国の場合には制度上の措置により規制機関の設置とその維持に伴う規制の費用を回収することができる。では、地方公共団体の場合には、地方公共団体に発生する費用の回収や、民間施行主体との税・交付金以外の様々な金銭のやりとりはどうなるのであろうか。地方公共団体も事業を計画し、実現し、当該地域においてカジノの開発、整備、運営を担う民間事業者を誘致する仕組みを創設する場合、その計画から実現までの間に様々な諸費用の負担がありうる。これら費用は、地方公共団体と施行者との間の協定の枠組みの中で、施行者から回収すること等が考えられる。

　これには下記可能性がある。

① 開発費用分担：

地方公共団体は、制度上の複合観光施設区域の開設者でもあり、この考えを構想、企画し、実現するまでの間に、専門的なコンサルタントやアドバイザー等を活用せざるを得ず、様々な開発関連費用負担がかかってしまう。しっかりとしたプランを策定するためには、当然必要となる諸経費でもあろう。もっともかかる費用を税で負担することはいかがなものかとする声があることも事実であり、国が規制機関の費用を施行者に徴求するのと同様に、地方公共団体が自ら負担した過去の費用を施行者から回収することは、おかしな考えではない。構想・計画から、入札・契約に至るまで、地方公共団体が負担することになる費用は馬鹿にならない程巨額になる。これは下記方法等により、段階的・部分的にあるいは、一括して回収することができる（如何に回収できるかは、民間主体による負担の許容度にもより、事業の大きさ、事業性、および費用の控除可能性等にも依存する）。

✓ 入札書類購入費として一部経費を回収することを企図し、その旨公告に規定する。但し、この場合、全ての諸費用を回収することは難しい。

✓ 公募の結果、落札者に契約後一定期間内に一時金として全額、あるいは分割して過去の経費を支払わせることとし、予め募集要項にて金額、条件等を定める。

✓ 運営開始後、民間施行者が実際に収益を上げてから、過去に遡った諸費用を一括ないしは分割して負担させる枠組みを契約にて取り決める。

② 周辺インフラ施設整備費分担：

複合観光施設は巨大な集客施設群になることが想定され、地方公共団体が、施設整備に合わせて周辺の関連インフラ施設（アクセス道路、鉄道等公共輸送システムや駅舎、上下水道、遊歩道、周辺環境整備に関する諸費用など）を公共工事として整備せざるを得ない状況が考えられる。地方公共団体の財政的負担を軽減し、かつ施設の早期実現を確実にするため、これら工事費用の一部を民間施行者が分担し、施設を整備し、完工後、当該施設を地方公共団体に資産を無償譲渡する等の負担の在り方もある。あるいは単純に公的主体が担う整備費の一部を分担金として支払いを求めるという考えもあろう。但し、単純に民間施行者が公共工事を代替できると考えたり、何でもありと考えたりすることは適切ではない。想定収益規模や税率や負担の多寡次第では、問題外となることもある。

③ 規制の費用分担：

地方公共団体は、複合観光施設区域の実現を企図する実質的な開設者である以上、地域社会にとっての公共安全の保持、善良なる環境の維持は大きな関心事になる。規制や監視は基本的には国の規制機関が担うとはいえ、都道府県警察と何らかの協力の枠組みを追加的に措置したり、地域社会独自の規制や環境保持の枠組みを構築したりすることはありうる。この場合、地方公共団体が、都道府県警察や国の規制機関と共に、規制や監視に一部関与することになる。例えば地域住民による過度の賭博への参加を規制するために、地域独自の参加ルールを設けたりする場合や、地域社会の代表や有識者、カジノ施行者、都道府県警察を交えた、環境改善や意見交換、住民の意見を吸い上げる為の定常的な行政委員会を地域レベルで設けたりする場合等である。法が認める範囲内で、地方公共団体が一定の規制や規律を条例で制定したり、あるいは民間事業者との契約行為の枠組みでこれを取り決めたり、関連する諸費用の負担を要求することはおかしな話ではなく、地域社会の支持と信頼を得るためにも必要な費用となることがある。

　施行を担う民間主体の許容範囲内で、地方公共団体が様々な地域における費用分担や貢献を求めることはおかしな話ではない。但し、過度な費用負担としないこと、あくまでも許容範囲に留めることと共に、民間施行者の事業意欲を削ぐことにならない配慮が必要である。安易な形で民による負担を強調することは、愚の骨頂になりかねない。

　カジノに関わる規制・監視の特徴は、法の執行にかなりの行政実務負担が必要になることにある。この結果、「規制」を維持するためには、かなりの費用がかかってしまう。公的部門が施行から収益メリット（税・納付金）を確保することが法の目的で、財源が確保されるのであれば、一定の費用が規制と監視にかかってしまうことは致し方ないという意見もある。一方、やはり民間施行者自身も一定のリスクを担いながら、この施行から収益メリットを分担しているのであれば、関連する民間施行者も規制の費用に関し、税負担とは全く別に、応分の分担をすべき、あるいは規制費用の全額を民間施行者が負担すべきとする考え方を欧米諸国では取っている。これは、①カジノ賭博を認める場合、その規制や監視に関し、追加的に国民の税金を使わない（全ての規制の費用はカジノがもたらす事業収益から賄うことを前提とする）、②国や公的部門の取り分は取り分として、確定し、この中から規制の費用を負担すればよいという考え方は取らず、別途規制の費用負担を施行主体に求めるという考え方になる（内部的に費用を税収から補填すれば、それだけ実効税率が減るからである）。

　これを実践するためには、様々な手法や考え方がある。諸外国では、国の機関が、自らの規制や監視に関する費用（職員の人件費や組織維持費・活動費の全てを意味する）を回収するために、下記手法を採用している。一定の収益や税収を特定費目にリンクさせる考えと単純にかかった費用の回収を期す考え方があるが、いずれの場合にも何らかの制度的な枠組みが必要となる(前者の場合は、税収が特定目的財源になる。後者の場合は、明確な法律上の正当性が必要になる)。

