ゲーミング・カジノは、これを律する規制者からライセンス（免許）を取得できればこの免許の範囲内において自由な運営や経営ができそうに思えるが、現実にはそうでない場合が多い。免許の付与行為そのものに付帯条件が課されていたり、別途免許を取得する前提として、施設が設置される地方政府（地域社会）との間で協定を締結し、一定の条件を充足することが、免許が交付される条件となったりすることがある。制度により地方政府となんらかの取り決めの枠組みを設ける考えが担保されている場合もあれば、明確な制度的規定はないが、施設が設置される地方政府の合意取得が条件となるがために、合意に伴う付帯条件が賦課され、この確約を遵守するための協定を締結するということも多い。

　この様に、法制度により担保された考えではないことも多いが、施行地点となる地域社会や関連する地方政府との合意条件は、制度を補完する考え方ともなる。一定の固定的な考えがあるわけでもなく、個別案件の事情や地域にとっての事情により大きくその在り方は異なることが現実となるが、下記考えを含むことがある。

① 収益配分規定：

　国（ないしは州）の取り分は法定されるが、施設が設置される基礎的自治体の取り分（収益配分）は一定の範囲内において賦課するか否か、自ら徴収するか、あるいは国（ないしは州）に代行徴収させるかなどの選択肢があることが多い。この場合、自らが徴収等を行う場合には、必要な取り決めを施行者と当該基礎的自治体間で取り決めることになる。

② 地方政府による特定サービスの提供とこれに伴う支払対価規定：

　例えば法律上特段の規定はないが、周辺警備や内部警備のために、施行者の警備部門に加えて、警察機構による特段の関与を要求する場合、あるいは地方政府が何らかのサービスを提供することが求められる場合等は、施行者と当該地方政府との間でこれらサービスに対する対価取り決めと対価支払規定があってもおかしくはない。規制機関は自らの規制と監視のための費用を施行者に賦課できるが、同様に、地方政府が何等かの負担を追加的に被る場合には、当該費用を回収することは非合理的ではない。また、公募や契約等に至るアドバイザー、コンサルタント等の第三者に支払った案件実現のための開発費用も施行者から回収することは諸外国でも実践されている考えでもある。

③ 特定施設整備確約規定：

　カジノを含む複合観光施設の公募を主催した地方政府が、公募の前提として、一定の付帯施設群の整備をも民間の責任所掌とした場合、民によるリスク、民による費用負担と資金調達でかかる施設の整備と運営が担われることになるが、その実現の確約、保証等を規定する。公募上の条件も実現のための枠組みが担保されてなければ意味がないからである。

④ 周辺インフラ整備規程・費用分担規定：

　施設周辺の道路や交通渋滞を避けるためのインフラの整備等を民間事業者の費用負担で整備を行い、完工後施設自体を地方政府に譲渡したり、上下水道等の引き込み整備の分担金の支払い等の詳細を規定したりする内容となる。

⑤ 地域再投資義務：

　一種の公租公課の一部となるが、税ではなく、あくまでも民間施行者が計上した収益の一部(一定率）を地域社会における何等かの公共的な施設や公益的な施設、あるいは民間事業者施設の拡張や更新等、当該地域において特定の資本整備として支出することへの確約になる。

⑥ 地域社会貢献規定・依存症患者対応規定：

　地域の文化活動や、地域住民のイベント等への資金援助、恵まれない子供たちや老人施設等への何等かの支援等地域社会住民のための活動への資金援助等の確約となる。同様に、依存症患者対応のための資金援助や地域の医療機関ないしはコンサルタント等を財政的に支援する枠組みの取り決め等をも設けることがある。

⑦ 地域特有の運営に関する特約規定：

　地域住民の射幸心を抑制するために、国の規定以上に地域住民に対し、カジノでの遊興を時間的に制限したり、何等かの規定を設け、地方政府の選択肢として、地域住民のみにより厳格な抑制手段を設けたりする場合等における施行者の義務等を規定する考えである。

⑧ 地域環境保全のための協力・協働規定：

　地方警察、地方政府、地元住民代表、周辺企業代表、施行者代表等と共に、地域環境保全のために、何等かの協議の枠組みを設け、施行者が地域環境保全に協力する義務等を規定したり、地域住民の意見が施行に反映される仕組みを作ったりするという目的がある。

　上記は、民間の施行者にとっては、当然費用負担を伴うものである以上、公租公課の一部としての性格を持つ費用という判断になってしまう。この場合、過度の要求をしても意味がなく、あくまでも施行者による負担の許容範囲、かつ合理的であるべきということになるが、施行を担う場所における地方公共団体との取り決めは、地域社会や地域住民の信頼と信用を獲得するためにも効果的であることが多い。

　カジノの総施行数を市場にて限定しない政策を取る場合、原則、誰もが自由に申請し、許可を得られれば何処にでも設置できるという建前になる。勿論これで全てが単純にうまくいくわけではなく、この場合には、通常、参入要件は厳しくなり、施行に参加する資格要件のハードルは高く設定され、健全かつしっかりとした主体でなければ免許（ライセンス）が付与されることはない。もっともかかる国、地域はありそうでないのが現実で、米国でもネバダ州のみになる。その他の米国諸州あるいは諸外国においても、かかる遊興施設を自由に設置することは認められておらず、明確に設置数や規模、設置可能な地域・区域に制限を設けている。いわんや諸外国においても、自由に設置できるという事例は殆どないのが実態であろう。

　この意味では、世界中のほぼ全ての地域や国において、地域や国毎に、一種の「市場管理施策」がとられていることになる。これは市場において供給されるゲーミング・カジノの供給絶対量を国として管理し、一国内において、供給総量を制限することにより、一種の需要抑制策をとるという考え方でもある。過度の供給は必ずしも好ましくないという社会政策的な配慮がある。競争を制限させ、確実に事業性を良くすることにより、確実な税収を確保するという狙いにもこれは繋がっている。競争環境下で事業性が悪化し、収益が下がり、税収が減るリスクよりは、絶対額として税収を安定的にかつ確実に確保する方が、中長期的には安定化した施行を期すことができ、メリットも大きいと判断するわけである。

