ネバダ州における規制機関は、行政委員会である「ゲーミング委員会」（Gaming Commission）であり、規則制定やライセンス付与等の判断事項がこの規制機関の主業務となる。一方、実際の法の執行（調査、監査、監視、検査、認証、不法行為・違反行為の摘発と逮捕特権など。英語でEnforcementと称する）は、法の執行機関となる「ゲーミング・コントロール・ボード」（Gaming Control Board）がこれを担う。このボード自体の運営も行政委員会方式がとられ、知事が任命する常勤の3名の委員により構成され、任期は4年（再任可能）となる。規制と法の執行を基本的には峻別する二層構造の体制をとっていること、強力な法の執行を担う機関が存在することがネバダ州の規制と監視の枠組みの特徴でもある。

　このゲーミング・コントロール・ボードは独自の組織を保持し、これは6つの局から構成され、ゲーミング委員会の事務機能を担うと共に、全ての実務を司り、2011年現在、437名の職員を擁し、年間予算4,251万＄となる極めて大きな組織となっている。実質的には公安・警察機能を保持し、FBIや州警察とも連携・協力しながら業務を担っている。

　主要な局の機能は下記となる。

(a) 調査局(Investigations Division)：98名

ネバダ州においてゲーミングに関与したいと申請する全ての個人、企業の調査を担い、その適格性を審査する。申請者の資産、財政的、資金的な現状、過去の記録・背景等につき完璧な背面調査を含む個人調査、企業調査を実施し、その審査の結果をゲーミング委員会に推奨・報告する。

(b) 技術局（Technology Division）：52名

顧客にとっての公正さを担保するために、ネバダ州で用いられる全てのゲーム機器、器具関連機械等をテストし、検証・認証し、これをモニタリングする任を担う。技術ラボを保有し、この分野では最古の試験施設となる。

(c) 監査局（Audit Division）：96名

3年毎に売上500万㌦以上のライセンス保持者の監査を個別に実施し、全ての収入が申告され、税が支払われていることを確認する。個別企業の内部会計管理基準を評価し、財務状況をモニターし、公共政策に影響がありうる事項をゲーミング委員会に報告する。

(d) 税・ライセンス局（Tax and License Division）：29名

全てのカジノ関連州税、手数料等を徴収する。また税収予測や、小規模ライセンス保持者のコンプライアンスのレビューを実施し、委員会の許諾・判断を得て、全てのライセンスの発行を行う。

(e) 法執行局（Enforcement Division）：123名

最大の部局になる。24時間、週7日、365日、州のゲーミング法・規則等の違反・逸脱、犯罪行為等を監視・調査し、摘発する責を担う。犯罪捜査権、逮捕特権を保持しているが、実態は警察･検察当局からの出向者であることが多い。また、組織犯罪の情報収集、ブラックリストの作成と維持を行うと共に、顧客がハウスに提起する様々な顧客係争を処理する。かかる厳格な法の執行によりゲームが公正に、競争的にかつ腐敗無しに実施されていることを担保することになる。

(f) 総務局（Administrative Division）：39名

人事、予算、記録保持などゲーミング・コントロール・ボードの日常的業務並びにゲーミング委員会の事務局機能を担う。またボードの議長を支援し、予算、立法関連事項につき議会との折衝事務等を担う。

　この組織の特色は、徴税行為や公安・警察機能、違法行為摘発・逮捕特権など、ゲーミングに関するすべての行政的な執行に必要な機能を集中して保持していることにある。かかる事情により、行政機構の中で通常の行政事務として業務を割り振る考えをとっていない。問題が極めて特殊であること、情報を集中させ、専門的に管理しなければ、迅速な法の執行ができにくいこと等の事情があるためである。このため、ゲーミング・コントロール・ボードは、強力な調査権限と査察権限を保持しており、犯罪の要素がこの産業に一切入らないことを担保しているとともに、常に監視、モニタリングを実施し、強力な法の執行を担っている。尚、かかる組織は、類例のないものでもあり、あくまでもネバダ州固有の事情・背景に根差すものであることに留意する必要がある。ゲーミング・カジノの設置を数を制限することなしに認めているという事情からかかる組織になっているわけで、必ずしも全てが汎用的な考えではない。その他の州では既存の行政組織をうまく活用し、いかに効率的な規制と法の執行を実現するかにより大きな焦点があてられている。

　規制機関の役割は時代や環境の変化に応じて発展してきており、歴史的な事情を理解しないと、なぜ今の形があるのかを理解することができない。例えば、カジノの運営主体にライセンスを与え、税を徴収する権限を保持する公的主体は、ネバダ州では過去4回も変わってきたという経緯がある。1931年の時点では、州のライセンスは存在せず、法は地域の郡の保安官にライセンスを付与する権限と徴税権を付与していたのみであった（ライセンス料はテーブル毎に月$25、スロット・マシーン毎に月$10。州・郡・市町村で25/25/50で配分した）。施設として最低の秩序が守られていれば十分という考えであったのだろう。その後、1945年になり、州政府がライセンスを付与することにより、より効率的に徴税するという考え方に変化した。尚、興味深いのは、法律上は当初の郡等の地方政府が保持していた権限は現在でも、継続して存在し、制度上地方政府は、課税、規制に関し、州政府と同等の権利を保持している。