① 賭博売上に課される税・納付金の一部を規制に係わる支出に充当する：

税収を一般財源に入れず、特別会計に入れ、この会計の中で規制に必要となる費用を賄うという考え方になる。この意味では、あくまでも行政内部での処理になり、民間事業者に対し、追加的に費用の分担を要求するという考えをとらない。一方、規制の費用が予想以上にかさめば、その分、税収は減少することになる（制度を設計する場合、規制の費用までを見積もり、予めその財源を考えるということは、当然実行される手順なのだが、中々精度をもって想定できにくいのが現実になる）。

② 免許や許諾に関し、許諾料や認可料を徴収し、これを規制費用の財源とする：

民間事業者、株主、主要経営者、従業員に対し義務づけられる免許・認可や許諾取得に際し、一定の手数料並びに調査等の実費を徴収したり、規制当局が税収とは別個に自ら徴収する費用や手数料等の収益を専ら規制の為の費用として充当したりする考え方になる。一回限り、取得時のみとする考えや、毎年徴収したり、ないしは数年毎に更新とし、更新料を徴収したりする考え方もある。あるいは初回のみ一種の許諾料として大きな金額を徴収するという考えもある。これを前払いとし、資金負担が無い形としたり、費用が支払い額を超過した場合、更に請求できたりすること等、徴収の在り方には多様な方法がある。結果、様々な手数料等が事業者や多様な主体に分散して課されることになる。但し、この手法は手数料等の水準を高くしてしまう傾向をもたらす。

③ 行政罰等で課せられた罰金等を原資として、規制のための費用に充当する：

上記②と組み合わせるのが通常となるが、行政罰等による罰金等を規制当局自らが徴収し、この収入を一般会計に入れず、やはり特別会計に充当し、これを規制の費用の一部とする考え方になる。但し、予想のつかない収益でもあり、あくまでも追加的に特別会計に補填するという考えでしかない。

④ 規制の総費用そのものの実費を、施行を担う民間事業者に按分して負担させ、全費用を回収する：

例えば規制機関を維持するために必要な全ての費用を、当面は一般会計から充当し、翌年、全ての実費用を各施設の売上に応じて按分し、全額国庫に納入させるという考え方になる。制度を初めて施行する場合には、一般会計からとりあえず充当させ、実際に民間事業者が収益を生み出せる時点でそれまでにかかった費用を按分して、負担させるという考え方をとる。以後、毎年前年の実費用を負担させる仕組みを継続することになる。

　賭博施行に関する規制の費用分担は、諸外国では通常の慣行でもあり、おかしな考えではない。もっとも、民間事業者にとって、これは単純に公租公課の一部でしかすぎないが、費用分担である以上、会計上費用化され、税額控除の対象とすることができることが前提となる。我が国では規制の費用を別途、その受益者から徴収するという制度的考えは無いが、制度として設けられないことはあるまい。この場合、費用実費を毎年所轄大臣が政令で定め、基本的な規制の費用は全て事業者の総粗収益レベルに按分して、施行収益からねん出させ、負担させるという考え方になるのであろう。

　超党派議員連盟が作成したIR実施法（案）では、 カジノ管理委員会の職員の一部は、内閣総理大臣による任命により特別司法警察職員としての地位を得て、査察官としての業務を担うことが想定されている。この特別司法警察職員とは、特定の分野における犯罪の捜査に限り、警察職員としての権限を付与されることになる公務員になる。カジノ施設内部における犯罪や違法行為は、極めて特殊な環境で行われるために、この分野に関する高度の知識・技能・経験等が必要となり、このためだけに特別に訓練された規制機関の公務員が警察職員としての権限を行使することが望ましいという背景がある。カジノに関連する特殊な犯罪は、カジノ管理委員会にその情報や知識・経験が集約することになる。この機構の査察官は、日常的な監視・監査を実行することになるため、あきらかにこの委員会の職員に捜査特権を与え、捜査を委ねた方が、通常の警察官である一般司法警察職員よりも、効率的な捜査ができる。尚、特別司法警察職員が捜査をしている事件を一般の警察官が捜査できないということはなく、警察も同じ事件を合同で捜査したり、独自に捜査したりすることができる。勿論実体としては、カジノ管理委員会と一般警察（警視庁及び道府県警察）とが協働することもありうると共に、業務所掌をうまく切り分け、業務がだぶらない配慮をすることになるのであろう。

　なぜ、国の規制機関の職員の一部が特別司法警察職員となるべきなのであろうか。カジノ管理委員会の職員の一部が査察官として特別司法警察職員たるべき理由は主に下記にある。

① 専門的な犯罪知識の必要性：

カジノ内部でおこりうる違法行為や不法行為とは、関連する職員による不法行為や売上のスキミング、顧客によるチップの偽造やいかさま等の偽計行為、顧客-職員が共謀して行う不法行為や会計処理の不正、マネー・ロンダリング等、極めて知的な犯罪が多いと共に、カジノ施設特有の事象から生じる犯罪が多い。違法行為や不法行為の摘発には一定の知識、技能、経験が必要な事案が多く、この目的のための専任の警察職員が存在することが効果的な監視を可能とし、違法行為の摘発を容易にする。

② 捜査や違法行為摘発の効率性：

一般司法警察職員が対象とする主たる犯罪は一般犯罪で、窃盗や強盗、殺人等になるが、彼らはカジノ特有の犯罪に何等かの知見があるわけではない。カジノにおけるカジノ特有の犯罪を効率的に抑止するためには、施設内部に入り、様々な検査・監査・監視を日常的に執行することが要求され、かかる業務を一般司法警察職員に要求すること自体が無理なることが現実でもあろう。一部の国では、大きなカジノ施設になると、カジノ施設内部に規制機関の事務所、規制機関職員が査察官として常駐すると共に、一般警察も事務所を設置し、常駐していることがある。明らかに役割と所掌が異なるためで、内部的な監視や検査、顧客の不審な行動、監視システムへのアクセス等は、規制機関の査察官がこれを担い、警察官は、施行者の警備員等と協働し、場内秩序の維持等に目配りするというケースが多い。前者の業務を効果的に実践するためには、やはり規制機関の査察官に警察官と同等の権限を付与することが好ましいといえる。

