ゲーミング・カジノを実施するか否かは優れて一国の為政者による政治的、政策的意思と判断による所が多い。勿論、このためには新たな立法措置が必要になると共に、これを実現するためには、この考えを支える民意なり、社会的な合意形成が必須の要件になる。住民や国民の反対が強ければ、そもそも制度を創ることも、実際の施設を整備することも実現しにくい。現代社会は為政者が公権力をもって、政策を推進し、これを無理やり実現する時代ではない。社会的に様々な影響をもたらしうる政策事項は、やはり何らかの社会的合意形成があり、国民や住民の同意があり、初めて実現できる。この意味では、社会的に合意形成を得るということは、現代社会においては、ゲーミング・カジノ法制の実現にとり必須のプロセスになる。この合意形成のあり方にも様々な考え方や選択肢がある。議会制民主主義の国では、どこまで、どのように社会的合意形成を図るのかは常に大きな議論の対象となる。

　関連しうる合意形成には二つある。即ち；

① 制度創出に係わる国民の合意形成：

　憲法で賭博行為が否定されている国や州等では、国民・州民による直接投票により、憲法を改正する動議の可否を決める必要がある（例えば多くの米国の諸州、スイス等はかかる事例でもあった）。一方、憲法上の問題ではない国では、議会による法律案の議決のみで制度創出を決めることができる国がある（例えば英国、シンガポール等である）。前者の場合、直接投票は実施の可否を決めるのみで、詳細は別途実施のための法律を創らざるを得ない場合（例えばニュー･ジャージー州、ミシガン州）も多い。この場合、法律の骨格案を予め策定し、国民や州民が理解しやすい形で提示し、後刻これを詳細化し、実施のための法律案を議会に提示するということが行われている。かかる場合、法案の詳細スキームが、住民や国民の意思と離れる可能性もあり、合意形成もオープンな議論の場を設けたり、パブリック・オピニオンに付したり、報道等をも動員しつつ、政策的意思を段階的に醸成したりしていく手法がとられることが多い。解りやすく説明しない限り、国民の理解を得にくいからでもある。国民や住民の反対を押しきった行動をとれば、票の減少もありうるわけで政治家の意思がぶれる可能性も無いわけではない。尚、米国では住民提案による法案提出が認められている州が多く、政治家、行政府、住民・企業等の発意により、制度を創出できる仕組みになっている。この結果、特定の利害関係者の主張が採用され、民意を得て賭博法制が実現することもある。

② 具体の立地選定に係わる地域的な合意形成：

　制度的枠組みは国や州が定めるが、具体的に選定された地点や政治的に選定された地域に、かかる賭博施設を設置するか否かは設置される基礎的自治体に住む地域住民による投票、あるいは地方議会による議決でその可否を決める場合が多い（米国の州などは基本的には住民投票にかけるパターンをとる）。類似的だが、フランスでは一定の要件は法律上定められているが、設置するか否かの基本は基礎的自治体（コミューン）の判断に委ねており、まず設置される基礎的自治体が公募により施行者を選定し、一定の地域要件などを取り決めた上で、この合意をもって国に対し、許諾申請をする。国がこれを許可し、地方に差し戻し、議会の最終議決同意を得他のちに、事業者との契約合意が有効になり、かつ国から事業者にコンセッションが交付され、初めて施行できるという複雑な仕組みとなる（最初に地域の社会的合意形成ありきという前提になる）。あるいは英国では施行を認める判断と社会的合意形成取得要件を別のものとして、施行の許諾を取得できても、別途当該地域における許可が必要となり、この際、住民が反対の意見を述べたり、議論したりすることにより、合意形成を図れるようにするなどの仕組みをとっている。

　地域社会に反対が生じていれば、カジノ施設の実現などは及びもつかないし、もし、反対運動が後刻激化すれば、運営自体も怪しくなってしまうリスクがある。住民との社会的合意形成は何らかの形で必須の要件ともなるが、住民に対し、目に見える効果やメリットを提示して、支持を取り付けるという手法が現実に取られている。これも一つの合意形成の効果的な手法でもあろう。尚、シンガポールでは、政府自らがセミナーやシンポジウムを主催、Webで賛成・反対の議論をさせるなど、報道を効果的に使用しながら、オープンな議論を展開し、ガス抜きをしながら段階的に政治的コンセンサスを作り上げ、一挙に国民の支持を取り付けることに成功した。これも社会的合意形成の典型的な成功例であるともいえる。

　ゲーミング・カジノを施行しようとする為政者が考える「政策目的」と民間事業者が営利事業として捉えるカジノの「事業目的」とは時としてお互いに矛盾する側面があり、かつ各々の内部にも矛盾する側面を抱えていることがある。

　ゲーミング・カジノを実施する政策目的とは、カジノの施行に関する売り上げを伸ばし、消費を活性化させ、その結果として税収や経済効果を社会全体として享受することにある。この目的に疑念の余地は無い。一方かかるゲーミング・カジノを実施することは、国民や地域住民の射幸心を煽り、賭け事を推奨することに繋がり、これが政府の施策として適切といえるのかという議論は常に生じ、また公的主体がかかることを推奨することは倫理的に如何なものかとする議論も常に存在する。かかる理由により、一方では賭博施行を認め、国民による賭博消費を進める積極的な施策がとられるのだが、他方では、これにブレーキをかけるような広告規制や攻撃的なプロモーション規制がとられたり、顧客に対しても賭け金上限規制や入場規制などの需要抑制策が平行的に施策として実践されたりしてしまうことが多い（賭博行為を進める行為とは、射幸心を煽る行為となるが、例えば年末ジャンボ宝くじや＊＊記念の競馬等の積極的なTV広告やプロモーションを行う行為をいう）。広告を制限し、顧客の行動を抑止する施策をとることは、需要を抑制することでもあり、当然結果的に顧客の支出を制限することに繋がる。市場規模も縮小され、かつ事業者の収益レベルも、またこれに伴う税収も、副次的な経済効果も低くなってしまうことに繋がりかねない。政策的には、このように賭博施行とは常に二律背反的な側面を保持しながら施行されることが多い。両方のバランスをとりつつ、この前提で本来の政策目的たる税収や経済効果をできる限り最大化することが求められているといってもよい。