　1945年レベルでは、規制とは税徴収のためのツールでしかなく、ゲームに関する規制は行われていなかった。この任務を担った当初の州政府機関は州税務委員会（Tax Commission)で1945年より民間事業者に対しライセンスを付与し、民間事業者の運営行為に伴う収益に対し課税権を行使した。その後、1955年にネバダ州「ゲーミング管理法」が制定され、法の執行をより厳格に担う主体として、ゲーミング・コントロール・ボード(Gaming Control Board) が州税務委員会の下部組織として設置されている。1959年になり、規制機関としての権限をより明確にした、ネバダ州ゲーミング委員会(Gaming Commission)がネバダ州税務委員会を代替して創設され、税務委員会はゲーミング産業に関する規制者としての義務を解除された。また、1971年には、ゲーミング・コントロール・ボードの義務・所掌が大幅に拡大され、ゲーム税の徴収、ゲーミング委員会の事務局機能もその所掌となっている。尚、上述したように、法的には地方政府もライセンスを付与し、これを規制する同等の権限を保持している。但し、現状では、地方政府は、ライセンスを専ら課税の手段として用いているだけであり、規制者としての権限を行使することは希である。一方、地方政府は、その市ないしは郡の内部において、賭博行為を禁止したり、制限したりすることができる。尚、ラスベガス地域では、カジノ・ゲーミングは現実的にはゲーミング区域として規定された区域のみにおいて可能であり、各区画は、当該地区に管轄権を持つ地方政府により設定されている。

　上記で見た通り、ネバダ州におけるゲーミング賭博規制は二つの機関が関与する二層構造となっていることが特徴となる。即ち、規制機関であるネバダ州ゲーミング委員会と法の執行を担う執行機関となるネバダ州ゲーミング・コントロール・ボードである。規制機関と法の執行機関を峻別するのは、全ての権限を一つの行政機関に集中することは、汚職、腐敗の温床になりうるという判断でもあろう。内、規制機関となるネバダ州ゲーミング委員会は、行政委員会として5人の有識者委員により構成され、立法府、行政府から独立した州政府の機関となる。委員は、非常勤となり、任期4年で、知事による指名により議会の承認を得て任命される。委員会は、法に基づき法を執行する意思決定機関でもあり、①全ての規制細則・規則を制定する権利、②全てのライセンスを許諾し、必要な場合、条件を付け、ライセンスの効力を停止したり、ライセンス自体をはく奪する権利を保持するとともに、全ての申請を拒否できる権限、③ゲーミングに係る係争に関する準司法権など広範囲な権限等を保持することがその大きな特色である。尚、この委員会は、規制機関としての意思決定機関でもあるが、独自の事務局を保持しているわけではなく、法の執行を担うボードの上位に位置し、これと拮抗しながら、規制と法の執行の役割分担をしていると考えることができる。

　尚、上記とは別に知事が主催し、議長となる委員10名から構成されるネバダ州ゲーミング政策諮問委員会（Gaming Policy Committee）と称される行政委員会が存在する。知事を議長とし、委員会、ボード、その他利害関係者代表から構成される。これは知事やゲーミング委員会、ボードに対し、政策上のアドバイスをする諮問機関となるが、行政上の権限や拘束力を保持する組織ではない。

 　如何なる施設がどのように実現してきたのかを知ることでラスベガス市の概略の歴史と発展の経緯を知ることができる。1931年の賭博行為合法化の時点では、その1ヶ月後にライセンスを取得したのはわずか9社のみであったという。制度的には存在したが、実現した施設の規模は小さく、その後15～16年間は、大きな動きも無かったのが現実である。1941年ホテル事業者トミー・ハルが建設した「エル・ランチョ・ベガス・ホテル・カジノ」（El Rancho Vegas Hotel Casino） が、今でいうリゾート型カジノホテルの端緒となった。この結果いくつかの類似的施設がこの頃建設されているが、戦時中は大きな動きにはなっていない。ラスベガスを米国におけるリゾートの拠点として著名にしたのは、第二次世界大戦後になり、1947年に、ニューヨークのマフィアのドンであったバクジー・シーゲルが「フラミンゴ」(Flamingo)をオープンし、これが大きな成功を納めたことによる。ハリウッドの著名スターによるエンターテイメントや高規格のサービス、カジノの上客を引き寄せる様々な仕掛けや多様なアメニテイーの存在は人気を博し、40年代末から50年代にかけて、類似的な施設の建設が相次ぎ、ラスベガスに一種のリゾート建築ブームをもたらした。50年代後半のラスベガスは全米随一のエンターテイメント・シテイーとしての原型が出来始めた頃になる。もっともこの間、マフィア組織がカジノ施設へ浸透することになり、結果、その後の規制当局によるマフイア排除に関する締め付けを招くことになった。50年代後半から60年代にかけては一種の転換期でもあったのだろう。1959年には「ラスベガス・コンベンション・センター」が整備され、開業し、観光シーズン外でも集客が可能なコンベンション客やビジネス客の誘致なども都市の顧客誘致戦略の一つともなっている。

　1960年代後半は、ラスベガスはホットな町ではあったが、一時の急成長は停滞し、一部施設は凋落すると共に、昔隆盛を誇ったエンターテイナーが再生を図る場所にもなっていた。成長が鈍化し、このころ一部の施設には未だにマフィア組織によるスキミングが存在したという。一方60年代後半はホテル・チェーンのオーナーであったジェイ・サルノが66年に建設した「シーザーズ・パレス」(Caeser’s Palace)が今に連なる最初のテーマ・パーク的メガリゾート・カジノホテルとなった。この頃はカジノの施設所有者は頻繁に所有権を変えていった時代で、伝説的な大金持ちであったハワード・ヒューズによる「デザート・イン」(Desert Inn)の買収も1966年の話である。これを契機に、制度も整備され、1967年以降、企業によるカジノ産業参入が可能となり、マフィアから段階的に企業に所有権が移り、施設の資本調達のあり方も変化を起こしつつあった。

　1970年代から1980年代は昔の施設所有者は替わり、施設の名前が変わったりしたが、大きな新しい施設建設は殆どなかった。この間建設された唯一のリゾートは「MGM　Grand」（現在のBally’s）のみになる（投資額：1億6千万㌦）。施設整備に必要となる費用が昔の6倍以上となり、組織的な資金調達が要求され、最早マフィアでは太刀打ちできなくなってきた。この結果、大企業やウオールストリートの投資家が、この分野に参入してくることになる。1970年代以降、ネバダ州では更に規制を厳格にし、この結果、70年代末から80年代初期にかけて、カジノ産業は完全にクリーンになったというのが実態である。　これに伴い、企業による支配が80年代以降加速化することになる。