③ 特異な調査権等を効率的に実施する必要性：

カジノに関連しうる様々な免許申請に関し、申請をした個人、法人の背面調査等を実行することも規制機関の重要な役割とはなるが、個人情報を含む背面調査になることより、法律上、その権限が担保されていると共に、背面調査を実施する主体が逮捕特権を保持していることが、調査、検査、監査等をやりやすくするという現実がある。また、カジノへの参加が禁止されている欠格者は、犯罪者ではないが、カジノに入場したことが露見した場合には、直ちに排除ないしは、違法行為として拘束し、逮捕されることもあり得る。カジノ施設の警備職員ないしは一般司法警察職員でもこれは可能だが、逮捕特権を保持する特別司法警察職員がカジノ施設に常駐する場合、この任にあたることが、より効果が高いことが多い。

　諸外国でも一般的には、規制機関と法の執行機関との業務や所掌の分け方にもよるが、法の執行機関が一種の専任組織を設け、国の規制機関の下で業務を行う場合もあれば、規制機関自身が一部かかる業務を担う等様々なあり方がある。規制機関が査察官制度を設け、各施設に査察官を常駐させる仕組みは、豪州、ニュージーランド等でも実施されているが、規制と監視を効率的に担い、犯罪を抑止する効果があると言われている。台湾でも規制機関職員に逮捕特権を付与すべきか否かという議論があったが、立法院に2013年上程された法案では、これを警察機構に委ね、規制機関が直接逮捕特権を有する職員を抱えるという制度にはしていない。一国の事情次第では、様々なアプローチがあるということでもあろう。

　カジノに係る規制機関（カジノ管理委員会）とは、カジノ賭博の詳細規則制定、許諾、認可、施行の監視を担う専門的な国の機関として位置づけられる。その実際の構成員は警察･公安関係者や、民間法曹会等の専門家が出向して構成されることになるのであろうが、その一部職員は査察官として現場に常駐し、かつ特別警察職員としての地位を得て、カジノの分野における逮捕特権を与えられることが想定されている。逮捕特権が無い限り、効果的な法の執行はできにくいとする判断になる。このカジノ管理委員会の実務的な役割は、①詳細規則の制定とその更新、②施行に関与する者に対する審査・免許・認証ないしはその拒否・剥奪、③施行の安全を担保するための監視・監査・検査の実施でもあり、④カジノを律する法律の範囲内において、特定の行為を規制し、監視し、違法行為を摘発することにある。極めて特殊な分野においてのみ、公安・警察的な役割を果たすことになるが、既存の公安当局とは一線を画す組織となることが想定されていることに留意が必要であろう。一方、公安当局は、一般犯罪に関する任を負うことになり、カジノに係る規制機関（カジノ管理委員会）と連携・協力することがその関係の基本になる。

　より具体的にはカジノ管理委員会の在り方と公安当局の在り方は下記になる。

① カジノ管理委員会（規制機関）の在り方：

カジノ場内部の秩序維持や内部的なカジノ場監視の基本的義務は当然施行を担う民間施行者が担うべき業務となり、施行者によるかかる法的責任を明確にさえすれば、これだけで事足りるのではないかと考えがちだが、カジノの場合には、これでは不十分とするのが諸外国における常識になる。顧客を保護し、不正行為を抑止するためには、顧客の行動と共に施行に関与する民間施行者職員の行動をも監視することが規制機関の役割になる。全ての行為が監視されているという事実こそが、犯罪や違法行為の発生を未然に防ぐ最も効果的な手段になる。かかる事情により、規制機関は、施行者と運営に関する情報や監視データを共有することにより、内部的不正やいかさま、法の遵守を監視する役割をも担うことになる。また、定期的検査、定期・不定期監査等の様々な手段により、不正を防止し、犯罪を抑止し、違法行為を摘発したりする。

監視をより効果的に実施するために、規制機関の内部に査察官制度を設け、施行に関与する民間事業者の施設内部あるいはカジノ場に隣接した場所あるいはカジノ場内部に（施行者費用負担により）事務所スペースを設けさせ、必要に応じ、現場に滞在し、監視ビデオへのアクセスや、営業管理･顧客・売上げデータ等の内部資料へのアクセスをも認めさせることが考えられる。米国等に規制当局機関の職員が常駐しているのは、専ら、税収の確認、課税に至るまでのプロセスで不正やいかさまが無いかを常時監視する必要性があるという理由による。その他の国では、公安当局との密接な連携・協力を実践するために、現場に近い所に、査察官を配置し、場内を監視すると共に、事業者の内部の運営の在り方をも監視することが実践されている。実際のゲーム活動に関する顧客監視行為は民間の施行者に委ねつつ、施行者を含めた全体の運営行為を監視し、犯罪や違法行為を抑止し、摘発することが、規制機関が施行現場に常駐する目的でもあろう。

② 公安当局の在り方：

では、公安当局は如何なる側面で関与することになるのであろうか。広域暴力団対策や、地域社会における公共安全や一般的な秩序維持、あるいはマネー・ロンダリング対策等は公安当局の専権的な管轄事項になる。広域暴力団ややくざ等の類が直接的、間接的に何らかの形でカジノへと介在することは社会秩序維持の観点からも絶対防止すべき要件になり、カジノの監督を担う規制機関と連携・協力しながら、その対策にあたる。マネー・ロンダリング等に関しては、銀行と同様にカジノの運営を担う民間施行者は擬似金融事業者と見なされ、別の法律上の枠組みにより、民間施行者とマネー・ロンダリング対応の為の警察庁当該部局との特定の報告･監視体制が別途存在する。この場合、規制機関と既存のマネー・ロンダリング対応警察当局との間で、情報のやり取りを含めた連携・協力が必要となる。

