もしゲームに使用される用具や機械、システム等に意図的な改ざんや操作が行われ、顧客が一方的に不利になるような扱いを受けているとすれば、それは健全なゲームとはいえず、顧客が知らずに騙されているだけでしかない。この場合、顧客を被害者とする詐欺に等しく、確実に施行者が収益を得ることができる。例えば、犯罪組織がかかる行為に関与していたとすれば、顧客をだまし、かかる行為から確実に収益を上げ、得られる違法な収益が更なる犯罪を引き起こすことに繋がるわけである。かかる行為を防止するためには、①使用される用具、機械、システム等は、顧客にとり公平、公正となる一定の共通的な技術的規範や技術標準を規範として定め、形式認証の対象とすること、②認証を受けた用具、機械、システム等が製造され、流通し、使用される過程で改ざん、修正を加えられない手順や確認・監視手法等を定めることが必要となる。少なくとも、顧客は提供されているゲームが公正なものか否か、不正が行われているのか否かを知ることはできない。典型的な情報の非対称性があることになる。このギャップを埋めるために、規制機関や独立した第三者が中立的な立場から、公平性を担保するために、これらを検証する必要がある。このために、ゲーミング・カジノに用いられる用具や器具、機械、システム等は、全て規制当局が定める一定の技術判断基準・技術標準を満たすことが前提となり、その製造、販売、使用は全て規制機関の認可を必要とする。慎重かつ詳細な規制を前提とするのは、機械やシステムは、表面からのみでは不正、ねつ造されていることを普通は理解することができないからである。

　規制のポイントは、下記にある。

① ゲームに使用される用具や器具、機械、システム等に関しては一定の技術認可基準や技術標準を規制機関が定め、全てこれに準拠することが求められる（あるべき射幸性判断基準等を含む）。かつ、規制機関ないしはその代理人となる指定認証機関がその確認、認証、検証をする。

② 提案されるゲーム自体が、使用される用具、器具等と共に全て規制機関による認証の対象となる。機械等の製造に際しては予め形式認証が要求され、その流通、使用に関しても個別の認証手続きが必要となる。また電子機械等のプログラムは所定の技術認可基準や技術標準に準拠しているかがチェックの対象となる。許諾後も、何らかの事情により仕様を変更する場合には、再度許諾が必要となる。全てのゲームは認証の対象で、認可されないゲームは顧客に提供することはできない。

③ ゲームや運営に直接的、間接的に係わりうる新しい技術や、機械、システム等が導入される場合にも、必要と判断される場合、規制機関による認可の対象になる。

④ 技術判断基準等は規制機関が定めるが、実際の用具、器具、機械、システム等の検証行為そのものは、規制機関が許諾を与えた第三者たる指定認証機関にこれを委ねることができる（全てを規制機関自らがやる必要性はないからである）。

　尚、機械化、システム化等技術の進展や進化は極めて早く、これらがどんどんゲーミング・カジノの分野に入りつつある。コンピューターやアミューズメントの世界との境界も限りなく薄くなり、通信、ネットの技術進化に伴い、これらがゲーミング賭博の世界にも入ってきていることを意味する。今後、遊びの世界と賭博の世界の境界がますます不透明になり、新しいゲームや技術などもゲーミング・カジノに導入される様になる。また、逆にゲーミング賭博の分野における技術の進展が、アミューズメントや一般のエンターテイメント分野に及ぼす影響もありうる。同時に運営の監視にもシステム等が導入されており、スイスでは法律上、AWACSと呼ばれる運営全体管理のシステム構築が施行者に義務として課され、この端末を規制機関が施行者と共有する形で、運営の監視とモニターに参加する仕組みを制度の前提とした。ゲーム機械や全ての運営システムに関わる全データを規制当局が情報共有することにより、不正や違法行為を同時に防止できることになる。規制と監視をより効率化しようとする試みである。

　法の執行を如何に厳格に行い、施行に関与する主体の行為、行動を監視し、かつ、行為の結果を検査・検証することがゲーミング・カジノ規制の基本となる考え方になる。これは三つの要素から構成される。即ち、①規制を設け、行動を律すること、②監視により行動をモニターし、違法行為を抑止すること、③行為の結果を検査、監査し、違法行為や規範からの逸脱が無いように確認することである。①、②の対象は施行者、顧客共通項目となるが、③は施行者のみに関連する。

　内、②、③は、厳格な規制を設け、かつ法の執行を厳格に実践するという意味では他の産業とはかなり異なり、ゲーミング・カジノ法制の特色であるともいえる。②の監視は、制度的にはまず施行者自身の主体的な努力により監視がなされるように、制度そのものを制定することが基本となる。例えば、場内のリスク区域に関するビデオ監視義務、ゲームの進行の録画、記録映像の一定期間保持義務、監視の在り方の手続き規定、場内の監視・警備組織の具備義務などは全て規則によりそのあり方が決められる。これを主体的に実践して、監視・警備を担うのはあくまでも民間施行者である。この結果、顧客の賭け金行動並びにゲームや金銭に係わるハウス職員の全ての行為は24 時間監視の対象となり、かなりの数の固定式ビデオや可動式ビデオ（空中の目、Eye in the Airとこれを呼称する）が設置され、中央監視室から全てを監視し、かつ映像を記録する手段が取られている（最も最近の技術の発展は、監視映像を持ち運び可能な簡易電子端末に自由に落とすことを可能としており、より機動的な監視ができる仕組みがとられつつある）。さらに実際の行動には職員同士が相互監視するような事務処理手順規定を設けることにより、自らの監視を徹底する。これを効果的にモニターするために、ビデオ監視端末機械を規制機関や法を執行する機関への設置を義務付け、オンライン、リアルタイムで情報を共有することになる。また、施行者の監視部門は、施行者のトップと規制機関に直接報告、連絡する義務を有し、施行者の実際のゲーム運営組織とは異なった立場として位置付けられることが多い（現場組織から切り離し、組織保護のために起こりかねない不法行為の隠ぺいや、見逃し、腐敗・汚職の可能性を断ち切ることがその目的となる）。