　1980年代は20年間途絶えていた大型建設が継続的におこり、現在のストリップ地区の原型が形成される。この嚆矢となったのは、1989年に6億3千万㌦を投資したステイーブ・ウインによる「ミラージュ・ホテル・カジノ」(Mirage Hotel Casino)の建設である（内、5億3千万㌦が直接資本市場からのジャンク・ボンドによる起債ということでも著名な案件となった）。この後続々と巨大なメガ・リゾート建設ラッシュが1990年代から現在にかけて続いている。1990年代は伝統的なラスベガスの旧施設は破棄され、ファミリー志向や、コンベンション客志向が強まり、町全体がバケーション・リゾート・シテイへと変化していった時代である。またこれに伴い、ホテル・リゾートも、施設毎にテーマ性を強く打ち出していくことになる。1990年にはエックス・カリバー（投資額：2億9000万㌦）、93年にはトレジャー・アイランド（Treasire Island投資額：4億3000万㌦）、ルクソール（Luxor投資額：3億7000万㌦）、93年にはMGM　Grand　（投資額：10億㌦）、96年にはニューヨーク・ニューヨーク（NewYork NewYork 投資額：3億㌦）などである。その後も2000年代を通じ、巨大メガ・リゾートはベネチアン（Venetian 1999年、投資額：15億㌦）、ウイン・リゾート（Wynn Resort 2005年、投資額：27億㌦）、アンコール（Encore 2006年、投資額：23億㌦）など現在に至るまで枚挙に暇が無い。2009年のMGMによるホテル・カジノ・コンドミニアム・ショッピングモール等を複合化したシテイー・センター(City Center)、は総投資額87億㌦に達しており、 投資額は新案件ほど、巨額な金額になりつつある。これら動きの結果、ラスベガスは世界に類の無い、メガカジノ・リゾート、コンベンション施設が集積した観光都市となり、世界中から顧客を集客できる仕組みを成立させた。尚、ラスベガスのストリップ地区を対象とした公開データによると企業のゲーミング収入（カジノ）と非ゲーミング収入（カジノ外の宿泊、飲食、物品販売等）の比率は、1990年には58％（カジノ）・42%（カジノ外）であったが、1998年に逆転し、2011年時点では38%（カジノ）、62%（カジノ外）となっている。これは、支出単価の高い顧客を効率的に集客し、消費のシナジーが生じていることを意味し、カジノ外の収益の伸びはカジノよりも高いという現実になる。

　ネバダ州における現代に繋がるゲーミング・カジノ制度は1950年代中葉から段階的に制定されたものである。同州は1950年代を通じ、連邦議会上院の組織犯罪調査特別委員会の主要な調査対象ともなり、同州における組織犯罪と賭博との関連性が大きな国民的関心事ともなった。当時のカジノ施設では、様々なレベルにおけるマフィアの関与や、脱税等が横行していたことも事実であり、賭博行為は本来悪という国民的な感情も段階的に強くなっていったっという事情もある。かかる背景から、ネバダ州議会、州政府にとっても、何らかの効果的な制度や規制を制定する必要に迫られていたともいえる。連邦政府は効果的な規制を設ける圧力を州政府にかけ、これが無い場合には連邦政府の介入もあり得る事態となっていた。

　かかる背景の下で、ネバダ州政府の積極的な政策的意思により、現在に至るゲーミング・カジノ法制が段階的に制定されてきたという経緯になる。主要な法令で特記すべきものは下記の通りである（現状一つの法体系として下記は統合されている）。

① 1955年、ゲーミング・コントロール・ボードの設置（上院法案170号）：

現在に至るゲーミング賭博法制の基本となる法律である。ゲーミングから好ましくない要素を排除し、そのライセンス及び運営を厳格な規制の対象とすることとし、ネバダ州税務委員会の中に法の執行機関としてのネバダ州ゲーミング・コントロール・ボード(Gaming Control Board)を設置した。同時にライセンスを取り消し不能な特権として定義し、ボードに対し、如何なる主体がライセンスを保持できるかの判断に関する広範囲な権限を付与、その判断基準をボードが定め、申請者に自らの適格性を立証する義務を課す仕組みを制度として構築した。

② 1959年、ゲーミング委員会の設置（下院法案144号）：

ネバダ州税務委員会を代替する形で、ネバダ州ゲーミング委員会（Nevada Gaming Commission）を新たな規制機関として創設し、これをライセンス付与、規則制定に係る最終的な権限者として明確に位置づけた。委員会は公衆と公益を守り、法を管理する全般的な権限を付与されている。この様にまず法の執行機関を作り、その後規制機関を設けて、規制と法の執行を明確に分ける制度的措置をとったわけである。この段階で現代に至る二層からなる規制モデルが確定したことになる。

③ 1961年、ゲーミング政策諮問委員会(Gaming Policy Board)の設置：

ゲーミング政策に関する知事の諮問機関を設置したものである。法的な拘束力はないが、ゲーミング委員会・ゲーミング・コントロール・ボードに対し、政策の推奨をすることができる。政策立案推奨機能と規制や法の執行を担う主体を分けたことを意味する。

④ 1965年、カジノ産業就労許可書・取得義務規定（上院法案299号）：

ゲーミング産業の従事者に対し、市、郡、ないしはゲーミング・コントロール・ボードからの就労許可書の取得義務を規定したものである。これは組織暴力に協力して、スキミングを図る内部従業員の締め出しを図る目的で制定されたもので、従業員の個人の資格申請、許諾を含むものになる。この頃まで、従業員や組合を通じたマフィアの影響力が存在したことを意味している。