　公安当局（国家公安委員会、警察庁、警視庁・道府県警察）と規制機関（カジノ管理委員会）は、基本的には連携・協力関係を維持し、カジノ場内外の安全性と健全性を保持することが共同の目的ともなる。犯罪が生じた場合、あるいは犯罪が露見し、これを摘発する場合には、その内容次第では、規制機関は公安当局（地方警察）と連携・協力することが全ての前提となろう。

　伝統的な慣行では、一定の法律に関する主務省庁の選定は、その法律の法目的や政策目的が自らこれを決めるという考えになる。だからこそ、あらゆる法律は主務省庁の一定部局・課が法案の策定段階から与党による検討にも関与し、その実現に努力し、制定後も、政令･規則等の策定、政策の実践等を当該主務官庁が担うことが基本となる（勿論、例外もわずかながら存在する）。外国でも同様であって、何を政策的に重要視するかにより、主務官庁が異なることがある。例えば税収確保であるならば、大蔵省、公安秩序の維持が一義的ならば内務省、文化振興が目的ならば文化庁、観光振興ならば観光庁という具合になる。政策目的が複数の場合、あるいは、同じ政策目的が複数の省庁に跨る場合には、複数省庁による共管という考え方も採用されている。

　わが国においても基本的な考えは同じであって、法が定める本来の政策目的が法を所管する主務大臣を決めることがあるべき姿になる。国の権限は主務大臣が掌理し、その実務を行政機構が支えるという形をとる。この場合、主務大臣、主務官庁（既存の行政機構）とカジノに関する専門の規制機関（カジノ管理委員会）との関係をどうデザインするかという課題が生まれる。尚、諸外国においても、主務官庁を規定しても、実際の規制や監視の在り方、業務の仕方は国毎にその国の事情を反映して異なるし、かつ、全てを主務官庁が単独で担うということは必ずしも必須な要素ではない。我が国においても、我が国の制度や事情に立脚した考え方が取られるべきであろう。

　国の組織となる規制機関に関する超党派議員連盟の基本的なコンセプトは下記考え方から構成されている。

① 政策実務と規制機関の実務は必ずしも同一組織が担う必要は無い：

法律と政令･規則を内容的にどう振り分け、何を何処まで規制機関に委ねることができるかにより、主務官庁と規制機関との関係が決まる。大きな制度の枠組みは政令で主務大臣（実態は主務官庁の関連部局/課）が定め、政策的な実践も当該主務官庁が担うのであろう。但し、主務省庁の業務はあくまでも大きな政策の枠組みに留めるべきであって、カジノの規制に係る側面に関与すべきではない。実際のカジノの規則や、運営・監視に関する細則の制定は、全てこれを規制機関に委ね、規制機関が独自の権限を持ち、詳細規則を制定することがより合理的でもある。賭博規制は極めて特異な分野でもあり、専門的な機関がこれを担うことが好ましい。政策的事項に留める主務官庁の業務と規制機関が担う業務の詳細をどう区分けし、分担するかは実務上の課題となる。政策論と実際の規制詳細等は明確に峻別し、主務官庁の業務はあるべき政策の企画や推進、効果のモニターや評価、制度の在り方の将来的検討等に留め、実際のカジノの施行に関するあらゆる規則制定･監視などはプロ集団となる規制機関に委ねる関係を前提にすることが好ましいといえる

② 行政府内に利権を生む組織とはせず、行政機構の権限は集中させず、合理的に分散することが好ましい：

行政機構の中で新たな組織を立ち上げる場合、天下りや利権、一定の収益の配分等、省利省益があり始めて主務官庁になるモチベーションが生まれるというのが過去の現実でもあった。但し、最早かかる考えが国民に受けいれられる時代では無い。省庁からの天下りや省庁が公益法人を通じて収益の配分権を管理し、（議会の議決を要しない）第二の予算としてしまうなどの従来の公営賭博の制度的考え方は、前世紀の遺物でしか無く、かかる考え方が政治的に通用する余地は最早ありえない。収益（剰余金）配分は主務官庁や官僚機構に委ねるべきではなく、明確にその徴収の仕組み、使途、配分の在り方を法定し、配分に関し、必要な場合には、第三者専門家の判断も入れるべきで、官僚機構の裁量に委ねるべきではない。余剰資金の配分の判断こそが政策とする考えは、そこに利権を生み、公正さとは程遠い社会的非効率を生む可能性が高い。

　上記よりして、考えるべき基本は主務大臣の下に、政策を担う行政官庁があり、これとは別に、大臣が所管する独立した別組織が法の詳細施行規則制定や実際の認可、許諾、監視を担うという形で、業務を分担しあう構図ではないかと想定される。この場合、複数の主務大臣による共管制とし、政策を担う主務大臣（主務官庁）と施行の規制・監視・監督を担う主務大臣（主務官庁）を分け、前者は、大きな政策的枠組みや認可、政策に関連した事務を担い、後者に規制機関を帰属させ、詳細な規制の制定や施行の監視を担わせること等も一つの選択肢となろう。勿論これらを一つとし、省庁より上位に位置する内閣府とその所管大臣となる内閣総理大臣に全てを委ねる考えもおかしな考えではない。

