規制の組織やあり方をできる限り、合理化し、簡素化するという考え方でもある。これに伴い、規制機関も単一行政組織として集約されることになる。単純に個別の省庁に利する特定財源のみを確保することが賭博の政策目的という考えでは、例えそれが公益に適っているとはいえ、かかる考えには至らない。公益とは何か、如何なるバランスをもって、賭博行為を認めつつ、これを合理的に規制の対象にするかという課題の認識がなければ、かかる発想も浮かんでこないであろう。

　例えば、ニュージーランド等は賭博を施行することから生じる依存症患者のための財源は全ての賭博種の売り上げに対し一定の賦課金を課すことで賄うが、賦課金の率は各賭博種のリスクに応じて変えるという考え方をとる（カジノの如き射幸性の高い賭博種は、当然高くなり、パリミュチュエル賭博は安くなる）。賦課金を課すという考えと手法は共通にし、賭博種毎にリスクに応じて賦課金の率を変えることになる。かつ、環境も変化しうることから、3年毎に実体にあわせてこの賦課金の率を見直すという前提もとっている。また規制の主体も内務省傘下の行政委員会である賭博委員会に全て集約し、あらゆる賭博種を横断的、統一的な考えのもとに規制することを実践している。

　ゲーミング・カジノを規制する目的とは悪や組織暴力がカジノの施行に関与しないようにあらゆる防御を図り、消費者を保護し、健全なゲームを提供できる環境を確保することにある。このために、施行を担う直接的・間接的当事者（即ち、施行者、その主要株主、経営者、主要管理職、並びに職員、あるいは関連する業に従事する者）を対象に厳格な参入規制が制度的に措置されている。この仕組みは、過去数十年間の諸外国の実績により、明確な効果があることが立証されてきた。この結果、規制や制度がしっかり構築されている米国等の先進諸国においては、施行者に直接マフィアや組織暴力が商業的賭博に関与しているということは最早ありえない。

　一方、これら組織暴力が間接的な形でカジノに関与したり、あるいはカジノの周辺や外部から関与したりするリスクは現状でも潜在的に存在する。もし、関与することができれば、犯罪組織が効果的に活用しやすい事業類型ということになり、大きなリスクを抱えることになってしまう。これは、①カジノ自体がキャッシュ・リッチな産業でもあり、不特定多数の顧客が存在し、巨額の現金を取り扱い、現金を賞品とする商売である以上、悪事をする場合には、極めて好都合な業態でもあること、②もし、正当な資金を装って、不当に得た資金をカジノを対象として投融資することができれば、確実にその配当は洗浄された資金になるとともに、間接的にカジノ施設をもコントロールすることができるようになること、③何らかの弱みにつけこみ、真面目な直接的当事者に影響力を行使して、犯罪へ誘い込むことはありうること、④カジノの内部には入らず、あくまでもカジノの周辺に存在し、顧客を装い、マネー・ロンダリングの相手としてカジノが利用されることもありうることなどという事情があるからである。かかる事情が存在するために、カジノの業とは、常に規制当局がこれを監視、監査、検査し、悪のトレースを一切断ち切る役割を果たしている。また、これにより初めてその健全性、安全性が保持されているといえる。

　規制の厳格さは、その意味では70年代に制度の骨格が固まった時点と比較すると大きな変化はない。但し、それでも一部制度や規制に関しては、その後の運営監視や施行の経験を考慮し、現実に合わせて、簡素化、緩和化されている側面が存在する。例えば、当初の制度では過度に厳格すぎる措置をとった為に、時間の経過と共に、修正することがより合理的と判断された事項等になり、その内容は、現実に合わせて簡素化されている。例えば、①対顧客規制を緩和すること（ゲームの賭け方や実際のゲーム運営の在り方などで、不必要な程に厳格であった手順などを緩和している）、②運営に係る直接的当事者（施行者及び、その株主、経営者、主要管理職並びに職員）と間接的に係る当事者（機材や機械の製造者、販売者、様々なサービス提供者ないしは納入業者など）に係る審査要件の厳格度に差を設け、少なくとも後者に関してはその要件をある程度簡素化すること、③監視と法の執行の実態を緩和するわけではないが、規制当局と法を執行する機関の重複を無くし、実態に合わせ行政機構を簡素化、スリム化することなどである。