⑤ 1967年、第三者監査人による監査義務（上院法案349号）：

制限無しの一般ライセンスを保持する施行事業者に対し、独立した第三者監査人による年次監査を義務付けた内容になり、事業者の一層の透明化を求める内容になる。

⑥ 1969年、一般株主ライセンス取得免除規定（上院法案353号、「企業賭博法」Corporate Gaming Act）：

この時までのライセンス申請者は企業の場合、その株主全員にライセンス取得を義務づけていたが、これでは多数の株主を保持する大企業が排除されてしまう。これが、マフィアが入り込む隙間を設けたという反省により、10%以上の有効発行済み株式を保持する株主のみを支配権のある所有者としてライセンス取得の対象とし（5%～10%は規制当局に対する報告対象）、それ以外の一般株主のライセンス取得を免除したものである。これにより、大企業、特に上場企業がこの産業に参入することが可能になり、大規模な資金調達や健全なる資金がこの産業に入ってくることになった。

⑦ 1993年、ネバダ州競技委員会の廃止、ゲーミング委員会への権限移管：

競馬を所管していた競技委員会を廃止し、全ての賭博行為の一元的管理をネバダ州ゲーミング委員会が担うようになった。

　ネバダ州における賭博行為の健全化は上記のとおり、業界や市場の発展とともに、段階的に制度として構築されてきたもので、ある日突然できたものではない。この過程で、段階的に組織悪やマフィアの徹底した排除が実施され、現在のクリーンな姿ができあがったことになる。

　ネバダ州においても、当初から賭博行為が認められていたわけではなく、許諾と禁止の間を揺れ動いてきたのが現実である。

　1861年ネバダがまだテリトリーであった時点に、最初の賭博全面禁止法が制定されている。ところが、1869年には逆に賭博行為は合法化され、ライセンス料を課して、税を支払う限り認めることとされた。1869年から1907年までは、ライセンスの手順や料金、規制の在り方は段階的に変わっていったが、規制の本質は、何処に賭博施設を設置し、如何なる時間帯に運営できるかなどにすぎず、設置されたテーブルに対しライセンス料を賦課するということが目的の制度でもあった。1907年にはライセンス料の再配分が規定され、当時流行り始めていたスロット・マシーンのライセンス料収入は州政府の一般財源へ、それ以外の料金収入は郡が取得することになった。1909年には、米国全土において賭博反対の運動が生じ、ネバダ州おいても、1910年10月1日以降、再度賭博行為の全面禁止が立法化され、違反行為は重罪とされた。もっとも1915年には一部が緩和化されている。即ち景品2$以下のスロット・マシーン、並びに社交ゲーム等の軽微な賭博行為はライセンスにより認められることになった。但し、現実的にはかかる規制にも拘らず、違法賭博が横行し、法の執行は段階的に弱くなっていった。これに伴い、州政府にとっての税収も段階的に減少していった。制度としては禁止されながらも、実態は違法行為として賭博行為が存在し、税収も入らないという状況である。

 　この状況は、1931年に一変する。大恐慌に対する経済対策、州内の産業振興、観光客誘致という観点から、ネバダ州において全面的に賭博行為をライセンス制により許諾する法律（「Wide Open Gaming Bill」）が実現した。当時としては、ゲーミング・カジノの合法化は、米国内でもネバダ州のみであり、この状況はそれ以降、第二次世界大戦後まで継続することになる。この制度のもとでは、ライセンス付与と料金徴収は地域の保安官の役割で、税収入の25%は州が州政府の一般財源として徴収し、残りの25%を郡が、50%を関連市町村が取得するという考えであった。ライセンス付与の判断はあくまでも地方政府である郡レベルで、税金が支払われれば、相手の資質を問うことなくライセンスが付与されていた。機械やテーブルの設置台数に応じて、自動的にライセンス料を徴収したわけである。もっとも1931年に許諾されたのちも、その後第二次世界大戦を挟んだ約16年間は、ゲーミング・カジノ産業が大きく発展したという事実はない。大きな発展を見せ始めたのはあくまでも戦後の話で、1940年代後半から50年代にかけてである。尚、1945年に、ライセンス料の基本的な概念が変更された。従来機械やテーブルの設置台数にライセンス料を課していたが、これをそのまま継承しつつも、更に、総粗収益（総賭け金から顧客勝ち分を差し引いた税、費用控除前の売上）の一定率にゲーミング税を賦課する方式に変更した（1947年から粗収益の2%を州政府が取得することになった。以後税率はその後段階的に増えている）。この税を徴収し、管理するために、新たに州政府の一機関となる行政委員会としてのネバダ州税委員会（Nevada Tax Commission）が設置された。もっとも興味深いことに地方政府（郡、市、町）によるライセンス料課税権は、そのまま既得権益として温存されており、現在に至るまで、一種の資産課税として、これら資産に地方政府が課税する考えが残っている。

　ネバダ州の制度の基本は1940年代までは、あくまでも、一定の許諾を与え、税金を賦課するという考えのみに立脚したもので、違法行為として現実になされていたものを、ライセンス制により税金を課すことで認め、一定の商行為として認知するというものであった。この意味では、不正や悪、組織悪の介在などに関しては、問題視されておらず、制度としては甘かったという状況になる。だからこそ、カジノ施設はマフィアに狙われたわけである。この状況が根本的に変わるのは、1950年代以降になり、