　一方、面白いことに、ゲーミング・カジノを実際に施行する民間主体にとっても、やはり内部的に矛盾した側面が存在する。営利事業としてのカジノの目的とは、如何に顧客に対し魅力あるサービスを提供し、顧客満足度を高め、かつ彼らが再度リピーターとして再訪し、安定的な顧客層としてこの施設における消費を継続的に行うことを実現するかにある。できる限り多くの固定客を招請し、これら顧客がより多く支出し、より長く施設に滞在し、支出するように、マーケッテイングや営業努力を行い、売り上げを上げること（即ち顧客により多くの金を賭けさせ、顧客が結果的に損失することを意味する）が、企業としての当然の利潤追求行動でもあり、企業目的ともなる。単純に売り上げを上げるだけならば、顧客に対し射幸心を煽る行為や攻撃的なマーケッテイングを実施すれば、顧客は集められ、利潤は短期的に上がるかもしれない。一方、制度的にあるいは社会的に、過度の射幸心を煽ることは適切ではないという規制がかかることがあると共に、施行者自身が地域社会においてより安定的、継続的な営業体制を保持するためには、地域社会の関心事にも配慮した営業戦略や経営戦略をとるべきとする考え方も極めて重要な経営戦略や経営上の施策になりつつある。これは明らかに、自らの営利努力や利潤追求動機に対し、自らの意思により一部ブレーキをかけることを意味し、適切なバランス感覚の中で事業戦略を考えざるを得ないことを意味している。過度な行動を自ら抑止しつつ、かつ収益を最大化するという矛盾した行動の中で、様々なステークホルダーの要請を満たすことが求められていることになる。

　シンガポールでは2010年春以降、新たなカジノの施行が実現したが、地域住民の賭博への参画を抑止し、規制する制度が（カジノが実現する前から）予め措置されている。即ち、内国人に関しては入場に際し、高い入場料（ないしは年間会員料金）を課すことを制度的に取り決め、内国人による賭博需要を抑制する施策をとった。税収向上や安定的な経済効果を期す場合には、地域住民を含めた安定的な地域需要があった方が、不安定要因が無くなり、明らかに事業性は向上する。もっともシンガポール政府の政策的な考えは、ある程度の国内需要抑止策をとっても、安定的な国内需要は存在するという立場にたっており、かつ政策的に外国人観光客、VIP顧客を優遇し、消費の最大化・税収増を図るというスタンスをとっている。単純に抑制するだけでは失敗する。かといって、社会的問題を引き起こしかねない過度の営業努力も問題であり、これら努力がうまくバランスされていることが要求されることになる。ここに、現在のシンガポールによる統合リゾート(IR)の成功の最大の理由があるといっても過言ではない。

　企業の社会的責任（CSR、Corporate Social Responsibility）とは、最近流行りの言葉になるが、企業が利益を追求するのみならず、その組織活動が社会へ与える影響に責任を持ち、市民や消費者等のステークホルダーからの要求に対し、適切な意思決定や行動を担うことを要請するという考えになる。単なる慈善ではないが、企業が社会やそのステークホルダーと共生するために如何なる責任を果たすべきかを認識し、これを実践するための理念であるとも言えよう。社会や市民との共生は企業にとっても重要性を増しており、この意味では、企業にとっての現代的な課題でもある。実はゲーミング・カジノ産業とその構成員である民間の施行者は、CSRという概念が世の中に定着する前から、CSRを実践し、また現在においてもCSRを継続している数少ない民間企業かもしれない。

　賭博行為をすることはそもそも好ましくないとする考え方や宗教的な倫理観からこれに根本的に反対する考えは昔から存在し、目新しいものではない。特定の地域社会にとって、その中にゲーミング・カジノ施設が設置されるということは、経済的には地域社会が恩恵を被るとはいえ、潜在的な不安を抱く人たちによる反対も起こりうるし、地域社会の万全の支援や支持を得て実現されるとは言い難い側面も存在する。かかる背景から現代社会ではゲーミング・カジノ施設を新たに特定地域に設置する場合には、常に地域社会に対する何らかの配慮や地域的、社会的貢献が必要になるとされてきた。事実これは様々な国々においても、継続的に実践されている。米国における考え方は、例えば学術機関に対する調査研究等に対する支援、関連民間団体や協会に対する支援、賭博依存症患者対応の為のNPOや病院、カウンセリング組織などに対する財政支援等、市民や社会的な関心事に対し、専ら企業自らの意思によるボランテイアとしての財政的支援により、CSRを実践してきたのがここ数十年の動きでもあった。

　一方、欧州、特にフランス、スイスなどでは、施設自体が中小規模で、地域社会に密着し、地域住民による需要に依存しているという施設特性により、地域社会に密着した、CSRの考え方を取ることが多い。例えばスイスでは、収益の一定部分をあくまでも任意に、行政による財政支援が行き渡らない地域の文化活動の支援や、地域社会が主催するイベントの後援と財政的支援、地域の芸術学生の学費支援や様々なNPO,社会活動の支援など、地域社会を支える地道な地域貢献により、地域社会の構成員によるカジノに対する支持・信頼を取得することに成功している（制度上の義務ではないが、地域社会へ溶け込むための地域貢献活動と位置付けている）。フランスの場合には、国に対し許諾申請をする前に、ゲーミング・カジノが設置されるコミューン（基礎的自治体）と民間事業者の間で基本協定を締結するのが前提となり、この中で、地域許諾条件なるものが契約的に規定されることが通例となる（地域の地方政府との契約行為による地域貢献義務になる）。おもしろいのはその中身で、たとえば地域のための美術館を別途設置する、水族館を作る等の社会資本整備実現のための財政負担確約から、地域イベントへの財政支援、地域のNPOや子供たち、老人たちへの何らかの支援活動、地域で最良のレストランを併設することなど極めて地域味のある貢献活動が要求されることが通例となっている。これら活動がカジノ運営企業の企業活動の一部にもなってしまっている。尚、一般論として、都会化された地域や、主たる顧客が来訪観光客やビジネス客等である地域の場合には、地域社会に対する配慮事項は限定されるという性向がある。逆に地域社会に依存する地域・施設の場合には、カジノ運営施行者による濃厚な地域貢献がなされることが通例となる。

