我が国において認められている賭博行為は、その施行収益を公益の為に用いるという前提のもとに、適切な規制や監視、運営がなされれば、悪や不正を防止できるという考えに基づき存在してきた。基本的には施行がもたらす様々な経済的メリットが、潜在的な賭博行為がもたらすデメリットを凌駕するという考え方でもあろう。もっとも伝統的な我が国の賭博法制の考え方は、賭博行為がもたらすデメリットや社会的危害を専ら公序良俗の乱れとしてのみ認識する制度的前提をとっている。賭博行為がもたらす社会的危害とは、主に、1）未成年者が賭博行為に関与する、あるいは賭博行為の存在自体が未成年者に教育上好ましくない効果をもたらすこと、2）好ましくない主体の参入や参加により公序良俗や健全なる社会環境が保持できないリスクがありうることと共に、3）社会的病理となる賭博依存症患者をもたらしてしまうことの三つになる。この内、我が国公営賭博制度では1）と2）に関しては、極めて神経質的な議論が生じ、制度としての対応もなされているのだが、3）に関しては過去真剣な議論の対象になったことも無く、制度的にもこの対応はなされておらず、そもそも問題の認識すらないというのが現実になる。

　本来、これら問題は同等に扱い、制度の中で何らかの措置が定められるべき共通的な課題でもある。上記の内、2）は制度の根幹となる規律の問題となる。1）、3）は、社会的弱者に対する保護や施策とでもいうべきで、1）は注目を浴びるのだが3）はあまり配慮がなされない分野になってしまう性向がある。ややこしいのは、これら各々の問題には、規制や制度で対処できる側面と、対処できにくい側面の二つがあることにある。例えば、2）の不正やいかさま、悪や組織悪をカジノから排除することは、厳格な制度や規制を設けることによりまず完璧に問題の根を絶つことができる。かつこの面での厳格な制度の運用も期待できる。一方、1）、3）の問題は、具体的な対応施策としては、そのあるべき方向性が整理されているとは言い難い状況にある。

　この内、未成年者賭博の問題は、基本的には、制度上未成年者の制限区域への立ち入り、賭博行為への参加を禁止とし（制度上の欠格者としての規定）、入場に際し、本人確認を義務づけると共に、施行者に対し、未成年者を入場させない義務と違反の場合の厳罰を設けることにより、殆どその問題の根を断つことができる。これにより、入場時点で完璧に未成年者の排除が可能になる。かつ複数の監視の目が場内の禁止区域を常に監視しているはずでもあり、安易な形で未成年者が入ることができないのが本来のカジノ施設の実態であろう。この原則はわが国の公営賭博や遊技でも類似的なのだが、わが国の既存の制度における問題は、監視が徹底されず、法の執行が厳格になされていないことにある。施行に関与する主体の自覚と責任がまず重要である。かつ、監視や法の執行を厳格にすれば、未成年者は一切施設内には入れず、物理的に未成年者を遮断すれば、現実的には大きな問題が生じることはまずない。最も、カジノの存在自体が、若年層に否定的な影響を与えたり、近親者による賭博行為の問題が、若年層に間接的に悪い影響を与えたりするという可能性は零ではない。このために、当該施設を教育施設や住宅地区より一定の距離をおいて設置させ、できる限り未成年より隔離する、あるいは、過度の広告を禁止したりすることなどが措置されることが諸外国では行われている。また、ネガテイブな行動ではなく、より積極的な行動として、賭博行為のリスクを低学年の学校教育時点から未成年に積極的に教えることにより、判断能力をつけさせ、成人となった場合、あくまでも個人の責任で遊ぶことを教え込むことの方がより効果的な抑止・防止策になるという見解もある。

　一方、もう一つの社会的危害となる賭博依存症患者の問題は、優れて個人の内面に係わる問題でもあり、制度や規制により効果的に対処することは難しい側面がある。賭博行為を認めることによる社会的事象として生じるもので、絶対数としては極めて限られるとはいえ、如何なる社会においても、どうしても生じてしまう社会的事象になる。諸外国では、賭博依存症患者は一つの精神疾患として認識されており、かかる精神的弱者を救済する社会的なセフテイー・ネットを賭博制度構築の際、同時的に構築し、制度の中に取り込むことが常識となりつつある。因みに我が国においても公営賭博や遊技にのめりこみ、賭博依存症となっている社会的弱者は存在するが、制度的にも問題が認知されておらず、かつ正確な統計データもなければ、その存在は無視されているのが現状になる。縦割りで複数省庁が所管する公営賭博制度では、問題の存在を認めてしまえば所管する省庁に責任が生じることから、問題は存在しないと強弁しているのであろう。新たな賭博法制を構築する場合、プラスの側面のみならず、国民が不安視するマイナスの部分にも十分な制度的配慮（規制、制度、支援、及びその体制、これを支える財源の確保）をすべきでもあり、消費者保護・国民保護の観点から、積極的に制度的措置を考慮することが好ましいといえる。2011～2012年における超党派議員連盟における議論では、既存の公営賭博から生じているであろう賭博依存症への無対策が大きな問題となり、新たな賭博制度を構築する過程で、既存の問題への対処も図るという政策的方向が議論の対象となったが、適切な対応といえる。但し、制度的に何をどう措置するのかの具体策は詳細に議論されておらず、今後の課題になる。

　カジノ施設とは本来全ての顧客に対し、平等でかつオープンであるべきなのだが、施設の売り上げや収益に対する貢献度に伴い、顧客をセグメント化し、セグメント化した顧客層毎に異なるマーケッテイング手法や対応を取ることが営業の基本になる。高額取引顧客をVIPとして一般顧客と差別化し、区分化された施設や部屋を準備したり、顧客の賭け金総額や顧客損失額に応じて、一定の無料サービスを提供したり、顧客に対するキャッシュ・キックバックを提供する等して、顧客を再度当該施設に来させるように囲い込む等の特別なサービスを提供すること等が行われている。対顧客サービスの在り方や内容は、優れて当該国の税務・会計上の取り扱いに依存することになり、全ての国で一定の共通ルールがあるわけではない。顧客に対するサービスを税務上、損失認識せず、接待とみなす場合、当然のことながら、対顧客サービスのコストは高くなり、大きなサービスをカジノ運営事業者に期待することは難しくなる（米国が参考にならないのは、米国では内国歳入庁IRSとカジノ業界の間で長い論争があり、慣行として、カジノ事業者が顧客に対して行う無料のサービス等は課税対象になっていないという特殊事情があるからである）。