　制度の在り方としては各国、地域いずれにおいてもライセンス（免許）や運営の在り方は類似的になりつつある。一方、この規制を担う行政機構の在り方は、各国、あるいは一国の中の州毎に大きく事情が異なる。例えば、対象施設数が限定される市場の場合と、そうではない場合の市場とでは、規制当局の体制やスタッフィングも大きく異なってくるのは当然であろう。後者の場合には、たとえば既存の行政機構の枠組みを活用し、特段の行政組織を設けなかったり、規制機関の権能は一般的なものとするが、その事務局を簡素化し、既存の組織と一体化したりする等の考え方になる。また、規制と監視の実践過程で、過剰な規制当局の人員配置があったり、重複的な機能があったりした場合なども、実態に合わせて、簡素化する試み等がなされている。かつ、電子技術の発展は、明らかに、一部監視業務をも簡素化･合理化することに貢献している側面があり、人間の介在が減ることによる効率化・合理化は規制の内容をも少しずつ、変えつつあるといっても良い。

　20世紀初頭から中庸にかけて、米国ネバダ州に存在した伝統的なゲーミング・カジノ事業とは、その当初は、個人や家族が経営主体でもあり、中小規模の施設でしかなかった。買収の対象となりやすく、内部から影響力を行使しやすい仕組みでもあったわけで、これがマフィアに目をつけられた一つの要因になる。ゲーミング・カジノに巣くってしまったマフィア等の組織悪を追放すれば、当然これを代替する健全な民間事業者が必要になるが、商業的賭博が本来持つ事業性の良さは、株式会社たる上場企業をもこの産業に引きつけることになった。この場合、当初の制度では、当該事業会社がライセンス取得を申請する場合、その全ての株主も同時にライセンス取得が要求され、これに伴い株主も背面調査の対象になった。これでは、株主が多い大企業にとってはハードルが高すぎることになる。1969年の制度改定により、ライセンスの対象となる株主は議決権のある有効株式を10%以上保持する株主のみと限定することになり、株式が分散された上場企業は、この分野に参入しやすくなった（尚、5%以上の株式主体は規制当局に対し報告義務はあるが、ライセンス取得義務はない。企業自体とその構成員はライセンス取得が要求されたが、支配権を持たない一般株主までは要求されないということになる）。これにより、ゲーミング・カジノの産業化が進展し、新たにホテル資本や、観光産業等の大資本が参入する道が開け、金融機関もこれら産業に融資できる体制が整い、大型投資や事業を担う環境が整ったといえる。

　上場企業によるゲーミング・カジノの運営にもかかわらず厳格な監視や監査・検査が継続されたのは、制度の厳格性が保持されることにより、ゲーミング・カジノ産業全体の健全化が維持され、これにより、これら上場企業が安心して、経営や運営を継続できえたからに他ならない。規制と制度を緩和すれば、やはり悪や不正、組織悪は介在しうるリスクが生まれるということなのであろう。この結果、資本の集約化、施設規模の拡大化、顧客サービスの改善が図られ、ゲーミング産業そのものが地域社会に根付いた一大余暇産業･観光産業として認知されていくことになった。成熟化する産業と共に、政策自体もゲーミング産業を認知し、育成し、この産業と共に、地域経済や社会を発展させるという考えに段階的に変化していった。ゲーミング・カジノにかかわる事業者の全般的健全化に伴い、新たにゲーミング・カジノを導入する国や地域では、導入に至る政策目的がより明確に、税収増、雇用増、経済発展、観光振興などの経済的好機（オポチュニテイー）を捉えることにシフトしたともいえる。単純な税収増だけではなく、ゲーミング・カジノがもたらす、経済効果、雇用効果、消費効果など様々な経済的便益をもできる限り享受するというもので、雇用や地域経済振興に関する効果、観光客、ビジネス旅客を誘致し、滞在させ、支出させる効果などが、主たる政策目的として認識されるようになってきたことになる。この政策目的は不況になると、為政者により、強く主張され、税収増や景気浮揚のための効果的手段として、活用され、これら施設が新たに実現していったという歴史的事実も存在する。

　このゲーミング・カジノの積極的な前向きの経済効果のみを喧伝する政策は、2000年代以降、一部の国においては、再度変化しつつある。これはゲーミング・カジノ産業が社会の中に厳然として存在することがもたらす様々な社会的問題に国民や住民の関心が行くようになってきたという背景が生じてきたからである。市民社会において、賭博依存症患者がもたらす社会的な影響や、現実に生じた地域社会におけるこれら社会的危害に対する対応策の必要性が、政策的に認識され始めてきたからに外ならない。これにより、経済的好機のみを追求する政策ではなく、あくまでも地域社会の関心事にも配慮しながら、バランスのとれた施行と成長を志向する政策が生まれた。賭博行為がもたらす潜在的な危害に着目し、これをできる限り縮減する施策を同時平行的に行い、経済的好機とのバランスを図ることになる。