① ラスベガスに建設ブームが起こり、カジノ産業自体が地域社会に大きな経済効果をもたらすように成熟・発展してきたこと、

② 地域住民自身がその健全性、安全性に大きなインタレストを持つようになってきたこと、

③ 一方、カジノに関わる組織悪の介在が地域社会において様々な問題を引き起こしたこと、

④ またこの後、組織犯罪を追求する連邦政府や米国全体のマフィアや組織悪 に対する反対運動が高まっていったこと

などがその背景にあった。

　賭博行為を認めるか否かという社会的な寛容度の在り方は、様々な社会的事象が一国の国民の意識に影響を与えて形成されることが多い。米国では、18世紀から19世紀までの間には、幾度となく、賭博の主催者が顧客をだましたり、不正をしたり、かつ賭博収益の一部が政治家、行政府職員に対する賄賂として流れるスキャンダルやプロの賭博師によるいかさま、不正などの社会的問題や社会秩序の混乱が横行した。かかる事象が、賭博行為を禁止しようとする意識を国民に植え付けた時期が何度もあったことになる。社会的不安や公正さ、秩序の不安定化は、庶民の意識を大きく変える方向に制度を変えてしまう。一方、20世紀初頭以降になると、かかる社会的不安を排除しながらも、悪が巧妙に賭博行為の中に入る仕組みが構築された。組織暴力による賭博行為への介在である。表面的には、顧客を守り、不正、いかさまは一切させずに、経営者・従業員をコントロールし、秩序維持を図ることがマフィアの営業戦略でもあった。顧客に対しては健全かつ公正なゲームを提供しつつ、一方では、売り上げをごまかし(スキミングという)、課税を逃れ、これを犯罪組織のやみ資金源としたわけである。かつ巧妙に、この資金の一部を賄賂や政治献金に用い、地域社会全体を巻き込んでいったということが現実であろう。これは明らかに犯罪行為になる。かつ、社会を蝕む行為でもある。

　この様に、米国におけるマフィアは、賭博行為を地域経済活性化へと繋がる巧妙な仕組みを構築し、賭博行為を楽しむ庶民からはわからないように、賭博行為を裏から支えることになった。更には、下記背景も存在した。

① 本来商業的賭博は胴元にとり、割のよいビジネスでもあった。リスクはあるが、高い収益をもたらすと共に、売上をごまかせる可能性が高いことがマフィアを賭博ビジネスに引きつけたことになる。

② 1950年代から60年代にかけて、明らかにリスクの高いカジノのリゾート施設整備に資金を拠出したり、融資したりする合法的な資金拠出者（銀行、投資家）は存在せず、かつ賭博を商業的に運営する能力も通常の民間主体には存在しなかった。結局ここに、マフィアが、自ら資金を拠出し、自ら施行を担う、あるいは、間接的に民間事業者を支配する、さもなければその構成員に影響力を行使する形で関与することになる。

③ 1931年に制定されたネバダ州「拡大ゲーミング許諾法」（Wide Open Gaming Bill）は、規制が目的ではなく、地域の保安官が一定ライセンス料金を徴収することを目的として、ライセンスを付与する仕組みでもあり、、税徴収されあれば、問題無しとした制度でしかなかった（だからこそ、マフィアが堂々と参加できたわけである）。実質的な州政府の関与は1945年以降、州政府が自ら徴税を実施し始めたことを嚆矢とする。納税行為を監督するために州政府の機関としてネバダ州政務委員会（Nevada　Tax Commission）が創設されたが、カジノ業を規制するには至っていない。州政府が、本格的なカジノ規制策を取り始めるたのは、1955年の「ネバダ州ゲーミング管理法」（1955 Nevada Gaming Control Act）制定以降になる。但し、立法制定時点では、この法自体にも欠陥があった。法は、カジノ企業の全ての株式所有者にライセンス取得を義務づけたが、これでは株主が多い企業や株式公開企業は、実務的にライセンス申請ができず、発展の可能性は限られる。個人オーナーがライセンスを取得し、資金を拠出し、施設整備を図ることが当時の一般的姿でもあったが、フロントのライセンス保持者・施設所有者は普通の人を配置し、裏でマフィアが所有権や従業員を抑えたりすることで巧妙に隠れる仕組みがとられた。

④ マフィアの介在は労働組合を支配し、ここから従業員を支配したり、年金基金にも影響力を与えたりすることができた等広範囲に亘った。オーナーが健全な主体であっても、働く従業員が昔のままであった場合、横から資金をスキミングしてしまうことは不可能ではなかった。

⑤ 政治家や議員に圧力や影響力を行使することも公然と行われた模様である（圧力をかける、脅す、賄賂を贈るなどの手段で、政治的に反対できにくい仕組みを作ってしまうわけである）。

　ネバダ州のゲーミング賭博制度が根本的に変わり始めたのは1955年以降であり、その後、段階的に法制度の整備や詳細規則の制定がなされ、かつ厳格な法の執行がとられることになった。50年代、60年代は明らかにマフィアが存在したが、60年代末以降は、1969年「ネバダ州企業ゲーミング法」(Corporate Gaming Law)により、企業、大企業が参入できる道が開け、カジノ施設の整備に必要となる資金調達構造や市場構造を大きく変えることになる。社会や産業の末端にまでその影響力が存在したがために、マフィア撲滅に時間を要したのであろうが、これはネバダ州の特徴でもあった。ネバダ州以降にカジノの合法化を実現した米国諸州では、これら経験を踏まえた上での制度構築でもあったため、当初から問題が起こりえない精緻な仕組みを志向しており、全くマフィアの影響はなく、状況はかなり異なる。

　ネバダ州では、ゲーミング・カジノは歴史的に、その時代、時代で認められたり、禁止されたりしてきたという経緯がある。20世紀では、1910年に一旦禁止されたが、違法賭博が横行し始めたため、逆にこれを認め、規制と課税の対象にする政策的意図をもって、1931年に合法化したという経緯がある。この背景には、当時大恐慌に伴う経済対策をとる必要に迫られたことと共に、フーバー・ダムの完成を睨んで、観光客を呼び込もうとする思惑があったことは間違いない。もっともこの合法化によって、直ちにネバダ州やラスベガス市が発展したわけではなく、当初の16年間は、賭博業は大きな産業として成長するには至らなかった。ダム建設に伴う労働者の遊興手段としてのカジノ施設は存在したが、極めて特殊な、顧客が限られた単純遊興賭博施設でしかなかったからである。

