賭博の歴史は人類の歴史とともに古い。もっともこれは時の為政者により、禁止されたり、認められたりしてきた歴史でもあった。現代社会でも、その国の歴史的、社会的、文化的事情や背景、あるいは時代の世相を反映する国民による許容度等によっても、国毎にその事情が大きく異なるのが現実である。また、キリスト教でも、イスラムでも、もしくはヒンズー教でもそうだが、宗教的な価値観、倫理観から賭博行為は好ましくないと判断され、これにより賭博行為が禁止されてきた国も多い。あるいは単純に風紀や社会秩序を乱すという理由から、為政者の判断により、禁止されている国もあれば、逆に賭博行為がもたらす税収効果等の経済効果を期待し、積極的に賭博行為を認めてきた国もある。

　もっとも賭博行為は所詮遊びであり、余暇、レジャー活動の一部でしかない。近世以前の時代では、余暇とは時間と資金を持て余した貴族や富裕層等の特権階級による時間の過ごし方でもあった。庶民に余暇などなかったわけである。17世紀以降の欧州におけるゲーミング・カジノ施設はかかる特権階級の余暇と密接にリンクし、著名な保養地や温泉地、避暑地・避寒地等に集中して設置された。これらは人を惹きつける魅力のある観光地でもあったし、当時は現代社会におけるリゾート的な価値を持っていたのであろう。これら余暇を過ごす場所での時間をつぶす遊興の一手段として、時の為政者による免許により、カジノ施設が設置されたわけである。例えば、現在でもその余韻を残しているモナコ（モナコ公国）やバーデン・バーデン（ドイツ）などがその好例になる。富裕層や特権階級をかかる地域に集め、遊びを提供し、金銭を消費させる業としてのエンターテイメントを特例的に許諾し、為政者が、そのうわ前をはねていたことになる。但し、これは極めて小規模で、必ずしも市場を発展させる可能性を秘めたものではなかった。この状況が一変するのは18世紀以降の産業革命と新たな富裕層としてのブルジョワジーの勃興でもあった。ブルジョワジーの登場は一挙に余暇活動への参加者を飛躍的に増大させ、余暇をより一般化することに貢献した。バカンスという用語や集中的に休暇を取り旅行したりする考えは、この当時生まれた概念や慣行になる。また、南フランスでのリゾート施設の勃興や、今に残るこれら地中海海浜リゾート都市、これらに存在するカジノ施設の隆盛は、20世紀初頭からのもので、ブルジョア階級がもたらしたものである。但し、欧州におけるゲーミング・カジノの伝統は、貴族的な伝統や慣習を引き継いだものになり、富裕層の為の、限られた、小規模なカジノ施設でしかなかった。この基本的な性向を引き継いだ施設は、今でも欧州諸国には多い。限られた顧客のための、限られた施設でしかなかったわけである。勿論、一般的には、顧客の層は拡大したのだが、供給のあり方は制限され、誰もが自由に入れる施設というわけでもなかったのが現実であろう。

　この局面を変え、ゲーミング・カジノに新しい展開をもたらしたのは第二次世界大戦後の米国である。もともと自由な国の米国である。賭博行為は歴史的には、西部劇にでてくる酒場そのもので行われ、領土の拡大と共に国中に広まっていったのだが、スキャンダルや不法行為の横行等もあり、州毎に許諾と禁止を繰り返してきたという歴史がある。現代社会では、1931年ネバダ州で賭博行為が合法化されたが、その後も、1960年代までは、合法化された州はネバダ州のみというのが現実でもあった。一方、戦後の労働者階級の可処分所得の増大や労働時間の短縮などに伴い、社会全体の富が増し、庶民が余暇や休暇、旅行、観光を楽しめる時代になってきた時代的環境変化が、その後カジノを含む余暇・レジャー産業を大きく発展させる契機となった。ネバダ州においても、カジノ・ハウス自体が、単純賭博遊興施設ではなく、宿泊し、カジノを含む多様なレジャーを楽しめる複合的な観光施設へと変貌し始めたわけである。この結果、カジノ・ハウス自体が、ホテルやレストラン、多様なアメニテイーを併設するリゾート施設へと段階的に発展していったことになる。もちろん、この前提として、不正や悪、組織悪をカジノから一掃する制度と規制が制定され、これが厳格に執行され、カジノ自体が全く安全、安心、健全な存在へと変化していったという事実もある。

　このネバダ州の成功は、その後ニュージャージー州や米国の様々な州で模倣され、段階的に実践されていった。この流れが賭博行為の一般化、大衆化、健全化へと繋がり、エンターテイメントとしてのカジノが、一つの産業として発展してきたことになる。かつまた、この動きは、70年代以降、米国から大洋州、欧州へと伝播し、2000年代以降はアジア諸国をも巻き込み、飛躍的に発展し、大衆化と共に国際化し、現在に至っている。