　一方、諸外国には、制度としてインバウンド（即ち外国からの）高額取引顧客VIPを優遇する制度も存在する。例えば、オーストラリアの各州、ニュージーランド、シンガポール等の諸国で、一般顧客とVIP顧客の売り上げを峻別できることを前提に、これら売り上げ（総粗収益）に対するゲーム課税率を変える差別的税制を取っている。カジノ運営事業者に課す税率を高額VIP顧客の場合には軽減する仕組みになり、結果的にカジノ運営事業者に対し、高額VIP顧客を誘致する強力な誘因を与えることに繋がる。優遇しているのは高額VIP顧客ではなく、実質的には、カジノ運営事業者であり、高額VIP顧客の誘致に成功すれば、結果的に税収は増えるという考え方に立脚していることになる。米国、欧州にはかかる制度や考え方は無く、専ら、大洋州、アジア諸国において、インバウンドの高額賭け金VIPを如何に自国に誘致するかという政策的な考え方から、かかる動機づけの為の制度が創出されたという経緯がある。

　この様に、VIP差別待遇制度には、①顧客に対するカジノ運営事業者による直接的な無償の役務等の提供という側面と、②カジノ運営事業者に対する誘因的な差別的税制という二つの異なった側面がある。全ての国において、これら制度や慣行が存在するわけではなく、一定国における政策の在り方次第ということになる。但し、これら制度のあり方次第では、外国人VIPが来訪する可能性は大きく減少しかねない。わが国においても、これらの制度設計の在り方次第では、諸外国の高額VIP顧客を我が国に誘致することは難しくなるという状況も生まれよう。かかる要点に着目した議論は未だわが国には無いが、下記を想定できる。

① 対顧客無償サービス、物品等供与の可能性：

米国において所謂「コンプリメンタリー」あるいはより単純化して「コンプ」と呼ばれる慣行でもあり、顧客の実際に遊んだ賭け金総額に応じて、一定率を顧客に還元するサービスをいい、食費、ホテル滞在費、ショーや劇場の観劇、ゴルフ招待、車代、飛行機代等を顧客に無償で提供する行為をいう。顧客に対する還元サービスでもあり、わが国においてもかかる行為が制度として禁止されることはあり得ない。問題は、税務・会計上の取り扱いとなるが、果たしてこのカジノ産業のためだけに、税法上の例外措置を設けることが、可能といえるかに関しては大きな懸念が残る。公平性の観点からも、カジノ産業のみが特例措置を享受できることはまずありえない。コンプリメンタリーは我が国では費用が確実に高くつくという結論になりそうである。

② 対顧客キャッシュ・リベートの可能性：

一方、キャッシュ・リベートとは、顧客損失分の一部を顧客に戻すという考え方から、顧客総損失額の一定率を現金で顧客に戻す慣行をいう。胴元の売り上げ確定前の時点で、原価を一部差し引いて、顧客に対し割り引いた価格とするという考え方でもあり、米国ではあまり見られないがアジア・大洋州ではポピュラーな考えになる。キャッシュ・リベートは売上確定前の処理になり、胴元から顧客に対する贈与ではなく、あくまでも売り上げ原価を値引きするという考えに近い。カジノにおける税法、会計上の売り上げ（総粗収益）をどう定義するか次第となるが、顧客への還元措置の一つとして、認めてもよいのではないかと思われる。何らかの対顧客還元のモチベーションが無い限り、わが国のカジノ施設の魅力は大幅に減少することになりかねず、インバウンドの高額VIPの来訪もあり得ないのが現実であろう。

③ 対カジノ運営事業者差別的税制の可能性：

税や交付金・納付金の在り方を差別的に考えるというアプローチは、公平性を原則とする我が国の税制では、前例もなく、限りなくあり得ない可能性になる。米国と同様に、公平性を貫徹し、顧客の差別をしない税や納付金の在り方以外に、わが国には選択肢は無い。

　カジノ運営事業者はVIP顧客を別待遇とし、あらゆるサービスを提供することになるのであろうが、制度上VIP顧客を差別的に待遇したり、事業者をしてVIP顧客を誘引する制度を設けたりすることは我が国では極度に難しい。この枠組みを制度的にどう措置するか次第で、外国人VIP顧客が日本に来るか否かの誘因が決まるのが現実になる。

　トーナメントとは競技を前提にして、勝ち抜き方式により勝者と順位を決める手法をいう。胴元と顧客が合対峙せず、顧客同志での賭け事が行われる賭博種の場合には、胴元が一定の賭け金を含む参加費を徴収し、勝ち抜いた勝者が賞金を独り占めするという形で、トーナメントによる賭け事を提供することが可能になる。現在世界で最も人気のあるカジノ賭博は、テクサスホールデム・ポーカーであり、大々的なトーナメントとして様々な国々で実施されている。潜在的には人気のあるゲームでもあり、カジノ賭博を認める場合には、その一つの種類として当然、ポーカー・トーナメントを認めるべしという意見も多い。賭博種の一つとして認知することに、大きな問題があるとも想定できないが、問題は、トーナメント方式による賭博行為は、通常のカジノ施設のゲームとは運営方式が大きく異なるため、誰に対し、如何にこれをどう認めるべきかという課題がある。尚、ややこしいことに、下記事情を考慮する必要もある。

① 既に我が国には、テクサスホールデム・ポーカーを組織的に提供する民間事業者や団体も存在し、僅かな参加料を徴収し、国外での世界大会参加ないしはそのための支援金や滞在費補助、航空券提供等が賞品となる形で行われている。これ自体は、賭博行為とは言えない内容になるが、賞金の金額次第では、賭博と見なされることになる。これは、賭博と賭博ではない単なる競技との線引きが極めて難しくなる事象が現実に共存しかねないことを意味する。

