多くの日本人は、カジノは単なる認可事業にすぎず、誰もが関連する当局に申請し、認可を得ることができれば、自由にカジノを設置し、運営できる業でしかないと誤解している。一端認めてしまえば、国中にかかる施設が乱立してしまうのではないかという危惧や、町毎に賭博施設が乱立してできてしまうのではないか等という懸念がここから生まれている。我が国における遊興施設の類や遊技は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営適化法）に基づく単純な認可事業でもあり、この現実から発想し、おそらく諸外国でも同様な制度なのであろうと勝手に類推してしまうのであろう。確かに、認可事業とは基本的に一定の要件を満たせば、何びとでも申請し、認可を取得でき、(条例等によりその他の規制措置がある場合を除き)基本的には如何なる場所にも当該施設を設置し、事業を実施することができるという考えを基本としている。パチンコ・パーラーはこの風営適化法に基づく認可事業となるが、地方公共団体による条例等で規制され、設置が認められない風致地区以外であれば、基本的にはどこにでも自由に設置できる。日本国中にどこの町にいってもパーラーが存在するのはかかる理由による。実に日本は自由な国なのだ。

　一方、ゲーミング・カジノに係わる施設を設置する場合にはこうはならない。カジノを単純な意味での(自由な)認可事業としている国は外国には存在し無いし、そもそも認可の考え方が根本から異なるからである。カジノは極めて特殊な業、特殊な業態でもあり、その設置数や設置場所を限定し、かつ施行に参加する民間主体をも一定の要件のもとに限定し、規制することが通常のあり方になる。当該企業、その主要株主、経営者、管理職、従業員は業を担うに足る適格性と清廉潔癖性を保持しているか否かが厳格に審査され、規制当局が当該企業にライセンス（免許）を付与して、初めてカジノを設置し、運営でき、かつその構成員も別途ライセンス（免許）を取得して初めてこのカジノで働くことができるとするのが通例である。この意味では、申請行為は、確かに誰でも自由にできるが、実態は誰もが認められることにはならず、このハードルは極めて高い。設置場所、設置数も規制の対象となり、市場を管理しながら、その施行を認めるという国や地域が多い。例外は、米国のネバダ州で、厳格な審査はあるが、設置数や設置場所を制限していない。もっともこれは米国でもネバダ州だけの特殊事情であり、他の州ではありえない状況になる。

　税収を上げることが政策目的ならば、設置する施設数を自由にして許諾ライセンスをどんどん増やせば、税収を増やすことができると通常考えがちだが、こと賭博行為に関する限り、この考えは、政策的には、必ずしも適切ではないと考えられている。なぜであろうか。異なった施設間の適度な市場における競争は、確かに顧客に対するサービスを向上させ、売上や税収を増やす効果がある。但し、市場自体が狭隘な状況である場合、市場の許容度を超えて過剰供給となる場合には、過当競争が生じ、顧客獲得のために過度の射幸心を煽ったり、劣位にたたされた事業者が違法行為に手を染めたり、資金不足に陥る事業者が違法な資金に手をつけたりするリスクが高まるからである。賭博行為を提供する競争は、一定の許容度を超えると、社会的に好ましくない方向へと傾斜する傾向があることになる。かかる事情により、許諾する施行数を限定し、一定の地域独占性を付与することによって、確実に収益を上げさせた方が、社会秩序を安定させたまま、確実な税収確保に繋がると考えるわけである。競争が制限され、一定期間に亘り独占性が保持されることを条件に、民間事業者により意欲的な投資を要求する政策が取られることも多い。投資回収の確実性が担保される場合、市場から巨額の資金を集めることも可能になるからである。この結果、様々な国において、カジノ施設そのものを魅力ある統合的かつ複合的な集客・観光施設として、カジノ施設を核にしながら、観光のメルクマールとなるような複合的観光施設を設置したり、地域再開発や地域振興の要となる施設を誘致したりする政策が採用がされている。

　いずれにせよ、世界において主流となる制度や規制の考え方は、①賭博関連施設は、乱立させ、競争させることは好ましく無く、あくまでも市場全体を管理する中で施行数を限定して施行することが適切であること、即ち、自由競争は必ずしもメリットをもたらさず、供給を管理することが一国の制度の基本となるべきであること、②厳格に参入規制を実施し、かつその運営の在り方をも規制し、自由な運営は認めないことに尽きる。このために、カジノの施行に関しては適切な公的管理が必須の要件とされており、例え民設民営であっても、その経営・運営は全てが自由になされているわけではないことを理解する必要がある。

　インテグリテイー（Integrity）という英語がある。通常の日常会話でかかる言葉が用いられることは少ないが、辞書を紐解くと、日本語では「清廉潔癖性」（あるいは廉潔性）とでも訳すべき言葉になるのであろうか。米国ではこのインテグリテイーという言葉や概念がゲーミング・カジノに関与しうる主体にとり、考慮されるべき共通的な規範ないしは価値観を表す表現として用いられている。また、米国ではこの考えを基本として、法や制度、規則が構築され、実際の法の執行がなされている。