　現代先進諸国におけるゲーミング・カジノを施行する施策に関する基本的な趨勢は、このように、①社会と共生し、地域社会の関心事にも適切な対応が措置されることにより、②国民・市民の信頼と支持を得られる仕組みであること、③これを前提に経済的好機をも追及することという二つの軸のバランスを図る施策に転換しつつある。勿論全ての国でそうではないわけで、途上国においては、現状においても税収獲得や外貨獲得のみが一義的な政策目的という国も現存する。但し、現代先進国の趨勢は経済的好機と社会的関心事のバランスを如何に実現するかにあるという政策を志向することに確実に傾斜しつつある。

　現代社会におけるゲーミング・カジノに関する政策の在り方は、過去から現在に至るまでの時代の流れの中で、大きく変化してきたのがその実態である。例えば19世紀後半から20世紀初頭の米国では、社会改革派の影響を受け、殆どの州において、賭博行為は法律により禁止されていた。専ら、宗教的な倫理観や原理主義の影響を受けたもので賭博は罪（Sin）という考えが社会的な支持を受けていたのであろう。この動きは1931年ネバダ州でカジノが合法化されることにより一部穴があくことになる。当時のネバダ州の基本的な政策とは、従来から違法となるが現実に存在した賭け事行為を、免許取得義務、納税義務を課すことにより、認知し、税収を確保しようとしたものである。賭博は罪多き産業（Sin Industry）とも言われ、所詮罪なのだから、税をかけても問題ないとする考えが背景にあったことも事実であろう。制度や政策の目的は、ゲームが健全か否か、誰がこれを担っているか否かではなく、確実に施行収益を捕捉し、ここから確実に税収を吸い上げるということでもあった。

　1930年代中葉から40年代の不況と戦争・戦後を通じ、この体制は継続されたが、米国においてもネバダ州という限られた地域での、限られた営みとして例外的に施行されてきたというのが、ゲーミング・カジノの現実でもあった。この賭博行為の可能性に着目したのがニューヨークのマフィア組織であって、彼らはアメニテイーを増やし、顧客にとっての魅力を増すことに資金を注入し、段階的にこの商業的賭博の世界に浸透していった。結果、マフィアの資金源としてカジノ賭博は、戦後の一時期、重要な役割を果たすことになってしまった。最も、これにより表立って、社会的秩序が大きく乱れたわけではなく、社会的には安定し、潜在的には犯罪の資金源となりながらも、州政府自体も政策的に大きな問題とはせず、奇妙な共生が続いていたことになる。顧客もこれを問題視しなかったのは、マフィアは不正やいかさまをなくし、自らの金づるである顧客を徹底的に保護し、大切にしたという事情があるからである。

　これが大きく変わったのは60年代ケネデイー政権の時代であり、犯罪組織やマフィア組織を根絶するという連邦政府施策に呼応し、1960年代末以降、ネバダ州も政策を転換したことによる。この時点から、ゲーミング賭博に関する政策の焦点は、税収確保だけではなく、税収を確保しつつも、マフィア組織をこの産業から追放し、ゲーミング産業を如何に健全化し、安全化するかに舵を移すことになった。このための政策的手法は60年代末より70年代にかけて段階的に実施され、健全化も段階的に実現していったわけである。この結果、企業、また上場企業がこの事業分野に参加することが容易になり、大手企業による積極的な事業への参入が今日に至るエンターテイメント産業としてのカジノ産業の土台を作ることになった。1978年ネバダ州の次にカジノを合法化したニュー･ジャージー州では、ネバダ州の制度や規制を踏襲しつつ、より統合的かつ厳格な制度の枠組み創出を実現することになる。当時、ニューヨークにはまだマファイアの影が残り、これらの影響を完全に断ち切るためには厳格な監視と規制の枠組みが制度として必要であったという事情がある。この制度的実践が効果を上げたことはその後のニュージャージー州アトランチック・シテイーにおける成功（企業誘致とエンターテイメントによる町の再生、健全なゲーミング賭博の実践）により明らかであろう。かかる成功体験と制度的枠組みが、以後、様々な米国の諸州や諸外国においても模倣され、現在のゲーミング・カジノ法制の枠組みができあがったといっても過言ではない。

　欧州では、歴史的にゲーミング・カジノ自体が小規模で、限定された営みであったがために、潜在的に悪や組織悪がたかりやすいということは大きな政策的課題にはならなかったという経緯がある。但し、欧州においても、その一部に関しては過去、タリア・マフイアが介在したとも言われており、カジノエンターテイメントの大衆化・一般化に伴い、賭博行為の健全化・安全化が大きな政策上の課題となっていった。欧州では、この考えは戦後段階的に各国毎に志向され、米国的な規範の触発を受け、その枠組みを参考としつつ、独自の制度構築が図られ、米国と同様に健全化、安全化が実現していったことになる。