　さて、かかる市場管理施策をとる場合、当然のことながら施行地域・施行数は限定され、これに関与できる施行者も限定されることになる。まず地域指定が先行されるべきこと（地方政府の選定）は既に述べたが、地域指定を受けた地方政府が、施行を担う事業者を選定する手順、選定判断基準も、その基本的な考え方は、予め明確に取り決めておく必要がある。通常は、一定の選定判断基準、手順を定め、これを公開し、政治や行政から中立的な審査委員会等の機関が審査・評価者として関与し、競争公募（企画提案コンペ、交渉方式による公募選定になる）により事業者の提案を受け付け、選定するという手順がとられる。この場合、選定された事業者並びにその構成要員の適格性は、別途規制機関がこれを認証して、初めてこの選定が有効になるという考えになる。かかる考え方、アプローチは70年代以降、豪州やニュージーランドで用いられた手法（国際競争による提案公募方式による事業者選定）で、当初は、オセアニア方式とも呼ばれていたが、その後は一部米国やその他の国々でも類似的な手法による事業者選定手続きが試みられている。一定のコンセプトを要件提示し、これに答える提案を求めるという入札になるが、その選定判断基準は、例えば①投資額の多寡、②想定される地域社会に対する経済効果（集客、雇用、消費、税、観光客誘致力）、③施設やサービス、コンテンツ等付帯施設を含めた提案内容、④地域に対する貢献の度合いなど、案件ごとに当該政府の政策を反映し、異なる。2000年にスイス連邦政府がとった考えは、総数を決め、事業者に地域選定を含めた施設提案をさせた。この場合、地域社会の同意取り付けや地点の選定等は全て、応札前の時点での事業者の負担になり、この事業者の提案をパッケージとして、地点も含めて決めてしまうという手法でもあった。200５年シンガポール政府が行った入札は、地点と、大まかな施設類型と要求水準を政府が定め、このコンセプトを実現する具体的な提案を世界中のカジノ事業者から公募で募るという大々的な仕掛けでもあった。これは、世界中の投資家の注目を浴び、14の世界各国の企業グループが二つの案件に応札することになった。公募方式による事業者選定は、一種の提案競争になり、提案者は何と政府による評価の全費用を分担する前提を合意した上で、応札しており、政府は一銭も出さずに、巨額の民間事業者による開発投資誘致を実現したわけである。

　このように、事業者選定に際しては、競争環境をうまく活用し、如何に政策メリットを出させるかの仕組みを工夫することにより、様々な政策目的をこの中に組み入れ、実現することができる。民間主体の投資誘致を図るという形で効果的な施設整備や政策目的を一挙に実現できるわけで、為政者の着目はここにあるといっても過言ではない。

　予め政策や制度で施行を担う地域を特定せず、かつ全体の施行数を限定する場合、どの地域を指定し、カジノを実現するかが大きな政治的、政策上の選択肢となる。地域を指定する主体は国であろうし、カジノの誘致・実現を図り、地域指定の提案を担える推進主体は、やはりその施設が設置され、主たる恩恵を被ることができうる基礎的な地方政府（地方公共団体）であろう。勿論その後ろには、実質的な投融資を支え、事業を担う民間主体が控えて、これをサポートしているという構図になる。民間主体に地域を選定させることを前提にした場合、経済合理性が先行し、必ずしもカジノがもたらす地域への効果とか、社会政策上の諸課題も考慮されないことがありうる。かつまた、地域社会で反対運動が起こりうるリスクも否定できない。地域社会の意見や政策を纏められる主体は、この意味では、地方公共団体以外には無い。地域経営を担う地方政府であるならば、一定地域の観光政策、社会政策の中で、ゲーミング・カジノ施設の明確な政策的位置づけや地域開発との関連性を定義できると共に、議会・市民対応や合意形成なども地域単位でなされることにより、大きな政策的課題を可能な限り解決できることになる。但し、公共工事の箇所付けの様に、地域指定に際し、政治家が影響力を行使したり、汚職や賄賂などが起こったりしない仕組みと透明性の高い指定手順が必要であろう。地域指定と事業者選定を同時に行う可能性もあるが、この場合、手順を余程透明化しない限り、地方政府と事業者とが癒着するリスクが高まる。よって、基本的には地域選定の問題と、その地域における事業者選定の問題は切り離した方が好ましいといえる。まず、地域指定を先行し、主催する地方政府を指定する。その後に、指定を受けた地方政府が、開発を担う民間事業者を公募による競争により選定するという二段階の手順になることをこれは意味している。

　この二段階手順により、まず地域を選定し、その後当該地域に民間事業者を選定させるという手法は、2007年英国にて実施された。地域選定に関しては、独立性の高い第三者委員会により透明な審査や評価、選考がなされたが、最終段階で、英国貴族院にて、地域選定に関する与党議員の造反が起こり、結局これが政府の方針変更に繋がり、大規模カジノ施設推進は中止となり、現在に至っている。一方、オーストラリアの各州やシンガポール等では予め施行数を限定し、かつ予め地点も取り決め、一定の地域再開発計画の中で明確に位置づけされた地域開発事業として民間事業者を公募し、選定する手順をとった。米国の一部州でも類似的な手順・手法が取られている。フランスでは、法的に一定の要件を満たす地方政府のみに施行が認められており、まず地方政府が公募によりその地域内の一定地点を前提に、民間主体を選定する。その後、地域内部の合意形成を経て、地方政府・民間主体が国に許諾を申請、国がその可否を判断し、許諾された場合には、地方政府に差し戻し、地方の議会認証により初めて民間主体が選定され、かつ免許が交付されるという複雑な手法になる。国と地域の判断や手順をうまくミックスさせ、バランスをとるという考えであろう。