　超党派議員連盟のIR推進法案は、カジノの規制・監視を担う主体（カジノ管理委員会）を内閣府の外局に設置する国の機関と位置付けている（国家行政組織法第三条に基づく行政委員会を意味し、独立性、中立性の強い、権限のある国の機関になることを示唆している）。カジノの免許、規制及び監視を担う機関として独立した規制機関となるカジノ管理委員会を内閣府の外局として設けることは、かなりの重装備になり、果たしてそこまで本当に必要なのかという意見もある。また、行政改革が叫ばれている中で新たな国の機関を設けずとも、既存の国家公安委員会～都道府県警察の仕組みの中で十対応可能ではないかとする意見も根強い。但し、必要なのは、既存の行政機構の中でやりくりしながらどこかの省庁に包括的にやらせるという発想ではなく、施行の健全性と安全性を担保するために、何をどこまで規制し、かつ何が必要なのか、どのくらいの業務量が発生するかという認識と判断であろう。民による施行、官による厳格な管理を前提とする場合、どうしても規制の内容と規制機関の業務量はかなり、大きくなってしまう。想定される規制機関の役割期待と業務内容を理解することにより、その具体的な組織的有り方を検討することが本来考慮すべき道筋になる。

　では、わが国の規制機関は如何なる実務を担うことになるのか。超党派議員連盟による会長私案に示されている想定される規制機関の役割と業務内容は概ね下記になる。

① 詳細規則の制定：

法は大きな枠組みを規定するのみで、現実にカジノ施設と施行者を律することになる規制の詳細は規則として後刻、規制機関が制定することになる。

② 施設、規制区域、運営内容と手法、安全管理体制、基本運営要綱等に関する技術標準の策定、履行と遵守の監視：

施設や運営手法・管理体制等につき、一定の技術標準を設け、遵守すべき最低の標準を設定することになり、その履行と遵守を監視することも業務に含まれる。

③ 施行者の適格要件の詳細等、免許手順や判断基準等の制定：

免許対象者に関する適格要件や、判断基準、手順等法規定をより詳細に展開した規範を制定する必要がある。

④ 施行者等関係者による免許申請（新規・更新）を受理し、その適格性を調査・審査し、免許の付与ないしは申請の却下：

免許申請受理と、背面調査、審査等の実務になり、業務の内容の範囲が広く、かつ不断の更新業務もあるため、恒常的に大きな業務量となる可能性が高い。

⑤ カジノの運営に直接的間接的に関与する個人に関する免許申請（新規・更新）を受理し、その適格要件を調査・審査し、免許の付与ないしは申請の却下：

上記と同様、作業量の大きな業務になり、申請者個人の背面調査を実施し、その適格性と廉潔性を徹底的に調査し、免許の可否を判断する業務になる。

⑥ 使用される機械、器具、用具、システム等の設置と使用に関する形式、規格、認証要件の制定、試験事務に関して指定機関の指定：

賭博行為に使用される機械、器具、用具、システム等は偽造や不正行為を防ぐため、一定の技術的な形式、規格、要件等を定める必要があり、この枠組みを定めることは規制機関の業務になる。形式認証や様々な認可等の実務は民間部門から指定機関を選定し、これに委ねることができる。

⑦ 運営行為の監視、またカジノ関連違法行為の摘発：

運営行為を常時監視し、適法な行為であることを担保すると共に、違法行為を摘発することも規制機関の主要な業務になる。

⑧ マネー・ロンダリング法制に伴う報告、情報とのとりまとめ、所管大臣への報告、関係省庁、利害関係者一般と必要な協議、調整：

公安当局と連携し、一義的な報告のとりまとめ等を担うと共に、専門的な観点から公安当局に連携し、捜査の一翼を担うことになる。

⑨ 内外の情報収集や犯罪抑止に関する手法の検討、諸外国の規制機関や行政機関との情報交換の実施：

テロや犯罪組織が国際的な活動をする時代において、諸外国の類似的な規制機関や行政機関との情報の交換や協力・連携関係を保持することは犯罪を抑止するためには必須の活動になりつつある。

　上記の通り、規制機関が果たすべき役割は、単純な許認可行政ではなく、カジノ施行の全体を規制し、管理・監督・監視する包括的な業務になる。これら業務を遂行するためには専任の体制と組織が必要になると共に、幅広い専門知識や技術知識を具備した人材と体制を具備する必要がある。かつ、施行者の免許や様々な認可・認証等、優れて中立的な立場を要求される業務が多くなるため、立法府や行政府からの影響を受けない独立性と中立性を担保する機関であることが必須の要件になる。これら条件を満たす組織の在り方は、既存の行政組織ではなく、より独立性の強い、中立的な国の機関であることが好ましい。国家行政組織法第三条に基づく三条委員会が規制機関となるべき根拠がここにある。あらゆる先進国も、制度の実践に呼応する形で段階的にかかる規制機関を組織化し、一定の時間をかけて専門家集団となる規制機関を創出しており、わが国においても、慎重な手続きにより、段階的にかかる組織を構築していくことが好ましいと想定される。

　では規制を担う国の機関とは、如何なる組織となるべきであろうか。この場合、まず考慮されるべきはその権能と必要とされる業務量であり、ここから組織の在り方を考えることが必要である。民間事業者を関与させる場合、企業、個人等の免許申請を審査し、これを認証・認可することが必要になると共に、機材やシステムの技術標準等の設定や運営規則の制定、施行に関する監視等かなりの業務量を抱えることが前提になる。かつまた、規制機関とは、かかる業務を可能にする行政権限を具備していなければならない。伝統的な公営賭博における主務官庁の役割とは開催日や開催条件等、施行する公的主体を対象とした単純な認可行政であって、申請の内容を法の規範に照らし、形式的整合性を判断するだけでしかなかった。カジノの場合には、これだけではなく、より能動的な規制機関の役割が期待されていることになる。尚、この役割や機能を地方公安委員会や地方警察に委ねる可能性は現実的ではない。かなりの専門性や能力、調整力が要求される事務になり、地域毎にバラバラに処理できる内容ではなく、やはり国としての統一的な規制機関を設けることが合理的であり、かつこの方が社会的費用も安くつくと考えられるからである。また、公安的な業務の性格より、既存の国家公安委員会に規制を委ねてはどうかという議論もあるがこれも適切であるとも思われない。規制と法の執行を担う権能が単一主体に極度に集中する構図は、強力な権限を生み出すことになり、腐敗、汚職等の温床となりかねないからである。