　規制機関は、オンラインでゲームの結果や実際のゲームの進行を監視できるが、監視行為自身は施行者の監視部門が主体的に担い、規制機関の役割は施行の全般をモニターすることがその主たる業務になっている。尚、施行者の警備部門は監視部門とは別に存在し、監視部門と連携し、場内の秩序維持を担う。この意味では、問題の顕在化や違法行為の発見等も民間施行者の監視部門・警備部門がその端緒になることが多い。尚、規制機関の査察官や法の執行を担う警察官が当該ゲーミング・カジノ施設に（特定の部屋を得て）常駐することもあるが、これは一国の制度や状況次第ということになる。民間による自立的な監視・警備で十分な体制が取られていると判断される場合には、不要となる場合もある。また場内に警察官等を配置することは威圧感を与えることになることになるため、犯罪の抑止に効果はあろうが、否定的な効果もありうるという意見もあり、その適否は状況次第でもあろう。この様に、監視の基本は施行者自らがこれを担保しつつ、当局が適切にモニターすることが制度の基本ともなっている。もっとも施行者と規制機関のコミュニケーションを良くし、監視の費用を縮減するため、査察官を常駐させ、常時施行者を監視することが一部の国では行われている。行為の監視はそれが効果的になされればなされるほど、犯罪を抑止する効果は確かにある。尚、もし、犯罪や違法行為を発見した場合には、直ちに法の執行当局(警察)に通告され、適切な措置が取られることになる。

　検査、監査とは規制当局による施行者の行為の結果の事後チェックのごときものになる。一般的に規制機関の査察官、検査官等は、監視ビデオの閲覧権、帳簿の閲覧権、任意のデータ等へのアクセスなど、任意に施行者のデータにアクセスできるとともに、これに加えて、定期、不定期検査並びに監査を実施する権利を保持していることが通例である。また、施行者は定期的に規制機関への報告や資料提出の義務を義務づけられる。これら検査、監査等の実施過程で、違法行為や不適切な手順が露見した場合には、罰則が適用される。

　この様に、ゲーミング・カジノの現場は、緻密な監視と管理体制により、その全てが監視され、モニターされることが通常になる。だからこそ、犯罪を限りなく抑止でき、組織悪や不正を排除することができる。　　

　民間施行主体の財務会計上の透明性と健全性を保持することは、ゲーミング・カジノ運営の健全性と安全性を担保するためには極めて重要な事項になる。カジノ事業が会計・財務的に健全であるということは、①運営行為に不正、いかさまがなく、健全な財務・会計システムが機能していること、②事業に投入される資金が犯罪組織や悪とは関係のない健全な資金源であること、③事業性に無理がなく、事業そのものが財務的に健全であること、またこの健全性が常に維持されていること、④事業に必要な投融資が過度なリスクを抱えるものではないこと等を必要とする。この内、①、②は事業の前提としての絶対要件でもあり、これが確保されていなければ、施行の健全性は問題外になる。健全かつ十分な資金があり、初めてカジノ施設は実現できるし、機能する。もし、当初の資金が不正なものであるならば、マネー・ロンダリングのリスクがあることになる。③が重要なのは、カジノ事業の財務状況が健全でない限り、過激に射幸心を煽る行動に出たり、必要に迫られて、施行者が悪の資金に手を染めたりする行動をとる理論的リスクが高まるからである。結果としてかかる行動が財務上の不健全性をもたらすことになりかねない。

　財務関連諸規制は実務的に多岐にわたるが、規制機関が事業者による運営の全容を把握できる情報を取得できること、かつ事業者の財務会計上及び関連しうるあらゆる行為が規制の対象となることがその前提となる。この意味では規制の対象は、通常の産業と異なり、微に入り細に亘る。また、常時運営行為が、監視の対象になるという意味では、経営上の「自由度」には一定の制約もあることになる。

　下記はその主要項目である。

ⅰ. 財務情報等報告義務：

　監査人による監査報告と共に、四半期、年度毎に規制機関に対し詳細事業報告及び会計報告が義務付けられる。また規制機関は、事業者ないしはその監査人に対し、必要な追加情報を請求できる（事業者の同意取得を必要としないとする規定が存在する場合もある）。

ⅱ. 定期・不定期検査・監査規定：

　一定期間毎に規制機関による詳細な事業検査・監査が実施されると共に、規制機関が必要と判断した場合、随時、検査・監査を実施できる。

ⅲ. 内部管理手順規制：

　金銭等事務管理手順を主体とした内部的な組織体制管理等であり、全て規制当局の認証を受けることが通例となる。会計規則や売上計上基準等もかかる認証項目の一つである。

ⅳ. 制限取引、取引報告等規制：

　一部商行為や取引相手、借入行為は取引規制の対象になるとともに、一定規模以上の第三者取引は規制機関に対する報告や契約に係わる認証取得、あるいは契約書の提出義務等が必要になることがある。

ⅴ. 現金取り扱い規定：　

　基本的には総売り上げを確定し、課税対象額を捕捉するまでの現金取り扱い手順になり、徹底的に手順を透明化し、厳格な監視、検査、監査の対象となることが特色となる。これには例えば下記等がある。

　① 現金チップ取り扱い手順等の取り決めと認証（金銭等のやり取り、移動手順等になるが、これら行為を紙に残し、どう金銭等が動いたかを記録にとどめる～ペーパートレイル～、金銭・チップの物理的保管や移動に関し、相互監視の体制をとることなど）