　ラスベガスに単純賭博施設ではなく、最初にホテルが併設された宿泊が可能なカジノ・ホテルができたのは1941年のエル・ランチョ・ベガス（El Rancho Vegas）と言われている。顧客が一定期間滞在することで、多様なエンターテイメントを楽しむ中にカジノ施設を配したこの施設はそれなりに人気を博すことになった。一方今日に至るカジノ・リゾートの端緒は第二次世界大戦後の1946年にできたフラミンゴ(Flamingo)であろう。これらの施設はいずれも西部の牧場をイメージし、多様なエンターテイメントやアメニテイー機能を包含する新しいタイプのカジノ・ホテルでもあった。フラミンゴは、当時ニューヨークのマフィアであったバグジー・シーゲルが、マフィアの資金をもって建設した施設である。但し、この施設はその後のラスベガスの性格を大きく変えるものであったことは間違いなく、ハリウッドの著名タレントによるショー、質の良いサービスのホテルとカジノ、多様な余暇手段の提供など、リゾートとカジノを機能的に結びつけた初めての独創的な施設事例でもあった。これが成功した前例となり、以後、ラスベガスにカジノ・ホテルの建設ブームをもたらすことになる。

　ラスベガスの当初の発展と組織悪（マフィア）の存在は、切っても切れない関係にあるが、1940年代後半から50年代にかけての同市の発展は、マフィアの資金が、新たな施設整備を支えた結果により生じたものといっても過言ではない。金融機関は、まだカジノを信用せず、だれも資金を貸し出さなかった。リスクはあるが、効率の良いビジネスとしてマフィアが裏でその資金を支えたことになる。1950年代は、戦後の大きな発展の時代でもあり、高速道路や民間航空機網などのインフラ施設の発展や、エアコンの普及などもあり、ラスベガスにおいてもリゾート建設ブームをもたらした。1957年には民間ジェット機がラスベガスに就航し、一般観光客が訪問できるインフラが整備されたことも、発展の大きな好機となった。マフィアの資金が関与していたとはいえ、顧客に対しては、公正さ、安全さと秩序保持が確保されていたわけで、当時ラスベガスは、唯一賭博が合法化されている場所として、全米から高額賭け金顧客（ハイ・ローラー）やバカンス顧客を集めることになった。かつそのリゾート性や話題性が全米の注目を浴び、ラスベガスの発展の礎が整ったことになる。もっとも、大きな社会的問題は、売上の重要部が組織犯罪に抜き取られ（スキミング）、脱税や、立法府、行政府への賄賂も存在し、経営者も労働組合も職員もこれに密接に絡んでいる体制ができていたことにあった。これを問題視し、組織犯罪の排除と、厳格なる規制、法の執行を要求してきたのは、50年代の連邦議会、上院に設けられた組織犯罪特別調査委員会でもあった。これを契機に、ラスベガスは大きく変わることになる。

　このように1950年代は、①戦後の発展の時期でもあり、ラスベガスでも建設ブームをもたらし、現代に至る礎を築いたが、一方、②このブームに伴い、マフィアがカジノ業へ浸透していったという事実が平行的に存在した。他方、③連邦議会や連邦政府が組織暴力を問題視する政策を主張し始め、これらを排除すべくネバダ州に圧力をかけたことも事実であり、④これに対処すべく、州政府としても50年代中葉以降、段階的に規制の内容を厳格にし、法の執行を強化していったという激動の時代でもあった。ラスベガスは1960年代から70年代を通じ、段階的に制度が緻密になり、強化され、これに伴いマフィアも段階的に排除されていったという歴史をたどることになる。これは賭博行為が健全化、安全化する過程とも重なった。

　米国ネバダ州では下記の考え方がゲーミングに係る公共政策の基本とされ、同州の憲法に規定されている（463．0129(1)条）。

(a) ゲーミング産業は州の経済並びに住民の一般福祉に関し、極めて重要な産業である。

(b) ゲーミングの継続的な成長と成功は、下記を公衆が信頼し、信任することによりもたらされる。即ち、i) 許諾されたゲーミング、使用される器具・機械等の製造、販売が競争環境のもとに、公正に施行されること、ii) ライセンスを保持し、器具・機械等を所有する施設が、近隣住民が享受している生活の質に不適切な影響を与えないこと、iii)ライセンス保持者の債権者の権利が保護されること、iv) ゲーミングに犯罪や腐敗の要素がないことである。

(c) 公衆の信頼と信任は、許諾を受けたゲーミング施設の運営に係る全ての個人、施設、慣行、連携、活動、及び、ゲーミング機材並びに関連する機械の製造、販売、流通並びにカジノ施設間の連携システムの運営に対し、厳格な規制を維持することにより初めて取得できる。

(d) ゲーミングが施行され、ゲーミング器具が使用される全ての施設、特定のゲーミング機材・器具の製造家、流通者・販売者及びカジノ施設間連携運営事業者は、公共の健全性と安全性、モラル、秩序、州民の一般福祉を保護し、ゲーミングの安定性と成功を醸成し、ネバダ州の自由競争施策と競争的な経済を保持するためにライセンスの対象となり、かつ管理される。

(e) ゲーミングが、正直にかつ競争的な環境で行われ、犯罪や汚職の要素なしに実施されることを担保するために、州内の全てのゲーミング施設は、法が規定する以外は、一般公衆に対し、開放的であるべきで、一般公衆のゲーミング活動へのアクセスは制限されてはならない。

　上記は、同州におけるゲーミング規則、ゲーミングに関し何らかの判断を求められる場合、常に参照され、尊重されるべき基本的な考えとなっており、ここに全ての制度、規制に係わる背景となる考え方を見ることができる。勿論かかる方針が最初からあって制度が作られたわけではない。長年にわたる実際の政策の遂行に基づき、あるべき考え方、方針として、段階的に醸成され、州民の同意を得て、制度の前提としてまとめられた考えでもある。