　さて、ではこのインテグリテイーの中身とは一体何であろうか？

　この言葉の要素となる考え方とは、①毅然として、悪の誘引・誘惑に絶対負けないこと、②正直であること、③法遵守（コンプライアンス）を厳格に実施すること、④これを支える個人としての人格や資質、財務的状況などが品行方正で適切であること等になる。この結果、ゲーミング・カジノの行為に直接的あるいは間接的に関与しうる民間施行者及びその構成員たる主体の主要株主、経営者、管理職やデイーラー等ゲームや金銭取引に関与する職員等あるいは間接的に施行を支える機械・用具・システムの製造者・供給者、関連しうるサービス提供者等は、過去も現在もまた、将来も、一切、犯罪に直接的、間接的に係わり合いの無かったこと、又現在も、今後も無いことが求められると共に、過去、現在に亘り、私的、公的な側面において悪や組織悪との係わり合いが無かったこと、現在も将来も無いことが求められる。このために、この業に従事する者は、全てライセンス(免許)を申請し、取得し、かつこれを適正、適切に保持する義務がある。このために、申請者は規制当局に提出する詳細な申請書類により、自らの適格性を規制当局に立証する必要がある。また、規制当局が背面調査によりその信憑性を審査して、検証することになる。これら全てのハードルをクリアーして、初めてゲーミング賭博に係わる職につけるライセンス（免許、またこれは労働許可書のごとき就労許諾書をも意味する）を取得することができる。但し、もし一定の基準を保持できていないことが露見した場合には、直ちにこのライセンスは規制当局により剥奪されることになる。このライセンスは、一定期間のみ有効、かつ継続を欲する場合には更新申請が必要で、類似的な申請行為を再度せざるを得ないという誠に面倒くさい手順を取る。また、カジノ・ハウスの経営者や主要職員等は、ライセンスを取得しただけではダメで、（税務申告とは別個に）規制当局に対し、個人の資産や財務状況などを定期的に申告し、家族の分も含めて不審な資金の入り？が無いことを立証する義務を負わされるのが通例となる。単純に考えればとんでもない規制であり、こうなるといくら法律上の根拠があるとはいえ、個人情報もへったくれもない世界になる。米国のカジノ業とは、原子力発電所以上に、その構成員に過酷なほどの規制を課し、かつその行動に清廉潔癖性を求める業態でもある。自由な国、米国において一定の業を担う民間人に対し、果たしてここまでやる必要があるのかという程に、その資格、人となり、社会的名声、個人的な資産状況及び財務状況、資金の出入り、及び家族の資産状況等をチェックされることになるわけだ。清廉潔癖性とは、一転の汚点をも許さないという考えなのだが、禁酒法等を作った国民柄である。どうも極端に走りすぎる米国人の性向が垣間見られる。但し、ここまで徹底しない限り、悪や組織悪は参入しかねないというのが米国における貴重な歴史的事実でもあった。マフィアをカジノ施設から完璧に排除するためには、かかる厳格な参入規制をとり、リスクがある主体は一切この業に関与させないという強い政策的意思が必要だったのであろう。

　この同じ価値観は、施行を担う主体とともに、これを規制する規制当局や法の執行を担う警察当局・公安当局いずれにも共通して、適用されるべき価値観として、定義されることが常になる。規制主体や公安当局になぜ？といぶかしがる向きも多いと思うが、米国では過去、規制当局や公安当局までマフイアの手が伸び、汚職や賄賂などが現実に生じたことがあった。公的部門に関与する人達も含めて、曖昧な関係や疑わしい行為を避けることが求められているといってもよい。このような考えは、マフィアをゲーミングから完全に排除するという規制・公安当局による熾烈な戦いの中から生まれた概念で、かかる徹底的な要件が過去要求され、現在まで続いているということになる。だからこそカジノは健全かつ安全といえるのだ。

 　これまで述べてきたように、賭博行為には賭博行為に特有の潜在的なリスクがある。また、このリスクの在り方は賭博種によっても異なってくるとともに、放置した場合、これら潜在的リスクが顕在化する可能性も高いという事情がある。よって、公益性や一定の政策的理由を目的として賭博行為を制度的に認める場合、①これら潜在的リスクを適切に管理し、顕在化しないようにすること、また②完璧に避けることのできない社会的に否定的なリスクの場合には、できる限りこれを抑止したり、社会的なセフテイー・ネットを構築したりするなど様々な配慮をすること、かつ③例えリスクが顕在化したにしてもその影響を最小化し、修復できるように措置することが、現代社会における賭博規制の基本的な考え方になる。

　おもしろいことに、このあり方は基本的な考えとしては共通でありながら、その実践の在り方は、国毎に微妙な差異があり、その国の制度や社会の状況を反映する。例えば我が国の公営賭博法制の基本は昭和20年代中葉から後半に制定された頃の考えでもあり、当時の倫理規範、社会の実態、制度上の考えと国民の民意を反映する。不正やいかさまをもたらさない最低限度の規制は勿論あるのだが、より積極的に、賭博行為が社会全般にもたらしうる危害やリスクを未然に防いだり、賭博行為が必然的にもたらしてしまう社会的弱者を積極的に保護したりする考え方はここには全くない。専ら、収益を確実に公的主体が吸い上げることが当時における唯一の政策目的でもあり、かつ公益でもあったからで、制度は不正を防ぐこと以外の社会的関心事を無視していたことになる。その後、現実の社会的環境や国民の関心事は大きく変化しているのだが、この制度がなんと半世紀以上、何ら変わらず、継続しているわけである。