　ゲーミング・カジノの特色は、各国・地域毎に市場があり、各国・地域毎に施設が地理的に分散し、かつ各々に異なった制度が存在することにある。この結果、その市場の全体像を正確に把握することが極めて難しいという事情が生まれる。また、そもそも、賭博関連の諸統計そのものが完備されていない国も多い。また、ゲーミング・カジノの範囲のとらえ方も、国によっては定義が異なる。かかる事情により、統計のベースが異なる国毎の統計値はおおよそ把握できるのだが、世界全体で所謂賭博市場の規模がどのくらいなのか、その中で、ゲーミング・カジノはどのくらいのシェアを占めているのかという信頼おける統計はない。数少ない調査データであるPrice Waterhouse Coopers (PWC)によるGlobal Gaming Outlook 2012によると2011年レベルでのゲーミング・カジノの世界市場は1324．1億米㌦規模に達するとされている（所謂陸上設置型カジノのみが集計のベースになり、インターネット・カジノ、インターネット・ポーカー、スポーツ・ブッキング、ロッテリー、競馬等のパリミュチュエル賭博はこの数値には含まれていない）。内米国が595億㌦、アジア太平洋が470.4億㌦、欧州・アフリカ・中近東で161.8億㌦、南米40.9億㌦、カナダ55・97億㌦となる。リーマンショック後の不景気時には市場規模は全体的に一旦下降気味であったが、現在では、既に回復基調にあり、市場全体としては確実に拡大しつつある趨勢にある。2000年代後半以降は、アジア太平洋市場でマカオ、シンガポール等の台頭により、アジア諸国の市場が急速に拡大し、世界市場をけん引しており、2013年には、アジアは米国を抜く世界最大規模の市場に発展するといわれている。但し、これはあくまでも断片的な推定値でしかなく、実態を正確に反映した統計値であるとは言いがたい。

　前述した如く、ゲーミング賭博施設の特徴は、地域分散性が強いこと、かかる理由により、国や地域により制度や背景なども全く異なるという事情があり、市場を把握するに際しても、異なった施設をどう類型化し、集計して、比較できるのかという実務的な問題がある。何をもってゲーミング賭博施設というのか、これに何を含めるかは地域単位ごと、国ごとにバラバラであり、同じ判断基準で全てを単純に集計できないし、これらをきちんと整理した上で集計した信頼おける調査結果はない。例えばスロット・マシーンのみを設置したスロット・パーラーをカジノと類型化する国もあれば、これをカジノ外の遊興施設と類型化する国もある。また、本来は、ゲーム種を特定して、課税前時点のハウスの粗売上（即ち顧客の純損失）を正確に捕捉すれば統計データ―はとれるのだが、残念ながら正確な数値は把握できていないのが実態となってしまう（一部統計はハンドル、即ち顧客の総賭け金で統計を推計している為に、全く異なった数値が、出てきている。あるいは企業の純利益を統計ベースとしている国もあり、統一性が無い）。また上記数字には国境を超えるサイバー世界のネット・カジノ等の売上は含まれていない。これは必ずしも信頼おけるデータが無いという理由によると共に、そもそもデータを把握し、公表している国自体が極めて少ないという理由による。また、顧客は地理的な国境と関係なく存在しているため、国単位の統計とは全く合わなくなってしまう。現実には存在するが、必ずしも全ての国において認知されているとは言いがたいこのサイバー世界におけるカジノは2008年レベルで既に173億米㌦規模の市場に達した（出所：EU委員会報告書）ともいわれており、最早無視できない巨大な賭博市場を構成してきている。年々二桁の率で市場が拡大しているともいわれているのだが、これを含めると市場はさらに大きなものになる。尚、カジノ外の賭博や類似的な遊技等をどう扱うか次第では、統計上、市場が大きくなったり、小さくなったりする（例えば、わが国では、パチンコ・パチスロは遊技であって賭博ではないのだが、諸外国の一部では、これを賭博と見なしている国もある）。これら様々な側面を正確に評価しない限り、純粋な市場規模を評価することは難しいということになる。

　継続する現下の不況にも拘らず、世界のゲーミング・カジノ市場は全体としてみれば、拡大している。賭博行為は一定レベルまでは供給が需要を生み出すという背景もあり、たとえば今までゲーミング・カジノが認められていなかった市場において新たな制度が作られ、具体の施設が設置される場合、市場は確実に拡大する。不況時には、為政者が新たな財源を確保するために、新たな賭博種を導入したり、施設数を増やして、供給を拡大する兆候があることも、市場を拡大させている要因の一つになっている。かつ、サイバー世界におけるインターネット・カジノ等は世界を単一市場として、顧客を募っているのだから、供給が増えれば増えるほど当然売上は増え、市場が拡大するという結果をもたらしている。地理的に分散していたゲーミング・カジノは、技術の進展により、国境の壁を越えて市場を拡大させている。バーチャルな世界を含めると、その成長率はかなり高い。

　既に述べた通り、ゲーミング・カジノは歴史的には特権階級や富裕層のための余暇の一手段として生まれたものである。これが段階的に一般化し、大衆化し、一般庶民がこれに参加するようになり、市場自体が大きく拡大した。第二次世界大戦後の平和の時代の継続、社会経済の発展と国民所得の向上は、ゲーミング・カジノの一般化、大衆化とともに、その成長と繁栄に大きな貢献を果たし、今日に至っている。また、この歴史は顧客層を段階的に拡大していくという遊興施設発展の歴史でもあった。カジノが単純遊興賭博施設であった時代には、顧客の大半は日帰り客、しかも男性が主体であり、単にギャンブラーを集めるだけの単一目的施設でしかなかったともいえる。これでは市場は拡大しない。これが段階的に変化していったのは、対顧客サービスを高める様々な戦略が考慮され、施設やサービス、機能を拡充し、顧客層を増やし、顧客の満足度を高める多種多様な手段が取られてきたことによる。即ち、宿泊施設や、飲食施設、ライブ・エンターテイメント、物品販売施設などを併設しつつ、多種多様なスポーツ施設、遊興施設を兼ね備え、連泊で余暇をすごし、多様な楽しみを提供できるような施設へと転換を図ったわけである。単純なギャンブラーの為の施設から、多様なアメニテイーを取り揃えた、よりファミリー志向となる滞在型リゾート施設へと転換していったことが老若男女を含む多種多様の顧客層を拡大し、市場を広げ、全体消費の拡大をもたらしたといってもよい。またかかる考え方がゲーミング・カジノの今日の隆盛をもたらしたともいえる。