② （賭け事の対象となる金額）＋（参加料）が、通常の賭博行為としてのトーナメント・カジノにおける参加費となり、参加料は開催費用、税、開催者の収益に充当される部分になる。これら、各々の金額が相対的に大きく、多くの顧客を集客できる場合、勝者の賞金は巨額なものになる。顧客同志がゲームを楽しみ、負けた者は脱落、勝ち抜きにより、最後の勝者が賞金を得る形になる。金額の大きさや、顧客が一種の賭け金をプール化し、勝者がこれを取得するため、機能的にはパリ・ミュチュエル賭博に似た側面があるのだが、個人の技量も勝つためには必要となる。但し、これを賭博行為ではなく、単なるスキルのゲームと断言することは難しい。他のカジノ賭博種には無い、ユニークなルール、手順が採用されることになるため、トーナメント賭博のための別個の規制を規制機関であるカジノ管理委員会が定める必要があろう。

　トーナメント・ポーカーは賭博行為である以上、当然のことながら、カジノ管理委員会より免許を取得している民間施行者以外の者がこれを主催するということはおかしなことになる（既存の類似的な民間事業者、団体が実施しているトーナメント・ポーカーは違法行為ではないとはいえ、もし、その賞金や賞品が高額になると、その存在は極めて紛らわしいものになってしまう。どうこれを位置づけるかは課題となる。何が賭博で何が賭博とならないかの判断基準は単純には決められない領域の話になるからである）。別枠で既存の民間事業者や団体の免許を認めればよいではないかとする議論もありうるが、現在議論中の制度の枠組みは、かかる考え方が認められる程単純ではない。賭博施行に関与できうる主体は厳格に限定することが全ての前提となり、中途半端に、例外的な枠組みで免許を付与することは現状の議論では想定されていないからである。最も、組織化された形でのトーナメント・ポーカー賭博が免許事業者により、施行されるようになると、所謂「遊び」に近い景品しか期待できない既存のトーナメント・ポーカーは顧客を惹きつけることができなくなる公算も高い。

　わが国において採るべき施策の基本として、トーナメント賭博は、限定された数のカジノ賭博の運営免許を取得している民間施行者によるカジノ管理委員会に対するイベント毎の許可制として認めるべきではないかとも思われる（開催要件即ち、規模、ルール、顧客賭け金の額、税率ないしは納付金率等予め定められた項目を申請し、イベント毎に認可を得て、トーナメント賭博を実施する）。よって、開催主体、開催地は既存のカジノ施行者、既存のカジノ施設内に限定され、これ以外の主体、場所は認められないという前提になる。ゲームの展開自体は、スキルのゲームに近く、ここに不正やいかさまが入り込む可能性は、限りなく限定されるが、イベントを主催する民間施行者（基本的にはイベントのオーガナイザーに近く、自らリスクをとって胴元の役割を担っているわけではない）が、賭け金部分をごまかしてとってしまう（スキミングする）リスクは存在し、施行者に対し、厳格な廉潔性が要求されることは、その他の賭博種と同様である。この意味では、だれもが、自由に手掛けられるビジネスではありえない。トーナメント・ポーカー賭博自体は、カジノ施行者にとっての収益は所場代しかないため、あまり事業性が高い賭博種とはなっていない。但し、ゲーム自体の人気の高さ、その話題性、集客力、イベント性、エンターテイメント性等により、充分な消費効果をもたらすことが期待されており、カジノ施設にとっては必須のコンテンツの一つともなっている。

　制度上は禁止の対象ではありながら、現実にはかなりの数の国民が個人のリスクで参加しているというのがインターネットを通じた賭博行為になる。今や海外から発出される日本人向けのネット賭博サイトや、日本語に対応した賭博サイトは数多い。それだけ、潜在的な需要も大きいということでもあろう。一方、賭博行為への参画は現行法規から言えば明らかに違法となるのだが、法の厳格な執行もなされておらず、サイバー世界は効果的な規制や法の執行の手法がないために、一種の無法地帯となってしまっている。ゲーミング・カジノを新たな賭博制度として認めるならば、インターネット・カジノをも規制の対象にすることで認めればよいではないかとする単純な議論がある。違法状態で放置するよりは、規制の対象にし、認知する方がより制度的にも社会的にも明確になるとする考え方である。かつまた、本来であるならば課税や納付金の対象となりうる資金が不当に国外に漏出している事実を問題とする主張もある。

　法的には明確な考え方ではあるが、果たしてこの考え方は現実的であろうか。賭博行為を認めること自体に、国民の間に一種の不安感がある状況において、一足飛びに、賭博行為のアクセスを制限無く認めてしまうインターネット賭博を認めることが国民の同意を得られるか否か極めて微妙な問題を抱えることになる。現実にある議論は、リアル・ゲームとしての陸上設置型カジノ賭博を、総施設数をあくまでも限定的に認めて実現し、国民に対し、その健全性と安全性に関する認識と認知を高めることを政策目的としている。まず国民がカジノ賭博の安全性と健全性を理解し、これに賛同しない限り、一足飛びにかかる賭博の在り方を一挙にオープンにする施策は中々取れるものではない。国民の理解と認識を得た後に、段階的にその内容や範囲を広げていく施策が適切ではないかとも判断される。さもなければ、確実に市場も国民も混乱するからである。

　これは下記事情による。

① インターネット賭博の考えは、そのアクセスが極めて容易になることから、一挙に賭博市場を国中に拡散することを意味し、ゲーミング賭博を個人レベルで、何時でも、何処でもできることを可能にしてしまう。極めて限定的に、地理的・物理的制約のある中で、特例的に認めることが、現在考えられているカジノ賭博制度の基本的考えになるが、他方でインターネット賭博をも認めてしまうと、この基本的考えからは大きく逸脱することになってしまう。国民による賭博行為へのアクセスを一挙に広げることは、様々な派生的問題を引き起こしかねない。

② 所謂陸上設置型カジノに関する規制と監視の在り方と、インターネット賭博に関する規制や監視の在り方は、採用される考えや技術等も含めて大きな差異があり、同一に論じることは難しい。これを同時に認めて、複数の規制や制度の在り方を平行的に考え、実践することは実務的にはまず不可能に近く、かつ必ず国民の間で混乱が生じかねない。また、段階的に、着実にステップを踏まない限り、国民の理解を得られるとも思えない。