　米国やカナダでは学術団体や業界団体を経由した、一種の組織的な寄付金等による社会貢献のあり方の方が大きい。欧州程に基礎的なコミュニテイーに対し、きめの細かい対応が必要ないという事情もあるのであろう。一方、豪州やニュージーランドでは明確に社会貢献税として、ゲーミング課税に付け加えて、地域社会への貢献に対する新たな税を賦課するという仕組みになっている。この場合は、賭博を主催する主体の義務として地域社会に対する貢献を捉え、課税権を行使することで財源を確保し、公的主体の管理のもとで地域社会に対する貢献支出を考えるという仕組みになる。この財源は、専ら依存症患者対策や、社会における弱者対策に支出されることが通例である。

　地域社会への貢献と財政支援は、明らかにゲーミング賭博施設の地域における理解を高め、地域住民の支持と信頼を取得することに繋がる。この意味では、収益の一部を自らの意思により、社会貢献や地域貢献へ拠出することはカジノにとり、重要な社会的貢献機能になりつつある。

　ゲーミング賭博法制度を構築する際の制度概念の一つで、欧州、特にスイスが制度構築に際し、考慮した考え方の中に社会的配慮事項なるものがある（ドイツ語でSozial Konceptという。英語ではSocial Conceptになる）。これは、施行に関与しうる主体が、施行がもたらしうる個人と社会（コミュニテイー）に対する否定的な影響を最小化する施策を考慮することと共に、施行に関与する主体は社会の関心事に対し、社会的な責任を担い（Socially Responsible）、かつ責任ある対応を担うべき（Socially Responsive）とする考えになる。過去、諸外国における事例では、かかる規範は法による強制ではなく、施行者の自主判断、自主規制に委ねるのだが、スイスではこの概念が、法制度構築にあたり施行者が担う義務として、法律の中に書き込まれた。それだけ、ゲーミング賭博が社会にもたらす潜在的な悪影響に対し、為政者が配慮したということになる。かつかかる社会的問題こそが、当時のスイス国民にとっての最大の関心事でもあったのであろう。

　具体の内容は、スイス連邦ゲーミング・カジノ規制法（1998年）第14条「警備保安プログラムと社会的対応施策プログラム」の規定になる。二つある内、前者はゲーム運営の保安・安全・警備に関する施行者が担うべき対応施策になり、後者はゲームが社会的に否定的な影響をもたらすことを防ぐために施行者が取るべき措置、また社会的劣後者となる依存症患者を救済するために施行者が取るべき措置になる。いずれの場合も、ゲーミング・カジノのライセンス（スイスではフランス語でコンセッションという概念を用いるが類似的なものになる）を申請する民間主体が、申請時に連邦の規制当局に対し、この二つの課題への対応措置を提案する法律上の「義務」がある。またこの提案が、規制当局により、認証される場合、当該提案を実践する義務が、法律上、ライセンス取得者に課されるという考えになる。尚、法律は規制当局がこのための要求水準を政令ないしは規則により定義できるとしており、政令によりその詳細が制定された。その内容は、提案のための一定の要求事項を国が定め、民間事業者に具体案を提案させ、国が承認し、その内容を実践する義務を課すという手順になり、実際かかる手順が実践された。例えば社会的対応施策プログラムに関しては、①病理学的な賭博依存症を防止し、その社会に対する悪影響を極小化する手法、②カジノ施行に係る職員に対する適切な教育と研修、③データの蓄積などに関し、国が一定の判断基準を定め、これを満たす行動計画と実践の在り方が提案に要求され、かつその実践が制度的に義務付けられ、当該事業者に要求されたわけである。

　国の制度として共通の規範に基づき、一定の社会的悪影響を軽減させるという考えは、極めてユニークで他国にあまり事例はない。かつ一定の判断基準を設け、これをどう社会の中で実践するかは、各施行者の提案に委ね、提案の実行性が評価され、これを実行する義務が施行者に課されることになる。詳細にいたるまで規制当局は関知せず、費用とリスクが民になる以上、民の主体的な判断と提案を尊重し、これを要求するという考えでもあろう。但し、その提案が適切か否かの評価判断は国(規制当局)が担うことになる。地域社会や地域住民との共生をうまく図りながら、如何に問題のない施行を担うかという考えになり、法によりその実践を担保する考え方でもあった。スイスで活躍する民間施行者は、自らのホームページにおいて、スイス国内で実践しているこれら社会的施策の内容を開示している。尚、制度的には個別企業単位であった考えは、その後業界全体で協調して類似的な行動となるような修正がなされた。

