我が国にも公営競技や宝くじ、Toto等の公営賭博が存在し、このための制度と規制があり、一定の制度的枠組みの中で賭博行為は認められている。金銭を賭けるという意味ではこれも賭博であり、カジノ賭博と同じではないかという意見が出そうである。では、公営賭博(一般的にはベッテイングと呼称される賭博の分類になる)とカジノ賭博（一般的にはこれがゲーミングと呼称される分類になる）とでは、どこがどう違うのか。実は、賭博種としてのリスクのあり方や賭博の性格がこの二つでは大きく異なる。

　公営賭博とは公的主体が、競技を主催し、勝馬投票券や舟券、車券、宝くじ等を顧客に販売することで顧客がこれらの購入により賭け金行動をする仕組みになる。この場合、主催者は、全ての賭け金をプールし、ここからまず一定率の公的主体の取り分を先取り「控除」し、この残額を勝者ないしは的中者への配当とするわけである。主催者にとっての開催費用と収益はこの控除部分の内数になる。また顧客にとっての配当の多寡は勝者の数が多いか少ないか（即ち、顧客の賭け金の選択行動）で決まる。プールした賭金総額から一定率を控除するということは、一定の売り上げがあれば、かつ、費用総額を一定金額に抑えることができれば、公的主体は全くリスク無しに、かつ確実に収益を計上することができる。この場合、主催者は賭博行為に参加しておらず、賭博行為そのもののリスクを負っているわけではない。即ち、顧客同士が賭けあっているという構図になる（当たり前の話だが、主催者たる公的主体が財政資金を投入し、賭博行為に参加しているわけではない）。かかる類型の賭博手法をパリ・ミュチュエル賭博という（1867年イタリア人ジュセフ・オーラがフランスにて発明した賭け事の手法で、顧客同士がお互いに賭け合う賭博という意味のフランス語がその意味になる。英語に訳すとMutual Bettingであろう。これ以前の手法は固定オッズ方式で例えば競馬等では馬主が固定オッズを顧客に提供する仕組みでもあったが、不正も多く、透明性に欠けるという難点があった。最初は手計算、機械による計算からコンピューター計算へと仕組み自体も発展している）。この賭博の特色は、競技の進行に不正やいかさまがおこるリスク（例えば身内の競技を担う者による八百長）はあるが、顧客の賭け金をごまかす不正は不可能に近いことにある。顧客による支払い額は、支払い時点でトータリゼーターというコンピューターがオッズや配当計算のために総賭け金を即座に把握し、集計することになり、絶対額が捕捉できる。コンピューター上の金額と現金勘定に差異があれば（誰かが現金を横取りすれば）解ってしまうことになり、これでは内部に不正は起こりようがない。もっともノミ行為等外部で不正が起こるリスクは高い。これは公的主体の控除率が高いことに目をつけ、より低い控除率で顧客を外部の主催者に賭けるように誘引する行為になる（顧客にとっては、例え違法でも配当が高ければよいということになる。一方、これが違法となるのは、公営賭博制度の枠外で、本来公的主体に帰属すべき収益を掠め取る行為になるからである）。

　これに対し、カジノ賭博の状況はかなり異なる。この賭博種は明らかにハウス（胴元）が顧客に対峙する形で、金銭を賭し、賭博行為に参加している。ハウスも賭博の勝ち負けのリスクを負っている（即ち、理論的に負けることもある）が、確率的にはハウスは優位な立場にあり、顧客が長い時間をかけて賭け金行動を継続すれば、確実に収益をあげられる仕組みとなっている。かつ全ての顧客が勝者になるわけではなく、多数の参加者の負け分は、ハウスが独り占めすることができる。この様に、ハウスがゲーム賭博に直接関与し、参加する賭博の類型をバンキング・ゲームという。カジノ賭博では不特定多数の参加者とハウスの間でお金のやり取りが頻繁に行われ、通常これが都度帳簿に記録されないという特性がある（営業時間終了時点で現金やチップ等のポジションを確認し、初めて売上を確定できる。これは巨額のキャッシュ・フローが記録されないまま場内に滞留していることを意味している）。このために、カジノ賭博の場合には、内部の者がお金をごまかしたり、不正を働いたりするリスクが極めて高い業態になる。このリスクが外部に拡散することはないのは、カジノは目的志向性の強い施設であり、その場所にでかけなければ、賭博もへったくれもできないからである。一方パリ・ミュチュエル賭博の場合には、上述のように、ノミ行為等で外部にリスクが拡散しやすい。もっともカジノでも闇カジノという違法カジノが存在しうるが、これも制度の外部に寄生する違法行為で、かかる賭博行為が提供されていない環境の国、市場で、需要があり、供給が無い状況下で生じる事象となる。