　② 課税対象基準設定手順（売り上げを確定し、税収の対象額を確定するまでの手順でもあり、不正に課税回避がおこらないような全ての配慮と措置になる）

ⅵ. 与信行為取扱い規定：

　顧客に対するハウスによる与信行為、預託勘定等に関しても詳細手続き規定が規制機関により定められることが通例となる。

ⅶ. トークン、チップ、カード等製造、保管、使用、破棄手順：

　すべて金銭と同等の使用並びに保管に関する取り扱い基準が定められるとともに、破棄手順も詳細に規則により定められる。

ⅷ. 財務取り扱い手順：　

　資金借り入れ、証券発行等企業の資金調達等に関する要件、手順、規制項目等を定義する。　　　

ⅸ. 資金調達等の健全性確保手順等：

　健全な資金がカジノに入り、初めて健全な運営ができる。かつカジノから出る資金も健全な用途に支出されることが全ての前提になろう。不正な資金がカジノに入ることはありうるため、例えば施行者が施設整備の為に調達する資金が、健全な資金ソースか否かのチェックが必要になる（犯罪資金が借入金ないしは出資金の一部であったとしたならば、後刻、カジノは犯罪組織に牛耳られるリスクが生じてくる）。

　上記は規則等の主要部分にすぎず、規制機関が定める細則により、更に詳細な規制が定義される。これにより、事業者の財務会計実務は完璧に規制機関に捕捉されることになる。

　ゲーミング・カジノの施行を担う民間主体の資格要件をどう設定し、免許を申請する民間主体をどう審査・評価して免許を与えるのであろうか。わが国の行政法的な過去の類似慣行では、法律で欠格要件のみを規定し、欠格でなければ資格要件を満たすという単純な考え方をとることが多い。欠格要件とは、否定的な要件、例えば犯歴などがある主体、暴力団組織の一員である場合等になり、これらを法律上の欠格要件として限定列挙する形で定義し、それ以外は問題なしとする考えになる。これは、客観的な条件を規定することにより、資格の無さを定義するという考え方でもあろう。確かに公平さを確保した考えとなるが、欠格要件だけでは極めて限定的な状況のみを定義するため、これでは潜在的にリスクがある主体が認められてしまう可能性を排除できなくなる。例えば法律上の要件を表面的に満たしていても、公安・規制機関から見て、限りなく疑わしい主体、好ましくない主体が申請者となりうる可能性も零ではないということになる。この場合、法律上の欠格要件のみでは、グレーな主体である場合、申請を拒否する根拠が法律上なくなってしまう可能性もある。

　一方、欧米諸国によるゲーミング・カジノへの参加に関する資格要件とは、この様な単純な考え方をとらず、客観的な要件とともに規制機関の判断による主観的な判断を加味することが通例である。例えば、欠格要件とは無資格となる根拠なのだが、これとともに、保持されるべき要件としての適格性要件（肯定的な要件で保持されるべき資質等）も同時的に定義され、これを満たすことが要求されることになる。後者はかなり主観的な判断になってしまう側面がなきにしもあらずということになるが、「特権」（プリビレッジ）である以上、一定のあるべき要件が満たされてしかるべしという考え方が欧米諸国にはある。「公平さ」よりも、例えその判断が主観的であっても、「一定の要件を満たす」ことが事業の健全性、安定性等の観点から公益に資すると考えていることになる。

　この審査・評価・許諾の手法には、いくつかの選択肢がある。もっとも一般的な考え方は自由な申請行為を認め、当該申請者を審査・評価して、ライセンス～免許～（Gaming　License）を付与することであろう。ライセンスとは、申請者による申請内容を規制機関が背面調査により、審査、評価し、一定の適格性基準を保持していると判断される場合、個人、法人の申請主体に対し、規制機関より付与される特許の如きものになる。尚、例えライセンスが付与されていても、許諾者が基準を満たさないと規制機関が一方的に判断した場合、その時点でこのライセンスは規制機関により停止されるか剥奪される。また当然のことながらこのライセンスは第三者に譲渡することはできないし、定期的に更新の対象となる。このライセンスを取得できた者のみが、カジノの施行に直接的、間接的に関与することができることになる。かつ一旦排除の対象になった場合、この世界に二度と足を踏み入れることはできない。

　一方、適格性認証（Probity Test）とは英国やニュージーランドで実施されている手法で、免許を申請し、免許を担うことができる当該申請者の適格性を（ライセンスの申請、付与とは、全く別に）ライセンス申請前に別途認証するという考え方になる。これは個人、法人に拘わらず潜在的な全ての事業者、関係主体の潜在的・顕在的適格性を判断するために、当事者の申請行為により規制機関が背面調査を含む審査・評価・検証し、その適格性を認証する行為になる。但し、これはゲーミングの施行に関与できる許諾申請の必要条件の一つにすぎず、この認証のみで、賭博施行を実施できたり、参加できたりするわけではない。賭博施行を許諾の枠組みは全く別にあり、申請者が適格性認証を予め取得しておいて、初めて事業運営の許諾申請ができるという仕組みになる（ゲーム運営を許諾するか否かには別の判断要素、別の判断主体が加わることになる。適格性認証を確認する主体と、特定地域に設置を認める主体が異なる場合等にかかる手法が採用されることがある。よって、例え適格性認証を取得できていても、カジノ施行者になれるとは限らない。例えば総設置数が限定され、それ以上の適格性認証取得者がいる場合、一部の民間事業者は施行者にはなれない。ニュージーランドではかかる事象が現実的に生じており、免許は取得したが、政府が新たな施設設置を認めない方針を明確化したため、意味のない免許を保持した企業が生まれてしまった）。この場合、適格性認証を満たす主体間で施行許諾（ライセンス）自体を市場において譲渡することは可能になる。例えば、適格性認証を取得していても、施行数を制限する施策があったり、特定自治体の許諾を取れなかったりした場合などは、これのみでは施行できないが、既存の事業者をM&Aで吸収してしまえば、適格性認証を取得したことにより、施行に参加できる可能性もあることになる。