　勿論この様な発展を遂げた大きな背景として、ゲーミング・カジノの安全化、健全化が図られ、カジノが誰にとってもアクセスしやすい、健全な遊興施設となったこと自体が顧客層の増大に貢献したという事実もある。また、ゲーミング・カジノは収益の核になる事業だが、これだけではなく、多様なサービスを顧客に提供することにより、顧客の満足度を高め、多様なニーズに対応できる施設とサービスを付帯的に提供できたことが顧客層拡大に大きな役割を果たしている。これにより、施設や地域を訪問する顧客数の絶対数を増やし、この顧客増が更なるシナジー効果をもたらし、新たなサービスを生む仕掛けへと繋がっていく。所謂著名観光地におけるカジノ施設は、多様なアメニテイーを含む滞在型リゾート施設と自らを位置づけ、その施設やサービスの多様性で多くの顧客層を惹き付けるに至っている。一方、かかる観光地において、コンベンション施設等を併設し、コンベンション客を誘致することにより、ビジネスとリゾートとを融合し、ビジネス顧客をも惹き付ける戦略も同時平行的に定着しつつある。都市におけるカジノ施設も、同様に、大型化、多機能化、リゾート化し、コンベンション施設やショッピング・モール、あらゆるエンターテイメント施設等を網羅した複合的な観光施設へと発展している。この場合、顧客支出単価の高い顧客をターゲットに集客すること、できる限り長く連泊させ、滞在させることが、顧客集客戦略の基本となっている。

　このように、多様な客層を多様な形で包摂でき、多様なサービスを提供できることが、現代のカジノ施設の大きな特徴でもあり、その成功の一因ともなっている。老若男女を含む普通の顧客や観光客、ビジネス顧客などの来訪客、あるいは地域住民を含めた顧客層を大量に集客し、これら顧客に様々な遊興や、あらゆるサービスを提供し、消費を誘発する施設群がカジノを核とする複合観光施設ということなのであろう。このような一般顧客がゲーミング・カジノの底辺の需要を支えているわけで、これを一般顧客市場（Mass Market）という。

　勿論、ギャンブルのみを好んでやるギャンブラーがいなくなったわけではない。特に、高額な賭け金をはる顧客はVIP顧客あるいはハイ・ローラーと呼ばれ、一般顧客と峻別される（VIP顧客市場、VIP Market）。VIP顧客は一般顧客と比較すると、数の面では劣るが、収益に対する貢献という意味では、一般顧客市場よりその価値ははるかに高くなる。かかる事情により、VIP顧客に対しては　一般顧客とは異なったアクセス、隔離された格調高いスペースが確保され、特別のマーケッテイング努力や顧客対応サービスが提供されることが通例となる。実際のカジノ施設では、その施設の地理的・戦略的特性や、これを支える市場の構造により、顧客の在り方も異なってくる。当該施設の特性を生かした上で、如何なる集客戦略を取れるか、あるいは取るかは、個別のカジノの経営・運営を担う民間主体の戦略と能力如何ということになる（例えば、施設の在り方や顧客の在り方を考える場合、VIP関連施設と一般顧客施設をどう振り分け、如何なる施設内容とするかは、個別企業の対顧客マーケット戦略によっても大きく異なってくることになる）。

　ゲーミング・カジノの法制度では誰が、どのように規制の対象になるのであろうか。基本は賭博行為に直接的、間接的に関与する個人、法人を問わず全ての主体が規制の対象になる。即ち、顧客のみならず、施行者並びに施行に何らかの形で関与する第三者も同様に規制の対象となる。一方、規制の範囲や深さのレベルはこれら関連する主体毎に大きく異なる。またこれは国によっても事情は異なる。この基本となる考え方とは、その対象に係るリスクの度合いに応じて規制の範囲と深さを変えるということに尽きる。通常の場合には、主たる規制の対象になるのは顧客ではなく、施行を担う主体になる。これは、民設民営の賭博施行を前提とする場合、賭博行為の公平性、健全性に係わるリスクは賭博に参加する顧客ではなく、専ら、賭博行為を顧客に提供し、施行する側にあるという考え方に基づいているからである。規制の目的は顧客が公正、かつ公平なゲームに参加できる環境と体制を作り、これを保持することにある。さもなければ、顧客は公平な扱いを受けられず、結局だまされるだけにおわってしまう。これでは制度に関する顧客の信頼と支持を得ることはできず、結局顧客はゲーミング・カジノから離反してしまうことになりかねない。顧客が被るリスクや損害・危害を防ぎ、安全、かつ健全にゲーミング・カジノを楽しむことができるようにする体制を保持する必要があることになる。ゲーミング・カジノを提供する側の行為に常に公正さ、公平さが確保され、当該主体の清廉潔癖性が担保できていれば、これは実現できる。この意味では、施行者に対する規制は厳格で、その参入要件は厳しく精査されるとともに、その行動は緻密な監視の対象になることが通例になる。これは企業としての施行者、その主要株主、経営者、主要管理職並びにデイーラー等の職員にまで及ぶことになる。例え一人による不法行為であっても、カジノのシステム全体を危殆におとしめるリスクがあるからに他ならない。

　同様にゲームの提供に間接的にかかわりうる主体、たとえば機器、機材、システム等の製造業者、納入業者、カジノや顧客との間に入り、様々な関連付帯サービスを提供する関連サービス事業者なども、規制の緻密さは若干軽減されるとはいえ、全て類似的な規制の対象になる。これら主体が、何らかの事情により、ハウスないしはその職員と結託して機器、機材、システム等の改ざんを行ったり、自らの意思でかかる行動をとったりしたりすれば、やはり公正さ、公平さが確保されなくなり、顧客が不利益を被るリスクがあるからである。単に機器、機材、システム等の形式認証に留まらず、それを担う法人・個人の適格性を問うもので、かなり厳格な考え方になる。施行を担うことに直接的、間接的に関与する個人、法人はその各々が、その関与の程度に伴い規制当局からのライセンス（免許）取得が求められることになり、個別にその適格性が審査され、許諾され、かつ許諾後もその行為は、常に規制と監視の対象になる。