　カジノを一定の政策目的を達成する為の施設と定義し、地域や民間事業者を選定する手法には、この様に様々な考え方がある。この内、地域指定に関しては、下記を考慮する必要がある。

① 地域指定の課題は優れて、政治的判断を要する事項でもあり、法によりその選定する手順や判断基準を取り決めることが好ましい。

② 地域指定（地方公共団体の選定）と民間事業者の選定には、様々な組み合わせ方があるが、これらを切り離し、地域指定を先行することが、より現実的かつ合理的となる。

③ 地域指定の判断は、規制する主体や法を執行する主体とは利害関係の無い中立的な主体が関与し、透明かつ公平な手法で指定の判断をすることが肝要であろう。政治的恣意性や、行政府による箇所付けなど不透明な手順をできる限り避けなければ、選定されなかった地方政府等の不公平感や不満が残るためである。

④ 地域指定の申請に際し、例えば議会同意あるいは住民投票等何らかの形で地域社会における合意形成取得を手順として組み入れることが好ましい。住民が反対する中で、為政者が強行して施設を実現する場合があるとすれば、かかる施行は確実に失敗するリスクが高まるからでもある。

⑤ 地域指定の判断基準は、一定の規範の下に、予め定めておくことが必要になるが、大都市や地方都市とでは、環境も背景も異なり、同じ判断基準で比較検討することは必ずしも適切ではないとする考え方もある。政策的に如何なる施設が要求されるのかという軸足が定まっていない限り、実務的に混乱が生じる可能性もある。

　ゲーミング・カジノ施設の整備と運営を公的部門が自ら全て行うということはまずあり得ない。市場にこれを担える民間主体が存在する以上、公益部門は全体の枠組みや規制や管理の仕組みを定め、その施行や運営行為等をできうる限り民間に委ねることが、より合理的、効果的な考え方になるからである。これには様々な選択肢がある。殆どの国や地域において、一定地域に無制限の数のゲーミング・カジノ施設たるカジノの設置を認める、自由に設置させるということはしておらず、必ず施行数を限定し、その効果を最大限高める施策を取ることが通例となっている。一国、一地域における顧客市場はアクセスや地元客、来訪客の在り方にもよるだろうが、無限の大きさではない。推定される当該地域における市場規模、顧客の消費行動等に基づき、投資規模や施設規模・内容が決まるが、施設数を制限しない施策をとる場合は、競争環境の中で一定顧客市場を奪い合う競争が起こる。この場合、対顧客サービスは向上しうるが、投資規模は制限され、かつ過度の顧客サービスが射幸心を煽る競争になるリスクもゼロではない。競争の弊害もゲーミング・カジノでは生じうる。このために一定の市場管理施策をとりながら、予めカジノの設置数及び、立地点を政策的、制度的に決めてしまう場合が多い。これは①市場全体を管理しつつ、慎重かつ段階的にゲーミング産業を発展させること、②特定主体に一定の地域独占権を付与し、確実に投資を実行させ、かつ税収等の経済メリットも最大限向上させることなどがその狙いとなる。

　さて、単純ではないのはいかなる考え方で上記を実現するかにあり、現実的にはここに様々な政策的選択肢がある。これは、下記の様に問題を整理しながら考えていくと理解しやすくなる。

① まず、国、地域社会（地方公共団体）、民間事業者の基本的役割を決める：

　関係しうる主体の基本的役割を固定しないと、誰が何をすべきかの手続きを定義できない。制度の枠組みを作り、地域（地方公共団体）を指定（選定）できるのは、国以外ありえない。一方、特定の地域、区域において、地域の観光施策や開発計画・都市計画等との整合を図り、住民とのコンフリクト回避や利害関係者の合意形成を実現し、具体の開発行為を担う民間主体を選定できるのは、当該地域の地方公共団体しかない（民間主体が自由に地域や地点を選択する考えでは、政策の整合性が取れず、かつ利害関係もまず調整できにくくなる）。よって、国が地方公共団体を指定し、当該地方公共団体が民間施行者を選定する仕組みが一つの合理的な解決策になる。尚、民間事業者の適格性を判断し、免許を与えることは、統一的な判断基準に基づき、国の機関がこれを担うことが合理的となるが、どのタイミングでこれを実践するかも政策的な選択肢の一つになる。

② その後基本的手順の大枠を決める：

　次に、地域の指定（選定）手順と民間事業者の選定手順の大枠を決める。これには基本的に二つの選択肢がある。

　(ア)地方公共団体の申請により、地方公共団体(地域)の指定を先行する。指定を受けた地方公共団体のみが、公募により民間事業者を選定できる。

　(イ)(国から指定を受ける前の段階で)地方公共団体がまず民間事業者を選定する。その後、特定の民間事業者の案をベースに地方公共団体が国に申請、国から指定を受ける。

　上記のうちどちらが合理的、効率的になるかは、下記③の手順とどう組み合わせるかによっても、状況が異なってくる。（ア）の場合は特定の民間事業者の提案には拘束されないが、(イ)の場合は特定の民間事業者の提案が地方公共団体の区域提案に色濃く反映されることになる。後者の場合、地方公共団体の負担は減るが、国にとり、区域指定と事業者の適格性審査を切り離せないリスクが高まる。また、地方公共団体と民間事業者とが癒着するリスクが高まることになりかねない。

③ 次に事業者の適格性認証・審査・ライセンス（免許）交付の手順・タイミングを決める：

　どの段階で国の機関が民間事業者の申請を受け付け、審査し、ライセンス（免許）を交付するかにより、国の機関の作業量が増減し、地方公共団体・民間事業者の行動とリスクも変ってくる。即ち、下記選択肢がある。