　よって、賭博行為に伴う本質的なリスクはこの二つの賭博種間では大きく異なり、不正や悪の関与の可能性も大きく異なる。一般的にパリ・ミュチュエル賭博は不正のリスクも限定され、収益も確実なことから公的部門が独占的に担うことに向いている。一方、カジノ賭博の場合、公的主体が賭博行為に参加すること自体が忌避されるのが通例で、民間主体にその運営を委ねることを前提に制度が設計されることが多い。かつこの場合、内部の不正を防ぐ配慮がより貫徹されることが通例で、規制や監視もより厳格になる。上記理由により、パリ・ミュチュエル賭博とカジノとは同じ賭博行為ではあるが、リスクの本質が異なる以上、制度の考えはかなり異なったものになる。公営賭博の手法と考えに拘泥していては、新たなゲーミング法制の制度設計をすることができない理由がここにある。

　我が国で公的主体が担う賭博行為は合法で、そうではない主体が賭博行為を主催する場合には違法となるのはなぜであろうか。刑法第35条の規定（正当行為）に則り、個別の法律により特例的に公的主体がかかる行為を担う正当性が認められているからに他ならない。我が国における公営賭博も、その賭博種毎に個別の法律により、公的な主体が一定の賭博行為を担うことを正当事由として認めている。これにより、違法性が阻却されているわけである。

　その担い手が公的主体であるという背景は、①賭博行為に伴う収益を公的主体が独占できること、またこれが法目的そのものであること、②公的主体が担うことにより、限りなく不正を防止することが可能となり、公正さ、透明性を担保することができること、③悪や組織悪の介在を防ぎ、健全な賭博行為を国民に提供できる可能性が高まること、④射幸心を煽る行為を自制的に管理できることなどという理由があるからによる。もっとも、公営賭博とは、たとえば地方公営競技を例にとると、その施行が公益の実現を目的としたものであるにせよ、地方財政法上は公共団体が為す単なる営利事業（即ちお金儲け）として定義されている。果たして公的主体自らがかかる賭博行為を市民に提供し、その消費を煽ることが正当化されるのかという議論が過去も現在もある。例えばかなり昔の話になるが、美濃部東京都知事があくまでも倫理的な問題から、政治公約として公営賭博廃止を主張し、東京都が主催者となる公営賭博を廃止・撤退したときの議論等がある（これは例え税収があっても公的主体が賭博を主催することは倫理的に適切な行為ではないという単純な理屈でもあった）。類似的な倫理的主張は現在でも存在する。また、例え正当化されていても、かかる業務は、本来公務員が担うべき業務といえるのかどうかという議論も常にある。適切な規制を設け、民間主体にその施行をリスクと共に委ね、公共団体はあくまでも主催者として、その一部収益のみを確保した方が、より効率的な運営の手法となり、かつ顧客に対するサービスも改善されるのではないかとする意見も根強い。事実2007年度の公営競技関連法改正により、民間委託の所掌はかなり増えることになり、費用を縮減するため包括的な運営委託に近い民間委託が一部公営競技において実現している。これは全てを公的主体が仕切るという従来の考え方から大きな変化があったことを意味している。時代の変化でもあるのだろう。