　所詮賭博は必要悪、例え認めるにしても過度の射幸心を煽る行為はご法度、公的管理のもとで、あくまでも抑制的に、かつ制限的に施行するというのが当初の我が国の公営賭博の政策的意図でもあったのだろう。パリ・ミュチュエル賭博の場合には、確かにこの考えでも機能しうるし、致命的な問題は生じえない。但し、現実的には公営賭博にあっても、賭博依存症の問題は社会的に存在するのだが、何らの現実認識も、対応も、政策的配慮もなされてこなかった。また、既存の公営競技場周辺の環境問題など、現実にある問題も存在しないとして、社会的に否定的な事象にはできる限り目をつむってきたことが実態なのであろう。公営賭博はその成り立ちそのものが、省庁間の縦割り制度のもとでバラバラに、最低必要な規律により、公的主体による収益事業として営まれている仕組みでもあり、ここには社会的に共通の問題の認識や、国としての調整が必要となる項目に関する認識もない。省庁に省利省益をもたらし、これを維持することが最重要で、社会にとっての賭博行為がもたらしうる共通的な課題や本来考慮すべき否定的な事象は誰も取り上げないし、無視されてきたのであろう。これを取り上げる政策的意思もなければ、体制も、これを支える予算も無く、問題は存在しないとした方が、官僚的には都合が良いことになる。果たしてこれが、先進法治国家たる日本がとるべきあり方なのか、懸念なしとしない。既存の制度的枠組みあるいは官僚機構の仕組みの中からの発想ではこの問題を解決することはできない。官僚に問題の処理を委ねず、政治がより積極的に行動しなければ、問題を解決することはまず難しい。よって、政治的なイニシアチブで問題を認識し、これを制度的に解決する努力をすべきであろう。

　賭博規制の本来のあるべき姿とは、射幸心を煽ることは好ましくないということでこれを抑制し、規制することではない。また、国が人為的に射幸心の判断基準を設けることは適切な考えであるとも思えない。あくまでも成人個人が為す、一つの遊興としてこれを捉え、認める場合、適切な公的管理のもとに、国民を保護するために、公平性、健全性、安全性を担保することこそが、国が考慮すべき政策でもあろう。かつそれが社会にもたらしうる危害があるとすれば、このリスクをできる限り縮小化し、国民や市民をかかる潜在的危害や悪影響から保護すること、かかる危害を未然に防ぐとともに、例えそれが生じてもその影響度を最小化することにこそ規制のあるべき姿がある。この諸外国で実践されている本来の賭博規制の考え方にたち戻り、わが国も公営賭博制度を含めて、賭博法制のあり方を再考する必要があるといえる。その際、規制の為の規制では無く、規制や制度はあくまでも国民を保護するためにあるという基本を忘れるべきではない。

　宗教や倫理的な価値観の相違から、賭博行為は好ましくないとする政策的な考え方は現代社会でも、一部の国には存在する。個人の内面や宗教的な価値観までを規範として律する国もある。このように個人の心の中まで制度や規制が入ることは、基本的には例外の部類であろう。現代社会の趨勢は、個人が自由な意志により、また自らの責任により、自ら取得した金銭を賭すゲームは、基本的には禁止しないという方向性にある。この意味では、賭博行為を、単なる時間的遊興ないしは金銭を消費する遊興の手段として認めようという大きな流れになるといっても過言ではない。ゲーミング・カジノも基本的にはエンターテイメント、アミューズメントの世界に限りなく近いものとしてこれを位置づけ、適切な規制と制度により、その健全性、安全性を担保し、その存在を認めるべきで、必ずしも忌避すべき事象ではないという立場になる。

　但し、カジノは賭博行為を提供する場でもあり、賭博行為を制度として認知しつつも、賭博行為が結果としてもたらしうる社会的に否定的な側面に関しては、これを明確に峻別し、後者をも制度的措置の対象として、その影響度をできる限り縮減する施策をとることが、先進諸外国の基本的なアプローチになっている。賭博行為がもたらす積極的な経済的効果を享受しつつ、社会的に否定的な措置への適切な対応を図り、バランスをとっていることになる。勿論、既に述べてきたように、賭博行為は、これを自由に放置した場合、やはり何らかの社会的危害やリスクが生まれる可能性が高いことより、一定の公的管理により社会の秩序、公共安全を維持し、潜在的危害を縮小するような施策が好ましいとされている。かかる考えに基づき、賭博行為を認めつつ、規制する施策が様々な国により実践されている。

　ゲーミング・カジノが様々な国の国民により段階的に許容されるようになってきたのは、上記で述べた如く、①適切な公的管理や規制の枠組みにより、その健全性、安全性を担保できる仕組みができるようになったこと、②また、経験によりかかる仕組みが効果的であることが理解され、確認できるようになってきたこと、③かかる知識や経験が広範囲に共有できるようになってきたこと等が極めて大きな役割を果たしている。またこれと共に、エンターテイメントとしてのゲーミング・カジノがもたらす顕著な経済効果が、かかる健全な賭博行為を積極的に認め、推進する強力な政策的目的になったという現実がある。ゲーミング・カジノとは実は労働集約産業で、その雇用効果も経済効果も極めて大きい業となる。テーブル・ゲームの運営は、24時間シフト交代制を前提とする場合、結構な数の職員を必要とし、その他関連する様々なサービスもその本質は、顧客に対するアメニテイーやサービスの提供でもあり、これらサービス業がもたらす雇用効果もかなりの規模になる。また、エンターテイエメントは観光やリゾート施設などとの相性が高く、シナジー効果もある。コンベンション客やビジネス客をもその中に取り組む試みも一部では成功している。こうなると、投資や施設も結構な金額になると共に、雇用力や地域経済活性化力はかなり高くなる。これを支える集客効果（内外の観光客誘致効果）、消費効果、税収効果などが、為政者がゲーミング賭博を進める政策価値と政策目的ということになったのであろう。勿論この考えは、これら社会にとっての積極的な経済効果が、前述した様々なリスクや否定的要素を遥かに上回り、施行に伴う否定的な社会的コストも縮減できるという考え方に立脚している。また施行に伴うこれら社会的コストを縮減する費用や規制や法の執行に必要となる費用は全て施行収益から賄い、国民の税をこの目的のためには使わないということも一つの原則になっている。メリットが大きい以上、当然その費用は受益者負担の原則により、施行収益から賄うべきという考え方でもあろう。