③ インターネット賭博を規制や禁止の対象にしても、結局実質的にこれを効果的に禁止する手法が無い以上、認めてしまえばよいというのもおかしな議論になる。一方、制度上、禁止であるならば、効果的な法の執行はなされるべきであり、何もせずに放置しておくというのもおかしな話である。野放図な国民に対するネット賭博の提供を規制するという意味では、有害サイトとしてのブロッキング等、消費やアクセスを抑止する合理的な手段を当面とることが適切でもあろう。勿論、インターネットによるビジネスを過度に規制したり、ビジネス自体を抑止したりする行動は本来好ましくなく、適切なバランス感覚が必要となる。

　ネット賭博を解禁し、規制の対象として、これを認めることは、国民に対し、賭博行為へのアクセスを一挙にオープンにしてしまうことになる。現時点における国民の拒否反応や懸念事項を考慮すると、残念ながらこれは未だ時期早尚であるように思われる。よって、当面これを禁止、規制、ブロッキングの対象としつつ、将来的に国民のゲーミング賭博に関する認知とリスクに対する理解が進んだ段階で、欧州の様に、段階的に規制と認可の網の中に包摂し、限定的に、かつ段階的にこれを認めていく方向が現実的で、合理的ではないかと考えられる。もっとも時代の流れは早く、現状の曖昧さを放置した場合、大きな政策課題となりかねない側面はある。規制と許諾の在り方を巡っては、まだまだ様々な議論が必要であろう。

　尚、インターネットの世界は、民間にとっては様々なビジネスチャンスがある新しい領域になる。一部本邦企業は、外国で正当性のある免許を取得し、日本を無視し、日本以外の外国市場でインターネット賭博市場に参入しようとする動きがある。わが国が諸外国と比し、あまりにも孤立した制度的環境にある場合、日本のみが市場から取り残されるというおかしな状況が起こりかねない様相もある。

　前述した通り、外洋を航行する船舶はかなり特殊な制度的状況にある。制度的には曖昧な側面もあり、何をどう判断すべきなのか、困る場合も多い。上述した「外航クルーズ船」とは、わが国の特定港湾をベース基地としながらも、複数の国に跨り、一定の期間に亘りクルーズを楽しみながら、旅行をするというものだが、法律上何らかの定義があるわけでもない。かつ、わが国の船籍ではない船舶が、わが国領域外の公海で賭博行為をすることを禁止する制度も規制も一切無い。

　上記を前提にした場合、極めて興味深い事象が成立する場合もある。例えば、わが国企業が便宜置籍船を在外子会社経由取得し、この船舶のベースとなる基地を日本の港湾とし、日本人顧客を乗せ、日本の領海外へでた段階で賭博行為を船内で開帳する場合等になる。外国船籍の船舶、日本の法律が適用されない公海という前提をとった場合、形式的には問題が無いようにも思える。一方、便宜置籍船や在外子会社等は、実質的な支配権を糊塗する法律の抜け穴的存在でしかなく、その実効支配権がわが国企業にあり、当該船舶が日本をベースにして、活動しているとすれば、外国船籍といっても限りなく不透明な存在になってしまう。かつその船舶が、（もっぱら公海上で賭博行為に参加せしめる目的をもって）日本で顧客を誘致し、顧客を募り、船舶に乗船させ、日本領域外に出た時点で、賭博行為を開帳し、一定時間経過後にわが国のベース港に戻ってくるとすれば、どうであろうか。公海上とはいえ、その目的が、わが国国民に賭博行為をさせる目的をもって船舶に乗船せしめているとすれば、限りなく賭博開帳を幇助する行為に近い。「公海上であれば・・」という論理は、一つの論理なのだが、この場合には明らかに脱法的に利用しているだけであって、限りなくクロに近いグレーな領域に近いといえる。またたとえ、船舶所有企業が賭博行為に直接的に関与しておらず、場所を貸し、第三者にその運営を委ねている状況でも、賭博行為を幇助していると判断される可能性が高い。この場合には、米国でも問題となったCruise to No Where(いわゆるギャンブル船で外国へ寄港する目的が無い公海でギャンブルをするためだけの船舶)に近い船舶航行の在り方になる。閉鎖空間である限り、限りなく問題が拡散することもないわけで、航行する船舶内での賭博行為はある程度柔軟に許諾してもよいではないかという議論になるのだが、国や地方の課税権も及ばず、監視・監督の在り方も極めて曖昧になり、これでは公正かつ公平なゲームが展開されるという保証もないことも事実となる。

　尚、実際に生じた事例(現実には実現する前に他の事情で実現していない)は上記以上に複雑なものとなった。対象となる船舶は、クルーズ船というよりも、中国―日本をつなぐ定期航路になり、一種のフェリーに近い。特定地点間を定期的に周航することになるが、当該船舶は便宜置籍船で、日本、中国の領海外に出た段階で、船舶内で賭博行為を開帳するという考えである（因みに米国の法律の定義からすると、複数国港湾停泊等の要件を満たさず、これは外洋クルーズ船ではない）。この場合、賭博行為自体は第三者による機材供給、運営とし、その職員も船員ではなく乗客扱い、船社はあくまでもスペースを貸し出すだけで、賃貸料という名目で収益を分担するという仕組みでもあった。この場合には、上記以上にグレーとなるが、①明らかにわが国の特定港湾を基地とし、賭博行為をも一つの遊興として提供できることを前提に、わが国国民に対し、集客行為をしていること、②実際に賭博行為を提供している主体がわが国法人であって、船社との契約行為により、スペース賃貸、利益分担をしているとすれば、（場所は公海上であっても）限りなく法のループホール（抜け穴）を利用し、摘発をまぬかれているに過ぎないということも言える。その実質的な関連主体がわが国に存在する限り、限りなくグレーな行為になる（もっとも当該主体が外国企業である場合には、更に複雑になる）。規制と監視の対象外になる公海上の賭博行為は、不正やいかさまが生じる可能性を限りなく高め、健全性と安全性が損なわれる可能性が高い。