　もっとも、より重要なのは何のためにかかる行為を行うのかという政策目的にある。正当な「公益目的」があり初めてかかる公営賭博が認められるという制度上の建前になるからである。この場合の公益目的とは、既に述べたように、昔も今も賭博行為により、確実に一定の収益を上げ、公的主体がこれを新たな財源とし、当該収益を公共目的のために支出するということにある。我が国の公営賭博の過半は昭和20年代中葉から末頃、戦後の復興時点で設けられた制度でもあり、法の目的は既に現実とかなり矛盾してしまっている。例えば競輪において、自転車の輸出振興やそのための財政支援等の目的は50年前ならともかく、現代社会で最早価値があるとも思えない建前でしかない。その他の公営賭博法も全く同様である。「当面の間」として設けられた制度が、国や地方公共団体にとり、重要な財源の一つとなってしまった為に、法律上の公共目的や資金の使途目的を段階的に、制度的に追加して、現在に至っていることが現実である。この様に、一端制度ができ、それなりの収益や税収効果や様々な経済効果がある場合、その存続自体が目的化し、制度的に根づいてしまうのであろう。地方公営競技の場合、国は収益の一部を徴収するためのメカニズム（JKA等の振興法人）を設け、売上の一定率をかかる主体に交付させる仕組みが制度化されている。2011年に開催自治体の窮状を救済するための制度改革が議論された際に、この交付金を廃止すればという議論に対し、交付金が廃止になれば、公営競技自体が違法性を帯びる（即ち違法性阻却事由たりえない）等というおかしな主張がなされたという経緯がある。振興法人を維持し、交付金を継続すること自体を法目的化するという主張がまかり通っているわけである。救済すべきは振興法人ではなく、主催自治体なのだが、主客が転倒した考え方になる。これでは健全な施行等実現できるわけが無い。

　公営賭博は制度創設後、既に半世紀以上を経ている。この間、公営競技を巡る環境や市場は大きな変化を遂げており、この変化に制度や施行自体がついていけていない状況にある。事実、既に十数年にわたり、公営賭博の市場規模と関連収益は継続的にかつ段階的に減少しつつある。この結果、一部の地方公営競技は開催しても費用すら賄えなくなってきており、抜本的な制度改革や経営改革が必要な状況になりつつある。公営賭博は何のためにあるのか、なぜ認められるのか、その目的に遡り、議論が必要な時代が来ている。

　ところで賭博行為は如何なる構成要件があれば成立するのだろうか。この問題は、そもそも賭博とは何かということに繋がるのだが、我が国の制度や法律では、形式的に賭博行為を捉え、その中身を考えるという議論が欠けている。これは法律上、必ずしも精緻な形で、「賭博」行為の定義をとらえているわけではないという事情があるからである。一国の制度や法律がどうこれを定義するかにもよるが、慣習法の国である米国では賭博行為とは三つの要素から構成され、この三つの要素を満たす場合のみが「賭博」になると法的に判断されている。この三つの要素とはConsideration, Chance, Prizeになる。これらの三つの内、どれか一つでも欠けていればそれは賭博行為ではないことになる。

　Considerationとはちょっと分かりにくい英語になるが、一般的な法律用語としては「一定の約束事に呼応して何かを行うこと」を意味する。この場合、金銭的なConsiderationと非金銭的なConsiderationがある。前者は金銭の支払いであり、後者は時間や努力の消費等を意味する。賭博行為を構成するConsiderationとは当然金銭の支払いを意味する。約束事に呼応した行動でも、金銭の支払い（報酬）が無い場合（例えば反対給付を要求しない寄付行為）は賭けごとではない。逆に、負担のない行動により、金銭的報酬を期待できる場合（賞品・賞金はあるが、参加者にとり費用ゼロで勝てばもらえるようなテレビのクイズ商品）も、これは確かに賭博とはいえないだろう。もっともあまりにも高額になったり、射幸心を煽る提供の在り方になったりすると我が国では景品法等別の法律の対象になり規制がかかる。もう一つの要素であるChanceとは「僥倖」とでも訳すのであろうが、これはスキル～技量～（Skill）の反対概念になる。ゲームがスキルのゲームなのか僥倖のゲームなのか、どちらの要素がより優っているかという判断基準でテストすることにより賭博か否かを判断しようとするわけである。例えば囲碁や将棋が明らかにスキルのゲームであることは、誰も異論をはさまないであろう。マージャンも明らかにスキルのゲームになる。一方、おじいちゃん、おばあちゃんでもできるスロット･マシーンはスキルのゲーム等とはだれも思っていない。誰もが公平にかつ同等に、確率的に勝つ可能性があることというのが僥倖の原則になるからである。スキルが主要な要素になる場合、これをスキルのゲームというが、この勝者は明らかにスキルが優っているから勝負に勝つのであって、この勝者が何等かの賞金を取得する行為自体を定義上、賭博というのはおかしい。将棋の谷川名人がスキルにより勝負し、賞金を1000万円もらったとしても、この行為自体が賭博になるとは誰も思わない。もっともこれを横から見ていて、どちらかが勝つかに金を賭ける行為を外部でするとすればこれは賭博行為になる(この行為にスキルは関係ないからである)。もう一つの要素はPrizeで「賞金、報酬」とでも訳すのであろうが、これは上記二つの条件を満たしているゲームの勝者、あるいはかかるゲームの帰結に対し、賞金・報酬があるか否かということになる。スキルのゲームだろうが僥倖のゲームだろうが、勝っても一銭にならなければ、賭博になるわけがない。遊技（パチンコ、パチスロ）は金銭を賭しているわけではなく、玉やメダルを借りて、ゲームを楽しみ、結果として勝てば、景品を取得できる。この段階までは全く健全なアミューズメントセンターと同一と判断すべきだろうが、一旦パチンコホールの外に出るとこの景品は第三者が運営する景品交換所で金銭に交換できるため、間接的ではあるが、結果的にゲームを楽しみ、勝てば金銭を取得できるのと同じ効果をシステムとして提供していることになる。但し、制度としては曖昧な領域に入り、これを賭博といえるか否かは議論が分かれる所となる（勿論警察当局は行政上の解釈として、賭博ではないとしているが、これは司法上の判断ではない。よって法律上は極めて曖昧な領域に属することは明らかであろう）。