　技術の革新は、賭博提供の在り方のみならず、伝統的な用具や器具を用いながらもゲームそのものを知的に進化、改良、発展させている。この結果、様々な新しい遊び方のルールや新しいゲームを世の中に生み出している。面白いのは単純に射幸心を煽る類のゲームではなく、ゲームの遊び方に、僥倖のみならず、スキルや駆け引き、戦略の要素を取り入れたりする新しいゲーム種が時として爆発的な人気をもたらすことがある。例えば20世紀後半になってからルールが精緻化されたポーカーの一種である「テキサス・ホールデム・ポーカー」はカジノ施設が主催する地域や世界レベルでのポーカー・トーナメントやサイバー世界で提供されるインターネット・ポーカーが爆発的な人気を呼び起こし、世界的なブームを引き起こしている。因みにポーカーとはハウスと顧客が対峙するゲームではなく、顧客同士でのゲームになる。トーナメントとは、顧客による参加諸費用をプール化し、主催者による収益、諸経費、税金を控除した金額を賞金とし、全ての参加顧客に同額のチップを与え、チップがなくなった人は敗退、最後まで残る人が全てのチップ（賞金）を総取り獲得し、勝者となるというゲームの在り方である。

　理論的には顧客同士が戦っている以上、パリ・ミュチュエル賭博の変形と判断することが正しいのだが、有識者の中には、これは賭博ではなくスキル（技量）のゲームとする意見もあるようだ（現実に米国のさる州では、ポーカー・ゲームはスキルのゲームで賭博とはいえないとして、その合法性を法廷で争ったという事案も存在する。諸外国でもこの問題は法廷訴訟として提起されたりしているが、2012年8月にはニューヨーク連邦東区裁判所の判事がテクサス・ホールデム・ポーカーは技量のゲームであり、1970年連邦「違法賭博業法」(Illegal Gambling Business Act)に規定された賭博とはいえない旨の判決をだしている。但し、これは僥倖であることが賭博たることの一つの要件となる制度の国での議論になる）。この仕組みは参加費が高く、参加者が多い場合、勝者にとっての賞金は天文学的になる。例えば数年前の世界大会では、参加費1万㌦、8000人が参加し、賞金は何と1250万㌦の高額に達した。世界最高額のゲームにおける賭け金賞金になる。想定される最後の勝者が一人である以上、賞金が巨額になるのは当たり前であろう。このゲームは、カードを隠したままでプレーするドロー・ポーカーではなく、表にして場におき、誰もが共有して使用できる共通カードと自分が持つ見せないカード手札の組み合わせで、①運、②技量（スキル）、③確率、④駆け引き、⑤戦略を競いあうというゲームになり、ゲームのスリルやスポーツ感覚で競技に顧客自らが参加できるという面白い展開のゲームでもある。

　米国や欧州では手のうちを開示するテレビ中継も存在し、これはまた見ても面白く、人気が高い。単純な賭博行為よりも人気が高いのは、①当初は同じレベルから出発し、勝ち抜き戦という極めてゲーム性の強いものであること、②賞金は極めて高くなること、③運のみならず、やはりスキルや戦略的な駆け引きが勝因となることが多く、一定の実力があれば、勝てるチャンスは十分にあると考えられることなのであろうか。この様なトーナメントとは、ハウスが主催する一種の顧客誘致のためのイベント的な性格のものになる。ハウス自身のトーナメント自体がもたらす収益はたいしたレベルではなく、これは顧客の勝分の方がはるかに大きい。但し、顧客を集客することの効果や宣伝効果、その他の顧客支出がもたらす経済効果の方が重要なのであろう。

　さて、制度上、また規制上、かかるトーナメントや新しいゲーム、新しいルールによるゲーム等をどう扱うべきであろうか。必ずしも規制の対象や明確な制度として予め制定されているということではなく、規制当局の定める規則に従い、個別のゲーム、関連するルール等が個別の認証の対象となることが通例となる（例えばチップは上記トーナメント等では特殊な金額の記載が無いチップを用いる）。かかるイベントやトーナメント、また新しいゲームも、顧客にとり公正で、公平である限りにおいて、これらを否定し、規制する必要もないわけで、個別のゲーム毎に柔軟にこれらを認めていくという方向が適切な施策方針となるべきなのであろう。