　(ア) 地方公共団体を指定する前に、国が潜在的民間事業者の適格性事前審査、ないしはライセンス(免許)申請を受け付け、先行して民間事業者の適格性を審査、その適否を判断する。一定の適格性審査をパスした主体のみが地方公共団体の公募に応募できるとすれば、自治体のリスクは軽減する。逆に申請者が多くなり国の機関の業務は増える(この場合、自治体に選定されない場合には、ライセンスは交付されず、民の労力は全く無駄になる)。

　(イ)民間事業者が指定を受けた地方公共団体より選定された後で、当該民間事業者による申請・適格性の審査・ライセンス（免許）交付という手順を取る場合には、審査の対象となる主体が限定されるため、国の機関にとっての業務や労力は簡素化する。但し、地方公共団体も当該民間事業者も国の機関により当該民間事業者の適格性が否定されるリスクを抱えることになる。

　ゲーミング・カジノに関する法の執行を担う行政機能を英語でGaming Enforcementと呼称する。わが国の言葉でいえば、法の執行であり、公安当局、ないしは警察機構の一部機能なのだが、その業務の内容が極めて特殊であり、かつ独自の専門性を要求されることが特徴になる。かかる理由により、米国では、①通常の警察組織ではなく、警察機構の中に一つの部門として、独自の専門性と業務を担う限りなく独立した機関を設ける場合や、明らかに権能と所掌を峻別し、既存の組織とは別の組織を設ける場合もある。あるいは、②既存の警察機構の枠組みを活用し、この中で窓口的なセクションを作り、ここが既存の警察・公安機構を動員する形で機能を発揮する場合等もある。前者（①）は、施設数がある程度多く、業務量も多く、より専門的なアプローチが必須な状況の州（例えば米国ニュー･ジャージー州）に散見され、後者（②）は、具体の施設数が限定され、業務量も限定される状況があり、既存の組織をうまく活用しながら、費用も縮減しながら処理できる州（例えば米国ミシガン州、ペンシルベニア州等）にその事例を見ることができる。いずれの場合も、かなりの専門的業務が要求されるため、当該組織自体は特定の目的のための専任組織になる。

　法の執行を担う機関の主な役割とは下記になる。

　即ち、規制機関の下で（必要な場合）規制機関の事務的機能を担うと共に、規制機関の全般的支援、許諾申請があった場合の全ての申請者に関する適格性審査・背面調査の実施、規制機関に対する許諾ないしは拒否の報告（推薦）、必要に応じ、各施設の監視（常駐、ないしは必要に応じ訪問検査・監視）、ゲーミング関連法・規則に対する違反・違法行為の摘発、犯罪行為があった場合の捜査など（専らゲーミング関連犯罪のみを取り扱い、殺人、強盗などの一般犯罪の場合には、通常の警察組織が担い、これに協力し、支援するのみというケースもある）である。また、ゲーム機械等の試験（公平性、技術標準の検証、機械仕様やシステムの変更に関する許諾ないしは拒否。但しこの業務は第三者専門試験機関への委託もありうる）などを含むこともある。カジノ場の現場に法の執行機関（即ち警察官）が常駐するか否かは国、地域によっても異なる。場内の秩序保持は基本的には施行者の警備部隊の業務であり、違法行為や秩序維持のために必要な場合には警察官が呼ばれるが、施設内に常駐しなくとも5分以内に駆けつけることのできる体制がとられることも多い。

　尚、米国等では州毎に規制機関と法の執行機関との関係が異なり、必ずしも同一ではない。例えば、ネバダ州では、規制機関となるゲーミング委員会（Gaming Commission）は独立した行政委員会として許諾判断や規則制定権を保持するが、その実務は州の検事総長の下部組織となる法の執行機関であるゲーミング・コントロール・ボード(Gaming Control Board)が支える形式をとる。一方、このボード自体も常勤の委員による行政委員会が実務組織を管理運営する形式で構成され、かつこれが独自の組織と強力な法の執行権限を保持している。委員会が規則制定など最終判断を担うが、ボードに実務的な執行権限が集約され、規制の実務を掌握するのが特徴となる。規制機関と法の執行機関は二層構造として構成され、実務は法の執行機関が担うという仕組みになる。

　一方、ニュー･ジャージー州では許諾判断をする規制機関となる行政委員会と法の執行を担う公安・警察当局のいずれもが類似的に強力な組織を平行的に保持し、規制機関と法の執行部隊の力が拮抗する並列型組織になっていた。規制機関と法の執行機関を峻別することは理想的なのだが、この場合、かなりの重装備の組織になり、規制当局が法の執行当局と同様に、重層的にカジノの監視や検査に参加するという面白い形態になる。ニュー･ジャージー州は制度創出期のモデルで、組織暴力対応策として、あまりにも慎重な制度を構築しすぎた嫌いが無いわけでもない。近年のその他の米国の州、あるいは、諸外国における傾向は、法の厳格性を維持しつつも、より簡素化した組織で、かつ既存の行政機構をうまく活用しながら、制度を構築し、実践しようというアプローチが多い。厳格さは妥協しているわけではないが、これを担う行政機構のあり方が簡素化しているという事例である（例えばミシガン州、ペンシルベニア州等になる）。2011年2月1日にニュー・ジャージー州は、法案S-12号を可決し、他州の例に倣い、上記の重層的・並列的な組織を改編し、規制機関たるカジノ管理委員会の組織を簡素化し、これを法の執行機関に移管し、よりネバダ州に近い二層構造による規制と法の執行体制に変更する政策変更を行った。規制機関の業務量や役割は、時代の変化に伴い、変化しているわけで、簡素化した、より合理的な規制や法の執行の在り方が求められているのであろう。