　禅問答の要素みたいな議論を展開したのは、実は我々の日常生活の中で、賭博行為ではないが、限りなく境界線にあり、合法といえるのか、違法といえるのかが極めて曖昧な類の行為が結構世の中には存在するということを理解するためでもあった（例えば最近でいえば、ソーシャル・ゲーム騒動等がある）。賭博行為の一部側面を持つ行為、あるいは類似的な行為は、現代社会には様々なものが存在するわけで、何が賭博行為で何がそうでないのかは本来、明確な判断基準を設け、合理的に定義することが必要なのであろう。但し、これは単純ではない。一端、境界を超えて、賭博行為になれば、刑法上の罰になる。一方、限りなく類似的な行為をしつつも、賭博の構成要件をはずせば、それは賭博ではないということになってしまう。もっとも米国の様に、明確に賭博の構成要件を定義すると、法の抜け穴（ループ・ホール）を探す行為が横行し、境界線上に判断がつきかねない曖昧なものが沢山生まれてしまうという懸念はある。

　世の中にはかくも複雑かつ多様な現実があるということを理解すべきなのかもしれない。何が違法で、何が違法でないのかは実は紙一重ということにもなるわけである。これではなかなか庶民には理解できない。だからこそ、どうしても一線を踏み越えて、違法領域へと入ってしまう国民が多いのであろう。これでは、国民を保護することは難しくなってしまう。何が違法で、何が合法かは本来解りやすい制度であるべきなのだが、現実はそうなってはない。ここに賭博制度のあり方の難しさがある。

　賭博行為を違法とするか否か、社会的にこれを認めるか否かは、一国の政策によっても異なり、何らかのあるべき共通の認知された規範があるわけではない。賭博行為が公共秩序を壊すのか、否か、合法か違法かという判断は、その国の歴史や文化、宗教観、制度や国民の倫理観によっても異なるのが現実になる。ある国では合法で認められていても、隣の国では違法ということもある。国どころか、米国では州毎に賭博制度は違法であったり、合法であったりする。かつ同じ国、地域でも、時代の変遷とともに、為政者の考え方次第で、合法となったり、違法となったり、制度自体も変わってきたという歴史的事実もある。グローバリゼーションとは制度や社会の仕組みが世界レベルで均一化する趨勢を意味するのだが、賭博法制は必ずしもこの動きとは一致しない考え方が取られている。国単位で、制度の状況が異なるのは、一国の国民を保護し、社会の秩序を保持するのはあくまでもその国の政府の専権になると判断されているからである。よって、世界貿易機関（WTO）による自由貿易協定等においても、一国の公序良俗に関する制度ともなる賭博に関する政策的判断は、例外的措置として、国毎の個別規制が認められ、各国毎にバラバラの制度が存在する。賭博行為は自由な取引領域には属さず、国毎の規制の対象となるわけである。もっとも自国では違法だが、他国へ行けば合法となる状況は、人々の交流や観光が盛んになるにつれ、違法とする国において一般的に「罪」の意識を軽くしてしまう効果をもたらしている。また、これは国民の意識の中において、合法と違法との境目を限りなく曖昧にしてしまう効果をも与えている。他国では全く問題ないのに、自国では罪になるという理屈を国民に対し、解りやすく説明することは左程単純ではないからである。また、インターネットを利用した賭博行為の提供は更に事態を複雑化している。一国の管轄権が及ばないサイバー世界で規制を設け、国民を保護することは単純にはできないからである。