　一方、来訪する顧客は、本来賭博遊興を楽しむために参加したものであり、善良な顧客であるとの前提に立つならば、これら顧客を厳格な規制や監視の対象にすること自体が適切な考えとはならない。制度は、顧客に対しては基本的には自由かつオープンで、規制としては資格要件（例えば未成年入場禁止）、一定の要件を満たす者の排除（法律上の欠格者、公共秩序を乱しうる者の排除など）や、ルールに則った場内秩序維持義務、賭け金行動に対する一般的規制などになる。この意味では、顧客に対する規制は、施行者に対する規制と比較するとあまり厳格なものではない。顧客に対する規制を強めることは、遊興施設としての楽しみを奪い、顧客を離反させる要因にもなりうるため、できうる限り直接的な顧客規制を限定するという考え方が取られることになる。但し、顧客の施設内での行為は、顧客が気が付かないままに、常に監視の対象となっている。

　この様に、ゲーミング・カジノにおける規制の対象とは、①直接的、間接的にゲーミング賭博に関与しうるあらゆる主体になり、これらが網羅的に規制の対象になる（一種の産業規制として施行に関与しうる主体はその関わり方に応じて、規制の対象になる）。また、②これら対象に対する規制の範囲と深さは、関与する主体に係る潜在的リスクのレベルに応じて規定される（よって、顧客ではなく施行者、施行者の中でもチップや現金の取扱いを担う部署、直接顧客と対応する現場がもっともリスクが高くなり、より厳格な規制の対象となる）。但し、③顧客に対する規制自体は優れて限定さている（顧客にとっての規制はできる限りシームレスに、顧客が規制を認知しないレベルの内容が本来的には好ましい）ことになる。

　社会規制となる賭博法制度に関する考え方は一国の状況や文化、歴史的背景等の差異に伴い、国毎に異なることが多い。一国の公序良俗や社会秩序を維持し、国民を保護することは当該国の専権であって、国際的に何等かの共通的な規範があるわけではない。この意味では、わが国の制度の在り方を考える場合、わが国の事情をまず考慮すべきであって、他国の制度を単純にそのまま取り入れることはあまり得策ではない。勿論類似的な側面もあったり、わが国においても取り入れるべき共通的ともいえる規範や制度の考え方があったりもする。法とその執行のあり方にも、似たような関係が存在し、踏襲すべき規範と必ずしも我が国の実態にはそぐわない規範とがある。法規定とその法規範がどの様に執行されているかは、国により事情が大きく異なることがあり、この背景を正確に理解することが必要となる。

　例えば、厳格な制度や規制があっても、法の執行が甘い慣行の国である場合、悪いことをしても特段不利益はないということになり、人々は法や規制を無視し、守らなくなってしまう。これでも社会的な秩序は保たれるという考え方をとることになるのであろうが、問題が生じるか否かは内容次第となる。逆に法や規制は存在するが、そもそもその内容自体が曖昧な規定になっており、その執行を運用に委ねる国もある。法の運用を担う行政機関や公安当局に大きな裁量権限が付与され、運用レベルで厳格に取り締まれば問題は生じないという考えになる。この場合、何が違法か、違法ではないのかという判断基準が規範として明確ではなくなるため、為政者による制度の乱用が起こったり、適切な法の執行が行われなかったりすることもある。あるいは癒着や腐敗の温床ともなりかねない。法とその執行は、その国の事情や制度の性格に応じてバランスがとれたものであるべきなのだろう。

　諸外国で実践されているゲーミング・カジノ法制の場合には、法の執行をかなり厳格にすることが一般的、かつ特徴的な事象になる。勿論、上記で述べたとおり賭博法制はありながら、法の執行が甘い国もある。例えば我が国の状況はどうであろうか。公営賭博関連法規は制度としては、しっかりしているが、法の執行自体は必ずしも厳格ではない。かつ、個別の賭博行為の特殊性が優先され、バラバラに制定されているため、様々な公法となる賭博関連法規に一貫した整合性が無い部分もある。公営主体が担う業であることから詳細を規定する必要性が少ないこと、必ずしも厳格な法の執行が無くとも、公正さと健全性を確保できる単純な賭博種であること等の事情があるためだが、この同じ考えをもしゲーミング・カジノに適用しようとすれば、まず制度として機能しなくなる。

　ではなぜ、ゲーミング・カジノの場合、法の執行を厳格にするのであろうか。因みに、この考えが精緻に発展してきた米国では、ゲーミング・カジノを律する法律そのものが、性悪説にたち構成されている。即ち、法や規制を設ければ、自律的に参加者が法を守り、公共秩序は保持されるとは考えていないわけである。逆に、必ず法の抜け穴を考え、悪いことをする者がでてくるリスクがあると想定して、これを前提にした厳格な制度を作る。かつ、この法や規則を担保する厳格な法の執行があり、初めてゲーミング・カジノ全体のシステムが健全に機能すると考える。よって、法の執行のあり方は極めて厳格になり、甘えを許さない。勿論これは、歴史的に米国のゲーミング・カジノ法制はマフィアや暴力団組織をカジノから徹底的に排除し、カジノ自体を健全化、安全化することが最大の狙いであったという経緯があったためでもある。悪や組織悪は必ず、法律や制度が甘い地域を狙い撃ちにすると共に、法の執行が甘い側面があれば、必ずそこに組織悪が介在しかねないとするのが米国の為政者の基本的なスタンスであった。マフィアが現存した60年代ならともかく、現代社会ではマフィアはカジノから一掃されてかなり長い期間もたっている。この意味では、さすがに規則の一部は段階的に簡素化され、今日に至っているが、法の執行に関しては緩やかになったとは言いがたく、厳格な執行が継続されたままでもある。例え内部が健全化、安全化されていても、外部の組織悪を誘因する甘さがあったとしたならば、それ自体が大きなリスクとなってしまうからである。自由な社会においては、甘い規制では、必ず将来問題が生じるという確固たる考え方があるのであろう。この米国的な制度の基本的考えは、こと賭博法制に関する限り、様々な国により模倣され、現在に至っている。