　おもしろいのは、一つの国、地域における新たな賭博施策の成功は、他の国、地域により模倣され、ドミノのように、各国に伝播していったことにある。新しい試みは先行事例があり、確実に成功するという確信がある場合、瞬く間に模倣されてドミノ効果が生まれてしまう。各国の制度や社会、文化の相違にも拘らず、制度の考え方自体も段階的に模倣され、様々なバリエーションはあるが、類似的なゲーミング・カジノ法制が様々な国々において実践されているのが現代社会の実態になる。その主要な政策的目的は①雇用増、②税収増、③観光客数増・観光振興並びに④地域の経済活性化と再開発等である。

　賭博行為は我が国では歴史的にやくざ組織が絡んだ行為として語られ、一般的な国民の理解としては必ずしも好ましいとは言えない成人男性の遊興の一つとみなされてきたという経緯がある。「飲む、打つ、買う」等という言葉が昔からあるように、近世以前の時代から社会的には認知され、あるいは黙認されてはいても、社会的、倫理的に決して好ましい遊興とは思われていない。賭博といえば、現代の国民の目にやきついているのは、高度成長期における東映の任侠映画におけるヤクザの世界でもあろうし、昔のハリウッド映画のラスベガスにおけるマフィアの世界になる。表の世界には表れないが、裏の世界に組織暴力団が現実には社会悪として存在しているという曖昧な日本の状況下では、組織暴力団と賭博行為とをどうしても繋げて連想してしまうという傾向もある。国民にとりゲーミング・カジノとは現実には見たことのない世界でもあり、ドラマの世界からそのあり方を想定するのは、記憶や経験の中から類似的な事象を見出し、判断せざるを得ないからであろう。

　一方、一般国民にとり、実際の経験・体験として身近に存在する賭博施設とは、公営競技賭博等の集客施設になる。公的主体が公益の為にその施行・運営を担っているにも拘らず、現実にはそのイメージはあまりいいものではない。集客施設とはいっても、お上による経営である。人を惹きつけるような魅力あるきれいな施設は少ない。特定の顧客層を誘因し、開催日には交通渋滞を引き起こす施設、単なる賭博好きのおじさん達がたむろする、周囲の環境が悪くなる等極めて「特殊」な集客施設が、公営競技施設を象徴するイメージなのであろう。我が国において、公営賭博市場は縮小化しつつあり、今ある施設以上に新たな公営賭博施設ができることは想定できないが、場外売り場等のセールス・アウトレットを新たに市街地内に施設展開する場合には、必ずと言ってよいほど地域住民や地域商店街等から反対運動がおこった。この理由として、①交通混雑が生じ、地域社会における人の流れが乱れること、②特定の顧客層が集中的に集まることにより、地域の環境が悪化する懸念があること、③地域社会の平穏な生活が乱されること等が主張されることが多い。かかる行動はやはり賭博行為は悪、そもそも好ましくないという根強いパーセプションと共に、類似的な施設からの類推により、必ず地域環境の悪化が生じてしまうと考える一種の拒否反応ともいえる。

　では果たして、遊興施設としてのゲーミング・カジノ施設はその存在そのものが地域環境の悪化を本当にもたらすのであろうか。ゲーミング・カジノ施設も基本的には遊興施設としての集客施設の一種でしかない。かかる施設は例えばわが国では建築許可の関係上、住宅地や教育施設等からは一定の距離を保って設置されることが通例でもあり、諸外国でも、制度的にかかる規定が存在することが多い。遊興施設は非日常的体験を楽しむ施設でもあり、多種多様な顧客が多数集まるために、住民の生活空間に設置することを避けることにより、不要な問題が生じることを避けることができる。一方、集客施設とは、その内容・性格・規模次第で、周囲の施設との関連性や地域経済へのインパクト、周辺環境、当該地域における位置づけが変わる。また、顧客が持つ目的意識等により、集客する顧客層が大きく異なり、これに伴い、顧客の消費行動も大きく変わるという性格もある。この点に着目し、意識的に施設の数やその在り方や性格を予め定義し、その実現を制度的に誘導することにより、地域環境にフィットした集客施設をつくることができる。例えば、顧客層が特定の主体に偏らないように、老若男女が幅広く参加できること、多様な時間消費のためのアメニテイーやエンターテイメントを包括的に提供することにより、より安全、安心な空間や施設を形成することができる。また施設自体を高規格化し、施設内外の環境に万全の配慮をすることで、市井のどこにでもある集客施設とは異なる健全な施設群とすることが可能になり、施行の健全化と施設内外の環境保全を実現することができる。これにより良好なる地域環境を保全することができる。

　ゲーミング・カジノ施設とは、本来、どこにでも、自由に設置できる遊興施設とすべきではなく、あくまでも限定的に、特定の政策目的を遂行するための施設として把握すべきであろう。よって、その立地や施設の在り方につき、地域社会との共生を前提とし、一定の政策目的のもとに、地域環境を保全する様々な仕組みを意識的に設けることにより、様々な否定的な影響を抑止したり、排除したりする措置をとることができる。