　米国では依存症問題等に関しては、施行収益の一部をその対応財源とする制度的規定を設けたり、ゲーム税収の一部をこの目的のために支出したりする等の制度的対応は行われているが、施行者に対し、何等かの法的義務を課すという事例はない。財源拠出は勿論義務ではあるが、施行者としてかかる問題にどう対応するかは、関連団体に対する財政的支援を含めその全てが施行者による自主的な判断になり、法律事項ではない。一方、オーストラリア、ニュージーランドではやはり、スイスに類似的な意味での社会的施策の実践の考え方が制度に反映されている。英国の制度もより明確に、立法政策の中でこの問題を把握しており、政府が関与しながら、業界団体と議論し、合意を得つつ、施行者からの拠出により財源等を確保するという中間的な考え方になる。時代の趨勢は、かかる配慮事項を制度の中に明確に位置づけ、施行者にも何らかの積極的な関与を促すための枠組みを設けるという考え方になりつつある。何を制度の中にとりいれるか、いれないかは当然一国の選択肢でもあるが、国民の支持や信頼を得るためにも、かかる施策を制度の中に反映させ、国民の理解を得る試みが様々な国で実践されつつあることは注目に値する。国民や市民の信頼と支持を得て、初めてエンターテイメントとしてのカジノは業として存続できる。この為の試みが社会的配慮事項である。

　「責任ある賭博施行」（英語ではResponsible Gamblingという）とは、近年あらゆる為政者やゲーミング・カジノに関与する様々な主体により主張されている概念で、カジノ施行に際し、施行を担う主体が考慮すべき一つの倫理的な規範あるいは運営・経営方針に係る基本的な理念、考え方になる。営利事業としてのカジノ施行の目的は、利益を最大化することにある。このためには、如何に顧客に賭け事を推奨し、長く滞在させ、賭け事をさせ、かつできる限り顧客が多額の金銭消費をするかを考え、これを促すことが売上と収益を増大することに繋がる。但し、賭博施行の場合には、かかる攻撃的なアプローチは否定的な問題を増長させるリスクがあることを自覚し、必要以上に過度にハウス側が射幸心を煽ったり、顧客をそそのかしたりしてまで賭博需要を喚起し、推奨することは好ましくはないし、やるべきではないとする一種の抑制的な倫理規範になる。賭博施行を政策として主張する主体、また実際に施行に関与する主体、即ち施行者及びその構成員（経営者並びに従業員等）が、賭博行為が社会一般にもたらしうる危害や悪影響を認識し、社会的に否定的な事象が生じることを未然に防ぐ配慮と措置を実践しながら、商業的賭博行為を担うことが好ましいとする考え方でもある。この考えは、90年代以降のカジノ産業の発展と共に、市民社会における様々な社会的問題に関わる関心事が増大してきたことへの対応策として、個別企業、業界団体、政府等により段階的に主張され、形成され、発展してきた考えである。

　これをどう実践するかは、国によっても異なるし、また施行に関与する施行者の考え方によっても異なる。過度の賭博行為（Excessive Gambling）を止めるよう顧客を諌めたり、射幸心を煽る極めて攻撃的なマーケッテイング手法（Aggressive Marketing）を施行者が避けたりして、施行者自らが自己抑制をしながらバランスの良い行動をすることが考えの基本ともなっている。企業は本来利潤を追求することがその目的となるのだが、その本来目的を志向しつつも、事業の特異な性格や社会的関心事に配慮して、過度の賭博行為を抑制するという一見矛盾する行動を推進することになる。適切なバランスをとることが要求されるわけである。例えば、顧客から過度の収益を短期的に取り上げるような仕掛けをせず、逆にかかる顧客をできる限り長く、長期に亘り遊ばせ、大切にすることにより、顧客としての良い関係を保持することが、企業にとっての長期的な利益に繋がる。過度な考え方を取らず、常にバランスや最適性を志向し、より中長期な観点から顧客との好関係を維持し、かつ適切な収益を確保するという考えでもあろう。社会的な関心事に対し、より積極的に対応すると言う意味では、適度な射幸心を抑制すると共に、当該企業による地域貢献や社会貢献の枠組み、地域社会との共生の試みも、この実践のための一つの積極的なツールともなっている。

　この考えは、一種の業界秩序としての倫理規範に近いのだが、類似的な規範や考え方は、様々な国の為政者やカジノ施行に関与する主体に受け入れられており、立法過程でこの考え方が積極的に取り上げられ、一国の制度に反映されたり、業界における一つの倫理基準とみなされたりして、ゲーミング賭博に係る共通的な規範ともなりつつある。例えば、オセアニア諸国や一部欧州の国では、制度設計に際し、この考え方は積極的に取り入れられ、制度を支える一つの概念規定になっている。今や、諸外国における現代の大手カジノ運営事業者の中では、「責任ある賭博施行」を経営の主要方針としていない事業者は皆無であろう。かかる倫理規範を遵守することにより、顧客からの信頼を得ることができ、かつ地域社会と共生できることに繋がる。またこの考えに基づき、法律上の義務ではないが、制度的に一種の誘引（インセンテイブ）を設け、カジノの施行に関与しうる主体の自立的な行動や自己抑制を求める考えも存在する。

　面白いことにこの同じ規範を顧客にも適用する考えもある。この場合の「責任ある」行動とは顧客にとっても顧客の自己責任により、遊ぶか否か、どう遊ぶのか、どのくらいの金銭を賭博に費やすのかを自らが認識して、行動することをいう。賭博行為を自立的な「責任」でくくることにより、顧客、施行者、地域社会の最適な関係を志向しようというわけである。「責任ある賭博」を単なる倫理規範にとどめず、これを行動基準とすることが実践されつつあることになる。尚、この考えは必ずしもゲーミング・カジノだけの問題ではなく、全ての賭博種にも本来適用されるべき考え方であることを理解する必要がある。例えば、著名な俳優を起用した派手なTVコマーシャルでくじの販促を図る等の行為は、商業的行為としては適切であるかもしれないが、これがもたらしうる社会的な問題や起こりうる事象を一切無視していることになる。売れれば何でもありという考えに近いが、かかる行為は「責任ある賭博施行」とは言い難いことになる。