　公海上であれば・・という理屈のみで、賭博行為を認めると、上記の様に、実態としての主体はわが国企業が関与していながら、船舶を用いて、公海上へ出ることにより法律の適用を逃れるということが黙認されることになる。これでは様々な問題を連鎖的に引き起こしかねない。限定的に認めるにしても、外航クルーズ船以上に、ハードルは高くなり、単純ではなくなることを理解する必要があろう。法律上の形式論により、刑法上の違法性を阻却できると考えることは、甘い論理になることを認識すべきである。

　外洋クルーズカジノとは、外洋を航行する観光目的の観光クルーズ船をいい、この中でクルーズ船の一つの余興として提供される船舶内の一定区画を区切ったカジノ施設をいう。クルーズ船の中で宿泊し、一定期間、外国の港に寄港しながら、観光を楽しむという仕掛けになるが、船舶という閉鎖空間の中で様々なエンターテイメントを提供することが通例でもあり、遊興としてのカジノもその中に含まれる。勿論規模的には大きな施設とはならない（専らカジノ賭博を提供することのみがその目的となるギャンブル船なる範疇もあるが、これは外洋クルーズカジノとは言えない。例えば、米国では明確にこれらの法律上の定義は異なる）。尚、外洋においては船舶の籍地国の法律が適用されるため、我が国の船籍である船舶は例え外洋にあっても我が国の法律が適用される。よって、現状の制度のままでは、カジノ賭博がこの中で認められる事は無い（現状我が国船籍の外洋クルーズ船では、一種の金銭を賭すことのない疑似カジノが提供されており、景品が賞品がわりとなる。かつそのあり方も個別に公安当局より意見を受けることになる）。一方、我が国の船会社が便宜置籍船として軽課税国に船籍を登録し、カリブ海で運用している外洋クルーズ船ではカジノ賭博が行われている（船舶会社が専門的カジノ運営事業者に委託し、費用とリスクを分担する仕組みだが、どこの国からの規制をも受けないという事例も多い）。外洋を航行する船舶は、国内法と共に、国際法が複雑に関連することもあり、単純なオペレーションとはならない。

　2006年、自民党政権時代の政務調査会・観光特別委員会・カジノ・エンターテイメント検討小委員会で日本外航船協会（Jopa）が招請され、外洋クルーズカジノを認めるべきかが議論になったことがある。議員の過半は、外洋クルーズカジノ程度は認めてもよいではないかというものであった。これは、乗船時点で、本人確認も含め、乗客全員が正確に捕捉され、かつ富裕層が多いこと、船舶自体は閉鎖空間でかつ外洋航行中なされる限りにおいて、不正・いかさま等が限りなく起こり難い環境であること、運営規模も極めて小さなものでもあり、否定的インパクトも、社会的問題も未成年賭博すらもまず起こり得ない状況であること等の理由による。船舶の中における指揮官は船長になり、船長自らが特別司法警察官（「司法警察職員等指定応急措置法～昭和23年法律第234号」としての立場を行使できる立場にあるが、閉鎖空間でもあり、そもそも行われる行為は、大きな問題をもたらすとも想定できない。勿論これが大きな経済効果をもたらすことも想定しにくい。制度や規制の観点からは、単純に認めてしまえば済みそうな話にも思えるが、外洋クルーズカジノは、自民党ないしは超党派議連が基本とする許諾賭博としてのカジノの大きな目的からは、逸脱する考えになってしまう。これは下記事情があるからである。

① 現在の法案の骨格となる考えは、地方公共団体に一定の発意の枠組みが存在し、一定の複合観光施設区域を国に申請させ、国がこれを指定し、指定を受けた地方公共団体が民間事業者を選定し、選定された民間事業者が国の規制機関の認証を得て、初めてカジノを運営できるという内容になる。外洋クルーズ船は私企業が保持する動産でもあり、国際観光に資することはできるが、地域振興や、特定観光施設区域の概念からは遠くなってしまい、国と特定地方公共団体との関係に入ることは難しくなる。法目的の中に入り難いという事情になる。

② 勿論、指定を受けた地方公共団体が、かかる本邦籍のクルーズ船舶の寄港地となり、寄港地負担金を要求することにより、特定のクルーズ船によるカジノ賭博施行を考慮することも不可能ではないが、明確に経済効果も、雇用効果も、集客効果も限られ、本来の法目的から大きく逸脱する考え方になってしまう。

③ 日本船籍による外洋クルーズ船は船舶数も限定され、かつこれを所有し、運営する船舶会社も企業として限定される。競争性が限定される市場になり、カジノ賭博を認めることは専ら特定の民間主体に直接的・間接的な便益を与えることに繋がりうる。果たしてこれが適切といえるか否かとする議論は存在する。

　果たして適切か否かは議論が分かれるが、現在考慮されている制度の考えでは、かかる外洋クルーズ船内のカジノはあくまでも例外事項にならざるを得ない。（地方公共団体を何らかの形で組み込むかは別の論議として）、船舶所有者・船舶運営者（船会社）、ゲーム運営事業者、国の規制当局（カジノ管理委員会）との間で業務、リスク、便益を分担しあうスキームを前提とすれば、実現は不可能ではない。この場合、例外的モデルとして、国の機関が直接関与しつつ、その運営を包括的に民に委ねる手法を採用することなどが考えられる。例えば、下記等を想定することができる。