　この規制機関を如何なる法律上の組織とし、国の機関としてどう位置づけるべきかに関しては、様々な可能性があり、立法政策上の選択肢になる。但し、行財政改革の建前上、国の組織は肥大化を防ぐことが政府の建前でもあり、公務員の定数には制度上の制約がある。公務員総数は減らすことは求められてはいるが、これを増やすことは極度に難しい。よって、新たな国の組織を作るためには今ある別の組織を潰さざるを得ないなどという慣行が存在しており、単純な形では、新しい国の機関を作れないのが我が国の実情になる。勿論、これは立法政策上の問題であって、政策として変えられないということではない。

　現状における可能性としては、理論的には下記等の選択肢が考えられる。

① 主務省庁内の一組織として構成し、既存の行政組織で対応する：

ゲーミング関連規制が、単純認可行政であるならば、既存の行政機構でも十分対応できるが、かなりの専門性を必要とし、行政内部に異質の行政的機能を抱え込むことになり、既存の行政組織にてこれを担うことは極めて非現実的である。規制や監視をどのレベルまで実施するかの考え方にもよるが、想定されるかなりの専門的な業務量を考慮した場合、まず不可能な選択肢になる。

② 上記の前提で八条委員会を設け、諮問・答申を得つつ、既存の行政組織が対応する：

八条委員会とは国家行政組織法第八条に規定された非常勤の審議会等（諮問委員会）になる。行政府の判断に関し、より中立的な機関を設け、透明性を高めるという考えである。この場合、この八条委員会に独自の事務組織を設け、限りなく行政府の通常の業務と切り離した業務を担わせることは不可能ではない。上記①と比し、より透明性のある考え方となるが、強い行政権限を8条委員会が抱えることにはやはり行政実務上問題があり、この選択肢も現実的には機能しない公算が強い。

③ 主務大臣の下に三条委員会を設け、省庁とは独立した国の機関を構成する：

三条委員会とは、国家行政組織法第三条に基づく、常設委員会となり、準立法権限を保持し、行政府や立法府から独立した存在として構成される国の機関である。行政府や立法府からの独立性、中立性を付与され、公権力行使を含む行政処分が可能な別組織ともなるが、我が国ではその存在は極めて稀な存在でしかない（国家公安委員会、公正取引委員会等が既存の三条委員会になる）。専門的な業務を集中的に、かつ効率的に実施するためには、極めて効果的、理想的となるが、その実現の為のハードルは高い。

④ 主務大臣の傘下に独立行政法人を設け、独立行政法人を規制機関とする:

公務員型と非公務員型に分かれる。後者にする場合、確かに公務員の員数は増えないが、私人に権力行為を含む行政行為を委ねることが適切かという議論は起こりうる。前者の場合には、公務員の総数は増える形になる。独立行政法人を国の規制機関として設立し、主務大臣は同一とはいえ、省庁とは離れた行政機関として、規制や監視の業務を担うことは不可能ではない。この独立行政法人の経営組織を委員会組織とし、有識者をその構成員とすることでより中立的にするという考え方も取れる。但し、③に比較すると必ずしも権限のあるクリーンな組織とはならない。

　現実に如何なる組織を設けるかは、如何なる業務内容と業務量が規制機関に課されるのか次第になる。民間主体を何らかの形で関与させ、その認証や認可を前提とする場合には、かなりの業務量が前提とならざるを得ず、単純許認可行政の枠をはるかに超えてしまう。かかる場合には、別途、既存の行政機構の枠外で、しっかりとした国の規制機関を組織として構成することが適切であると考えられる。諸外国の事例を見ると、③と類似的な考えを取っている国が過半である。

　国の規制機関とは、如何なる基本的な権能や所掌を保持すべきであろうか。如何なる業務が必要とされるのか、この業務を遂行するためには何を属性として保持していなければならないかという業務の内容、特殊性に着目することにより、如何なる組織が規制機関たりうるべきかが明らかになる。この場合、下記側面に着目する必要がある。

① 免許・認可・認証に係わる審査・調査等に関し、広範囲な行政権限が付与される：

実際のカジノ施設の運営に関わる詳細規則の制定及び技術標準等の制定は、規制機関が担うべき業務となる。これに基づき、関連する民間事業者・民間主体による免許・認可申請の審査・認証、第三者認証機関の認可、あるいは認可の停止・剥奪、認可に基づく運営行為に対する監視・監査・検査など、包括的な行政権限が国の監視機関に付与されることになる。単純な認可行政だけではなく、詳細規則制定と共に、実際に法や規則が順守されているか否か、認可の要件を常に満たしているか等を常に監視し、検証するという広範囲な業務を担うことが前提である。

② 国の機関としての中立性・独立性が要求される：

規制機関は、運営に関与する民間主体の生殺与奪権を保持しており、実質的にカジノ施設におけるあらゆる行為を認証・認可の対象とし、大きな行政権限を保持した主体になる。かかる事情により、その判断には中立性が求められ、立法府や行政府からの恣意的な影響力の行使を受けないことを担保する必要がある。政治的な判断や、行政府固有の事情で、制度や規制が歪められたり、腐敗、汚職、癒着等が生じたりする可能性を出来る限り排除することが必要となるからである。

③ 国の機関とその職員にも清廉潔癖性が要求される：

国の機関の職員や構成員は、公務員としての職務に加え、民間主体に課せられるのと類似的な徹底した清廉潔癖性が要求されることになる。癒着、腐敗、汚職の可能性を遮断するためでもあり、かつ一定の権限を保持した職員は、退職後一定の期間に亘り、保持していた権限に関係しうる民間主体への再就職、転職、移籍は禁止される。癒着の温床となりうるからである。