　勿論、国によっては、制度の厳格さは微妙に異なる。公共秩序や社会秩序を維持しながらゲーミング・カジノを施行する様々な規範やアプローチが各国で試みられているわけだが、何が適切な考え方となるかは、一国の状況にもよる。制度をどう創出し、一国の規制をどう考えるかには様々な選択肢があり、その国の政策によっても大きく異なってくるといえる。

　多くの日本人は、カジノは単なる認可事業にすぎず、誰もが関連する当局に申請し、認可を得ることができれば、自由にカジノを設置し、運営できる業でしかないと誤解している。一端認めてしまえば、国中にかかる施設が乱立してしまうのではないかという危惧や、町毎に賭博施設が乱立してできてしまうのではないか等という懸念がここから生まれている。我が国における遊興施設の類や遊技は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営適化法）に基づく単純な認可事業でもあり、この現実から発想し、おそらく諸外国でも同様な制度なのであろうと勝手に類推してしまうのであろう。確かに、認可事業とは基本的に一定の要件を満たせば、何びとでも申請し、認可を取得でき、(条例等によりその他の規制措置がある場合を除き)基本的には如何なる場所にも当該施設を設置し、事業を実施することができるという考えを基本としている。パチンコ・パーラーはこの風営適化法に基づく認可事業となるが、地方公共団体による条例等で規制され、設置が認められない風致地区以外であれば、基本的にはどこにでも自由に設置できる。日本国中にどこの町にいってもパーラーが存在するのはかかる理由による。実に日本は自由な国なのだ。

　一方、ゲーミング・カジノに係わる施設を設置する場合にはこうはならない。カジノを単純な意味での(自由な)認可事業としている国は外国には存在し無いし、そもそも認可の考え方が根本から異なるからである。カジノは極めて特殊な業、特殊な業態でもあり、その設置数や設置場所を限定し、かつ施行に参加する民間主体をも一定の要件のもとに限定し、規制することが通常のあり方になる。当該企業、その主要株主、経営者、管理職、従業員は業を担うに足る適格性と清廉潔癖性を保持しているか否かが厳格に審査され、規制当局が当該企業にライセンス（免許）を付与して、初めてカジノを設置し、運営でき、かつその構成員も別途ライセンス（免許）を取得して初めてこのカジノで働くことができるとするのが通例である。この意味では、申請行為は、確かに誰でも自由にできるが、実態は誰もが認められることにはならず、このハードルは極めて高い。設置場所、設置数も規制の対象となり、市場を管理しながら、その施行を認めるという国や地域が多い。例外は、米国のネバダ州で、厳格な審査はあるが、設置数や設置場所を制限していない。もっともこれは米国でもネバダ州だけの特殊事情であり、他の州ではありえない状況になる。

　税収を上げることが政策目的ならば、設置する施設数を自由にして許諾ライセンスをどんどん増やせば、税収を増やすことができると通常考えがちだが、こと賭博行為に関する限り、この考えは、政策的には、必ずしも適切ではないと考えられている。なぜであろうか。異なった施設間の適度な市場における競争は、確かに顧客に対するサービスを向上させ、売上や税収を増やす効果がある。但し、市場自体が狭隘な状況である場合、市場の許容度を超えて過剰供給となる場合には、過当競争が生じ、顧客獲得のために過度の射幸心を煽ったり、劣位にたたされた事業者が違法行為に手を染めたり、資金不足に陥る事業者が違法な資金に手をつけたりするリスクが高まるからである。賭博行為を提供する競争は、一定の許容度を超えると、社会的に好ましくない方向へと傾斜する傾向があることになる。かかる事情により、許諾する施行数を限定し、一定の地域独占性を付与することによって、確実に収益を上げさせた方が、社会秩序を安定させたまま、確実な税収確保に繋がると考えるわけである。競争が制限され、一定期間に亘り独占性が保持されることを条件に、民間事業者により意欲的な投資を要求する政策が取られることも多い。投資回収の確実性が担保される場合、市場から巨額の資金を集めることも可能になるからである。この結果、様々な国において、カジノ施設そのものを魅力ある統合的かつ複合的な集客・観光施設として、カジノ施設を核にしながら、観光のメルクマールとなるような複合的観光施設を設置したり、地域再開発や地域振興の要となる施設を誘致したりする政策が採用がされている。

　いずれにせよ、世界において主流となる制度や規制の考え方は、①賭博関連施設は、乱立させ、競争させることは好ましく無く、あくまでも市場全体を管理する中で施行数を限定して施行することが適切であること、即ち、自由競争は必ずしもメリットをもたらさず、供給を管理することが一国の制度の基本となるべきであること、②厳格に参入規制を実施し、かつその運営の在り方をも規制し、自由な運営は認めないことに尽きる。このために、カジノの施行に関しては適切な公的管理が必須の要件とされており、例え民設民営であっても、その経営・運営は全てが自由になされているわけではないことを理解する必要がある。

　インテグリテイー（Integrity）という英語がある。通常の日常会話でかかる言葉が用いられることは少ないが、辞書を紐解くと、日本語では「清廉潔癖性」（あるいは廉潔性）とでも訳すべき言葉になるのであろうか。米国ではこのインテグリテイーという言葉や概念がゲーミング・カジノに関与しうる主体にとり、考慮されるべき共通的な規範ないしは価値観を表す表現として用いられている。また、米国ではこの考えを基本として、法や制度、規則が構築され、実際の法の執行がなされている。