　カジノの実現を考えるに際し、二段階で施設整備の実現を図ることが米国やカナダの一部施設では実現している。これは、当初は暫定施設（Temporary　Facilities）を立ち上げ、あくまでも暫定的に既存の他の用途施設の改修等により短期間に仕上げる簡素な施設で、素早く運営を立ち上げることを目的とする。一定期間の間、この暫定施設で運営を行い、この一定期間の収入を配当せずにエスクロー勘定等に溜め込み、これを積み立てたのちに、この資金をも一部利用する形で恒久施設（Permanent facility）の資金調達と施設整備実現を図るという考え方をとる。ゲーミング・カジノ施設の整備に関しては、規制当局や地方政府が一定の条件を賦課したり、公募の要件として、一定の大きな投資へのコミットメントを要求したりすることが通例となる。この公募の前提として、上記のような二段階による施設整備手法が予め認められている場合もあれば、公募の過程で交渉により、かかるアプローチが認められることがある。

　なぜかかる二段階の手間をとるのであろうか。これは下記理由による。

① 当初からアメニテイ―施設やコンベンション施設等の様々な付帯施設を併設するカジノ施設である場合、資本金・借入金共に巨額の資金調達が不可避になる。まず暫定施設から始め、確実に市場があり、事業性があることを確認し、ある程度の資金蓄積の後に、恒久施設としての複合施設の資金調達・整備を始めることにすれば、事業者にとっての負担は軽減する。これにより参入障壁を低くし、競争を喚起することができる。

② 事業者は限られた資本から実際の事業をあくまでも段階的に立ち上げることができる。成功を確認しながら、巨額の至近を必要とする恒久施設の実現を資金調達を含めてチャレンジすることができる。

③ 初めてカジノ施設ができる国や州の場合、必ずしも当初から成功が約束されているわけでもなく、巨大な投融資規模が前提となる場合、融資金融機関は前例がないため、リスクが高すぎるとして、あまり資金を貸し出さないケースもまま存在する。そこで資金のかからない暫定施設を資本金を元手に短期間の内に実現することにより、具体の集客を実施し、一定の需要構造が地域に存在し、かつ安定的なキャッシュ・フローが暫定施設から生まれることを検証することができる。これにより金融機関による恒久施設への巨額の融資のハードルを下げることができる。

④ 関係者の目的は、恒久施設としての様々な付帯施設を含むものである以上、暫定施設はあくまでも仮の施設として、この努力の全てが恒久施設に繋がる仕組みが当初から考慮される。即ち、暫定施設の収益は、費用控除後、全額エスクロー勘定に積み立て、配当の対象とはせず、全て恒久施設整備の前金等の一部として支出することが前提になる。平行的に恒久施設の整備の準備がなされ、一定期間後、着工され、恒久施設の整備が完工した時点で、暫定施設は原状復帰して元の施設に戻すか、破棄されることになる。

⑤ 政府にとっても、早期の立ち上げは、早めの税収の実現につながるが、大規模の施設ではない以上、税収規模も限定され、かつこの場合、暫定施設レベルでの運営に対する粗収益課税率と恒久施設レベルでの運営に対する粗収益課税とは税率が異なるという仕組みもありうる（事業者に対するインセンテイブを向上させ、早く恒久施設を立ち上げさせるためには、暫定施設段階での課税率はある程度低く設定しおくことが合理的になる）。

⑥ 但し、暫定施設といってもテント等の施設ではなく、既存の商業施設を賃貸・貸切り、これをカジノ施設に転用したり、様々な産業施設の改修等によりカジノ施設を暫定施設としたりして実現するなどの工夫を凝らしており、米国等の実績では、かなりの投資額を必要とするもので、「暫定」とはいえないしっかりした施設が暫定施設となっている。また、暫定施設であるがゆえに、規制や監視の厳格さを妥協することはありえず、この分野での事業者の負担は、完璧な整備と体制が十分にできていない段階での運営になるために、逆に負担が増えることもある。また、恒久施設の実現が本来の目的である以上、民間事業者側に追加的な保証や親会社保証等、確約を遵守する担保が求められることに繋がる。

　上記のような暫定施設～恒久施設という二段階での施設実現は、ミシガン州の三つのカジノ施設の実現に際して用いられた。当初の暫定施設は、旧歳入庁（税務署）のビルの改修や、パン工場の改修により実現したものだが、かなりの工夫を凝らしており、指摘されなければおそらく暫定か否かは分り難い施設でもあった。数年後の暫定期間を経て、現在ではこれら施設は恒久施設にとって変わっている。カナダ・オンタリオ州の、ナイアガラ・カジノも同様に、当初はナイアガラ瀑布の至近距離にあるデーパートを全面改修し、暫定施設として運営し、数年後に、丘の上の巨大施設を恒久施設として建築した。これはスポンサー・シップを取ったオンタリオ州の公社が、全体費用を縮減し、段階的に暫定施設で実績を積みながら、恒久施設の整備・資金調達をも考慮して、暫定施設から始めるという考えを取ったことによる。

　ゲーミング・カジノは、これを律する規制者からライセンス（免許）を取得できればこの免許の範囲内において自由な運営や経営ができそうに思えるが、現実にはそうでない場合が多い。免許の付与行為そのものに付帯条件が課されていたり、別途免許を取得する前提として、施設が設置される地方政府（地域社会）との間で協定を締結し、一定の条件を充足することが、免許が交付される条件となったりすることがある。制度により地方政府となんらかの取り決めの枠組みを設ける考えが担保されている場合もあれば、明確な制度的規定はないが、施設が設置される地方政府の合意取得が条件となるがために、合意に伴う付帯条件が賦課され、この確約を遵守するための協定を締結するということも多い。

　この様に、法制度により担保された考えではないことも多いが、施行地点となる地域社会や関連する地方政府との合意条件は、制度を補完する考え方ともなる。一定の固定的な考えがあるわけでもなく、個別案件の事情や地域にとっての事情により大きくその在り方は異なることが現実となるが、下記考えを含むことがある。