　この考えは、ゲーミング産業を一つの産業として認知し、その育成を図るとともに、地域社会との共生や、住民による信頼と信任を取得するために、その健全性と安全性を担保するためのあらゆる措置を政府としてとるということでもあろう。この背景には、犯罪や腐敗、汚職の根を根絶すれば、確実にゲーミング産業は健全化できるとともに、逆に何もせずに放置した場合には、かかるリスクもありうるという認識がある。勿論上記は1960年代以降のネバダ州の経験と実践から政策として策定されたもので、それ以前は、ネバダ州でも歴史的に賭博行為を単なる悪ないしは迷惑な行為と見なす傾向があった。当時、ネバダ州最高裁では、ゲーミングを「悪の根源」とし、カジノを「怠惰と無秩序をもたらす迷惑な行為」と断定した判例もあった程である。また、米国連邦最高裁でも類似的な判例が下されたことがある。

　これは、米国においても、わずか半世紀前には、やはり一般大衆の賭博行為に対する感情的なアレルギーや、これを社会的退廃とみる倫理観が根強く社会の中に存在していたことを物語っている。国民の大半が賭博行為を悪とみなしていた以上、一定の正当性の枠組みを保持しながら、実態を健全化していくためには、適切かつ厳格な規制が致命的に重要であったことになる。　かつ、厳格な規制がしっかりと施行されることにより、賭博行為の健全性、安全性に係わる国民の認知度が向上したことも事実である。これにより、時間をかけて、段階的に実績を積み、国民のパーセプションやアレルギーを変えていったというのが米国における許諾賭博の現実である。米国の制度や規制の仕組みは、ある日突然できたわけではなく、時間をかけてその内実が段階的に、かつ緻密に構成されてきたことに留意する必要があろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　自由な国米国では賭博行為に関する市民や住民による反対運動はどのような形で形成され、発展し、如何なる運動をしているのであろうか。あらゆる国において、宗教的、心情的、倫理的な観点から賭博行為に反対する意見は常に社会内部に存在する。もっとも、これが社会的に受け入れられ、大きな運動になるか否かは、時代の背景や環境によっても異なる。かつこれらを反映した人々のパーセプションの在り方によっても異なる。米国においても、賭博行為を認める制度を新たに設ける政治的な動きがある場合、必ず反対運動がおこる。これは社会的に目立たない場合が多いのだが、大きな注目を浴び、反対が賛成を凌駕してしまう場合も稀には存在する。米国では反対運動が組織化され始めたのは、1990年代以降、州政府や議会、一部コミュニティーが商業的カジノ施設の制度化とその誘致に走ったことが契機になったといわれているが、その存在は少数派であり、現在に至るまでその運動は必ずしも効果を上げているわけではない。

　賭博法制の新たな立法化は、米国では州憲法の改定、これに伴う実施法の策定等、議会や一部住民の直接投票を含む同意取得手順が取られると共に、実際の地点選定に際しても、地域住民の直接投票による是非が問われる手順が組み込まれることが通例となる。議会や為政者の判断で一方的に決められることが無いようにする配慮となる。また、米国では法の発意やその提唱（Advocacy）には特定の利害関係者が関与することを許容する柔軟性があるため、バランスを取り、反対派の主張や異なる選択肢を主張する意見をも反映できる仕組みを取っていることになる。かかる事情があるために、賭博法制に対する反対運動も、州や郡・コミュニテイー（市町村）レベルが端緒となっており、知名度は低いが、既にカジノが存在している州にも、あるいはこれから制度を設けようとしている州にも等しく存在する（例えば、Casino Free Philadelphia, California Coalition Against Gambling Expansion, Alabama Citizens Action Program, Casino No　(Maine), United to Stop Slots in Massachusetts等列挙したらきりがない）。多くの場合、①地域社会における環境悪化への反発（NIMBY、Never in my Backyard）②特定の利害関係者が案件を推進することに対する政治的反発、③心情的、宗教的、倫理的反発等がその反対理由になり、インターネットやソーシャル・ネットワークを活用した市民運動として構築される。但し、組織的・効果的な反対運動になるケースはまだ限られる。住民の直接参加がベースになり、対象地域が限定されることなどがその理由であろう。激しい反対も起こりえないのは例えば教会等が寄付を募るために実施するビンゴ等が社会的に広く認められてきたという過去の経緯があり、社会一般的には賭博行為を許容する伝統があることによる。もっとも、マスコミの注目を浴び、時には対立が大きな話題を呼び、反対派が勝利することもある。例えば、南北戦争時点の著名な戦場であったペンシルベニア州ゲテイースバーグ近郊にカジノを設置するか否かが提示された際の住民の組織的な反発（No Casino Gettysburg Movement)で、全米の注目を浴び、反対運動が功を奏し、州政府機関がこの地点ではなく、別の地点を選定する判断を下したという事例である。通常の場合、州民や地域住民による直接投票による是非の判断や公聴会やパブリックオピニオン取得、住民意見取得のための説明会等、地域住民が直接その判断に係る仕組みを予め制度として設けており、かかる施設の設置が、政治家や為政者の判断により一方的に決められることは無い。だからこそ、激しい反対運動にはなりにくい。少なくとも住民の総意が確実に反映される手段があるためであり、住民内部の反対合意形成を地道に実施した方が、反対運動は成功するからである。

　尚、これら地域的に分散化した草の根の運動の一部には1990年代後半以降、全国的な組織として発展した団体も存在する。例えば

✔ Stop Predatory Gambling Foundation「略奪的な賭博を止めさせる為の財団」：

2008年創設された非営利組織。在ワシントンでロビー活動をしており、内国歳入法501C3条の非営利財団となり、財源は寄付金、また寄付金は税額控除の対象になる。 

✔  National Coalition Against Legalized Gambling(「合法化賭博に反対する国民連合」：

1994年創設の非営利団体で各州の市民団体活動や非営利団体の活動を纏める意見集団になる)