　さて、ではこのインテグリテイーの中身とは一体何であろうか？

　この言葉の要素となる考え方とは、①毅然として、悪の誘引・誘惑に絶対負けないこと、②正直であること、③法遵守（コンプライアンス）を厳格に実施すること、④これを支える個人としての人格や資質、財務的状況などが品行方正で適切であること等になる。この結果、ゲーミング・カジノの行為に直接的あるいは間接的に関与しうる民間施行者及びその構成員たる主体の主要株主、経営者、管理職やデイーラー等ゲームや金銭取引に関与する職員等あるいは間接的に施行を支える機械・用具・システムの製造者・供給者、関連しうるサービス提供者等は、過去も現在もまた、将来も、一切、犯罪に直接的、間接的に係わり合いの無かったこと、又現在も、今後も無いことが求められると共に、過去、現在に亘り、私的、公的な側面において悪や組織悪との係わり合いが無かったこと、現在も将来も無いことが求められる。このために、この業に従事する者は、全てライセンス(免許)を申請し、取得し、かつこれを適正、適切に保持する義務がある。このために、申請者は規制当局に提出する詳細な申請書類により、自らの適格性を規制当局に立証する必要がある。また、規制当局が背面調査によりその信憑性を審査して、検証することになる。これら全てのハードルをクリアーして、初めてゲーミング賭博に係わる職につけるライセンス（免許、またこれは労働許可書のごとき就労許諾書をも意味する）を取得することができる。但し、もし一定の基準を保持できていないことが露見した場合には、直ちにこのライセンスは規制当局により剥奪されることになる。このライセンスは、一定期間のみ有効、かつ継続を欲する場合には更新申請が必要で、類似的な申請行為を再度せざるを得ないという誠に面倒くさい手順を取る。また、カジノ・ハウスの経営者や主要職員等は、ライセンスを取得しただけではダメで、（税務申告とは別個に）規制当局に対し、個人の資産や財務状況などを定期的に申告し、家族の分も含めて不審な資金の入り？が無いことを立証する義務を負わされるのが通例となる。単純に考えればとんでもない規制であり、こうなるといくら法律上の根拠があるとはいえ、個人情報もへったくれもない世界になる。米国のカジノ業とは、原子力発電所以上に、その構成員に過酷なほどの規制を課し、かつその行動に清廉潔癖性を求める業態でもある。自由な国、米国において一定の業を担う民間人に対し、果たしてここまでやる必要があるのかという程に、その資格、人となり、社会的名声、個人的な資産状況及び財務状況、資金の出入り、及び家族の資産状況等をチェックされることになるわけだ。清廉潔癖性とは、一転の汚点をも許さないという考えなのだが、禁酒法等を作った国民柄である。どうも極端に走りすぎる米国人の性向が垣間見られる。但し、ここまで徹底しない限り、悪や組織悪は参入しかねないというのが米国における貴重な歴史的事実でもあった。マフィアをカジノ施設から完璧に排除するためには、かかる厳格な参入規制をとり、リスクがある主体は一切この業に関与させないという強い政策的意思が必要だったのであろう。

　この同じ価値観は、施行を担う主体とともに、これを規制する規制当局や法の執行を担う警察当局・公安当局いずれにも共通して、適用されるべき価値観として、定義されることが常になる。規制主体や公安当局になぜ？といぶかしがる向きも多いと思うが、米国では過去、規制当局や公安当局までマフイアの手が伸び、汚職や賄賂などが現実に生じたことがあった。公的部門に関与する人達も含めて、曖昧な関係や疑わしい行為を避けることが求められているといってもよい。このような考えは、マフィアをゲーミングから完全に排除するという規制・公安当局による熾烈な戦いの中から生まれた概念で、かかる徹底的な要件が過去要求され、現在まで続いているということになる。だからこそカジノは健全かつ安全といえるのだ。

 　これまで述べてきたように、賭博行為には賭博行為に特有の潜在的なリスクがある。また、このリスクの在り方は賭博種によっても異なってくるとともに、放置した場合、これら潜在的リスクが顕在化する可能性も高いという事情がある。よって、公益性や一定の政策的理由を目的として賭博行為を制度的に認める場合、①これら潜在的リスクを適切に管理し、顕在化しないようにすること、また②完璧に避けることのできない社会的に否定的なリスクの場合には、できる限りこれを抑止したり、社会的なセフテイー・ネットを構築したりするなど様々な配慮をすること、かつ③例えリスクが顕在化したにしてもその影響を最小化し、修復できるように措置することが、現代社会における賭博規制の基本的な考え方になる。

　おもしろいことに、このあり方は基本的な考えとしては共通でありながら、その実践の在り方は、国毎に微妙な差異があり、その国の制度や社会の状況を反映する。例えば我が国の公営賭博法制の基本は昭和20年代中葉から後半に制定された頃の考えでもあり、当時の倫理規範、社会の実態、制度上の考えと国民の民意を反映する。不正やいかさまをもたらさない最低限度の規制は勿論あるのだが、より積極的に、賭博行為が社会全般にもたらしうる危害やリスクを未然に防いだり、賭博行為が必然的にもたらしてしまう社会的弱者を積極的に保護したりする考え方はここには全くない。専ら、収益を確実に公的主体が吸い上げることが当時における唯一の政策目的でもあり、かつ公益でもあったからで、制度は不正を防ぐこと以外の社会的関心事を無視していたことになる。その後、現実の社会的環境や国民の関心事は大きく変化しているのだが、この制度がなんと半世紀以上、何ら変わらず、継続しているわけである。