① 例外的モデルとして地方自治体ではなく、国の機関となるカジノ管理委員会が直接関与することにより、特定外洋クルーズ船舶内におけるカジノ施行を認める。

② 運営を担う民間事業者と関連する職員は、国の機関から別途免許を取得する必要がある。

③ 船舶所有・運営会社と（免許を得た）民間事業者間で運営委託契約を締結し、国の機関がこれを認証する（あるいは当初より三者間契約とする）。

④ 運営監視と安全なる施行を監視する役割を特別司法警察官である船長に委ねる。あるいは船長の指揮権の下に規制機関の査察官を常駐させ、監視にあてる。

⑤  国の機関は一定率を納付金として徴収、残りを船舶所有・運営会社と民間事業者間で分担する。尚、規制の費用は全て施行収益から負担させる。

　他に考えられる合理的な手法は無い。問題は、かかる例外的アプローチを制度の中で認めるか否かということに帰結する。

　カジノ場で用いられているチップとは、カジノ場でのみ使用され、金銭と交換し、金銭の代替物として賭け事に用いられる一種の用具である。ゲームでチップをより多く取得すると、後刻再度このチップを金銭に交換することができる。ゲーム機械の場合には、直接金銭や紙幣を投入できるが、さいころやトランプ等を用いるテーブル・ゲームの場合には、金銭を賭ける手段として、紙幣ではなく、このチップを使用するため、ケージと呼ばれるキャッシャーにて現金とチップを交換したり、デイーラーと顧客との間で、金銭をチップに交換したりすることがゲームを遊ぶ前提となる。顧客の勝ちは当然チップとして取得するわけで、これを元手に再度遊ぶこともできれば、これをケージにて現金に交換することもできる。金銭ではない、代替物を賭け事に用いるのは、①顧客の金銭感覚を無くし、顧客の支出を促す効果があること（より賭けやすく、遊びやすくする）という効果があると共に、②異なった金額のチップは色や数字で区別し、全てのチップが同じ大きさとなるため、顧客にとっても取扱いが簡単で、デイーラーにとっても計算が容易くできること等のメリットがあるからである。

　このチップは、カジノ場内においては、①現金との等価性、交換性が保証されていること、②このチップを顧客が持ち帰り、一定期間後に再度同じ施設に来場してもチップとしての有効性は変わらないという性格を保持している。当然のことならが、カジノ・ハウスに取り、チップは現金と全く同様の取り扱いを受けることになり、詳細な内部的取扱い手順が取り決められる。また制度・規制の側面からもチップの製造、販売、使用、破棄等の取扱いは、厳格な規制の対象となる。偽造されたチップがもし紛れ込んで使用されたとすれば、カジノ・ハウスにとっては致命的な損失になるとともに、このツールに不正やいかさまがなされるとしたならば、顧客の信頼を喪失し、そもそもカジノ自体の存続が危うくなってしまうことになりかねない。偽造されたチップは、カジノ・ハウスの利益の横取りと等しくなるからである。

　さてこのチップは我が国の法制度の中では如何なる位置づけとなるのであろうか。遊技は遊技場が顧客に対し、玉やメダルを貸している。単純に貸しているだけで、これに伴い消費税が賦課されている。では、果たしてカジノのチップもパチンコの玉と類似的にとらえるべきであろうか。カジノにおける現金～チップ交換を、チップの貸付行為とみなし、消費税の対象にするというのもおかしな議論になってしまう。チップはあくまでも、現金との等価性、交換性をハウスが保証する現金と類似的なものでもあり、そもそも、チップを貸しているわけではない。では現金と同様に有価証券とみなすべきであろうか。有価証券であるならば現金と同じ扱いになり、消費税の対象にはならず、かつその偽造等は厳格に法律違反となるために様々な側面からは都合が良い。但し、チップは有価証券に必要な属性となる汎用性、流通性等は一切無いために、有価証券とみなすには無理がある。結局、このチップとは法律上は、特定場所、特定用途のみに利用される現金との交換性を保持する施行者が発行する「引換証」と考えることが適切ではないかと考えられている。当然のことながら、当該カジノ施設外では金銭と交換することはできない。またその発行と使用は施行者のみに認められ、規制当局の許可無しに、これを発行し、使用することはできないと共に、チップの技術仕様、製造、運搬、保管、使用、破毀手順は別途国の規制機関が規則にてこれを定めることになる。また、その偽造や不正な利用は厳罰となることが通例である。

　尚、顧客との間におけるチップと現金、現金とチップの交換は、予め定められた交換所、ないしはゲームが実施される各テーブルにおいて施行者の職員たるゲームの主催者（デイーラー）との間においてのみ可能となる。また、カジノ施設外へのチップの持ち出し禁止は、規制を設けても、実質的にはチェックできず、規制する価値はあまりない。ややこしいのは、実務上の柔軟性を保持しながら、運用せざるを得ないことで、例えば、余ったチップを持ち帰る人もいれば、何年か後に同じカジノ・ハウスに来て、昔のチップを使おうとする顧客はありうるわけで、これらを拒否することはできない。カジノ・ハウスの毎日の売り上げは現金ポジションと共に、チップのインベントリーのポジションを把握することが必須の要素になるが、チップを自宅に持ち帰ったりする場合等は、当然数値が合わなくなるわけで、これは例外としてプラスチックのチップを売却（販売）したという前提をとらなければおかしくなる。一定期間後同じ顧客がこのチップを使用した場合、同様にチップを追加的に買い取る（損失）という行為になるのであろう。勿論カジノ・ハウス内部での顧客とのチップ交換はあくまでも交換であって販売としないのは、売買や役務の対象とすれば消費税の対象になりかねないからである。この点、税務上、会計上の整合性をどう図るかに関しては、工夫が必要な側面もある。

　尚、もしチップの偽造等が起こりえたとすれば、カジノ・ハウスは致命的な損失を被り、カジノの存在そのものが危殆に瀕する。この偽造を防止する手段としてチップの中にRFIDチップを埋め込み、チップの個体認識をできるようにする試みが一部諸外国のカジノ施設では実践されている。これにより、テーブルで利用されているチップのポジションの全体を把握することができる。偽造チップが混入されていると、数字が合わず、たちどころに偽造を把握できることから、究極の偽造防止対策になる。技術の進展が用具そのものと、規制の在り方そのものをも変えてしまう事例になる。

　国が免許により商業的な賭博行為を民間主体に認める行為は、現代社会では様々な国々により実践されている。但し、賭博行為である以上、通常の産業とは異なり、様々な規制の網がかけられ、公的な管理がなされる側面があり、これらに係わる固有のリスクがある。また、その経営や運営に関しては、通常の産業と同様に様々なリスクをも抱える業になる。この商業的賭博行為は業としてその経営や運営が安定していることが前提で、経営や運営上大きなリスクを抱えたり、財務的な状況が不安定になったりすることは本来好ましくない。運営リスクを抱え、財政不安が顕在化する場合、そこに悪や組織悪が介在する、あるいは不正が行われるリスクがより高まってしまうと考えられるからである。制度としての民によるカジノ施行は、当該商業的賭博に従事する民間主体が清廉潔癖であることと共に、その経営や運営が安定することにより、初めて機能し、成功する。