　なぜ、かかる事象が生じるのであろうか。結局これは一国の国民が持つ社会的価値観の差異が各々の国の制度に反映されているのであろう。賭博行為は所詮、成人となる個人の責任による個人の営みと考える価値観の国もあれば、その存在自体が社会にとって有害、危害をもたらしうる罪とみなすという価値観の国もある。宗教意識の強い国々、たとえばイスラム教の国々では賭博行為は全く認められていない（一部外国人のみが参加できる施設等があるが、外貨獲得の手段とみなされているだけである）。この価値観の差異が民意を支え、一国の制度を形成しているともいえる。様々な考え方が存在するのだが、現代社会における先進諸国の支配的な考えは、賭博行為は適切に管理されれば、悪でも犯罪でもなく、否定的な効果を縮減しつつ、一定の公共目的を達成することにも資するというものであろう。この場合の公共目的とは、例えば、課税行為による税収の確保であったり、地域振興や観光客誘致に伴う経済の活性化と経済的便益の確保、あるいは雇用増であったりする。事実、様々な国において、様々な公共目的の下に、かかる賭博行為が認められているのが世界の現実である。

　米国や豪州の様な連邦制の国の地方政府では、政府の財源そのものが限られる場合があり、政府の一般財源の中における賭博関連収益（ロッテリー、競馬、カジノ等）が無視できない程大きな割合を占めてしまっている国や地方政府も存在する。こうなると、財源を維持する為に、賭博遊興行為を政策的に推進せざるを得なくなったり、財政上の理由が優先され、賭博政策自体が歪んだりするリスクも十分ある。庶民の懐からではなく、来訪者に遊ばせて施行者の売り上げ（即ち顧客の損失総額）に課税するという手法は、国民にとり負担感が無く、反対も限定される税源である以上、為政者にとっては魅力的な政策的ツールになる。よって不況や、経済の停滞期には、財源確保の為に新たに賭博行為を認めてこれを税源としたり、既存の許諾された賭博の税率を上げ、税収減に対応したりする等の施策が取られることが多い（特に米国では州憲法により財政均衡主義が規定されている事情があるために、不況等により税収減となる時代には、賭博関連税率を上げたり、新たな賭博種を導入したりするという政治的衝動が働く場合が多い。最近でもリーマンショック以降の不況期において、様々な賭博種を制度として認める動きが主に東部、中西部諸州で活発化し、一つのブームとなってしまった）。

　我が国における公営賭博も戦後、国や地方自治体が財政的に疲弊した時に、地方自治体にとっての新たな財源を設けるために、「当面の間」として作られた制度が、永続的になったものでもあった（もっとも行政的には、「当面の間」とは時間の長短を前提としないことが通例となるため、おかしな考え方ではない）。地方財政健全化法の施行により、地方公共団体による財政の逼迫が、大きな政治的・社会的問題になりつつある現代社会の状況は、どうやら半世紀前の状況と類似的な側面がある。税収確保や地域振興のために、賭博行為を考えることに対する倫理的反発はあるが、一つの有効な政策的選択肢であることは間違いない。新しいゲーミング賭博の法制化を考える背景にはかかる時代的要請もあることになる。

　我が国の刑法第185～187条は賭博行為を施行し、他人に提供することも、顧客としてかかる行為に参加することも刑罰の対象になることを規定している。もっとも刑法第35条に規定された正当行為となる場合、違法性が阻却され、罪にはならないと共に第185条の但し書きにより、常軌を逸脱しない賭博行為を私的になす場合は、例外として罪に問われることはない。よって、別途法令上認められている公営競技や宝くじ、Totoなどの公営賭博は合法となるが、類似的な行為を私的に、かつ組織的に行う闇賭博の類は、これを担うことも、参加することも、明らかに違法行為となる。もっとも一時的な遊興としての私的な賭博行為、例えば麻雀やゴルフ等では賭け事が日常的に行われており、これらが問題にされることは通常ありえない。この様に、何が違法で、何が合法なのかは、一般的には解かりにくいが、法が認めれば合法で、それ以外は違法という単純な整理になるのであろう。かつ常軌を逸しない一時的な遊興の場合には例外的扱いになる。但し、この「常軌を逸脱しない」という明確な判断基準等は存在しない。