　業としての賭博行為は、その運営が公正、公平になされることが全ての原則になる。公正、公平であるからこそ、顧客の信頼、信用を得ることができるわけで、もしその運営に不正やいかさまがあれば、だれも信用せず、確実に顧客の離反を招くことになりかねない。この不正やいかさまは、運営を担う主体の内部組織にも起こりうるし、かつ顧客側にも起こりうるという二つの側面があることを理解する必要がある。ゲーミング賭博に係るリスクで一番怖いのはハウスに働く内部職員による不正やいかさまである。内部の仕組みや手順を知っている者が不正を働けば①露見しにくいこと、②甚大な被害が起こりうること、③施設としての信頼を喪失し、確実に顧客が離れ、事業そのものが成り立たなくなってしまうこと等がその大きな理由となる。これを避ける為の制度や規制が精緻に構築されることがゲーミング・カジノ制度の特色になる。このために、ハウス内部における現金・チップ等取扱い手順を詳細に手続きとして　ルール化して取り決めたり、内部ビデオ監視義務及び映像記録保持義務を設けたり、職員の相互監視のシステムを義務づけたりしている。記録に残らない現金の移動が一番の不正をもたらしやすいリスクになる為に、常に職員の行動を誰かが監視しているシステムを構築することになるわけである。顧客による不正、いかさまもないことはないが、怖いのは、内部の者（例えばデイーラー）と顧客がつるんでしまう場合で、意識的にデイーラーが顧客を勝たせ、顧客と共謀し、金を盗むことも不可能ではない。勿論顧客だけのいかさまもありえ、例えば、デイーラーが見ていない間に、顧客自身がカードをすり替えたり、何らかの操作によりいかさまをしたりする場合などである。これに対する基本的な対策は、デイーラーを含む現場の職員が相互監視を行うと共に、可動式・固定式ビデオ監視システムにより、顧客、職員を問わず、常時不審な行動を集中管理室で監視することにある。場内においておかしな行為がないことを常にチェックすると共に、大金の動きや不審な行動に注目して、天井のビデオカメラにより顧客の行動を監視する。小銭で不正を働く者は世の中にはおらず、必ず大金が動くために、ここに着目して監視するわけである。因みにテーブルやマシーンにおけるゲームの展開はその全てが映像により記録、保管され、問題が生じた場合には、常に再生、実態を検証できる仕組みとなっていると共に、犯罪捜査に際しては関連する映像記録の提出義務がある（この場合の映像は顔？ではなく、ゲームの手の内と進行の様子で、例えばテーブルの真上からデイーラーと顧客のやりとり、ゲームの進行が全て固定式カメラにより映像にて記録される）。

　なさそうで現実にあるのは、顧客によるチップの偽造で、金銭に交換可能なプラスチックやクレイで作られたチップを外部で組織的に偽造し、これを現金に換える輩がでてくることが儘ある。デイーラーやキャッシャーがこれを発見できなかった場合には、ハウスは致命的な損失を被ることになりかねない。単純に偽造ができない工夫が凝らされているとはいえ、通貨やコインを偽造する事件すらあるのだから、カジノのチップを偽造することなど今や技術的には単純なのかもしれない。これを防止する究極の手段は、カジノのチップにICチップ（RFID, Radio Frequency Identification）を埋め込み、チップの個体識別をさせ、不正チップの混在をチップに接触せずに、電子的に識別させることで、既にラスベガスやマカオの一部のカジノ施設では実験的に導入されている。チップの単価は高くなるが、もしかかる考えを全面的に実施した場合、チップの偽造はまず不可能になる。

　健全かつ安全な遊興としての賭博行為とは、不正やいかさまを根絶することにより初めて可能になる。もしかかる不正やいかさまが現実に生じたとすれば、確実に顧客の離反を招くことになりかねない。ゲームとは僥倖により顧客が金銭を賭す遊びでもあり、顧客にとっての公平性を保持できなくなることはカジノ・ハウスにとっても最大のリスクとなってしまう。かかる事情により、不正やいかさまには当然厳罰が課されると共に、運営手順や、運営手法等は規則により詳細を規定し、限りなく人為的裁量性を排除することがゲーミング・カジノ法制の本質でもある。尚、職員であれ、顧客であれ、何らかの理由により一端、問題を興した場合には、ブラック・リストに掲載され、以後、個人に免許・認証・就業許可は認められず、関連する業に従事することはできなくなるのが通例である。潜在的にリスクとなりうる主体は、一切カジノ施設へは関与させないことが遵守されるべき原則として貫徹されることになる。

　制度により認知された賭博行為は成人が自己責任で行う遊興の一つでもあり、あくまでも遊びとして、適度にこれに参加すること自体は何ら咎められる行為とはならない。賭博行為の問題の本質とは個人の営み自体の問題ではなく、社会的に派生しうる様々な諸問題でもあり、何もせずに放置した場合、施行主体の内部や周辺で行われる不正やいかさま、あるいはその内部や外部に規制しやすい悪や組織悪、結果として地域社会における風紀や公共秩序の乱れが起こりうる可能性が存在すること等にある。制度や規制はかかる事象が起こらないように、公共の秩序を維持し、かつ国民を保護するためにあるといってよい。一方、賭博行為が個人の内面にもたらし得る潜在的危害は、これを制度として防止することには限界がある。如何なる問題が個人の内面に生じるのであろうか。