　尚、上記で述べたポーカー・トーナメントでは、不正やいかさまはまずあり得ないオープンなゲームになっている。この意味では金銭を賭す賭博というよりも、参加費が高いスキルのゲームにより近い構図でもあるといえる。但し、参加費の徴収の在り方は、その内訳を賞金（Rake）と参加費（Entry）として徴収、後者は主催費用となり、前者をプール化し、全て勝者が独り占めする形は、パリ・ミュチュエル賭博に近い。参加者がスキルで競いあい、プール化した賞金を取り合う（競いあう）ことは賭博といえるのかという議論は常にある（但しわが国では、ステークとなる資金が存在し、それが巨額になることという事実のみで賭博とみなされる可能性が高い。スキルか僥倖かではなく、ステークとなる資金が大きいこと自体が問題とされるのであろう）。

 　情報やシステムの技術的発展は、顧客とのインターフェースのみならず、機械ゲーム(スロット･マシーン)やビデオ・マシーンそのものを物理的に変え（機械ゲームの電子化と情報武装化）、かつ機械の管理や不正監視技法をも根本的に変える事象をもたらしつつある。

　では、個別の機械ゲームのレベルでは何が起こったのであろうか。ゲームと機械自体の電子化、情報化である。スロット・マシーンとかビデオ・マシーンと呼ばれる機械は、最早単なる電子機械端末にすぎず、全てが電子化され、コンピューターそのものでしかない。金銭の出入りも、顧客の支払いは、現金(紙幣)やクレジット・カードからの支払いは受け付けるが、機械によるペイアウト（支払）は、単なる紙であるバーコード・スリップにする等顧客と機械の間の金銭のやり取りを一方的に単純化するキャッシュレス化が進んでいる。またサーバー管理型機械ゲームなるものが生まれた。これは端末の見かけは全く従来型と同じなのだが、乱数発生機は個別の機械に設置されているわけではなく、全ての機械･システムをオンライン上で別の場所に設置されたサーバーが統一的に管理し、このサーバーに単一の乱数発生器が設置され、このサーバーが全ての当たりを決めるシステムになる。かつ、複数のゲームを同じ端末で遊べることや、一つのサーバーからこれら複数のゲームを、複数の連結した端末機器に同時平行的に提供できるという仕組みとなる（あたりを決める仕組みは、個別の機械ではなく、中央のシステムとなるため、これではスロット･マシーンというよりも宝くじに近い。ここからかかる電子式ゲーム機械をビデオ・ロッテリー・ターミナル（ビデオ・ロッテリー端末機　～VLT～と呼称することもある）。ゲームのソフトは全てサーバーが管理し、ソフトの変更、更改も瞬時にオンライン・ダウンロードで実施できることになる。

　かかるスロット･マシーンの電子化、情報武装化は、二つの効果を生み出した。第一に、①全てのオペレーション・データーを集中的に管理することが可能になり、全体を監視し、コントロールし、データ・ログと売上・払い戻しポジションを人が介在せずにシステム的に押さえることが可能となった。これにより、ミスや不正を限りなくシステム自体が防御することができることになる。これはまた、②規制当局が、システム端末を事業者とオンラインで連結し、売上情報やゲームの推移に関するデータを共有することにより、確実に、かつ正確に不法行為があったか否か、問題が生じていないか否かを確認できることになる。またこれにより正確に課税対象額を捕捉できる。少なくとも人間が介在していないため、現場レベルでは、監視のレベルがかなり緩くても事足りる。かつ、機械の蓋を開けたり、人為的に操作をしたりすることは全てシステムがチェックするため、いつ誰がどこで何をしたかが、コンピューターに記録されてしまう。これではインチキも不正も、脱税も起こりようがない。現場での監視は不要になり、規制当局の管理と監視をそれだけ簡素化し、合理化することに繋がるといえる。

　この様に電子化、情報化は機械ゲームの世界の在り方を大きく変えた。かつこれが、顧客側と、ゲームを提供する側並びに規制当局という三つの異なった主体間の関係を大きく変えることに貢献したことになる。即ち、①機械に関する限り、限りなくマンパワーが不要となり、省力化や合理化が確実に進んでいること、②これに伴い監視やモニタリングのシステムも向上し、不正が限りなくなくなる側面がでてきていることが大きなポイントでもあろう。

　制度や規制の観点からは、情報化や技術の進展は二つの相矛盾する課題を提起し始めたといってもよい。即ち、システム化、オンライン化、集中化という意味では、上記で述べた通り、監視と規制を限りなく単純化し、効率化するツールが生まれている。この結果、不正も悪も、脱税も、効果的に排除することができる。関連する規則もこれに対応し、柔軟に技術の粋を取りいれる必要が生まれてきたことになる。一方、ネットワーク化、分散化という観点からは逆の事象が生じつつある。インターネットを通じたフラット化、分散化、個人化の推進は、インターネット・カジノやネットを利用した様々な賭博行為を違法な状態で、規制の対象にならない形で増やしつつあり、これに対し、効果的な規制の仕組みは現状技術的には存在しない。規制できない分野も生まれてきているということになり、何らかの対応が求められている側面もある。