④ 専門的な知識や能力が必要とされる：

民間事業者や民間個人の欠格要件や適格性の審査・判断は、個人情報を詳細に調査・審査することを意味し、公安当局的な業務になる。かつ組織暴力団構成員の排除や、マネー・ロンダリング防止等カジノ施設の内外に巣食う可能性のある不適切な主体の関与を未然に防止する業務も類似的である。一方、カジノの運営に関する規制や監視に関しては、ゲームのルール、進行方法から始まり、採用される器具・機材・管理システム・監視システム等その判断には、かなり専門的・技術的な知識やスキルも要求される。規制や監視の詳細は、単純な役所の業務とは本質が大きく異なり、専門的、技術的な知識や能力を必要とする分野が多い。

⑤ 独自の組織・職員を保持し、国の機関として、様々な関連省庁との総合調整能力が必要とされる：

上記事情より、国の機関は、独自の職員を保持することが好ましいと共に、機関としての業務の遂行は、既存の行政府からの独立性と中立性を担保することが好ましく、常設的な行政委員会方式により行われることが理想的になる(勿論この場合の職員とは、公安・検察関連公務員の出向者や民間法曹界からの出向者等より構成されるのであろう)。また、職務上、多様な関連省庁との総合調整が必須となると考えられ、これに伴い必要となる総合調整能力と権能が担保されなければならない。

⑥ 施行の監視に規制機関として積極的に関与する：

伝統的な公営賭博の考え方は法による規範や規則は当然これらが順守されることを前提に、法の施行がなされるために、手間と費用をかけて精緻な監視を常時実施する事は一切していない。一方、カジノに関する規制の場合には、制度は悪用される、あるいは常に規制が守られるとは限らないという悲観的な立場に立ち、常時顧客や職員を第三者の目線から監視し、その健全性を担保するという手法が採用される。この為に、規制機関としてもカジノ施設内に事務所を設け、査察官を派遣し、常時データや映像をモニターしつつ、監視に積極的に関与することが実施される。

　即ち、新たな規制機関とは、通常の認可行政の枠を遥かに超える業務内容と業務量を抱える国の組織となる。

　カジノを規制する国の規制機関に関する考え方は我が国には類例が無いために、なじみにくい考え方になるかもしれない。公営賭博では、主務官庁が存在し、主務官庁が開催の許認可(開催日、開催条件)や、関連しうる公的団体を直接的・間接的に支配し、人事権や実質的な経営に対し一定の影響力を行使できる権限を保持し、これを行使することにより、公正な施行を提供できる仕組みとなっている。この業務は、主務官庁による認可行政として構成され、実質的な日常業務は限定されるため、既存の官僚機構にフィットする考えにもなる。但し、省庁による特殊法人や振興法人を経由した収益金の配分への関与を可能とする権限と利権が内在化した仕組みでもあり、巧妙に公的団体への天下りを可能にする仕組みでもあった。制度そのものが、公営を前提とし、パリ・ミュチュエル賭博である以上、内部に悪や不正は限りなく起こりにくく、安全な施行ができるという前提に立っている。不法行為等は制度で禁止しておくことにより十分であり、厳格な法の執行や監視は必ずしも必要ないという考え方がその根底にある。包括委託等に関与しうる民間主体に関する欠格要件等の規定はあるが、厳格に企業、株主、経営者の全ての適格性を検証するという内容ではないし、一切かかることはしていない。事実行為のみの委託である限り、やはり不正は限りなく起こり得ないという前提の制度であることが解る。この意味では、公営賭博の主務官庁は、確かに全般的な認可権限や包括的な管理権限を保持してはいるが、その実態は、許認可官庁としての業務にすぎず、カジノ・ゲーミングに関する規制機関の役割とは根本的に異なることをまず理解する必要がある。

　カジノ・ゲーミングの特色は、胴元がリスクを取り顧客と対峙するバンキング・ゲームとなり、その担い手が公であるか民であるかを問わず、放置した場合には不正やいかさまが起こりうるリスクがかなり高いことにある。よって、規制機関の業務の特色とは、①単なる形式的な許認可業務ではなく、厳格な参入規制と参入者の適格性検証を実施し、業全体から不正や悪をもたらすリスクがある主体を排除し、廉潔性が確認された主体に対してのみ免許を交付し、かつその廉潔性の不断の維持を要求することにある。このために必要な実務的な免許認可の手順はかなり複雑になり、業務量も多くなる。かつ、②施行の在り方と特定区域における行動を常時、あらゆる観点から監視し、不正や悪から利用者を保護すること、法の執行機関と協力し、厳格な法の執行の体制をとることも主要な業務になる。③この為に必要な諸規則や技術標準等を策定し、かつ技術や市場慣行の変化に応じて、柔軟にこれを適合していくこと等規制機関の業務は優れて専門性の高い業務になるという特徴もある。この意味では、カジノの「規制機関」とは、例えば我が国の官庁のように一定の政策を企画立案する政策官庁ではなく、優れて専門的な細分化された業務を担う実務的な国の機関と位置付けた方がよいのかもしれない（詳細な規制を制定し、その遵守を要求し、この実践と行動を監視し、不正や違法行為を抑止する機能が主体となる。ゲーミング関連違法行為等に関しては規制機関の一部職員は特別司法警察官として逮捕権を保持することが想定されているが、この在り方は一般犯罪を扱う都道府県警察の機能とは若干異なる）。

　この様な機能を保持するカジノ・ゲーミングの規制機関を我が国で創設するに際しては下記を考慮することが、必要であろう。

① 国としての統一的な機関の必要性：

ゲーミング・カジノの規制は、優れて専門性を必要とし、かつ国としての統一的な規則やルールを制定する必要上、（施行の単位が地域ごとになっても）地域毎に免許・認可や許諾の仕組みや詳細運営規則等を取り決めることは、極めて非合理的になる。国としての統一的な規制機関の創設を前提とすべきである。この場合、免許・認可等に関し、立法府や関連しうる行政府から、何らかの恣意的な圧力や影響力の行使を受けない、独立的、中立的な権能を保持しておくことが好ましい。利権が構成されたり、収益金の分配等で問題が生じたりすることを避けるためである。