　賭博行為を楽しむ顧客の全体総数と比較すれば極めて限られる数になるのだが、賭博行為を制度的に認める場合、病的に賭博行為に依存し、これに資金を注ぎ込み、自分自身を自己破産や自殺に追い込み、家族や職場を犠牲にしてしまう人々がどこの国にも存在する。かかる病的な症状を「賭博依存症」という。病理学的には精神的な病気の一つと定義されている(WHO国際疾病分類第10改訂、F63「習慣及び衝動の障害」,F63.0「病的賭博」）のだが、賭博行為を社会的に認める場合、必ずこの様な症状の社会的弱者が僅かながら生まれてしまうのが現実となる。これには例外は無い。よって、公営賭博や類似的な遊技が存在する我が国にも、少なからず賭博依存症の患者がいるはずなのだが、何の信頼おける調査研究も、統計も存在せず、実態は不明である。依存症患者は確実に存在するのだが、何らの政策的対応も措置もせず、政府はその存在を無視して現在に至っている。この存在を認知した場合、その責任と対応を迫られるからであろうし、縦割り行政の弊害で法が定めたことのみが省庁の業務となり、分野横断的な社会的問題に対応することはできれば避けたいという衝動がおきてしまうからである（火中の栗を好んで拾う官僚等はまずいない）。あるいは、基本的には依存症は社会的問題ではなく、個人の責任の領域の問題、個人の弱さの問題として、これを病気として社会的に認知することに対する疑義もあると思われる。賭博行為が社会にもたらす、集客、消費、雇用、経済活性化等のメリットを最大限取り込むことは、地域社会に大きなメリットをもたらすことになり、政策的にも極めて有益な行為となる。一方、この結果生じてしまう賭博依存症を呈する者は、社会的弱者でもあり、最低限かかる弱者を救済するセフテイー・ネットを平行的に設けることが、現代社会における許諾賭博法制の一つの特徴的傾向であるともいえる。地域社会の関心事を政策に反映し、家族、職場、地域社会に波及しかねないかかる問題を未然に防ぐ措置を図ることが政策として求められていることになる。

　このためには、まず定期的な統計調査や調査研究により、実態社会の現実を把握することが全ての前提になる。これら現実認識から、中長期的な対応戦略を策定し、これに基づき、具体の対応施策を事業者や関係者の協力を得て、策定し、実践することが必要となる。より具体的には、依存症を防止したり、その進行を抑止したりする施策（賭博依存症に関する一般教育、リスクの周知徹底）、依存症患者を特定化し、賭博行為をさせないようなカウンセリング等の実施（24時間ヘルプデスク、無料カウンセリングの実施）、また依存症患者を賭博施設や賭博行為から隔離するあらゆる手法と施策（顧客を特定化し、排除する仕組み、患者自身や家族の申告による自己排除規定の実践）、症状の重い患者の救済（患者特定化、診療機関による治療の実施、同機関等における人材教育と施設支援）などの施策とともに、ハウスにおける協力体制の具備（関係職員等に対する適切な教育等の実践、対応マニュアルの整備）などになる。またこれら活動に対し、安定的な財源を確保するという制度的配慮も必要になってくる。

　賭博依存症は、日本ではその存在すらも正式に認識されておらず、問題に対処する考えも慣行も根付いていない。現行の賭博法制は、収益を公的主体が取得することが目的で、あくまでも賭博を実施し、規制するための法律でしかなく、これを実践することにより、何らかの社会的な問題が発生しうることを全く想定していない。問題を覆い隠すように、半世紀前の制度モデルに固執しており、かかる事象が問題にもされなかった時代の風潮を反映した制度や規制の内容になっている。果たしてかかる考え方が現代社会で通用するといえるのか懸念とすべきであろうし、より社会の実態を反映した政策の在り方を再考すべきでもあろう。先進諸国では、ゲーミング賭博やその他の賭博制度を実践する場合には、かかる依存症問題への対応に関しても、その財源と共に措置することが通例となっている。わが国においても、公営賭博や遊技は同じ現象をもたらしているという現実をまず認識し、対策と対応を考える必要があるのかもしれない。将来ゲーミング賭博の法制を考えるとするならば、依存症患者対策を社会的な問題として、その対応策を含めた制度化が求められるといってもよい。

　違法行為や犯罪から得た収益は、捜査当局によりその犯罪が摘発され、追訴され,罪が確定した場合、差し押さえられ、国家により没収される。これを何とかして避け、新たな犯罪の資金源として用いるため、悪いことをして得た収益の出所を隠蔽し、犯罪行為とはできる限り関係のない金銭に変えてしまう行為が資金洗浄、マネー・ロンダリングと呼ばれる犯罪になる。専ら金融行為に伴い生じる犯罪で、国際的規模で、巧妙かつ複雑に、できる限り露見しないように行われることを特徴とする。これを防止し、かかる犯罪を摘発し、根絶するために国際的な多国間の連携協力の枠組みが存在し（FATF、「資金洗浄に関する金融活動作業部会」といい、OECD加盟国・国際機関等による政府間機構となる）、我が国もこの枠組みに加盟しており、この勧告に基づき国内法が整備されている（平成19年3月31日法律第22号「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）。

　さて、このマネー・ロンダリングだが、なぜこれがゲーミング・カジノと関係あるのであろうか。実は、ゲーミング・カジノは上記の国際的枠組みや、マネー・ロンダリング規制の世界では、擬似金融行為と見なされ、カジノ・ハウスも金融事業者と同等にマネー・ロンダリング法制の直接的な対象となり、関連当局に対する報告義務を負う。なぜであろうか。