　所詮賭博は必要悪、例え認めるにしても過度の射幸心を煽る行為はご法度、公的管理のもとで、あくまでも抑制的に、かつ制限的に施行するというのが当初の我が国の公営賭博の政策的意図でもあったのだろう。パリ・ミュチュエル賭博の場合には、確かにこの考えでも機能しうるし、致命的な問題は生じえない。但し、現実的には公営賭博にあっても、賭博依存症の問題は社会的に存在するのだが、何らの現実認識も、対応も、政策的配慮もなされてこなかった。また、既存の公営競技場周辺の環境問題など、現実にある問題も存在しないとして、社会的に否定的な事象にはできる限り目をつむってきたことが実態なのであろう。公営賭博はその成り立ちそのものが、省庁間の縦割り制度のもとでバラバラに、最低必要な規律により、公的主体による収益事業として営まれている仕組みでもあり、ここには社会的に共通の問題の認識や、国としての調整が必要となる項目に関する認識もない。省庁に省利省益をもたらし、これを維持することが最重要で、社会にとっての賭博行為がもたらしうる共通的な課題や本来考慮すべき否定的な事象は誰も取り上げないし、無視されてきたのであろう。これを取り上げる政策的意思もなければ、体制も、これを支える予算も無く、問題は存在しないとした方が、官僚的には都合が良いことになる。果たしてこれが、先進法治国家たる日本がとるべきあり方なのか、懸念なしとしない。既存の制度的枠組みあるいは官僚機構の仕組みの中からの発想ではこの問題を解決することはできない。官僚に問題の処理を委ねず、政治がより積極的に行動しなければ、問題を解決することはまず難しい。よって、政治的なイニシアチブで問題を認識し、これを制度的に解決する努力をすべきであろう。

　賭博規制の本来のあるべき姿とは、射幸心を煽ることは好ましくないということでこれを抑制し、規制することではない。また、国が人為的に射幸心の判断基準を設けることは適切な考えであるとも思えない。あくまでも成人個人が為す、一つの遊興としてこれを捉え、認める場合、適切な公的管理のもとに、国民を保護するために、公平性、健全性、安全性を担保することこそが、国が考慮すべき政策でもあろう。かつそれが社会にもたらしうる危害があるとすれば、このリスクをできる限り縮小化し、国民や市民をかかる潜在的危害や悪影響から保護すること、かかる危害を未然に防ぐとともに、例えそれが生じてもその影響度を最小化することにこそ規制のあるべき姿がある。この諸外国で実践されている本来の賭博規制の考え方にたち戻り、わが国も公営賭博制度を含めて、賭博法制のあり方を再考する必要があるといえる。その際、規制の為の規制では無く、規制や制度はあくまでも国民を保護するためにあるという基本を忘れるべきではない。

　宗教や倫理的な価値観の相違から、賭博行為は好ましくないとする政策的な考え方は現代社会でも、一部の国には存在する。個人の内面や宗教的な価値観までを規範として律する国もある。このように個人の心の中まで制度や規制が入ることは、基本的には例外の部類であろう。現代社会の趨勢は、個人が自由な意志により、また自らの責任により、自ら取得した金銭を賭すゲームは、基本的には禁止しないという方向性にある。この意味では、賭博行為を、単なる時間的遊興ないしは金銭を消費する遊興の手段として認めようという大きな流れになるといっても過言ではない。ゲーミング・カジノも基本的にはエンターテイメント、アミューズメントの世界に限りなく近いものとしてこれを位置づけ、適切な規制と制度により、その健全性、安全性を担保し、その存在を認めるべきで、必ずしも忌避すべき事象ではないという立場になる。

　但し、カジノは賭博行為を提供する場でもあり、賭博行為を制度として認知しつつも、賭博行為が結果としてもたらしうる社会的に否定的な側面に関しては、これを明確に峻別し、後者をも制度的措置の対象として、その影響度をできる限り縮減する施策をとることが、先進諸外国の基本的なアプローチになっている。賭博行為がもたらす積極的な経済的効果を享受しつつ、社会的に否定的な措置への適切な対応を図り、バランスをとっていることになる。勿論、既に述べてきたように、賭博行為は、これを自由に放置した場合、やはり何らかの社会的危害やリスクが生まれる可能性が高いことより、一定の公的管理により社会の秩序、公共安全を維持し、潜在的危害を縮小するような施策が好ましいとされている。かかる考えに基づき、賭博行為を認めつつ、規制する施策が様々な国により実践されている。

　ゲーミング・カジノが様々な国の国民により段階的に許容されるようになってきたのは、上記で述べた如く、①適切な公的管理や規制の枠組みにより、その健全性、安全性を担保できる仕組みができるようになったこと、②また、経験によりかかる仕組みが効果的であることが理解され、確認できるようになってきたこと、③かかる知識や経験が広範囲に共有できるようになってきたこと等が極めて大きな役割を果たしている。またこれと共に、エンターテイメントとしてのゲーミング・カジノがもたらす顕著な経済効果が、かかる健全な賭博行為を積極的に認め、推進する強力な政策的目的になったという現実がある。ゲーミング・カジノとは実は労働集約産業で、その雇用効果も経済効果も極めて大きい業となる。テーブル・ゲームの運営は、24時間シフト交代制を前提とする場合、結構な数の職員を必要とし、その他関連する様々なサービスもその本質は、顧客に対するアメニテイーやサービスの提供でもあり、これらサービス業がもたらす雇用効果もかなりの規模になる。また、エンターテイエメントは観光やリゾート施設などとの相性が高く、シナジー効果もある。コンベンション客やビジネス客をもその中に取り組む試みも一部では成功している。こうなると、投資や施設も結構な金額になると共に、雇用力や地域経済活性化力はかなり高くなる。これを支える集客効果（内外の観光客誘致効果）、消費効果、税収効果などが、為政者がゲーミング賭博を進める政策価値と政策目的ということになったのであろう。勿論この考えは、これら社会にとっての積極的な経済効果が、前述した様々なリスクや否定的要素を遥かに上回り、施行に伴う否定的な社会的コストも縮減できるという考え方に立脚している。また施行に伴うこれら社会的コストを縮減する費用や規制や法の執行に必要となる費用は全て施行収益から賄い、国民の税をこの目的のためには使わないということも一つの原則になっている。メリットが大きい以上、当然その費用は受益者負担の原則により、施行収益から賄うべきという考え方でもあろう。