② 政策官庁の機能と規制官庁の機能の分離:

観光振興や地域振興等の法が企図する政策目的は、政策官庁が主務共管官庁として担うべきであろう。但し、賭博収益の使途は法により明確に定めるべきで、政策官庁がその使途を恣意的に決める仕組みは好ましくない。かつ規制機関としての専門的業務は政策官庁ではなく、規制を担うために設けられる国の機関（規制官庁）が担うべきで、1）収益の使途を定め、これを分配する機能、2）法の政策目的を担う機能、3）詳細規定を定め、法の執行・監視を担う規制機関としての機能を、分けても良いのではないかと判断される。癒着や省利省益をもたらしうる伝統的な考えに拘泥するべきではない。

③ 規制機関と法の執行機関との分離：

規制を定め、監視を担う機関（規制機関）と法の執行を担う機関（公安・警察機構）との役割は原則峻別することが好ましい。権限を集中すると、汚職、腐敗、天下り等の悪を誘発しかねない側面が生まれるからでもあり、行司が相撲をとってしまう仕組みは、公平、公正な仕組みにはなりえないからである。

　上記を考慮し、我が国においても、政策を司る省庁と国の規制機関の役割を峻別し、全体は複数の大臣・省庁の共管としつつ、規制機関は内閣府の外局として、立法府、行政府から独立した国の機関を設けることが好ましいと判断される。

　諸外国では、制度的にその負担が義務化される税や納付金あるいは、規制や監視に関する費用分担とは別に、特定複合観光施設(IR)区域を設定する地方公共団体独自の事情により、当該地方公共団体が、何らかの地域貢献に関する資金拠出を地方貢献分担金として民間施行者との間で契約的に取り決め、施行者の負担を求めることがある。あるいは、契約的な枠組みの中で、(義務とはしないが)民間施行者の自主的な努力規定を設け、地域社会における様々な活動への財政的貢献を求めたりする等の考え方もある。特定複合観光施設区域の指定を受け、開発と施設の実現・運営を担う民間事業者との間で協定が締結されるが、この枠組みの中で、両当事者が任意に取り決める事項でもあり、法律事項ではなく、かつ強制されるべき事項でもない。但し、複合観光施設区域を設定する主体が地方公共団体である以上、事業者選定の要件として、かかる地域貢献義務を事業者候補に提案させたり、これを一つの要件として公募の前提とすることにより、施行者自身の積極的提案を募ったりすることはおかしな考えではない。

　上記は、税や納付金の形式を取らない形での地域貢献義務や地域社会の発展のための地域分担金の考え方で、諸外国、特に一部欧州諸国ではかかる手法が採用されている。これには例えば下記の如き考え等がある（勿論、事例であって、これだけということではない）。様々な形での地域貢献を担うことにより、地域社会や地域住民からの信頼と信用を得て、エンターテイメント・カジノ施設の地位向上を図り、結果的に事業自体が地域社会から支えられ、地域社会に根づくことを志向する考えになる。

① 収益の一部の地域再投資義務：

粗収益の一定率、あるいは事業収益の一定率を当該施設や当該地域における事業へ再投資させる義務を課す考え方になる。場合によっては公益的な事業や社会インフラへの投資等地域への貢献性がより高い対象への投資が義務付けられることもある。投資であって、費用負担ではないために、施行者にとっては対応しやすい考え方になり、地域への再投資により、事業をより地域に密着化させ、安定化させるという効果がある。

② 地域社会との良好な関係を維持するための費用分担：

規制機関、地方警察、地方公共団体、事業者、住民代表等で構成される地域環境安全委員会等、カジノ施行者と地域社会の利害関係者が地域の環境安全保持に関して利害調整や様々な施策を行う枠組みを作り、これを維持する為の費用を分担する考え等になる。地域社会の関心事に対し、積極的な対応を図り、そのための費用を分担することで地域社会へ貢献するという考えでもある。

③ 地域文化振興、地域振興イベント等のスポンサー負担や財政支援：

地域社会固有の文化活動の支援、芸術家の支援、あるいは地域コミュニティーが主催する様々なイベント等のスポンサーあるいは一部費用負担等の財政支援で、資金が集まりにくい地域社会の文化活動に対し、積極的な支援を担う考えになる。企業のCSR的な活動でもあるが、地域社会における施行主体の知名度向上や社会的認知の向上等に大きな効果を発揮することがある。

④ 地域社会における老人子供等恵まれない人々に対する財政支援：

老人や子供等地域社会における恵まれない人たちに対する財政支援で、福祉的な活動となるが、地域社会への貢献活動の一つになる。イベントへの招待や、様々な支援活動等地域社会へ溶け込む一つの手法として用いられることが多い。

⑤ 地域固有の賭博依存症問題に対する対応支援・財政的支援：

別途制度的な枠組みを設け対処することもあるが、施行者の自主的な行動として、地域社会における関心事となる賭博依存症問題に対する地域レベルでの様々な活動等に対して、財政支援等を行い、地域社会に貢献する考えになる。

　上記はいずれも協定上何等かの規定を根拠とすることになるが、制度の在り方次第では公租公課の一部になる場合や、費用化できる場合、あるいは単純に寄付金扱い（有税、無税）となる場合等もあり、施行者にとっての負担の在り方は異なりうる。地域住民もカジノ施設の顧客たりうるわけで、かかる追加的費用は、地域社会や地域住民との良好な関係を保持するための必要なコストと考えるべきなのであろう。かかる考えを地域貢献分担金(Local Contribution Levy)と称するが、大規模集客施設を設置することによる地域社会への影響度を軽減する義務が設置者にあるという考え方から、これを影響度軽減分担金（Impact Reduction Fee）と呼称することもある。最近の米国では、制度としてこの概念を取り決め、その内容は地方政府の判断、交渉に委ねるという事例も出てきている（米国マサチュセッツ州）。