　賭博行為が個人化するという動きと、賭博のあり方に関わるシステムが情報化・電子化するという二つの動きはインターネットと関連する技術により融合することになる。ウエッブ技術とブロードバンド技術の飛躍的向上は、自宅のコンピューター上で、あらゆる映像や3D画面を臨場感あふれる形で再生することを可能とした。賭博行為も、ウエッブとコンピューターの中でできないことはないことになる。唯一の技術的難点は①決済関係をどうするか、どうしたら賭け金を払い、勝ち金を確実に回収できるかということと共に、②決済に伴う情報に関するセキュリテイーをどう確実に担保できるかという点になる。上記②が①とリンクするのは、たとえば決済にクレジット・カードを使用する場合には、当然番号等の関連する個人情報の秘匿性が極めて重要になるからでもある。この技術的問題は、1995年に、コミュニケーション・プロトコールの暗号化により解決し、現在に至るネットでのものやサービスの購入（ネット・ショッピング）の発展に繋がっている。この決済手法がクレジットカード、ないしは電子マネーを使用する決済手段となる。ネットを通じてモノやサービスを自由に売り買いできるようになった状況は、賭博行為も一つの顧客に対するサービスとしてネット上で、提供できるようになった事を意味する。この仕組みとは、顧客がまず勘定を開設し、プレーする前に賭け金予定額（予算額）をクレジット・カードから引き落とし、この勘定に預託（デポジット）する。この預託額から、個別のゲームに際し、賭け金を引出し、遊ぶことになる。勝てば顧客勘定にクレジットが付与され、負けた場合には、単純に預託金額から差し引かれる(デビットされる)ことになる。勝ち金を現金化する場合には、この顧客勘定からクレジット・カードにクレジットさせることになる。コンピューターが提供するゲームとは、スロット・マシーンからあらゆるテーブル・ゲームにまで多種多様なゲーム種になる。画面でありながら、臨場感あふれる画像の中で賭けごとをすることができる。

　さて、このインターネット賭博だが、制度上、規制上は如何なる問題があるのであろうか？下記問題がある。

① 提供主体の公正さ、適格性：

　サイバー世界に国境はない。マルチ言語により世界中の人々を顧客として、24時間営業できる。逆に顧客の立場からすると、どこの国から、誰がゲームを提供しているのか定かではなくなる。ゲームは公平か、公正か、勝金は本当に支払われるのか、騙されているリスクはないのか等という懸念が生まれる。騙された場合、救済の手段はあるのかという課題もあろう。また、例えゲームは公正であっても、組織暴力団やテロ組織が資金集めの為に、外国を根拠地として、かかる行為を担っているとしたならば、これも大きな問題となる。

② 規制の甘さ、信頼性の欠如：

　一般的にこれらネット事業者は、海外の軽課税国に名目的な会社を設立し、サーバーをこの国に設置し、そこから世界に情報を発信する。これは1）税コストや運営コストが安いこと、2）規制が緩やかで手軽にライセンス(免許)を取得できることがその理由である。但し、しっかりとした制度がある国なのか否か、いかさまでないことを防ぐ制度的仕組みが存在するのか否か、個人情報が遺漏するリスクが本当に無いといえるのか等は必ずしも明らかとはいえない。また顧客は、これを検証できる手段を基本的には持っていない。

③ 違法行為摘発のむずかしさ：

　一国の制度が賭博行為を禁止していたとしても、個人がネット賭博をすることは禁止できないし、提供する主体が外国にいる場合には、国内法で処罰の対象とすることは難しい。よって、法の執行を実施すること(違法行為を摘発すること)は極端に難しくなる。かつまた、わが国では賭博罪は必要的共犯とされるのだが、犯罪の一方の相手が海外にいる場合には、そもそも犯罪の構成要件を満たさないという事情もある。

④ 税の遺漏、富の国外流出：

　また一国にとり、施行者に対する課税はできず、国民の消費に課税もできなくなる。富が海外に流出するだけになるという実体になりかねない。

　この様に、ネット賭博は明確に、①国境を越えたビジネス・モデルになっているとともに、②これを認めるか否かも国によって方針は大きく異なる。認める場合には自国にサーバーを設置させ、論理回路を認証し、公正さを検証する。また、データを規制当局が把握し、これを根拠に売り上げに課税することになる。これにより、顧客は安全かつ健全なサイトであることを予め認識できるため、安心して、認証されたネット・カジノを楽しめる。認可されたサイトと認可されていないサイトが混在する状況が生まれてしまうが、顧客が如何なるサイトを選択するかは、顧客個人の判断とリスクということになるわけである。