　本来、賭博行為自体は、優れて個人の責任による個人の営みにすぎず、個人がその所得の一部を本人の意思により、単純な遊興や時間的消費の為に支出しているとするならば、果たしてこれが本当に刑罰の対象になるのかという根源的な疑問を指摘する声もある。他人の権利を侵害したわけでもなく、かつ他人に迷惑をかけたわけでもない。個人が所有する自己の資金を、個人の責任で、優れて個人的に支出しただけにすぎないではないかという主張である。この主張に一理はある。違法と合法の線引きは、所詮、立法政策の問題でもあり、時の政権や為政者の意思次第で合法になったり、違法になったりすることもある。また為政者の意思とは、時代や社会の風潮、倫理観、政策を支える国民の民意次第では大きく変わることもある。この意味では賭博行為を認めるか否かは、一国の社会的な規範でもあるのだが、常に一定であることはあり得ず、本来変わりうるものであることを理解する必要があろう。

　ところで、一定の行為が刑法上の罪となるためには、何らかの保護されるべき利益があることが前提になる。これを法益という。賭博罪の場合には、社会的利益になり、賭博行為を禁止することにより社会的利益を守ることができるという論理になる。では、この社会的利益とは何か。基本的には、公序良俗の保持や社会秩序の維持ということになる。例えば、放置した場合、公共秩序の安定に支障をきたし、国民の勤労精神を損ね、青少年にも好ましくない影響を与える等という理屈でもあろう。イメージとしてはやくざや組織悪が賭博行為に絡み、暴力や犯罪の直接的・間接的誘因や原因となったり、一攫千金狙いで金を使い果たしたりして、働く気力を無くし、国民の精神が阻害され、かつこれが青少年にも悪影響を与えかねないという誠におどろおどろしい理屈になってしまう。判例では、「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」などとしている（最大判昭24.11.22）。かかる法理が通った時代も過去にはあったのであろう。では、現代社会において、本当にこれが適切な保護法益の在り方といえるかどうかは検討の余地がある。勤労・貯蓄は善、遊び・消費は悪といった所で、若い世代はかかる倫理観を全く支持しない。あまりにも現実からかけ離れた旧態依然とした一昔前の倫理観でしかない。またかかる倫理観を唯一無二の規範として、国民に押し付けるのも最早適切な政策ではないし、現実的とはいえまい。特定の倫理観を国が国民に強要する考えは既に過去のもので、あきらかに時代錯誤となる。余暇や遊興を楽しむことも国民にとっての自由な、かつ重要な選択肢の一つになるからである。

　一方、かかる遊興を自由に認めた場合、これを悪用しうる主体が社会的秩序を乱すリスクを未然に防止する必要があると共に、未成年者等の弱者や賭博依存症を呈する社会的弱者を救済する必要もある。これら潜在的諸問題に適切に対処することは、現代社会においても有効、かつ必要となる政策であり、かつ保護されるべき社会的利益ということになる。賭博制度におけるこの側面の制度や規制の仕組みは昔と比較すると、逆により精緻になりつつある。賭博行為を認めつつ、これがもたらす社会的に否定的な側面を規制したり、抑止したりすることが、社会全体の安心、安全をもたらすことになるということでもあろう。保護法益としての社会的利益は、一定の有効な側面も現存するが、一部の伝統的な考え方の側面は最早現実的ではないということに尽きる。かかる事情により、わが国の上記判例で示された賭博罪を巡る保護法益の一部の考え方は、現代社会では再考されるべきでもある。

　時代の変遷とともに、国民の価値観も変わるし、何が善で何が悪なのか、何をなすべきなのかという社会的価値観も変わる。これに伴い立法政策も制度の在り方も変わることがある。賭博法制でもしかりであり、我が国の現在の制度や規制の在り方が、本当に適切といえるのか、このままで良いのか、どうあるべきかに関しては大いに議論の余地はある。