　では、カジノの運営に関しては如何なるリスクがあると想定すべきであろうか。留意すべき主要なリスクとしては下記等が考えられる。

① 信用喪失・顧客離れ：

一般顧客や市民がカジノを楽しむのはその施行や制度のあり方が、公正であり、安全かつ健全であることを信頼し、信用しているからでもあろう。不正、いかさまが施行者や顧客にもしあり得たとした場合、一挙にこの信用は崩れ、顧客離れと収益減少が生じる可能性が高い。同様に、悪や組織悪が何らかの形でカジノの運営に関与した場合も、顧客の信頼を損ねることになりかねない。公正さ、安全性、健全性は、カジノ施設が常に、かつ完璧にこれを保持・保全して、初めて顧客の信頼を勝ち得ることができる。制度と規制は、これを実現し、担保するためにこそある。かつまた安全性や健全性はカジノ施設に来訪する顧客の質にも依存する側面がある。質の高いサービスを提供し、質の高い顧客を集客することこそが、遊興施設としてのカジノの運営や経営を安定させることに資することになる。

② 人気喪失・顧客の減少：

カジノは基本的には顧客商売であり、サービス提供業であることを認識する必要がある。この意味では、カジノが提供する様々なエンターテイメントとしてのサービスの質が低下したり、サービス自体に魅力が無くなったり、施設や施設がもたらす様々な機能等が不十分であったり、欠落したりする場合には、当初はよくても段階的に顧客の物理的減少を招くことがある（人気が無くなり、安定的顧客層が少なくなり、絶対顧客数が減少する）。またこれが理由となり、収入の減少、更なるサービスの劣化や顧客減という悪循環に至り、これが上記①のトリガー要因になってしまったりするというリスクも生まれうる。

③ 個人･法人等による不法行為や不祥事に基づく許諾等の剥奪・取り消し：

カジノの施行者自身あるいはその構成員が何らかの不法行為や不祥事を起こした場合、免許や認可の停止、取り消し、剥奪事由となる可能性がある。最悪の場合、事業継続不能事由となり、ある日突然死ということにもなりかねない。不法行為は企業にとってもその構成員たる職員にとっても致命的な影響をもたらすことがある。よって、コンプライアンス（法順守）はカジノの運営に関わる主体にとり最も重要な行動規範の一つになる。また、しっかりとしたコンプライアンスの体制を具備することが、免許が付与される条件ともなる。

④ 投資と収益規模のアンバランス：

商業的におこりやすいリスクとは安易な過剰収益予想に基づく、過剰投資、実際の収益レベルが予想に比し、低い場合で、資金ショートに陥り、債務返済ができなくなるというリスクでもあろう。かかる場合、財政不安や財政破綻をトリガーしかねないというのは、カジノも通常産業と同様である。但し、商業的賭博の場合には、通常の場合、極めて高いキャッシュフローを生み出しうることより、どうしても楽観的なバイアスがかかり、市場規模や市場の大きさ、顧客の支出性向を過大に評価してしまうリスクが大きくなる。大都市や初めての施設、アクセスの良さや集客の確実性などが見込まれる場合には特例であろうが、地方であったり、アクセスの悪さや潜在的集客力などに課題があったりする場合には、単純ではなくなる。かつ制度や規制のあり方次第で集客や顧客の支出行動等も大きく変わる要素があり、かかるリスクも収益規模に影響をもたらすことになる。

　この様に、カジノ施行のリスクとは、免許や認可等に関連したカジノ固有のリスクもあるが、過半は通常の集客施設のリスクと変わらない。顧客を惹きつける魅力を喪失した場合には、カジノといえども大きな運営上のリスクを抱えることになる。需要予測を間違え、過剰な施設整備を実現した場合も同様である。

　超党派議員連盟が提案している現状のカジノ制度の考え・仕組みは、地方公共団体を施行者とする前提を採用していない。地方公共団体はあくまでも公的主体として、主務大臣から区域の指定を受け、当該区域に民間事業者を誘致することがその主要役割分担になる。この意味では、地方公共団体は、カジノの施行に関し何等かの直接的責任を分担するわけではない。但し、地方公共団体は、主務大臣より区域の指定を受け、この事実に基づき、民間事業者を誘致し、IRの実現に関し、一定の権利義務関係を当該民間事業者と協定により取り決めることが前提になる。

　上記前提の下で、もし、下記事象が生じた場合には、公的主体の事情により、IR事業が中止に追い込まれたり、当該民間施行者が破綻に追い込まれたりすることは、理論的にありうる。

① 地方公共団体が、主務大臣より区域の指定を取り消される場合（国の意思）：

事象としては民間事業者に帰責がある場合と国の意思による場合がある。民間事業者がその原因である場合、例えば協定により定められた期間内に工事着工不能で相当の期間が経過した場合、あるいは民間事業者による資金調達不能等現実にIRの実現が進まない場合等には、自治体との協定上の民間事業者による債務不履行事由となる。民間事業者による修復が一定期間の間になされない場合には、契約解除に繋がりうる。施行前の段階で事業者がつまずく場合には、（もし、国が免許をこの時点で付与していたとすれば）当然免許取り消しの対象となると共に、状況次第では地方公共団体の責任も問われ、国による区域指定取り消しも可能性としては零ではない。一方、施行がなされている時点で、民間事業者による国から付与された免許に関する重大な瑕疵や深刻な違法行為等があった場合で、免許の取り消しを受ければ、同様に地方公共団体との協定上も債務不履行事由となりかねない。これらの結果として、結果的に主務大臣より、区域指定取り消しを受ける可能性はありうる。