　規制機関とは法の定めにより設置される国ないしは地方政府（州）の機関になり、ゲーミング・カジノに関わる規則を制定し、関連しうる民間主体に対し、様々な免許・認可・認証の申請を受付け、審査し、これらを付与したり、申請を拒否、または免許・認可等の停止・剥奪を判断したりする役割を担う。米国等では、この規制機関は有識者より構成される行政委員会で行政府の長（州知事）により指名され、議会の認証を得て任命される。常勤の場合もあれば、非常勤の場合もあり、通常任期は3～5年で、法律、会計、公安等異なった分野の奇数名の専門家により構成される。権限や機能としては、例えばわが国の国家行政組織法に基づく3条委員会に近い。即ち、審議会ではない行政委員会で、一定の行政権限を保持し、その構成員の立場が法により保証される国の機関となる。これは、やはり行政府、立法府から干渉を受けない中立的な立場であることが必要とみなされているからである。

　米国では、この規制機関は通常、独立した州政府の機関として位置づけられ、その権限は基本的には①ライセンス(免許)の付与と停止・剥奪に関する権限、②ライセンス付与に関する不満等に関する公聴会開催とその最終判断、③ゲーミング・カジノ施行に関わる詳細規則の制定権、④使用器具、機材、機械等の技術標準設定や形式認証等全ての認証・認可権、⑤異議申し立てに関する公聴会開催とその最終判断、⑥違法・違反行為に対する罰金・罰則の賦課権、⑦ゲーミング税、ライセンス料その他関連する公租公課の徴収権、⑧カジノ施設の監査、検査権など広範囲に亘る。この委員会は、固有の事務局機能と組織を持つ場合もあれば（例：ニュー･ジャージー州）、法の執行を担う当局が委員会の事務局機能を兼ねる場合（例：ネバダ州）もある。前者の場合、規制機関と法の執行を担う機関は異なり、お互いが拮抗する並列型組織構造になる。後者の場合、権限と判断は規制機関となる委員会が担うが、規制と監視の実務は委員会の事務局機能を含めて法の執行を担う組織が業務を担う二層構造型組織構造になる。いずれもガバナンスの在り方を工夫し、中立性、公平性を維持できる仕組みを設けることになる。

　もちろん、これは米国固有の制度的事情が加味されているため、全ての国々で適用できる考え方ともいえない。但し、①規制機関の担う業務はかなり専門的かつ、公権力行使の側面を含む強力な権限を保持していること、②単純な許認可行政の主体ではなく、積極的に規制やルールを設け、施行の在り方を規制していく主体であることなどが特徴的で、これらは他国においても類似的な側面があるといえる。また、規制機関は、様々な状況変化に対応して柔軟な対応を迫られることがある（ゲームの進化や機械、技術、システムの革新、悪や組織悪に対する機敏な対応なども含めて、全てが制度化されているわけではなく、規制機関のルールメーキングや判断、実務規則制定などが臨機応変に求められることがあるからである。市場は固定的ではない。これが為に、規制の運用の在り方も本来柔軟に市場の動向を踏まえつつなされることが好ましい。但し、何を制度として取り決め、如何なる裁量性を規制機関に付与するかに関しては、現実のニーズに合わせ慎重に決めることが必要である。一方、権限の乱用が起こる可能性もないわけではなく、権限主体の判断基準や行動基準、権限範囲が明示的に規定されていることが好ましいといえる）。かつ、新規参入する主体の審査、既存の免許取得主体の継続的審査、違法行為摘発、調査分析、機械・システム基準対応など機能はかなり複雑になることもある。尚、現代社会では、投資家も運営施行者もかつ顧客も、グローバルな環境の中にあり、犯罪防止や抑止の枠組みは国際的な視野での各国規制機関同士の連携・協力が必要な状況が生まれている。これも規制機関が果たすべき役割の一つでもあろう。

　政府から独立した機関に権限を委ね、規制の任に当たらせるというのは世界各国共通の考えである。もっとも、①規制当局と法の執行を担う当局との関係（権限、所掌、、役割分担や関係性のあり方）、②委員会の準司法的機能のあり方等に関しては、国や地域では異なる側面もある。このうち後者に関して言えば、例えば米国の考えは、ゲーミングに関しては全ての規制、許諾、許諾に関する準司法的判断、税徴収までも含めて包括的に規制当局に権限を付与し、ここで全てが完結する手法をとる。即ち一般法の特則として、通常の行政手続きや機関を使わず、特定の機関に全てを集中する考え方になる。これはかなり異例の措置でもあり、必ずしも他国で模倣されている仕組みではない。かかる考え方が合理的か否か、全ての国に通用する考え方と言えるのか、また、既存の行政機構や行政システムをより効果的に使えるのではないか等は、国によっても事情が異なることになる。

　ところで施行に関与しうる主体の適格性を審査し、免許（ライセンス）を与え、その運営を規制し、監視する制度的枠組みや規制や監視に関与する行政機構はどの様な主体で、どのような仕組みでこれを実践するのであろうか。また複数の主体が絡む場合、全体の関係性はどうデザインすべきなのだろうか。国により、行政機構のあり方や治安維持の手法は大きく異なるのだから、必ずしも共通解というものは無い。但し、あるべき共通の基本概念の如き根本の考え方は存在する。これらを考慮しながら、一国の事情をも加味しつつ、制度設計をすることになる。

　例えばこれら共通点には下記がある。

① 規制を担う主体は単純な許認可判断のみを行う認可行政の機能や役割をするだけでは不十分で、多様な役割期待と所管すべき日常業務がある。ゲーミング・カジノの規制、監視を実施するためにはかなりの専門性や特殊な知識、権限を必要とし、また独自の行政機構を必要とする（例えばわが国の既存の省庁が片手間でできる業務ではありえない。これは単純な認可行政では無いからである）。組織の規模は付与する機能と権限及び業務の所掌範囲・業務量次第であろう。

② 法は基本を押さえるが、全てを規定できない。規制や監視の在り方はかなり詳細化、複雑化せざるをえず、専門的な規制機関に詳細規則を定める権限を付与し、これに委ねることが適切であろう。法は規制と監視の基本と組織等の基本的枠組みを定めるが、実際の運用に関する詳細規則制定は、規制機関にその制定を委ねることが合理的な考えになる。