　おもしろいのは、一つの国、地域における新たな賭博施策の成功は、他の国、地域により模倣され、ドミノのように、各国に伝播していったことにある。新しい試みは先行事例があり、確実に成功するという確信がある場合、瞬く間に模倣されてドミノ効果が生まれてしまう。各国の制度や社会、文化の相違にも拘らず、制度の考え方自体も段階的に模倣され、様々なバリエーションはあるが、類似的なゲーミング・カジノ法制が様々な国々において実践されているのが現代社会の実態になる。その主要な政策的目的は①雇用増、②税収増、③観光客数増・観光振興並びに④地域の経済活性化と再開発等である。

　賭博行為は我が国では歴史的にやくざ組織が絡んだ行為として語られ、一般的な国民の理解としては必ずしも好ましいとは言えない成人男性の遊興の一つとみなされてきたという経緯がある。「飲む、打つ、買う」等という言葉が昔からあるように、近世以前の時代から社会的には認知され、あるいは黙認されてはいても、社会的、倫理的に決して好ましい遊興とは思われていない。賭博といえば、現代の国民の目にやきついているのは、高度成長期における東映の任侠映画におけるヤクザの世界でもあろうし、昔のハリウッド映画のラスベガスにおけるマフィアの世界になる。表の世界には表れないが、裏の世界に組織暴力団が現実には社会悪として存在しているという曖昧な日本の状況下では、組織暴力団と賭博行為とをどうしても繋げて連想してしまうという傾向もある。国民にとりゲーミング・カジノとは現実には見たことのない世界でもあり、ドラマの世界からそのあり方を想定するのは、記憶や経験の中から類似的な事象を見出し、判断せざるを得ないからであろう。

　一方、一般国民にとり、実際の経験・体験として身近に存在する賭博施設とは、公営競技賭博等の集客施設になる。公的主体が公益の為にその施行・運営を担っているにも拘らず、現実にはそのイメージはあまりいいものではない。集客施設とはいっても、お上による経営である。人を惹きつけるような魅力あるきれいな施設は少ない。特定の顧客層を誘因し、開催日には交通渋滞を引き起こす施設、単なる賭博好きのおじさん達がたむろする、周囲の環境が悪くなる等極めて「特殊」な集客施設が、公営競技施設を象徴するイメージなのであろう。我が国において、公営賭博市場は縮小化しつつあり、今ある施設以上に新たな公営賭博施設ができることは想定できないが、場外売り場等のセールス・アウトレットを新たに市街地内に施設展開する場合には、必ずと言ってよいほど地域住民や地域商店街等から反対運動がおこった。この理由として、①交通混雑が生じ、地域社会における人の流れが乱れること、②特定の顧客層が集中的に集まることにより、地域の環境が悪化する懸念があること、③地域社会の平穏な生活が乱されること等が主張されることが多い。かかる行動はやはり賭博行為は悪、そもそも好ましくないという根強いパーセプションと共に、類似的な施設からの類推により、必ず地域環境の悪化が生じてしまうと考える一種の拒否反応ともいえる。

　では果たして、遊興施設としてのゲーミング・カジノ施設はその存在そのものが地域環境の悪化を本当にもたらすのであろうか。ゲーミング・カジノ施設も基本的には遊興施設としての集客施設の一種でしかない。かかる施設は例えばわが国では建築許可の関係上、住宅地や教育施設等からは一定の距離を保って設置されることが通例でもあり、諸外国でも、制度的にかかる規定が存在することが多い。遊興施設は非日常的体験を楽しむ施設でもあり、多種多様な顧客が多数集まるために、住民の生活空間に設置することを避けることにより、不要な問題が生じることを避けることができる。一方、集客施設とは、その内容・性格・規模次第で、周囲の施設との関連性や地域経済へのインパクト、周辺環境、当該地域における位置づけが変わる。また、顧客が持つ目的意識等により、集客する顧客層が大きく異なり、これに伴い、顧客の消費行動も大きく変わるという性格もある。この点に着目し、意識的に施設の数やその在り方や性格を予め定義し、その実現を制度的に誘導することにより、地域環境にフィットした集客施設をつくることができる。例えば、顧客層が特定の主体に偏らないように、老若男女が幅広く参加できること、多様な時間消費のためのアメニテイーやエンターテイメントを包括的に提供することにより、より安全、安心な空間や施設を形成することができる。また施設自体を高規格化し、施設内外の環境に万全の配慮をすることで、市井のどこにでもある集客施設とは異なる健全な施設群とすることが可能になり、施行の健全化と施設内外の環境保全を実現することができる。これにより良好なる地域環境を保全することができる。

　ゲーミング・カジノ施設とは、本来、どこにでも、自由に設置できる遊興施設とすべきではなく、あくまでも限定的に、特定の政策目的を遂行するための施設として把握すべきであろう。よって、その立地や施設の在り方につき、地域社会との共生を前提とし、一定の政策目的のもとに、地域環境を保全する様々な仕組みを意識的に設けることにより、様々な否定的な影響を抑止したり、排除したりする措置をとることができる。