　いずれにせよ、共通している考えは、①入り口で不適格者を認識、判断し、リスクのある主体は排除し、一切この業界には参加させないこと、②欠格要件のみではなく、適格性要件を設け、施行に参加できると判断した主体の行動基準・倫理規範を高いレベルに留め、その遵守を求めることが条件になること、③もし、この一定の基準を満たしていない、あるいはこの水準から逸脱していると規制機関が判断する場合、規制機関の一方的な判断により、この免許、適格性認証などの停止、剥奪ができること、④その判断には、一部主観的な基準も入りうることなどであろう（尚、不服の場合の当該事業者がとりうる措置は国によっても異なるが、一定の救済措置は定義されることになる）。

　ゲーミング・カジノを実施するか否かは優れて一国の為政者による政治的、政策的意思と判断による所が多い。勿論、このためには新たな立法措置が必要になると共に、これを実現するためには、この考えを支える民意なり、社会的な合意形成が必須の要件になる。住民や国民の反対が強ければ、そもそも制度を創ることも、実際の施設を整備することも実現しにくい。現代社会は為政者が公権力をもって、政策を推進し、これを無理やり実現する時代ではない。社会的に様々な影響をもたらしうる政策事項は、やはり何らかの社会的合意形成があり、国民や住民の同意があり、初めて実現できる。この意味では、社会的に合意形成を得るということは、現代社会においては、ゲーミング・カジノ法制の実現にとり必須のプロセスになる。この合意形成のあり方にも様々な考え方や選択肢がある。議会制民主主義の国では、どこまで、どのように社会的合意形成を図るのかは常に大きな議論の対象となる。

　関連しうる合意形成には二つある。即ち；

① 制度創出に係わる国民の合意形成：

　憲法で賭博行為が否定されている国や州等では、国民・州民による直接投票により、憲法を改正する動議の可否を決める必要がある（例えば多くの米国の諸州、スイス等はかかる事例でもあった）。一方、憲法上の問題ではない国では、議会による法律案の議決のみで制度創出を決めることができる国がある（例えば英国、シンガポール等である）。前者の場合、直接投票は実施の可否を決めるのみで、詳細は別途実施のための法律を創らざるを得ない場合（例えばニュー･ジャージー州、ミシガン州）も多い。この場合、法律の骨格案を予め策定し、国民や州民が理解しやすい形で提示し、後刻これを詳細化し、実施のための法律案を議会に提示するということが行われている。かかる場合、法案の詳細スキームが、住民や国民の意思と離れる可能性もあり、合意形成もオープンな議論の場を設けたり、パブリック・オピニオンに付したり、報道等をも動員しつつ、政策的意思を段階的に醸成したりしていく手法がとられることが多い。解りやすく説明しない限り、国民の理解を得にくいからでもある。国民や住民の反対を押しきった行動をとれば、票の減少もありうるわけで政治家の意思がぶれる可能性も無いわけではない。尚、米国では住民提案による法案提出が認められている州が多く、政治家、行政府、住民・企業等の発意により、制度を創出できる仕組みになっている。この結果、特定の利害関係者の主張が採用され、民意を得て賭博法制が実現することもある。

② 具体の立地選定に係わる地域的な合意形成：

　制度的枠組みは国や州が定めるが、具体的に選定された地点や政治的に選定された地域に、かかる賭博施設を設置するか否かは設置される基礎的自治体に住む地域住民による投票、あるいは地方議会による議決でその可否を決める場合が多い（米国の州などは基本的には住民投票にかけるパターンをとる）。類似的だが、フランスでは一定の要件は法律上定められているが、設置するか否かの基本は基礎的自治体（コミューン）の判断に委ねており、まず設置される基礎的自治体が公募により施行者を選定し、一定の地域要件などを取り決めた上で、この合意をもって国に対し、許諾申請をする。国がこれを許可し、地方に差し戻し、議会の最終議決同意を得他のちに、事業者との契約合意が有効になり、かつ国から事業者にコンセッションが交付され、初めて施行できるという複雑な仕組みとなる（最初に地域の社会的合意形成ありきという前提になる）。あるいは英国では施行を認める判断と社会的合意形成取得要件を別のものとして、施行の許諾を取得できても、別途当該地域における許可が必要となり、この際、住民が反対の意見を述べたり、議論したりすることにより、合意形成を図れるようにするなどの仕組みをとっている。

　地域社会に反対が生じていれば、カジノ施設の実現などは及びもつかないし、もし、反対運動が後刻激化すれば、運営自体も怪しくなってしまうリスクがある。住民との社会的合意形成は何らかの形で必須の要件ともなるが、住民に対し、目に見える効果やメリットを提示して、支持を取り付けるという手法が現実に取られている。これも一つの合意形成の効果的な手法でもあろう。尚、シンガポールでは、政府自らがセミナーやシンポジウムを主催、Webで賛成・反対の議論をさせるなど、報道を効果的に使用しながら、オープンな議論を展開し、ガス抜きをしながら段階的に政治的コンセンサスを作り上げ、一挙に国民の支持を取り付けることに成功した。これも社会的合意形成の典型的な成功例であるともいえる。

　ゲーミング・カジノを施行しようとする為政者が考える「政策目的」と民間事業者が営利事業として捉えるカジノの「事業目的」とは時としてお互いに矛盾する側面があり、かつ各々の内部にも矛盾する側面を抱えていることがある。