① 収益配分規定：

　国（ないしは州）の取り分は法定されるが、施設が設置される基礎的自治体の取り分（収益配分）は一定の範囲内において賦課するか否か、自ら徴収するか、あるいは国（ないしは州）に代行徴収させるかなどの選択肢があることが多い。この場合、自らが徴収等を行う場合には、必要な取り決めを施行者と当該基礎的自治体間で取り決めることになる。

② 地方政府による特定サービスの提供とこれに伴う支払対価規定：

　例えば法律上特段の規定はないが、周辺警備や内部警備のために、施行者の警備部門に加えて、警察機構による特段の関与を要求する場合、あるいは地方政府が何らかのサービスを提供することが求められる場合等は、施行者と当該地方政府との間でこれらサービスに対する対価取り決めと対価支払規定があってもおかしくはない。規制機関は自らの規制と監視のための費用を施行者に賦課できるが、同様に、地方政府が何等かの負担を追加的に被る場合には、当該費用を回収することは非合理的ではない。また、公募や契約等に至るアドバイザー、コンサルタント等の第三者に支払った案件実現のための開発費用も施行者から回収することは諸外国でも実践されている考えでもある。

③ 特定施設整備確約規定：

　カジノを含む複合観光施設の公募を主催した地方政府が、公募の前提として、一定の付帯施設群の整備をも民間の責任所掌とした場合、民によるリスク、民による費用負担と資金調達でかかる施設の整備と運営が担われることになるが、その実現の確約、保証等を規定する。公募上の条件も実現のための枠組みが担保されてなければ意味がないからである。

④ 周辺インフラ整備規程・費用分担規定：

　施設周辺の道路や交通渋滞を避けるためのインフラの整備等を民間事業者の費用負担で整備を行い、完工後施設自体を地方政府に譲渡したり、上下水道等の引き込み整備の分担金の支払い等の詳細を規定したりする内容となる。

⑤ 地域再投資義務：

　一種の公租公課の一部となるが、税ではなく、あくまでも民間施行者が計上した収益の一部(一定率）を地域社会における何等かの公共的な施設や公益的な施設、あるいは民間事業者施設の拡張や更新等、当該地域において特定の資本整備として支出することへの確約になる。

⑥ 地域社会貢献規定・依存症患者対応規定：

　地域の文化活動や、地域住民のイベント等への資金援助、恵まれない子供たちや老人施設等への何等かの支援等地域社会住民のための活動への資金援助等の確約となる。同様に、依存症患者対応のための資金援助や地域の医療機関ないしはコンサルタント等を財政的に支援する枠組みの取り決め等をも設けることがある。

⑦ 地域特有の運営に関する特約規定：

　地域住民の射幸心を抑制するために、国の規定以上に地域住民に対し、カジノでの遊興を時間的に制限したり、何等かの規定を設け、地方政府の選択肢として、地域住民のみにより厳格な抑制手段を設けたりする場合等における施行者の義務等を規定する考えである。

⑧ 地域環境保全のための協力・協働規定：

　地方警察、地方政府、地元住民代表、周辺企業代表、施行者代表等と共に、地域環境保全のために、何等かの協議の枠組みを設け、施行者が地域環境保全に協力する義務等を規定したり、地域住民の意見が施行に反映される仕組みを作ったりするという目的がある。

　上記は、民間の施行者にとっては、当然費用負担を伴うものである以上、公租公課の一部としての性格を持つ費用という判断になってしまう。この場合、過度の要求をしても意味がなく、あくまでも施行者による負担の許容範囲、かつ合理的であるべきということになるが、施行を担う場所における地方公共団体との取り決めは、地域社会や地域住民の信頼と信用を獲得するためにも効果的であることが多い。

　カジノの総施行数を市場にて限定しない政策を取る場合、原則、誰もが自由に申請し、許可を得られれば何処にでも設置できるという建前になる。勿論これで全てが単純にうまくいくわけではなく、この場合には、通常、参入要件は厳しくなり、施行に参加する資格要件のハードルは高く設定され、健全かつしっかりとした主体でなければ免許（ライセンス）が付与されることはない。もっともかかる国、地域はありそうでないのが現実で、米国でもネバダ州のみになる。その他の米国諸州あるいは諸外国においても、かかる遊興施設を自由に設置することは認められておらず、明確に設置数や規模、設置可能な地域・区域に制限を設けている。いわんや諸外国においても、自由に設置できるという事例は殆どないのが実態であろう。

　この意味では、世界中のほぼ全ての地域や国において、地域や国毎に、一種の「市場管理施策」がとられていることになる。これは市場において供給されるゲーミング・カジノの供給絶対量を国として管理し、一国内において、供給総量を制限することにより、一種の需要抑制策をとるという考え方でもある。過度の供給は必ずしも好ましくないという社会政策的な配慮がある。競争を制限させ、確実に事業性を良くすることにより、確実な税収を確保するという狙いにもこれは繋がっている。競争環境下で事業性が悪化し、収益が下がり、税収が減るリスクよりは、絶対額として税収を安定的にかつ確実に確保する方が、中長期的には安定化した施行を期すことができ、メリットも大きいと判断するわけである。