　カジノでは不特定多数の顧客が無記名のまま取引（賭博行為）に介在し、巨額の資金をハウスとの間でゲームという賭博行為を通じてやり取りすることをその特徴とする。しかも取引をたやすくするため、現金と交換可能な（色違いの同じ大きさの）チップを場内で顧客との間で現金と交換することにより、実際のゲームを行う。この結果として、ハウスは銀行の如き様々な金融機能ないしは疑似金融機能を果たしていることになる。即ち、顧客との間で①金銭からチップへの交換、この逆のチップから金銭への交換という取引、②小切手、外国為替の現金化ないしは受領等の金銭交換・外国為替交換・送金取引、③預かり金や与信行為などの様々な金融取引等になる。例えばハイ・ローラーと呼ばれる高額VIP取引顧客は、通常現金を持ち歩かず、自分の国で一定額の資金をハウスに預託し、現地でこれを任意に引き出したり、これを担保にハウスから資金を借りたりする等の行動をとることが通例となる。この場合、為替、送金、与信等の金融行為が絡むわけである。尚、無記名の顧客との間で高額紙幣のみならず、小額紙幣やコイン等もやりとりすることになり、カジノは巨額の現金を保持していることが通常の業務形態になる。このシステムに着目し、例えば巨額の資金を一旦チップに交換し、これをほんの少し使うか、全く使わずに、複数の主体に分散させ、再度残ったチップを現金に交換してしまえば、取得された資金はあくまでもカジノでの遊びの結果取得されたものとして、効果的な資金洗浄が成立してしまうことになる。高額紙幣を準備し、類似的な手法で、これを小額紙幣に両替したりする、この逆をやることなどでも効果的なマネー・ロンダリングになる。この他、為替取引や与信行為等も悪用されることが多く、多様な金銭のやり取りの中で、資金を洗浄できる多種多様な可能性とリスクがカジノにはある。勿論、マネー・ロンダリングとは、少額では割に合わず、ある程度大きなロットで処理することが通例となる。小額では割に合わず、大きなロットでなければ効率的に資金を洗浄できないからである。銀行取引の場合、大きな金額の取引は、無記名で行われることはなく、疑わしい取引はある程度捕捉でき、当局に対し通報の対象となる。ゲーミング賭博の場合も同様なことが求められ、一定の高額取引や、疑わしい取引の場合には、本人確認が求められるとともに、関連当局に対し、取引内容の報告や疑わしい取引の報告が義務づけられている。取引の在り方が極めて特殊になることが特徴なのだが、実質的にこの取り扱いは金融機関と全く同じ扱いで、不正が生じるリスクは金融機関と変わらないという判断が国際社会における通念ともなっている。

　一方、現実の実務的問題は、カジノの大口顧客は匿名性を希望することが多く、実務処理上の課題があると共に、案件数が多いことから、如何に事務処理を効率化し、疑わしい取引を効果的に特定できるかが大きな課題となる。このためには、実際の顧客との取引を担うハウス側の職員の目利きや経験も重要になると共に、実際に顧客の賭け金行動を監視することができる職員の教育や、ハウスによる全面的な協力が必須の要素になってしまう。勿論、全体の案件の中から、捜査当局自身が悪事を摘発できる能力も体制も必要となる。

　賭博行為を制度として認めるか否かの議論に際し、必ず問題になる一つの議論として、賭博行為は犯罪の温床であって、かかる行為を認めれば関連施設内部や周辺地域において確実に風紀が乱れ、犯罪が増大する、またこれにより地域社会の公序良俗が乱れるという論点がある。果たして本当であろうか。先進諸外国の殆どにゲーミング・カジノ施設は存在するが、特定の場所にゲーミング・カジノ施設ができたことにより、犯罪が増えたことを立証する確たるデータは無い。国民の常識的感覚からすれば、やくざ、暴力団と賭博行為はイメージ的に結びつきやすいとともに、ギャンブラーの施設というだけで、日中からおかしな人たちが集まるのではないか、犯罪の温床を構成してしまうのではないかと考えやすい。また、過去の見聞や歴史的事実から、カジノと犯罪を結びつけて連想してしまう可能性もある。あるいは新しい賭博施設を一定地域に認めれば、暴力団がこれに関与するリスクがあるのではないかとか、この結果犯罪が増えたりしかねないのではないかという庶民が抱える漠とした感情的な心配もあろう。

　諸外国においても、現実にかかる事象が生じているのであろうか。既に述べた通り、所謂ゲーミング賭博の特性そのものが悪や不正、組織悪の介在を誘引しやすい性格を本来的に保持していることは疑いない。何もせずに、自由市場において単純な認可事業としてこの存在を認めてしまえば、そこに不正や悪、組織悪が介在するようになり、これが犯罪を誘引したり、社会的秩序を乱したりすることはありうるかもしれない。米国においても当初マフィアがカジノに介在したのは、規制や制度等が実質的に存在しなかったからという背景があったからである。ただし、1960年代後半以降、段階的に厳格な制度や規制が整備されることにより、組織的にカジノからマフィアを追い出し、賭博遊興施設の健全化、安全化が実施されたことも歴史的事実となる。60年代以降の米国における経験は、犯罪や悪をゲーミング・カジノから撲滅させ、ゲーミング・カジノを庶民が楽しめる健全なエンターテイメントとして、かつ上場企業も参入する普通の産業へと昇華させた歴史でもあった。このために制定された制度や規制は一種の産業規制でもあり、ゲーミング・カジノに関係しうるあらゆる主体の参入要件を厳格に規制し、施行に関与する人達に徹底的な清廉潔癖性を要求し、コンプライアンス（法遵守）を強制する考えと手順になる。この結果、カジノを新たに設置したことにより、犯罪が増えたり、この事実が悪や組織悪を追加的にもたらしたりしたという統計や事実は米国には、殆ど存在しない。なんとなれば、悪事をなす者や組織悪にとり、カジノで悪事をすれば、確実に露見するシステムや規制、監視が存在するからで、例え悪事をしても、すぐ逮捕され、厳罰の対象になるようではペイしないからである。たとえば、カジノで有名なラスベガスにおける犯罪検挙率は、この安全な我が国より遥かに高い。監視も法の執行も厳格で、全ての行為は頭上から監視カメラで監視されている以上、悪事は確実にばれてしまうのがラスベガスになる。そうなると犯罪は、確実に割に合わなくなる。犯罪することが割に合わないことが知れわたると、悪人も組織悪もよりつかなくなる。だからこそ米国では法の執行を厳格にし、犯罪を遮断するあらゆる措置がとられているわけである。逆にもし、法の執行が甘い環境であるならば、今でも悪や組織悪がはいりこむリスクは零ではあるまい。カジノ場内において犯罪が起こりえない環境をどう構築できるかが鍵でもあり、これが実現できれば、カジノが犯罪の温床等となることはありえない。