　ゲーミング・カジノを実施する政策目的とは、カジノの施行に関する売り上げを伸ばし、消費を活性化させ、その結果として税収や経済効果を社会全体として享受することにある。この目的に疑念の余地は無い。一方かかるゲーミング・カジノを実施することは、国民や地域住民の射幸心を煽り、賭け事を推奨することに繋がり、これが政府の施策として適切といえるのかという議論は常に生じ、また公的主体がかかることを推奨することは倫理的に如何なものかとする議論も常に存在する。かかる理由により、一方では賭博施行を認め、国民による賭博消費を進める積極的な施策がとられるのだが、他方では、これにブレーキをかけるような広告規制や攻撃的なプロモーション規制がとられたり、顧客に対しても賭け金上限規制や入場規制などの需要抑制策が平行的に施策として実践されたりしてしまうことが多い（賭博行為を進める行為とは、射幸心を煽る行為となるが、例えば年末ジャンボ宝くじや＊＊記念の競馬等の積極的なTV広告やプロモーションを行う行為をいう）。広告を制限し、顧客の行動を抑止する施策をとることは、需要を抑制することでもあり、当然結果的に顧客の支出を制限することに繋がる。市場規模も縮小され、かつ事業者の収益レベルも、またこれに伴う税収も、副次的な経済効果も低くなってしまうことに繋がりかねない。政策的には、このように賭博施行とは常に二律背反的な側面を保持しながら施行されることが多い。両方のバランスをとりつつ、この前提で本来の政策目的たる税収や経済効果をできる限り最大化することが求められているといってもよい。

　一方、面白いことに、ゲーミング・カジノを実際に施行する民間主体にとっても、やはり内部的に矛盾した側面が存在する。営利事業としてのカジノの目的とは、如何に顧客に対し魅力あるサービスを提供し、顧客満足度を高め、かつ彼らが再度リピーターとして再訪し、安定的な顧客層としてこの施設における消費を継続的に行うことを実現するかにある。できる限り多くの固定客を招請し、これら顧客がより多く支出し、より長く施設に滞在し、支出するように、マーケッテイングや営業努力を行い、売り上げを上げること（即ち顧客により多くの金を賭けさせ、顧客が結果的に損失することを意味する）が、企業としての当然の利潤追求行動でもあり、企業目的ともなる。単純に売り上げを上げるだけならば、顧客に対し射幸心を煽る行為や攻撃的なマーケッテイングを実施すれば、顧客は集められ、利潤は短期的に上がるかもしれない。一方、制度的にあるいは社会的に、過度の射幸心を煽ることは適切ではないという規制がかかることがあると共に、施行者自身が地域社会においてより安定的、継続的な営業体制を保持するためには、地域社会の関心事にも配慮した営業戦略や経営戦略をとるべきとする考え方も極めて重要な経営戦略や経営上の施策になりつつある。これは明らかに、自らの営利努力や利潤追求動機に対し、自らの意思により一部ブレーキをかけることを意味し、適切なバランス感覚の中で事業戦略を考えざるを得ないことを意味している。過度な行動を自ら抑止しつつ、かつ収益を最大化するという矛盾した行動の中で、様々なステークホルダーの要請を満たすことが求められていることになる。

　シンガポールでは2010年春以降、新たなカジノの施行が実現したが、地域住民の賭博への参画を抑止し、規制する制度が（カジノが実現する前から）予め措置されている。即ち、内国人に関しては入場に際し、高い入場料（ないしは年間会員料金）を課すことを制度的に取り決め、内国人による賭博需要を抑制する施策をとった。税収向上や安定的な経済効果を期す場合には、地域住民を含めた安定的な地域需要があった方が、不安定要因が無くなり、明らかに事業性は向上する。もっともシンガポール政府の政策的な考えは、ある程度の国内需要抑止策をとっても、安定的な国内需要は存在するという立場にたっており、かつ政策的に外国人観光客、VIP顧客を優遇し、消費の最大化・税収増を図るというスタンスをとっている。単純に抑制するだけでは失敗する。かといって、社会的問題を引き起こしかねない過度の営業努力も問題であり、これら努力がうまくバランスされていることが要求されることになる。ここに、現在のシンガポールによる統合リゾート(IR)の成功の最大の理由があるといっても過言ではない。

　企業の社会的責任（CSR、Corporate Social Responsibility）とは、最近流行りの言葉になるが、企業が利益を追求するのみならず、その組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、市民や消費者等のステークホルダーからの要求に対し、適切な意思決定や行動を担うことを要請するという考えになる。単なる慈善ではないが、企業が社会やそのステークホルダーと共生するために如何なる責任を果たすべきかを認識し、これを実践するための理念であるとも言えよう。社会や市民との共生は企業にとっても重要性を増しており、この意味では、企業にとっての現代的な課題でもある。実はゲーミング・カジノ産業とその構成員である民間の施行者は、CSRという概念が世の中に定着する前から、CSRを実践し、また現在においてもCSRを継続している数少ない民間企業かもしれない。

　賭博行為をすることはそもそも好ましくないとする考え方や宗教的な倫理観からこれに根本的に反対する考えは昔から存在し、目新しいものではない。特定の地域社会にとって、その中にゲーミング・カジノ施設が設置されるということは、経済的には地域社会が恩恵を被るとはいえ、潜在的な不安を抱く人たちによる反対も起こりうるし、地域社会の万全の支援や支持を得て実現されるとは言い難い側面も存在する。かかる背景から現代社会ではゲーミング・カジノ施設を新たに特定地域に設置する場合には、常に地域社会に対する何らかの配慮や地域的、社会的貢献が必要になるとされてきた。事実これは様々な国々においても、継続的に実践されている。米国における考え方は、例えば学術機関に対する調査研究等に対する支援、関連民間団体や協会に対する支援、賭博依存症患者対応の為のNPOや病院、カウンセリング組織などに対する財政支援等、市民や社会的な関心事に対し、専ら企業自らの意思によるボランテイアとしての財政的支援により、CSRを実践してきたのがここ数十年の動きでもあった。