等である。連邦政府に対する運動や全米単位での活動の活性化という目的もあるのだろうが、少数派でしかないことが米国の現実で、その声はあまり大きくなっていない。

　一方、賛成のための市民運動も存在し、近年着目を浴びている組織としてPoker Players Alliance「ポーカー・プレーヤーの為の同盟」という非営利団体がある。公称会員は何と100万人以上となり、インターネット・ポーカーは技量のゲームであり、賭博ではないとして、その合法化を求める運動組織になる。ネットを通じた市民運動を通じて、大きな会員制組織となり、連邦議会議員をもオルグし、味方につけるというロビー活動をするまでに発展した事例である。こうなると、政治的には侮れない主体になってしまう。

　尚、賭博依存症患者に対する対応策を地域や市民レベルで対応しようとする非営利組織も各地域や各州に存在し、その全国組織も存在する。但し、多くの場合、これら地域組織や全国組織は、賭博行為に対しては是でもなく、非でもなく、中立的であることが多い。カジノ施設側の協力を得ないと問題解決はできないわけで、中立的なスタンスをとりつつ社会的危害を是正するという立場がその基本となっているからである。

　2011年末の連邦司法省による有線法の限定的解釈（有線法の対象規定はスポーツ・ブッキングのみとする司法省見解）によりインターネットを用いた州際間ロッテリーを含むロッテリー・チケットの販売は、有線法に抵触しないということが明らかになった。一方、もし、有線法の規定がスポーツ・ブッキングのみであるならば、インターネットを利用したテクサス・ホールデム・ポーカーはスポーツ・ブッキングではないわけだから、当然連邦規制となる有線法の規定の対象外となる。そうであるならば論理的に2008年のUIGEA（違法インターネット賭博執行法）に触れることはないとする議論が2011年末より現在まで継続して行われつつある。連邦法上違法であるとする根拠が無いならば、賭博行為は本来州政府に法律の管轄権がある以上、州法によりこれを認めればいいだけのこととする論理でもある。この判断に依拠し、米国の一部の州政府あるいは州議会等は、インターネット・ポーカーを制度的に州法で認める法案の検討と議会上程を考慮する事態に至っている。

　ややこしいのはこのインターネット・ポーカーとは、その内容も、ゲームの提供の在り方も通常のカジノのゲームとはちょっと異なる特性を持っていることにある。テクサス・ホールデム・ポーカーとは、プレイヤー毎に配られる2枚の手札と、コミュニティ・カードと呼ばれる全プレイヤー共通のカード（最大5枚）を組み合わせてプレーするポーカーの一種で、僥倖に頼るゲームではなく、戦略もスキルも駆け引きも必要な参加型スキルゲームに近い。通常の胴元と顧客が対峙するバンキング・ゲームとは異なり、あくまでもプレイヤー同志のゲームであり、胴元は場を提供するだけが基本となる。リアル・ゲームでは、トーナメント（勝ち抜き戦）として行われることが多く、この場合の胴元の利益はショバ代か入場料になる。より一般的なのは参加者にとっての費用はBuy　In（ないしはPot） + 入場料（Entry Fee）で表示され、前者が所謂賞金プールとなり、後者が開催者の費用と利益・税になる。リアル・ゲームも世界的な人気があるテクサス・ホールデム・ポーカーだが、実はインターネットでも爆発的な人気がある。インターネットの場合にも、リアル・ゲームと同様のトーナメント（一旦参加すると、負けるまで退出できない）とキャッシュ・ポーカー（現金を賭けすてにするため、退出が自由となる）があり、後者の場合には、賭け金の一定率、あるいは勝者勝ち分の一定率が開催者の費用・利益、税として控除される。インターネットの世界では、その簡便性より、キャッシュ・ポーカーが圧倒的に多い。実際のゲームは一種のインターネットを通じた参加型ゲームと思えばよく、一つのサイトに無数の「場」が開かれ、任意で空いている場に参加できる。スタートは1～3セントくらいから、大きくても25セント程度までとなるが、無料の練習学校などもサイトに付随し、慣れるまで一定金額までは無料、この同じサイトからリアル・ゲームの世界大会を観戦できるなど、至れり尽くせりのサービスがあり、実際の顧客が無数の場に参加し、ゲームをしている様子が常にわかる。これは、実はかなり面白い。又見ているだけで、ゲームの戦略を概略勉強できる。ネットを通じた顧客同士が参加するゲームのあり方は、新たなゲームの楽しさを提供しており、革命的な新たな遊びのジャンルに成長しつつある。（外国からサイバー世界に向けて発出される）インターネット・ポーカーの顧客と市場は年々拡大しており、違法か合法かが必ずしも明確に定義されていない分野が急速に大きくなりつつある。このネットによるテクサス・ホールデム・-ポーカーに対する需要には根強いものがあり、最早無視できない市場規模に発展している。Moody’sによるとこのネットだけの市場規模で年40億米㌦から60億米㌦に達するという。

　米国でも連邦議会や様々な州議会において、インターネットを用いた参加型のスキルゲームともいえるテクサス・ホールデム・ポーカーのみは例外的に制度として認めるべきとする声は強い。様々な制度的障害にもかかわらず、諸外国から米国人顧客を対象にした（違法）ネット・ポーカー・サイトは無数に現存し、これには米国人の根強い支持と参加がある。これが現実であるとすれば、何等かの形で制度的認知を図り、規制の対象にすべしという声が生じることも当然であろう。この結果、何と米国の一部の州政府ないし議会はインターネットによるポーカーゲームを認める法案を提出しようとする動きがある。2008年のUIGEA（違法インターネット賭博執行法）に基づき、インターネット賭博に関する金融取引は法律上禁止されているのだが、インターネット・ポーカーは僥倖ではないスキルのゲームという建前で、連邦法にチャレンジする考えと想定される。但し、連邦政府司法省は、くだんの有線法の解釈規定の中で、インターネット賭博とUIGEAとの関係を明示的に説明していない。連邦政府が如何なる判断をし、如何なる行動をするかは、まだ明らかではないと判断すべきなのだろう。