　さて、かかる市場管理施策をとる場合、当然のことながら施行地域・施行数は限定され、これに関与できる施行者も限定されることになる。まず地域指定が先行されるべきこと（地方政府の選定）は既に述べたが、地域指定を受けた地方政府が、施行を担う事業者を選定する手順、選定判断基準も、その基本的な考え方は、予め明確に取り決めておく必要がある。通常は、一定の選定判断基準、手順を定め、これを公開し、政治や行政から中立的な審査委員会等の機関が審査・評価者として関与し、競争公募（企画提案コンペ、交渉方式による公募選定になる）により事業者の提案を受け付け、選定するという手順がとられる。この場合、選定された事業者並びにその構成要員の適格性は、別途規制機関がこれを認証して、初めてこの選定が有効になるという考えになる。かかる考え方、アプローチは70年代以降、豪州やニュージーランドで用いられた手法（国際競争による提案公募方式による事業者選定）で、当初は、オセアニア方式とも呼ばれていたが、その後は一部米国やその他の国々でも類似的な手法による事業者選定手続きが試みられている。一定のコンセプトを要件提示し、これに答える提案を求めるという入札になるが、その選定判断基準は、例えば①投資額の多寡、②想定される地域社会に対する経済効果（集客、雇用、消費、税、観光客誘致力）、③施設やサービス、コンテンツ等付帯施設を含めた提案内容、④地域に対する貢献の度合いなど、案件ごとに当該政府の政策を反映し、異なる。2000年にスイス連邦政府がとった考えは、総数を決め、事業者に地域選定を含めた施設提案をさせた。この場合、地域社会の同意取り付けや地点の選定等は全て、応札前の時点での事業者の負担になり、この事業者の提案をパッケージとして、地点も含めて決めてしまうという手法でもあった。200５年シンガポール政府が行った入札は、地点と、大まかな施設類型と要求水準を政府が定め、このコンセプトを実現する具体的な提案を世界中のカジノ事業者から公募で募るという大々的な仕掛けでもあった。これは、世界中の投資家の注目を浴び、14の世界各国の企業グループが二つの案件に応札することになった。公募方式による事業者選定は、一種の提案競争になり、提案者は何と政府による評価の全費用を分担する前提を合意した上で、応札しており、政府は一銭も出さずに、巨額の民間事業者による開発投資誘致を実現したわけである。

　このように、事業者選定に際しては、競争環境をうまく活用し、如何に政策メリットを出させるかの仕組みを工夫することにより、様々な政策目的をこの中に組み入れ、実現することができる。民間主体の投資誘致を図るという形で効果的な施設整備や政策目的を一挙に実現できるわけで、為政者の着目はここにあるといっても過言ではない。

　予め政策や制度で施行を担う地域を特定せず、かつ全体の施行数を限定する場合、どの地域を指定し、カジノを実現するかが大きな政治的、政策上の選択肢となる。地域を指定する主体は国であろうし、カジノの誘致・実現を図り、地域指定の提案を担える推進主体は、やはりその施設が設置され、主たる恩恵を被ることができうる基礎的な地方政府（地方公共団体）であろう。勿論その後ろには、実質的な投融資を支え、事業を担う民間主体が控えて、これをサポートしているという構図になる。民間主体に地域を選定させることを前提にした場合、経済合理性が先行し、必ずしもカジノがもたらす地域への効果とか、社会政策上の諸課題も考慮されないことがありうる。かつまた、地域社会で反対運動が起こりうるリスクも否定できない。地域社会の意見や政策を纏められる主体は、この意味では、地方公共団体以外には無い。地域経営を担う地方政府であるならば、一定地域の観光政策、社会政策の中で、ゲーミング・カジノ施設の明確な政策的位置づけや地域開発との関連性を定義できると共に、議会・市民対応や合意形成なども地域単位でなされることにより、大きな政策的課題を可能な限り解決できることになる。但し、公共工事の箇所付けの様に、地域指定に際し、政治家が影響力を行使したり、汚職や賄賂などが起こったりしない仕組みと透明性の高い指定手順が必要であろう。地域指定と事業者選定を同時に行う可能性もあるが、この場合、手順を余程透明化しない限り、地方政府と事業者とが癒着するリスクが高まる。よって、基本的には地域選定の問題と、その地域における事業者選定の問題は切り離した方が好ましいといえる。まず、地域指定を先行し、主催する地方政府を指定する。その後に、指定を受けた地方政府が、開発を担う民間事業者を公募による競争により選定するという二段階の手順になることをこれは意味している。

　この二段階手順により、まず地域を選定し、その後当該地域に民間事業者を選定させるという手法は、2007年英国にて実施された。地域選定に関しては、独立性の高い第三者委員会により透明な審査や評価、選考がなされたが、最終段階で、英国貴族院にて、地域選定に関する与党議員の造反が起こり、結局これが政府の方針変更に繋がり、大規模カジノ施設推進は中止となり、現在に至っている。一方、オーストラリアの各州やシンガポール等では予め施行数を限定し、かつ予め地点も取り決め、一定の地域再開発計画の中で明確に位置づけされた地域開発事業として民間事業者を公募し、選定する手順をとった。米国の一部州でも類似的な手順・手法が取られている。フランスでは、法的に一定の要件を満たす地方政府のみに施行が認められており、まず地方政府が公募によりその地域内の一定地点を前提に、民間主体を選定する。その後、地域内部の合意形成を経て、地方政府・民間主体が国に許諾を申請、国がその可否を判断し、許諾された場合には、地方政府に差し戻し、地方の議会認証により初めて民間主体が選定され、かつ免許が交付されるという複雑な手法になる。国と地域の判断や手順をうまくミックスさせ、バランスをとるという考えであろう。

　カジノを一定の政策目的を達成する為の施設と定義し、地域や民間事業者を選定する手法には、この様に様々な考え方がある。この内、地域指定に関しては、下記を考慮する必要がある。

① 地域指定の課題は優れて、政治的判断を要する事項でもあり、法によりその選定する手順や判断基準を取り決めることが好ましい。

② 地域指定（地方公共団体の選定）と民間事業者の選定には、様々な組み合わせ方があるが、これらを切り離し、地域指定を先行することが、より現実的かつ合理的となる。

③ 地域指定の判断は、規制する主体や法を執行する主体とは利害関係の無い中立的な主体が関与し、透明かつ公平な手法で指定の判断をすることが肝要であろう。政治的恣意性や、行政府による箇所付けなど不透明な手順をできる限り避けなければ、選定されなかった地方政府等の不公平感や不満が残るためである。