　一方、欧州、特にフランス、スイスなどでは、施設自体が中小規模で、地域社会に密着し、地域住民による需要に依存しているという施設特性により、地域社会に密着した、CSRの考え方を取ることが多い。例えばスイスでは、収益の一定部分をあくまでも任意に、行政による財政支援が行き渡らない地域の文化活動の支援や、地域社会が主催するイベントの後援と財政的支援、地域の芸術学生の学費支援や様々なNPO,社会活動の支援など、地域社会を支える地道な地域貢献により、地域社会の構成員によるカジノに対する支持・信頼を取得することに成功している（制度上の義務ではないが、地域社会へ溶け込むための地域貢献活動と位置付けている）。フランスの場合には、国に対し許諾申請をする前に、ゲーミング・カジノが設置されるコミューン（基礎的自治体）と民間事業者の間で基本協定を締結するのが前提となり、この中で、地域許諾条件なるものが契約的に規定されることが通例となる（地域の地方政府との契約行為による地域貢献義務になる）。おもしろいのはその中身で、たとえば地域のための美術館を別途設置する、水族館を作る等の社会資本整備実現のための財政負担確約から、地域イベントへの財政支援、地域のNPOや子供たち、老人たちへの何らかの支援活動、地域で最良のレストランを併設することなど極めて地域味のある貢献活動が要求されることが通例となっている。これら活動がカジノ運営企業の企業活動の一部にもなってしまっている。尚、一般論として、都会化された地域や、主たる顧客が来訪観光客やビジネス客等である地域の場合には、地域社会に対する配慮事項は限定されるという性向がある。逆に地域社会に依存する地域・施設の場合には、カジノ運営施行者による濃厚な地域貢献がなされることが通例となる。

　米国やカナダでは学術団体や業界団体を経由した、一種の組織的な寄付金等による社会貢献のあり方の方が大きい。欧州程に基礎的なコミュニテイーに対し、きめの細かい対応が必要ないという事情もあるのであろう。一方、豪州やニュージーランドでは明確に社会貢献税として、ゲーミング課税に付け加えて、地域社会への貢献に対する新たな税を賦課するという仕組みになっている。この場合は、賭博を主催する主体の義務として地域社会に対する貢献を捉え、課税権を行使することで財源を確保し、公的主体の管理のもとで地域社会に対する貢献支出を考えるという仕組みになる。この財源は、専ら依存症患者対策や、社会における弱者対策に支出されることが通例である。

　地域社会への貢献と財政支援は、明らかにゲーミング賭博施設の地域における理解を高め、地域住民の支持と信頼を取得することに繋がる。この意味では、収益の一部を自らの意思により、社会貢献や地域貢献へ拠出することはカジノにとり、重要な社会的貢献機能になりつつある。

　ゲーミング賭博法制度を構築する際の制度概念の一つで、欧州、特にスイスが制度構築に際し、考慮した考え方の中に社会的配慮事項なるものがある（ドイツ語でSozial Konceptという。英語ではSocial Conceptになる）。これは、施行に関与しうる主体が、施行がもたらしうる個人と社会（コミュニテイー）に対する否定的な影響を最小化する施策を考慮することと共に、施行に関与する主体は社会の関心事に対し、社会的な責任を担い（Socially Responsible）、かつ責任ある対応を担うべき（Socially Responsive）とする考えになる。過去、諸外国における事例では、かかる規範は法による強制ではなく、施行者の自主判断、自主規制に委ねるのだが、スイスではこの概念が、法制度構築にあたり施行者が担う義務として、法律の中に書き込まれた。それだけ、ゲーミング賭博が社会にもたらす潜在的な悪影響に対し、為政者が配慮したということになる。かつかかる社会的問題こそが、当時のスイス国民にとっての最大の関心事でもあったのであろう。

　具体の内容は、スイス連邦ゲーミング・カジノ規制法（1998年）第14条「警備保安プログラムと社会的対応施策プログラム」の規定になる。二つある内、前者はゲーム運営の保安・安全・警備に関する施行者が担うべき対応施策になり、後者はゲームが社会的に否定的な影響をもたらすことを防ぐために施行者が取るべき措置、また社会的劣後者となる依存症患者を救済するために施行者が取るべき措置になる。いずれの場合も、ゲーミング・カジノのライセンス（スイスではフランス語でコンセッションという概念を用いるが類似的なものになる）を申請する民間主体が、申請時に連邦の規制当局に対し、この二つの課題への対応措置を提案する法律上の「義務」がある。またこの提案が、規制当局により、認証される場合、当該提案を実践する義務が、法律上、ライセンス取得者に課されるという考えになる。尚、法律は規制当局がこのための要求水準を政令ないしは規則により定義できるとしており、政令によりその詳細が制定された。その内容は、提案のための一定の要求事項を国が定め、民間事業者に具体案を提案させ、国が承認し、その内容を実践する義務を課すという手順になり、実際かかる手順が実践された。例えば社会的対応施策プログラムに関しては、①病理学的な賭博依存症を防止し、その社会に対する悪影響を極小化する手法、②カジノ施行に係る職員に対する適切な教育と研修、③データの蓄積などに関し、国が一定の判断基準を定め、これを満たす行動計画と実践の在り方が提案に要求され、かつその実践が制度的に義務付けられ、当該事業者に要求されたわけである。

　国の制度として共通の規範に基づき、一定の社会的悪影響を軽減させるという考えは、極めてユニークで他国にあまり事例はない。かつ一定の判断基準を設け、これをどう社会の中で実践するかは、各施行者の提案に委ね、提案の実行性が評価され、これを実行する義務が施行者に課されることになる。詳細にいたるまで規制当局は関知せず、費用とリスクが民になる以上、民の主体的な判断と提案を尊重し、これを要求するという考えでもあろう。但し、その提案が適切か否かの評価判断は国(規制当局)が担うことになる。地域社会や地域住民との共生をうまく図りながら、如何に問題のない施行を担うかという考えになり、法によりその実践を担保する考え方でもあった。スイスで活躍する民間施行者は、自らのホームページにおいて、スイス国内で実践しているこれら社会的施策の内容を開示している。尚、制度的には個別企業単位であった考えは、その後業界全体で協調して類似的な行動となるような修正がなされた。