　但し、いずれも、地方公共団体に起因する事由ではない以上、一定の猶予期間を得て、事業者代替を図る等という手順がとれる。勿論これを実施しない場合、地方公共団体の意思で、案件の推進そのものを中止するという可能性はある。区域指定を取り消される行為は、IRの中止を意味するため、単純な形でかかる行為が行われるとも想定できず、本来制限的であるべきであろう。地方公共団体に継続の意思がある場合は、継続のためのあらゆる試みを認めることが本来適切な考え方となる。

　尚、国の意思により施行を取りやめる場合も理論的にありえ、この結果として、国による区域指定の取り消し、事業者に対する免許取り消しという行為も起こりうる。この場合は国が当該民間事業者に対し、補償をせざるを得なくなる。

② 地方公共団体が自らの意思により施行を中止し、区域指定を返上する場合（地方公共団体の意思）：

地域社会の治安の悪化、社会的問題や反対運動の生起等によりIRの施設整備がなされ、施行が開始されたにも拘らず、地方公共団体が自らの意思により民間事業者との契約を破棄し、区域指定を返上するケース等になる。果たして可能性としてありうるかは疑問のあるところだが、理論的には地方公共団体は自らの意思により、民間事業者との協定を破棄し、区域指定を返上することは不可能ではない。この場合、地方公共団体にとり、民間主体に対しての適切な補償金支払いが必要になってくる。

　いずれの場合も、理論的に考えられる可能性というだけで、殆どの場合、起こりえない可能性に近い。但し、何らかの事情を背景に、施行自体が様々な問題を抱えてしまう可能性は零ではなく、国ないしは地方公共団体が、自らの意思で施行を廃止できる枠組みが保持されることが、公共政策的には適切な考え方ともなる。

　現在立法府で議論の対象になっているカジノ制度の仕組み・考えは地方公共団体を法律上の施行者としていない。地方公共団体の主要な役割とは、地域振興・観光振興の観点からIRを位置づけ、主務大臣にIRを実現するための区域を申請し、大臣から区域の指定を受けること、この指定に基づき、民間事業者を公募により選定し、IR実現に関する権利義務を定める協定を当該民間事業者と締結し、IRを実現させることにある。即ち、地方公共団体は、直接カジノの施行には関与しないことが全ての前提となるが、カジノは制度上指定された区域にしか施行できないため、もしこの前提（区域指定）が取り消されることになれば、カジノの施行は法的根拠を失い、実質的にできなくなってしまう。この考えに立脚する場合、一定の事象が生じた場合には、（限りなく現実にはありえないが）国が地方公共団体に対し付与した区域指定が取り消されることがありうると共に、地方公共団体が自らの意思として区域指定を返上することも論理的にありうる。

　即ち、下記事象等になる。

① IR実現遅延ないしは実現不能事由：

区域が指定され、相当の期間を経過したにも拘らず、何も動かず、事業者選定も進まず、IRの実現が難しいと想定される場合（何らかの理由による当該自治体による履行不能）、あるいは当該地方公共団体が、事業者選定をしたにも拘わらず、当該事業者が協定により定められた期間以内に着工不能である場合、あるいは、資金調達不能等の理由により、IRの実現が実質的に進まない等の場合になる（これらは選定された当該民間事業者による自治体に対する債務不履行事由でもある）。区域を指定しても何も進まないならば、国による区域指定そのものが不適切であったということになり、指定は取り消しても、大きな影響は起こりえない。一方、現実に地方公共団体が事業者を決定し、協定を締結した後の時点における事業者債務不履行事由等の場合には、当該地方公共団体に時間的猶予を与え、事業者との協定を解除し、新たな事業者選定をするという修復の手段がある。但し、いずれの場合にも、状況次第では、地方公共団体の責任が問われることになり、当該区域指定が国により取り消されるという可能性はある。　

② 地方公共団体が国に提示した構想案から大きく逸脱する施設が整備され、法の趣旨に合致しない場合、あるいはIRの運営が地域社会の善良なる環境保持に甚大なる影響を及ぼし、公共安全の見地より事業を継続することが適切ではないと判断される場合：

まずありえない可能性でもあるが、区域の指定を受けた地方公共団体が当初の国への提案からあまりにもかけ離れた施設を整備し、法の趣旨に合致しない場合、あるいは地域の善良なる環境維持に甚大なる影響を及ぼし、その存在が社会的な問題を引き起こしている場合等に関しては、地方公共団体の意思に拘わらず、国が区域の指定を取り消すことがありうる。本来かかることはあってはならないし、まず起こりえない可能性でもあるが、地方公共団体が何等かの理由により事態をコントロールできなくなった場合、国が関与して区域を取り消すことになる。但し、この場合、何が理由かにもよるが、利害関係者間での訴訟や係争を誘発しかねないという課題を抱えることになる。

③ 施行者たる民間事業者の免許が何等かの事由により取り消され、地方公共団体が、新たな施行者を選定することが難しい状況にあると判断される場合：

重大なる違法行為等民間事業者の債務不履行事由等により免許が取り消され、地方公共団体が協定を解除し、新たな施行者を選定する手続きを取ったにも拘わらず、相当の時間を経過しでも、新たな施行者を選定することが難しく、地方公共団体が解決策を見出すことができなくなった場合には、国は区域の指定を取り消すことができるという考え方になる。

④ 地方公共団体が自らの意思により施行を中止し、区域指定を返上する場合：

地域社会の治安の悪化、社会的問題や反対運動の生起等により、地方公共団体が自らの意思により、民間事業者との契約を破棄し、区域指定を返上するケース等になる。果たしてこの可能性があるかは疑問のある所だが、理論的には不可能ではない。但し、かかる場合には、地方公共団体にとり民間事業者に対しての適切な補償金支払いが必要になる場合もある。

　いずれも、かかる事象が起こりうることは稀で、理論的にありうるということに過ぎないが、超党派議連が提示した素案では、①～③の場合には、自治体の意思と自主性を尊重するために、主務大臣が当該自治体に通告の上、まず協議の対象とし、それでも問題が解決で消えない場合に、第三者機関の議を経て、区域指定の取り消しを行うこととしている。実務上のハードルを高く設定し、安易に区域指定の取り消しが行われないような仕組みを前提とするわけである。