④ 地域指定の申請に際し、例えば議会同意あるいは住民投票等何らかの形で地域社会における合意形成取得を手順として組み入れることが好ましい。住民が反対する中で、為政者が強行して施設を実現する場合があるとすれば、かかる施行は確実に失敗するリスクが高まるからでもある。

⑤ 地域指定の判断基準は、一定の規範の下に、予め定めておくことが必要になるが、大都市や地方都市とでは、環境も背景も異なり、同じ判断基準で比較検討することは必ずしも適切ではないとする考え方もある。政策的に如何なる施設が要求されるのかという軸足が定まっていない限り、実務的に混乱が生じる可能性もある。

　ゲーミング・カジノ施設の整備と運営を公的部門が自ら全て行うということはまずあり得ない。市場にこれを担える民間主体が存在する以上、公益部門は全体の枠組みや規制や管理の仕組みを定め、その施行や運営行為等をできうる限り民間に委ねることが、より合理的、効果的な考え方になるからである。これには様々な選択肢がある。殆どの国や地域において、一定地域に無制限の数のゲーミング・カジノ施設たるカジノの設置を認める、自由に設置させるということはしておらず、必ず施行数を限定し、その効果を最大限高める施策を取ることが通例となっている。一国、一地域における顧客市場はアクセスや地元客、来訪客の在り方にもよるだろうが、無限の大きさではない。推定される当該地域における市場規模、顧客の消費行動等に基づき、投資規模や施設規模・内容が決まるが、施設数を制限しない施策をとる場合は、競争環境の中で一定顧客市場を奪い合う競争が起こる。この場合、対顧客サービスは向上しうるが、投資規模は制限され、かつ過度の顧客サービスが射幸心を煽る競争になるリスクもゼロではない。競争の弊害もゲーミング・カジノでは生じうる。このために一定の市場管理施策をとりながら、予めカジノの設置数及び、立地点を政策的、制度的に決めてしまう場合が多い。これは①市場全体を管理しつつ、慎重かつ段階的にゲーミング産業を発展させること、②特定主体に一定の地域独占権を付与し、確実に投資を実行させ、かつ税収等の経済メリットも最大限向上させることなどがその狙いとなる。

　さて、単純ではないのはいかなる考え方で上記を実現するかにあり、現実的にはここに様々な政策的選択肢がある。これは、下記の様に問題を整理しながら考えていくと理解しやすくなる。

① まず、国、地域社会（地方公共団体）、民間事業者の基本的役割を決める：

　関係しうる主体の基本的役割を固定しないと、誰が何をすべきかの手続きを定義できない。制度の枠組みを作り、地域（地方公共団体）を指定（選定）できるのは、国以外ありえない。一方、特定の地域、区域において、地域の観光施策や開発計画・都市計画等との整合を図り、住民とのコンフリクト回避や利害関係者の合意形成を実現し、具体の開発行為を担う民間主体を選定できるのは、当該地域の地方公共団体しかない（民間主体が自由に地域や地点を選択する考えでは、政策の整合性が取れず、かつ利害関係もまず調整できにくくなる）。よって、国が地方公共団体を指定し、当該地方公共団体が民間施行者を選定する仕組みが一つの合理的な解決策になる。尚、民間事業者の適格性を判断し、免許を与えることは、統一的な判断基準に基づき、国の機関がこれを担うことが合理的となるが、どのタイミングでこれを実践するかも政策的な選択肢の一つになる。

② その後基本的手順の大枠を決める：

　次に、地域の指定（選定）手順と民間事業者の選定手順の大枠を決める。これには基本的に二つの選択肢がある。

　(ア)地方公共団体の申請により、地方公共団体(地域)の指定を先行する。指定を受けた地方公共団体のみが、公募により民間事業者を選定できる。

　(イ)(国から指定を受ける前の段階で)地方公共団体がまず民間事業者を選定する。その後、特定の民間事業者の案をベースに地方公共団体が国に申請、国から指定を受ける。

　上記のうちどちらが合理的、効率的になるかは、下記③の手順とどう組み合わせるかによっても、状況が異なってくる。（ア）の場合は特定の民間事業者の提案には拘束されないが、(イ)の場合は特定の民間事業者の提案が地方公共団体の区域提案に色濃く反映されることになる。後者の場合、地方公共団体の負担は減るが、国にとり、区域指定と事業者の適格性審査を切り離せないリスクが高まる。また、地方公共団体と民間事業者とが癒着するリスクが高まることになりかねない。

③ 次に事業者の適格性認証・審査・ライセンス（免許）交付の手順・タイミングを決める：

　どの段階で国の機関が民間事業者の申請を受け付け、審査し、ライセンス（免許）を交付するかにより、国の機関の作業量が増減し、地方公共団体・民間事業者の行動とリスクも変ってくる。即ち、下記選択肢がある。

　(ア) 地方公共団体を指定する前に、国が潜在的民間事業者の適格性事前審査、ないしはライセンス(免許)申請を受け付け、先行して民間事業者の適格性を審査、その適否を判断する。一定の適格性審査をパスした主体のみが地方公共団体の公募に応募できるとすれば、自治体のリスクは軽減する。逆に申請者が多くなり国の機関の業務は増える(この場合、自治体に選定されない場合には、ライセンスは交付されず、民の労力は全く無駄になる)。

　(イ)民間事業者が指定を受けた地方公共団体より選定された後で、当該民間事業者による申請・適格性の審査・ライセンス（免許）交付という手順を取る場合には、審査の対象となる主体が限定されるため、国の機関にとっての業務や労力は簡素化する。但し、地方公共団体も当該民間事業者も国の機関により当該民間事業者の適格性が否定されるリスクを抱えることになる。