　米国では依存症問題等に関しては、施行収益の一部をその対応財源とする制度的規定を設けたり、ゲーム税収の一部をこの目的のために支出したりする等の制度的対応は行われているが、施行者に対し、何等かの法的義務を課すという事例はない。財源拠出は勿論義務ではあるが、施行者としてかかる問題にどう対応するかは、関連団体に対する財政的支援を含めその全てが施行者による自主的な判断になり、法律事項ではない。一方、オーストラリア、ニュージーランドではやはり、スイスに類似的な意味での社会的施策の実践の考え方が制度に反映されている。英国の制度もより明確に、立法政策の中でこの問題を把握しており、政府が関与しながら、業界団体と議論し、合意を得つつ、施行者からの拠出により財源等を確保するという中間的な考え方になる。時代の趨勢は、かかる配慮事項を制度の中に明確に位置づけ、施行者にも何らかの積極的な関与を促すための枠組みを設けるという考え方になりつつある。何を制度の中にとりいれるか、いれないかは当然一国の選択肢でもあるが、国民の支持や信頼を得るためにも、かかる施策を制度の中に反映させ、国民の理解を得る試みが様々な国で実践されつつあることは注目に値する。国民や市民の信頼と支持を得て、初めてエンターテイメントとしてのカジノは業として存続できる。この為の試みが社会的配慮事項である。

　「責任ある賭博施行」（英語ではResponsible Gamblingという）とは、近年あらゆる為政者やゲーミング・カジノに関与する様々な主体により主張されている概念で、カジノ施行に際し、施行を担う主体が考慮すべき一つの倫理的な規範あるいは運営・経営方針に係る基本的な理念、考え方になる。営利事業としてのカジノ施行の目的は、利益を最大化することにある。このためには、如何に顧客に賭け事を推奨し、長く滞在させ、賭け事をさせ、かつできる限り顧客が多額の金銭消費をするかを考え、これを促すことが売上と収益を増大することに繋がる。但し、賭博施行の場合には、かかる攻撃的なアプローチは否定的な問題を増長させるリスクがあることを自覚し、必要以上に過度にハウス側が射幸心を煽ったり、顧客をそそのかしたりしてまで賭博需要を喚起し、推奨することは好ましくはないし、やるべきではないとする一種の抑制的な倫理規範になる。賭博施行を政策として主張する主体、また実際に施行に関与する主体、即ち施行者及びその構成員（経営者並びに従業員等）が、賭博行為が社会一般にもたらしうる危害や悪影響を認識し、社会的に否定的な事象が生じることを未然に防ぐ配慮と措置を実践しながら、商業的賭博行為を担うことが好ましいとする考え方でもある。この考えは、90年代以降のカジノ産業の発展と共に、市民社会における様々な社会的問題に関わる関心事が増大してきたことへの対応策として、個別企業、業界団体、政府等により段階的に主張され、形成され、発展してきた考えである。

　これをどう実践するかは、国によっても異なるし、また施行に関与する施行者の考え方によっても異なる。過度の賭博行為（Excessive Gambling）を止めるよう顧客を諌めたり、射幸心を煽る極めて攻撃的なマーケッテイング手法（Aggressive Marketing）を施行者が避けたりして、施行者自らが自己抑制をしながらバランスの良い行動をすることが考えの基本ともなっている。企業は本来利潤を追求することがその目的となるのだが、その本来目的を志向しつつも、事業の特異な性格や社会的関心事に配慮して、過度の賭博行為を抑制するという一見矛盾する行動を推進することになる。適切なバランスをとることが要求されるわけである。例えば、顧客から過度の収益を短期的に取り上げるような仕掛けをせず、逆にかかる顧客をできる限り長く、長期に亘り遊ばせ、大切にすることにより、顧客としての良い関係を保持することが、企業にとっての長期的な利益に繋がる。過度な考え方を取らず、常にバランスや最適性を志向し、より中長期な観点から顧客との好関係を維持し、かつ適切な収益を確保するという考えでもあろう。社会的な関心事に対し、より積極的に対応すると言う意味では、適度な射幸心を抑制すると共に、当該企業による地域貢献や社会貢献の枠組み、地域社会との共生の試みも、この実践のための一つの積極的なツールともなっている。

　この考えは、一種の業界秩序としての倫理規範に近いのだが、類似的な規範や考え方は、様々な国の為政者やカジノ施行に関与する主体に受け入れられており、立法過程でこの考え方が積極的に取り上げられ、一国の制度に反映されたり、業界における一つの倫理基準とみなされたりして、ゲーミング賭博に係る共通的な規範ともなりつつある。例えば、オセアニア諸国や一部欧州の国では、制度設計に際し、この考え方は積極的に取り入れられ、制度を支える一つの概念規定になっている。今や、諸外国における現代の大手カジノ運営事業者の中では、「責任ある賭博施行」を経営の主要方針としていない事業者は皆無であろう。かかる倫理規範を遵守することにより、顧客からの信頼を得ることができ、かつ地域社会と共生できることに繋がる。またこの考えに基づき、法律上の義務ではないが、制度的に一種の誘引（インセンテイブ）を設け、カジノの施行に関与しうる主体の自立的な行動や自己抑制を求める考えも存在する。