③ 新たな賭博種の開発や機械、システム、技術の進展などにより、運営の在り方や規制の在り方は不断に変化、発展している。あるいは変えないまでも、規制の在り方は固定的ではなく、柔軟性を保持し、時代や環境の変化に適合できることが好ましい。これが可能となる規制の仕組みと行政機構である必要がある（さもなければ、技術の変化や市場の変化に柔軟に対応できなくなる。既存の行政機構をそのまま活用することが難しい理由がここにある）。

④ 規則を制定し、判断基準を定め、運営者やその構成員、様々な関与する主体の審査、許諾、認証あるいはその停止、はく奪等を判断する規制機関には強力な権限が付与される。この規制機関と法の執行を担う主体（公安・警察機構）を峻別し、明確に役割と機能を分けることを基本とすべきであろう。権力を分散化し、集中化させないのは癒着、腐敗、汚職などを避けるためである（行司が相撲をとる仕組みは必ず問題を引き起こすことになるからである）。

⑤ 許諾を担う規制機関に、許諾に関わる不平・不満等のクレーム処理を委ねる形で、一種の準司法的な機能をも委ねることがあるが、これは国毎の事情により大きく異なる。一方、かかる規制機関は、強力な権限を保持し、許諾や認可の専権を保持するため、政治的、行政的な影響を受けない存在としてその組織と権能を考慮すべきである（これも癒着や腐敗などの可能性を断ちきるためである）。

⑥ 法の執行を担う機関（公安・警察機構）は規制機関と協働し、厳格に法の執行を担うことになる。運営の監視、検査、監査等は規制機関が担い、許諾に必要な背面調査や、審査の実務行為、また違法行為摘発は法の執行を担う機関がこれを担うという役割分担が通常である。但し、両者の所掌分担や権限の在り方には、様々なバリエーションが存在し、必ずしも画一的ではないことが現実となる。

⑦ 政策的に、地域や地点を選定したり、一定地域をゾーニングし、ここにゲーミング・カジノ施設を設けるなどの考えは、どう施設を運営したり、規制したりするかとは関係なく、優れて、政治的判断を必要とする事項となる。よって、規制機関や法の執行を担う主体がこれに関与することは好ましくなく、地域・地点の選定は別の枠組みがこれを担うことを法手続き上考慮することが必要であろう。

⑧ 制度的に主務官庁は必要となるが、政策に関する主務官庁と、実際の施行の詳細規制や運営の監視を担う国の規制機関を峻別し、後者は省庁からある程度独立した地位を与えられる国の機関がこれを担うべきである。政策事項などに主務官庁は関与しうるが、専門的な機関が規制機関としての役割を担い、かつ専門的に法の執行を担う機関がこれを支援し、違法行為を摘発するメカニズムが好ましいといえる。

　勿論上記はあくまでも、大きな枠組みとしての基本的な考え方になり、ここから個別の国の事情を斟酌しつつ、制度設計を考えていくことになる。現実的には各国毎に、多様な規制の在り方が存在し、実践されている。何が適切かは、個別の国毎に事情は異なることになる。

　個人がカジノの役員、職員、ないしはカジノに関連しうるビジネスに従事する場合、如何なる情報を（何を、どのレベルまで）規制機関に提出する必要があるのであろうか。国や地域の差異はあれ、大きな考え方の相違があるというのもおかしな状況になる。グローバル化した標準的な考えが存在するとすれば、制度や規制の考え方も本来類似的であるべきで、申請者に対する要求項目や要求水準は類似的になることが好ましい。ひとつの国や地域で（他に比して）甘い考え方を取れば、悪や組織悪に誘引を与え、これらを惹きつける可能性はゼロではないからである。国際的なゲーミングに係る公的部門における規制者の任意団体であるIAGR(国際ゲーミング規制者協会International Association of Gaming Regulators)は、あるべきライセンス申請に関する標準書式を策定し、公表している（http://www.iagr.org/phd_registration/mja.html）。この標準書式案を作成し、かつその内容のメンテナンスを実施しているのは米国ニュー･ジャージー州の公安当局である同州・法・公共安全省のゲーミング執行局（GED）でもあり、同州による現実の経験を踏まえた、厳格な内容になっている。米国その他の州あるいは他の諸外国においても、この標準書式の考え方を取り入れている地域、国も多く、一種のベスト・プラクテイスともなっている。この内容を精査すると如何なる調査・背面調査が為されるかを理解することができる。

　考えとしては、個人を把握し、審査するために必要なあらゆる過去の履歴情報、家族、親族の情報、過去・現在の学歴・職歴、賞罰、犯歴、資産状況、財務状況などを詳細に本人に書面により申告させる内容となる。全文66ページとなり、全ページにイニシアル、著名の上、公証人に公証させ、提出するという手順を取る。未記入は申請拒否事由になり、これでは申請もへったくれもなくなる。虚偽の記載は、免許はく奪事由である。また、個人情報に係る申告事項が適切か否かに関し、公安当局が別途背面調査を実施すること、必要な場合には第三者より、個人情報を取得することに依存ない旨の申請者の誓約を必要とする。この同意を根拠として、銀行口座を始めあらゆる個人資産情報等が規制当局と公安当局の検証の対象となる。当然のことながら、個人情報保護の対象外である。かつまた、申請・審査に伴う全費用は申請者負担になる（固定費用のみならず、実審査費用が徴収されることが通例となる。よって、たとえば個人が海外に資産を保持していたり、海外において類似的な事業に関与していたりした場合等は、審査官による海外調査の対象となり、全費用は申請者の負担になる）。この内容を把握すると、如何なる調査、背面調査を受けるのかを理解することができる。