　カジノから犯罪を根絶させるようにあらゆる措置を図るという米国におけるかかる経験はその他の諸外国でも模倣され、新たに制度を設け、カジノ賭博施設を実現した国々では、類似的な制度や規制が施行されるに至っている。一般的にこれらカジノ施設の設置が、明確な犯罪増加に繋がったとする事実は存在しない。勿論カジノの如き大規模集客施設は、それが無い時点に比し、多くの来訪者や観光客を特定地域に呼び込むことになり、人口比率からいえば、何処でも生じる一定の犯罪行為の増加はありうる。集客施設とは、外部から特定の施設に多くの顧客を集める施設となり、瞬間的に当該地域の人口が増える場合、その数に応じて、コソ泥や盗難等の一般犯罪の件数も増える傾向にある。但し、これはカジノがあるという理由により犯罪が増大するという理屈には繋がらないと考えるべきであろう。

　如何なる国でも、かつ賭博行為が認められているか否かに拘わらず、未成年者や子供たちが賭博行為に参加することを禁止していることが通例となる。これは、賭博行為そのものが、個人の責任による成人の遊興であり、分別の解からない、所得も無い未成年に遊ばせるのは適切ではないという倫理感や社会的価値観に基づく施策方針になる。働いている成人が自らの所得の中から遊ぶこと自体は、個人の責任の世界で何ら非難されるべきではないが、判断の是非ができない未成年者が、かかる行為に関与すべきではないという考えでもあろう。また、未成年者が、一攫千金をこころみて、金銭を賭す、あるいは、働いてもいないのに金銭を無駄に遊びに消費することは、教育上好ましくないという社会的倫理的価値観もある。かかる事情により、通常の場合、金銭を賭す遊興施設への未成年者による入場、賭博行為への参加は禁止されることが諸外国でも常識になる。また、賭博行為への参画を広告等により宣伝する行為や賭博行為の過剰な販売促進等も、未成年者の関心を不用意に高めること、あるいは、不特定多数の国民の射幸心を煽るということから規制の対象になることも多い。

　この様に、未成年者が賭博行為にアクセスしたり、賭博場に近づいたりすること自体が社会自体にとり、潜在的リスクになると考えることが通常の法規制の考え方になる。分別のある成人のみの遊興と定義することは適切だが、ともするとこの考えは拡大視され、遊ぶことと、働くことや学ぶこととを峻別し、前者を好ましくないとする考え方に繋がりやすい。未成年、特に子供たちを賭博行為がもたらすリスクから社会的に守ることと、遊ぶことを戒めることは同じではない。子供たちを潜在的なリスクに晒させないことが政策の基本でもあり、制度の根幹になるべきなのであろう。

　未成年者が賭博行為に関与しうるリスクを少しでも避けるために、通常賭博施設やゲーミング施設は、教育施設や住居区画からは物理的に一定の距離を確保することが要求されることが通例となる（施設隔離要件）。また、未成年者の施設内入場を一切認めず(欠格要件規定）、未成年者らしき者を発見した場合、直ちに本人確認を実施し、未成年者であることが判明した場合には、これを保護し、排除することも義務づけられる。欧州のカジノでは制度要件として、入場に際し、身分証明書やパスポート等で本人確認、年齢確認を行う国が多く、この場合には、施設の入り口で完璧に未成年遮断が可能になる(本人確認義務）。一方米国では、カジノとは、基本的には入ろうと思えば誰でも入れるオープンな施設になることが前提となるために、もし未成年者を入場させた場合には施行者を厳格に処罰（罰金刑）することを前提とし、①入場に際し、施行者の警備員が常に入り口を監視し、必要な場合身分を証明できる書類の提示を求めるか、②職員教育を徹底させ、未成年者を特定化し、排除させる仕組みを内部的に取ったり、③場内テレビ監視システムにより常時、監視し、未成年者を入らせないようにしたりすることなどを実行する。米国で施行者が自ら厳格な法の遵守を担うのは、もし未成年を入場させたという事実が露見した場合には、巨額の罰金刑を課せられるからである。即ち、たとえ未成年者が顧客であっても、これでは、排除しない限り、露見した場合には全くペイしないことになる。かつまた、アトランダムに規制者や第三者がこれら施設を監視している状況が常態でもあり、複数の目が常時施設内をチェックしていることになる。こうなると、まず間違いなく、未成年者を排除できる仕組みができあがる。このように明確な経済的誘因と厳格な規制と法の執行がある場合、必ず不利益を避けるような合理的行動を関係者に期待できることになる。

　ゲーミング施設は閉鎖的で、目的志向性の強い施設でもあり、そこへ行かなければ参加できない以上、未成年者による入場を物理的に遮断することが効果的な排除の仕組みとなる。これには、①全ての入場者に本人確認を要求する手法と、②複層的な監視のしくみにより、未成年者を特定し、排除する手法との二つのアプローチがあるが、後者であっても仕組みや手法次第では前者と同等の効果を上げることができる。厳格な規制と適切な法の執行があれば、未成年者への直接的な影響は確実に遮断することができる。

　もっとも施設への入場を単純に遮断するだけではダメで、本来必要なのは未成年者たる子供たちに賭博行為が何たるものか、如何なる潜在的リスクがあるのか、また賭博行為をすることが如何なるリスクをもたらしうるのか等かを正確に理解させ、教育することが必要かつ有効として、かかる考え方から小学生の教育プログラムにこのような実践教育をしている例が豪州クイーンズランド州にはある。これも一つの有効な手法であろう。