　十数年前までの機械式ゲーム(スロット･マシーン)とは、中は複雑な機械でもあり、コインを投入し、あたった時はコインが出てくる仕掛けであっため、常にホッパーに一定数のコインを充填し、保持せざるを得ないものであった(このコインとは25￠、1㌦硬貨あるいはハウスが独自に作らせた現金交換可能な金銭と類似的なトーケンの如きものをいう)。かつ大当たりの時は、これでは対応できず、ハウスの職員がすっとんできて、確認の上、小切手を切るという手法がとられた。金銭を機械の中で保持し、貯め、支払う仕組みでもあったがために、コインの充填や回収は、全くの物理的な処理の世界になり、多くの労働力を必要とした。一方、1980年代ごろから急速に進展した、情報通信技術の革新、コンピューターの高性能化、小型化、インターネットやウエッブ世界の飛躍的拡大は、機械ゲームに革命的といえる程の変革をもたらしつつある。もはやスロット・マシーンは機械ゲームというよりも電子式賭博ゲームと呼んだ方がより適切なのかもしれない。機械的要素は限りなく少なく、現金授受も紙幣のみで、支払はバーコードによる金銭スリップを出させて機械外の場所（キャッシャーないしは現金交換機）で金銭交換を可能にするシステムになっている（これをキャッシュレス・システムあるいはチケットイン・チケットアウト～TITO~という。コインを貯めるホッパーのかわりに、バーコード・スキャナー（バーコード読み取り機）、ビル・アクセプター（紙幣受け取り確認機）、サーマル・チケット・プリンター(チケット印刷機)等を設置するもので、米国の機械業者であるIGTやEZpayが提唱し、またたくまに広まったシステムである。最も日本的な感覚からするとシステム自体は古く、採用されている技術も最新のものとは言い難い）。このスロット・マシーンの中身は電子回路と乱数発生機で構成され、この結果をモニターで表示するという、何ともはや味気ないものになってしまった。コンピューター技術の発展やアミューズメント世界におけるコンピューター利用の飛躍的進展が、賭博機械であるスロット・マシーンの根本を変えてしまったのであろう。

　スロット・マシーンの電子化、情報化は、射幸性を増す多様な賭け方、多様な遊び方を顧客に提供することをも可能にし、単純機械ではない面白さを加えることになった。これが更に顧客層を増やし、ハウスの収益を底上げすることに貢献したという事実がある。例えば、マルチ・ラインと言う考え方があるが、碁盤状の正方形のマスをスロットの画面として把握し、この全体を画面上回転させ、横だけではなく、縦横斜めなど複数のラインにおける絵柄のマッチングを賭けの対象とするものになる。当然、賭け金単価は安い機械であっても、1回にマルチ・ラインを前提に、高い単価としてしまうことが可能となり、射幸心を煽る高額機械と変わらなくなるという仕掛けである。プログレッシブ・スロット・マシーンとは、複数の機械をリンクし、賭け金の一定割合をプールし、このプール化した巨額の賭け金が一定確率で顧客に当たるというネットワーク型賭博機械の如きものである。この大勝ちをジャック・ポットというが、高額賭け金を狙えるという意味では、これも射幸心を煽る一つのツールになる。この他、通常のスロット・マシーンでも、画面を変え、勝ち分を倍にする賭けの選択肢(ボーナス･ゲーム)を随所に入れ、射幸心を煽る仕掛けなどをしている場合も多い。この結果、スロットは単純な僥倖を楽しむ賭博というよりも、顧客の選択次第では、かなり射幸性の高い賭博機械になったともいえる。事実、賭博依存症とは、この賭博機械にはまってしまうことが症例の過半になる。　　

　電子化、情報化、システム化の動きは、機械であるスロット・マシーンだけにとどまらない。テーブル・ゲームで人間であるデイーラーの役割と動きを機械に代替させ、機械の中でテーブル・ゲームを楽しめる仕組みと環境が既にできている（これは例えばマージャンを一人で、コンピューターで楽しむ感覚に近い）。かかる仕組みは賭博行為を更に個人化の方向にもっていくことを可能にしている。またこの趨勢は、アミューズメントと賭博行為の境目を限りなくわからなくしつつある。

　電子化、情報化、システム化していく賭博行為の規制上の課題は何であろうか。人間が介在しないということは、①不正やいかさまの可能性は極めて限定される様になること、②一方、システム回路等、人間には見えない部分で、回路改ざん等の不正やいかさまが行われるリスクは高まることにある。この結果、現場の規制や監視ではなく、システムやプログラム回路の技術標準やその基準適合性などが規制の要点になってしまう。これは技術の発展に伴い、規制や制度の在り方も弾力的に変えていかざるを得ないことになることを示唆している。市場における技術の進展は止めることはできない。だからこそ、柔軟性のある規則を前提とし、規制機関にその制定や改定の判断権限を付与することが通例となっている。