　興味深いのはたとえば犯歴情報の有無だけではなく、起訴猶予を含めて、何らかの形で嫌疑を受けた全ての事象を自ら申告せざるをえず、公安当局はその真偽と背景を裏でダブルチェックできることにある。申告させてその真偽を全て調べるという考え方なのであろう。一方、我が国では犯歴情報は、明確な法的根拠がある場合には、公的部門はチェックできるが、刑罰が確定していない所謂疑わしい個人情報までは単純にはトレースできない仕組みになっている。かつ犯歴情報も地方公共団体で保管されるが、原則5年しか情報は記録されない。どのレベルまで、何を調べれば、当該申請者がクリーンといえるのかの考え方や慣行に大きな差異があることになる（わが国では犯罪を起こしても、罪を償えば普通の人という扱いになるが、欧米のゲーミング・ライセンス申請に際しては、過去に一度でも犯した過ちがあれば、潜在的リスクはあり、好ましくはないという扱いになるのであろう）。

　上記標準書式案によると、対象となる情報開示項目は概ね下記となる。

① 過去15年の（ないしは18歳以降の）居住関連データ

② 家族、親族等資料（家族、兄弟、その配偶者、親、親族全ての住居、職業、連絡先等）

③ 軍歴

④ 学歴

⑤ 職歴（過去10年）

⑥ （カジノと関係ありうる）雇用・ライセンス関連資料（過去20年間ないしは18歳以上）

⑦ 民事、刑事等訴訟、確定判決関連資料（本人、家族、その配偶者を含む。過去15年間における法廷訴訟歴）

⑧ 自動車運転免許歴

⑨ 財務・税務関連諸資料

⑩ 債務並びに資産に関するネットワース申告（銀行保有現金残高明細、ローンその他受取債権明細、保有証券明細、保有不動産明細、生命保険現金価値、年金現金価値、保有車両価値、その他保有資産、現有債務、ローンその他債務明細、未払い税金、不動産に対する担保設定、保険年金に関するローン明細、その他債務、ありうる偶発債務）

　我が国では考えられない、個人情報の開示と、公安当局による申告情報の完璧なまでの背面調査になる。本人のみならず、家族にも及ぶわけで、果たしてかかる精査と調査が本当に必要となるか否かは国の事情によっても微妙に変わる側面もある。

　施行地域や施行数を限定する施策を採用する場合、カジノに係るライセンス（免許）は、単にカジノを施行するためだけの免許ではなく、その他の要件や条件をも付帯的に含むことが現代社会の特徴の一つになっている側面もある。即ち、一定の要件を満たすことを条件として、ライセンス（免許）が付与されることになるが、生半可な要件ではない（手順としては、例えば、入札の条件として付され、公的主体と一定の開発契約等を締結し、約束をコミットした後に、ライセンス申請ができる）。例えばニュー･ジャージー州アトランテイック市の場合には、最低500室のホテルを併設したホテル・カジノとすることが制度上のライセンス付与の前提条件ともなった。この投資を実現できる資金力を保持し、かつこれを維持運営できることがライセンス付与の全ての前提になったことになる。この他、一定地区再開発のためにコンベンション施設やホテルを併設した複合観光施設の中にカジノを設けることが条件となったり（ミシガン州、ニュージーランド、オーストラリア各州）、為政者がコンセプトを提示し、これを実現できる投資提案の中にカジノ施設をも組み入れる競争（コンペ）であったりする（シンガポール）。カジノがもたらす投資誘発効果、集客力、経済効果を期待し、これを核としながらも、地域社会への経済的貢献を要求したりする、あるいは当該地域への再投資義務を課したりする等複数の政策目的をカジノの実現に絡めて実現しようとする施策の実現ともいえる。カジノが生み出すキャッシュフローと利潤の許容範囲内において、一定の義務を課し、社会的・地域的な貢献を実現させるという考え方にもなる。かかる施策の効果的なツールとしてカジノ施設が用いられているということでもあろう。

　この場合、公募による競争により、施行者を選定することになるが、どういう要件が公募の前提となるかは、予め公募の前提条件として要件定義を行い、開示することになる。実務上の手法としては一種の投資誘致公募（コンペ）方式になり、開発投資提案を募り、この中でカジノを含む複合観光施設の整備と運営を民提案・民資金により実現するという考えになる。公募の時点で、既に制度的枠組みが制定されている場合もあれば、制度はまだ実現しておらず骨格の前提しかない場合もある。巨額の投資を前提とする場合、施行数や競争環境が限定されるという前提でなければかかる公募は実現できない。かつまた、制度や規制の在り方や、施策方針、あるいは税率等も、投資家にとっては重要な判断要素になるために、予めその大枠を市場に提示しない限り、誰も興味を示さなくなる。但し、公募時点での金融環境、当該市場における市場環境と成長可能性、集客の可能性等全ての要件を満たせる場合、理想的な競争環境が成立する。この場合、カジノを実現するというよりも、カジノを核としながらもその他様々な機能を保持する複合エンターテイメント施設を地域開発の要として誘致するという考えに近くなる。2006年に実施されたシンガポールにおける統合リゾート(Integrated Resort, IR)の公募は全ての条件を満たし、多くの投資家をひきつけ、成功した入札事例となった。その後のこの二つの統合リゾート（IR）の実現と成功は、一つの政策が国家的な経済的恩恵をもたらした典型的なサクセス・ストーリともなっている。一方、同時期に、似たような手法で試みられたイギリスの例は、地域選定の過程で政治的トラブルに巻き込まれ、緻密な手順が踏まれたにも拘らず、結局カジノ事業そのものが宙に浮いてしまい、実現できなかった。うまくいく場合もあれば、失敗することもあるということであろう。

　尚、ライセンス付与の在り方には二つの異なるアプローチがある。一つは、公募、落札により自動的に施行者が選定されることを前提に、事業者選定手順の前に予め事業者の適格性を国が審査し、その適格性が国により認証された主体のみが公募に参加するケースである。もう一つの考えは、事業者選定と事業者の適格性審査を切り離し、落札はあくまでも開発投資提案とし、事業者選定を先行し、当該事業者が投資のコミットメントをある程度実施した段階で初めてカジノのライセンスを申請できるケースになる。前者の場合、国が潜在的候補者全員を赤ら予め審査、認証することになるため、国にとっても民にとってもかなりの費用と時間の無駄になる。後者の場合は、逆に選定された事業者のみの審査をするために、国の負担は減るが、民間事業者は免許を得られないリスクを長い期間に亘り、抱えることになる。