　面白いことにこの同じ規範を顧客にも適用する考えもある。この場合の「責任ある」行動とは顧客にとっても顧客の自己責任により、遊ぶか否か、どう遊ぶのか、どのくらいの金銭を賭博に費やすのかを自らが認識して、行動することをいう。賭博行為を自立的な「責任」でくくることにより、顧客、施行者、地域社会の最適な関係を志向しようというわけである。「責任ある賭博」を単なる倫理規範にとどめず、これを行動基準とすることが実践されつつあることになる。尚、この考えは必ずしもゲーミング・カジノだけの問題ではなく、全ての賭博種にも本来適用されるべき考え方であることを理解する必要がある。例えば、著名な俳優を起用した派手なTVコマーシャルでくじの販促を図る等の行為は、商業的行為としては適切であるかもしれないが、これがもたらしうる社会的な問題や起こりうる事象を一切無視していることになる。売れれば何でもありという考えに近いが、かかる行為は「責任ある賭博施行」とは言い難いことになる。

　カジノの実現を考えるに際し、二段階で施設整備の実現を図ることが米国やカナダの一部施設では実現している。これは、当初は暫定施設（Temporary　Facilities）を立ち上げ、あくまでも暫定的に既存の他の用途施設の改修等により短期間に仕上げる簡素な施設で、素早く運営を立ち上げることを目的とする。一定期間の間、この暫定施設で運営を行い、この一定期間の収入を配当せずにエスクロー勘定等に溜め込み、これを積み立てたのちに、この資金をも一部利用する形で恒久施設（Permanent facility）の資金調達と施設整備実現を図るという考え方をとる。ゲーミング・カジノ施設の整備に関しては、規制当局や地方政府が一定の条件を賦課したり、公募の要件として、一定の大きな投資へのコミットメントを要求したりすることが通例となる。この公募の前提として、上記のような二段階による施設整備手法が予め認められている場合もあれば、公募の過程で交渉により、かかるアプローチが認められることがある。

　なぜかかる二段階の手間をとるのであろうか。これは下記理由による。

① 当初からアメニテイ―施設やコンベンション施設等の様々な付帯施設を併設するカジノ施設である場合、資本金・借入金共に巨額の資金調達が不可避になる。まず暫定施設から始め、確実に市場があり、事業性があることを確認し、ある程度の資金蓄積の後に、恒久施設としての複合施設の資金調達・整備を始めることにすれば、事業者にとっての負担は軽減する。これにより参入障壁を低くし、競争を喚起することができる。

② 事業者は限られた資本から実際の事業をあくまでも段階的に立ち上げることができる。成功を確認しながら、巨額の至近を必要とする恒久施設の実現を資金調達を含めてチャレンジすることができる。

③ 初めてカジノ施設ができる国や州の場合、必ずしも当初から成功が約束されているわけでもなく、巨大な投融資規模が前提となる場合、融資金融機関は前例がないため、リスクが高すぎるとして、あまり資金を貸し出さないケースもまま存在する。そこで資金のかからない暫定施設を資本金を元手に短期間の内に実現することにより、具体の集客を実施し、一定の需要構造が地域に存在し、かつ安定的なキャッシュ・フローが暫定施設から生まれることを検証することができる。これにより金融機関による恒久施設への巨額の融資のハードルを下げることができる。

④ 関係者の目的は、恒久施設としての様々な付帯施設を含むものである以上、暫定施設はあくまでも仮の施設として、この努力の全てが恒久施設に繋がる仕組みが当初から考慮される。即ち、暫定施設の収益は、費用控除後、全額エスクロー勘定に積み立て、配当の対象とはせず、全て恒久施設整備の前金等の一部として支出することが前提になる。平行的に恒久施設の整備の準備がなされ、一定期間後、着工され、恒久施設の整備が完工した時点で、暫定施設は原状復帰して元の施設に戻すか、破棄されることになる。

⑤ 政府にとっても、早期の立ち上げは、早めの税収の実現につながるが、大規模の施設ではない以上、税収規模も限定され、かつこの場合、暫定施設レベルでの運営に対する粗収益課税率と恒久施設レベルでの運営に対する粗収益課税とは税率が異なるという仕組みもありうる（事業者に対するインセンテイブを向上させ、早く恒久施設を立ち上げさせるためには、暫定施設段階での課税率はある程度低く設定しおくことが合理的になる）。

⑥ 但し、暫定施設といってもテント等の施設ではなく、既存の商業施設を賃貸・貸切り、これをカジノ施設に転用したり、様々な産業施設の改修等によりカジノ施設を暫定施設としたりして実現するなどの工夫を凝らしており、米国等の実績では、かなりの投資額を必要とするもので、「暫定」とはいえないしっかりした施設が暫定施設となっている。また、暫定施設であるがゆえに、規制や監視の厳格さを妥協することはありえず、この分野での事業者の負担は、完璧な整備と体制が十分にできていない段階での運営になるために、逆に負担が増えることもある。また、恒久施設の実現が本来の目的である以上、民間事業者側に追加的な保証や親会社保証等、確約を遵守する担保が求められることに繋がる。

　上記のような暫定施設～恒久施設という二段階での施設実現は、ミシガン州の三つのカジノ施設の実現に際して用いられた。当初の暫定施設は、旧歳入庁（税務署）のビルの改修や、パン工場の改修により実現したものだが、かなりの工夫を凝らしており、指摘されなければおそらく暫定か否かは分り難い施設でもあった。数年後の暫定期間を経て、現在ではこれら施設は恒久施設にとって変わっている。カナダ・オンタリオ州の、ナイアガラ・カジノも同様に、当初はナイアガラ瀑布の至近距離にあるデーパートを全面改修し、暫定施設として運営し、数年後に、丘の上の巨大施設を恒久施設として建築した。これはスポンサー・シップを取ったオンタリオ州の公社が、全体費用を縮減し、段階的に暫定施設で実績を積みながら、恒久施設の整備・資金調達をも考慮して、暫定施設から始めるという考えを取ったことによる。