　トランプやサイコロ、あるいは何らかの器具や道具、電子式機械等を用いて、金銭を賭ける遊興をゲームないしはゲーミングと諸外国では呼称している。また、金銭が勝金となるかかる賭博行為を顧客に対し、サービスとして提供する業を「カジノ」という。カジノの経営主体は胴元と呼ばれるが、胴元という表現は顧客から金を召し上げるというニュアンスに満ちており、日本語ではどうも品が無い言葉になる。米国流にハウスという言葉の方が、どう考えても、しゃれている。カジノにおけるデイーラーとはこのハウスの従業員になり、勝ち負けのリスクをハウスが担いながら、一定のルールに基づき顧客と対峙しゲームを提供していることになる。ハウスが顧客にサービスとしての賭博行為を提供し、ハウスと顧客が合い対峙し、勝ち負けを競い、これにお互いが金銭（実質的には金銭と交換可能なチップ）を賭けていることになる。

　何のことはない、通常の賭博行為でもあるのだが、ゲーミングという以上、一定の遊びの「ルール」があり、その勝ち負けは運、あるいはスキルにもよるとはいえ、賭け方やその賭け方がもたらす確率値に左右されることが多い。カジノでは、一見デイーラーと顧客とがお互いに競っているように見えるのだが、実はデイーラーは顧客にゲームを提供しているだけであって、一定の合理的な手順に基づき、冷静に定められた行動をとるという教育を受けている。顧客と無鉄砲な？賭けをしているわけではない。実態は顧客が自分の判断で勝手に選択的行動を行い、賭け事と勝ち負けを楽しんでいるという構図になる。理論的、確率的には、時間をかけた場合、かかる賭け事の究極の勝者は、これを提供するハウスになる（即ち、胴元が常に最後の勝者になる）のだが、スポットで見れば、お互いが勝ったり、負けたりしている｢遊興｣ということになる。

　賭博行為は、本来、単なる遊興の一つでもあり、人類の発生と共にその歴史は古い。一方、かかる賭博行為を胴元が組織化し、特定の場所で顧客に対し提供する商業的な仕組みが生まれたのは17世紀のイタリアといわれている（カジノはイタリア語のカッシーノ、「小さな家」とでもいう意味がその語源になる）。今はやりの言葉で言えば新しいビジネス・モデルということなのであろうが、貴族や富裕層等の特権階級を対象にチップという現金交換可能な、しかも賭けやすいツールを利用し、一定のルールのもとにゲームをさせ、金銭を賭けさせてゲームを楽しませる遊興をサービスとして提供することをビジネスにしたわけである。この仕組みは、胴元（カジノ・ハウス）に巨額の利益をもたらすことになるのだが、これに着目し、これをビジネスとして活用しようとしたのは、企業家というよりも、時の為政者でもあった。特許料ないしは、許諾料を賦課することの対価として、独占的に一定地域でカジノ施行を担う権利を特定の民間主体に与えたり、その売り上げに対し更に課税権を行使したりして、一国の重要な財源の一つにしたわけである。特権として保護することにより、閉鎖的、限定的にかかる営みが存在してきたのが近世から現代におけるゲーミングを提供するカジノの発展の流れになる。

　もっとも不特定多数の顧客が頻繁に巨額の金銭のやり取りをし、巨額の収益を生み出すこのカジノに惹かれたのは為政者のみではない。顧客に解らないように、いかさまや不正をすれば、より確実に顧客から暴利をむさぼることができる。また、顧客と胴元との個別の取引は正確に記録されないというカジノの在り方は、脱税や犯罪収益の隠匿、あるいはマネー・ロンダリング等には最適な環境を提供することから、近世から現代にいたるまで犯罪組織や、組織暴力団を惹きつけ、かかる社会的悪がカジノに関与していくことが生じてしまった。例えば、第二次世界大戦後から1960年代頃までの米国では、マフイアを中心とする悪や犯罪組織がカジノに関与してきたことが歴史的事実になる。米国のみならず、過去あらゆる国でも、賭博行為と犯罪行為や組織悪との係わりは、存在し、切っても切れないものという通念が存在したことも事実であろう。但し、これは過去の歴史であって、1970年代以降、制度や規制が段階的に、かつ精緻に構築され、あらゆるカジノ賭博からマフィアや組織悪が放逐されたのが現実になる。欧米諸国に存在する現代的なカジノ施設には、もはや悪も犯罪も、組織悪も無い。カジノやゲーミング賭博は、健全かつ安全な娯楽ないしは遊興の一つとして現代社会に定着している。

　如何なる状況や環境の変化により、かかる安全化や健全化が実現したのであろうか。また、如何なる制度と仕組み、規制がこれを可能にしているのであろうか。これらゲーミング賭博に係る様々な問題を連載として、解説していくのが本コラムの目的である。