　公募により事業者により民間の開発投資提案を募る場合、重要になる政策的判断の要素とは、

① そもそも何のためにかかる施設を設けるのか、そのニーズと目的を慎重に検討し、定義する必要があること、

② 計画自体が、実現性のあるものでなければ意味がないこと、

③ 想定される事業収支や、事業計画がニーズに合致し、かつ実現性の高いものであり、これが持続されうることが必要となること（さもなければ、誰も投資しない）、

④ 如何なる施設類型が求められているのか、その概念や方向性、コンセプトを明示的に定義する必要があること（例えば施設に関する主要属性、求められる施設コンセプト等）

等になる。

　免許（ライセンス）の要件が、大規模な投資計画の実施を前提とする場合には、単純なカジノライセンスの付与と判断されるべきではなく、一定の地域開発計画の中にカジノがその要素として組み込まれていると判断すべきであろう。より大きな地域政策の中でエンターテイメント施設をその一要素として捉えるという考え方になる。

　賭博行為の施行に民間主体を利活用することは、極めて有効な考え方でもある。但し、民間主体が自由に、かつ何の規制もなくかかる賭博行為に従事できると考えるのはあまりにも単純化しすぎており、非現実的であろう。かかる業に従事することを欲する個人・法人の民間主体は、すべからく規制当局に申請することが要求され、その適格性と要件を厳密に精査されることが通例である。これら申請者は、一定の要件を満たしている限りにおいて、規制機関による一方的な判断により取消可能な免許（ライセンス）を付与され、この免許の要件が満たされている限りにおいて、一定の条件、規制の下においてゲーミング・カジノ施設を設置し、運営することができる。満たされていないと規制機関が判断すれば免許は直ちに一方的に剥奪される。この基本的な考え方は、欧米諸国ではほぼ共通的な規範となっている。

　因みに慣習法の国では、この免許は第三者に譲渡したり、担保の対象としたりすることはできず、あくまでも取り消し可能な特権（Revocable Pliviledge）であり、民法上の通常の権利（RightないしはEntitlement）ではないとされる(権利であるならば、一般法上の保護があり、それが公的主体を含む第三者から侵害を受けず、例え侵害を受けても法的手段を取れるが、特権とはこれを付与する公的主体の一方的な判断により付与され、一般法上の保護は無い点が異なる。尚、これは慣習法の国での話で、わが国にはかかる法的概念は無い)。かつまた、一定期間のみ有効で、有効期限内に再度申請し、その有効性を規制機関が再確認・認証することが要求され、この時点でも、規制機関が不適と判断した場合、いつでもこの免許（ライセンス）は剥奪されたり、更新されなかったりする可能性がある（かなり恣意的な一方的判断の側面もあり、事実2007年に米国のニュー･ジャージー州では、何と経営者としての倫理的な不適格性～経営者として好ましくない過去の行動～を根拠として、事業者のライセンスが規制当局により一方的にはく奪された事例がある）。もちろん上記は慣習法の国における議論でもあり、わが国の様に行政法が独自に発達している国では、行政法上の認可が行政府による任意の判断で取り消されることと類似的と考えればよいのであろう。我が国では、諸外国のゲーミング法制の様に、前提や条件、要件を厳格にし、免許（ライセンス）を与えるという制度的事例は無く、類似的な法体系はないといってもよい。このゲーミングに関わるライセンス（免許）の取得は、企業としての事業者にも、また、その構成員（経営者、主要従業員、職員）にも一種の労働許可証が付与される条件として要求され、かつこの事業者に機材、機械、物品、サービスを提供する関連業者にも要求される。

　では、免許（ライセンス）を取得できる要件とは如何なる考えになるのであろうか？当該主体が清廉潔癖であること（犯罪歴がないことはもとより、過去も現在も悪、組織悪と直接的、間接的に何らかのかかわり合いがないこと、そのリスクが無いこと）、正直であること（虚偽の申告はないこと、社会的名声を保持していること）、健全な財政基盤を保持していること（不正な資金がカジノの施設整備や運営に関与していないこと、不正な資金を個人として取得していないこと）などになり、この判断基準は法人でも、個人でも同様である。通常はかかる判断基準は法律ないしは規則等により、適格性要件として規定されることになる。興味深いのは、客観的な判断基準とともに、規制当局の評価による主観的な判断要素もライセンス付与の要件になることであろうか。

　実際に必要となる手順とは、申請者が詳細な申請書を規制当局に提出し、申請者の費用負担により、規制当局が背面調査を実施し、これが正しい申告内容となっているか否か、適切か否かを詳細にチェック、審査し、判断を下すという手続きを踏む。尚、この間に公聴会などの手順が入る。とてつもない費用、時間、手間を取られるが、まず入り口で不審者や悪に染まりやすい主体を一切入れさせないこと、そのためにはハードルを高く設定することが制度の趣旨になる。尚、例えライセンスが付与されても、継続的に監視の体制をとり、要件を満たさなくなった場合、直ちにライセンスをはく奪され、以後二度とこの業界に足を踏み込むことはできなくなる。日本人的感覚からすれば、果たしてそこまで本当に厳格なチェックが必要であろうかということに尽きる。免許(ライセンス)とか特権とかいう考えは、一定の条件のもとにおいて特例的に認められるという考えでもあり、その権利の存在を抗弁できない場合がある。予め定めた基準に達していないと為政者が一方的に判断した場合、当然これは剥奪されることになる。これは為政者の意思により、この基準に関するハードルを意図的に高くしているという構図であるともいえる。