　器具や用具を用いる遊びやゲームは昔からあるが、これを用いる賭け事は本来相対する人間同士がこれを担って始めて成立する。この意味では過去、常に賭博行為とは、器具や機材を使用したりするが、あくまでも対人関係の枠組みの中で実現する人間同士の営みが基本でもあった。この状況が一変するのは1887年米国人チャールズ・フェイが発明したという機械式賭博であるスロット・マシーンの登場である。スロット・マシーンとはコインを投入することにより遊べる単純な僥倖を期待する人間と機械とが対峙するゲームになる。回転式のリールに複数の絵柄を記載し、コインを投入し、機械的な力を与えることにより、複数のリールが動き、これらの絵柄がマッチした時があたりになり、一定数のコインが賞品として出てくるという仕掛けでもある。この機械式賭博は賭博の世界に新しいコンセプトをもたらしたといってもよい。

　この特徴は、①賭博行為の個人化を実現したこと（相手は機械にすぎず、優れて個人の世界で、自由にかつ気ままに、いつでもまた如何様にも賭博を楽しめる）、②ルールが単純で、実際の遊びも早く、時間がかからないこと（ルールも何もなく、誰もが単純にすぐ遊べる、かつ一回のゲームのシクエンスは極めて短い）、③単純な僥倖による帰結を楽しむだけで、人間の関与も操作も全くないこと、等になる。

　一方、施行者側からこれをみると、その特徴は、①機材整備のための資本コストは他のゲームより高いが、確実に人件費、運営費は削減できること、②運営費用は機械の維持管理やコインの充填、取り出し等に限定されるため、顧客が沢山遊べば、運営段階における費用は逓減し、収益性は極めて高くなること、③多様な顧客に多様なコンテンツの賭博を提供できることから、従来にはない多様な顧客を呼び込み、遊ばせる効果的なツールになること、④人間が介在しないということは、限りなく正確、かつ不正が為される余地は限定されることなどになる。この何の変哲もない機械ゲームは、市場にて多くの顧客をとらえる魅力的な商品となり、大きなブームを呼ぶと共に、急速に市場が拡大、かつ米国のみならず諸外国にも伝播していった。我が国の遊技や、コンピューターによるゲームも類似的な側面を持っているともいえるが、「機械を相手にして遊ぶ」という事象は現代社会における遊びの一つの発展形態なのであろう。この機械式賭博ゲームは、単純な機械式から、コンピューターの発展や、モニター映像技術の発展などから段階的に情報電子化され、その遊び方や賭け方が飛躍的に向上した（例えば、画面上のバーチャルなリール数の増加、支払いが起こる組み合わせとなるペイラインの増加、ボーナス画面やボーナスゲームの追加、3-D画像などで射幸性と遊び心をくすぐる様々な仕掛けなどである）。

　この結果、ハウスにとり、機械ゲームとは設置スペースがあり、かつ多様な機械ゲームを設置することができれば、確実に収益が確保できる仕組みということになった。しかし、全てが機械ゲームだけであるならば、カジノとはいえなくなる。カジノの伝統的な雰囲気を残しながら、機械ゲームをも楽しむことができるという形でバランスを取ることが現代カジノの生き方になった。もっとも、カジノの雰囲気を保持するために、法令・規則で機械の最大設置数を制限したり、テーブル・ゲームと機械ゲームの設置数の比率を法令・規則で制限したりすることがある。機械ゲームとは人間であるデイーラーが不要なゲームでもあり、対人関係が苦手な顧客や、ルールを覚え戦略を考えるゲームではなく、より単純な、早いゲームを志向する顧客、賭博行為を単なる時間消費としてとらえ、機械と遊ぶことを楽しむ顧客など、従来にはない顧客を集客することに効果を上げたとともに、多様なゲーム種、多様な賭け方により、ハウスの収益の底を押し上げることに成功したことは間違いない。

　では規制や制度上のポイントはどこにあるのか。スロット・マシーンの電子化、情報化とともに顧客は機械が本当に公正かつ公平なゲームを提供されているのかを知ることはできなくなってきている（これを情報の非対称性という）。この結果、この事実を悪用し、本来僥倖を楽しむ遊びであるはずの機械に、人為的な操作を加え、顧客を騙してしまうというリスクが存在する。この場合、ハウスは確実に儲かり、顧客は単純に騙されているにすぎないということになる。だからこそ、公平な僥倖性を確保するために、第三者たる規制機関によるあらゆる許諾や規制、認証の手続き等が機械ゲームには要求されるわけである。