オセアニアにおけるゲーミング関連の税金は下記四つの分類から構成されることが通例である。尚、豪州では、連邦税と収税の二つがあり、後者は当然乍ら個別の州毎に異なり、同じではない(ニュージーランドでは全てが単一の国税となる)。

① 物品・サービス税（GST、General Service Tax,豪州では連邦税、ニュージーランドでは国税）：

豪州連邦政府はカジノにおける顧客の賭け金行動を顧客による消費行動と見なし、胴元の売上げ（総粗収益）に対し、10％の物品サービス税(GST)を課税することを2001年以降実施している。これが連邦政府の取り分となる。尚、顧客に税を転嫁できない税の構図となるために、税率が増える場合には州税となるゲーミング課税（粗収益課税）の税率を一部調整して、減額できる措置が各州によりなされている。物品・サービス税はカジノとは関係のない一般課税である。様々な政策事由により増税される可能性もあり、そのあり方次第では、カジノ施設は大きな影響を被り、その収益は大きく削減しかねないからである。ニュージーランドでも同様の考え方に基づき11.11%の物品・サービス税（GST）がカジノの売上に対し課税されている。

② ゲーミング税（Gaming Tax, 豪州では州税、ニュージーランドでは国税）：

豪州では、州政府取り分となる州税で、胴元売上（粗収益）に対し課税され、連邦課税となる①に追加して賦課される。一般顧客からのゲーム粗収益と国際コミッション客と呼ばれる海外誘致VIP顧客(プレミアム顧客)に係わる粗収益に異なった税率を適用する事例が多い(海外VIP顧客誘致を推進する為に特定顧客からの収益に対する税率を低く設定する施策になる)。豪州では税率は8%から35％までと、かなり幅が広く、テーブル・ゲームや機械ゲーム毎に税率を変えている場合も多い。一方ニュージーランドではこれは国税、単一税率課税で税率は4%となる。税率がこれら国、地域毎に異なるのは、当該地域における市場規模や施設規模に伴う期待税収の考え方が異なるという理由による。また税率は固定ではなく、経済実態や市場の動向に基づき、随時変更されている。税収がインフレスライド制になったり、施設毎に税率を変えたりする等、多様な考え方が採用されている。

③ 地域便益税(州税)ないしは賭博依存症賦課金(豪州では州税、ニュージーランドでは国税)：

地域便益課税はCommunity Benefit Levyと呼ばれ、売上（粗収益）に対し、1%から2%を賦課する固定率課税になる。主に地域における福祉や地域社会に対する還元、あるいは依存症患者対策等の財源にしている。この考え方は州によっても異なり、オーストラリアでは、地域貢献税の対象となるカジノ施設は13施設中8施設になる。即ちかかる考え自体が存在しない州も存在する。勿論これには、当該州の市場構造や、住民対応等の政策の違いが背景にある。また、対象をカジノではなく、その他の賭博類型に税源を求めたり、あるいはカジノを含めた賭博税収の一部をかかる使途に振り向けたりするなどの考えをとっている州もある。尚、多くの場合、これら課徴金はこの目的の為に創設される信託基金勘定に全額振り込まれ、信託人によりその使途が定められる（事務機能は省庁が担うが、信託人は、大臣、政府代表、地域社会代表等の利益代表から構成され、年度毎にその支出先を決定する手法をとる。あるいは財団等を設け、信託基金の運用を全て委ねる等という手法も実践されている）。

　ニュージーランドでは、従来事業者の自発的拠出により地域対策や依存症対応財源としていたが、強制力がないため、これでは機能しなかった。2003年賭博法に基づき、新たに依存症対応課徴金（Problem Gambling Levy）が創設され、あらゆるギャンブル行為から、その行為が依存症にもたらすインパクトの度合いに応じてギャンブル種目毎に課税することが実践されている。この課徴金は、政府内国歳入庁が徴収し、国としての総合的な政策の中で政府厚生省その支出を考慮するというスキームになり、3年毎に実態を反映して、政令により賭博種毎の課金率を変更している。

④ その他公租公課（州税）

事業者と政府の特定的な取り決め等により、社会貢献やインフラ施設の維持等の特定費用負担が義務とされたり、あるいは政府機関や規制当局による監視等の費用を分担せしめたりする考え方になるが州毎にその考えは異なる。ビクトリア州は当初の運営期間5年に亘り、カジノ監視税という形で規制当局や公安当局の最初の立ち上がり費用を徴収したが、一定期間後に終了する前提をとった。ニュー・サウス・ウエルズ（NSW）州はアップフロントで巨額のライセンス費用を徴収したが、当初の一定期間における監視費用をこの中に含むという考え方をとった。一方、ニュージーランドでは、恒常的に規制機関に係わる実費を施行者に年度毎賦課し、費用に充当するという考え方を採用している。

　オーストラリア各州では、賭博税収は、一般財源として歳入処理するが、税収の過半はその使途を医療やその他の社会目的に予め特定化して支出されることが多い。また、州毎の事情により、課税率は微妙に異なり、州毎に課税のあり方にも特性がある。粗収益に対する実効税率はオーストラリアでは24％から33％、ニュージーランドでは27%程度になり、かなり高いことが特徴的である。

　豪州におけるゲーミング・カジノの規制のあり方は、1970年代から1990年代までは、カジノの規制・監視・監督を担う専任の行政委員会や組織を設け、これに警察等の既存の公安当局が法の執行に関与するという手法が採用された。州毎に微妙に組織や組織管理の在り方が異なり、独立的な規制機関を設けたり（ニュー・サウス・ウエルス州）、規制機関と行政機構が一部重複する仕組みであったり（ビクトリア州）、州政府の一部行政機構自身が規制を担う（クイーンズランド州）等様々な規制モデルの考え方・手法がバラバラに試みられてきたことが現実である。カジノは賭博種の一つにすぎず、どの州も、異なった賭博種が、異なった制度とこれに伴う異なった政府組織や政府機関により規制される複雑な仕組みであったことは間違いない。

　1999年に連邦政府の政策研究委託を受け、賭博産業のあり方を検証したシンクタンクである生産性委員会（Productivity Commission）は、既存の各州のこれら賭博規制モデルの在り方を評価し、あるべき行政機構や制度のあり方を提言した。同委員会が提唱したあるべき姿とは、①政策立案・発展・判断の役割と、②実際の施行の管理・規制を担う役割、③法や規制の遵守を監視し、適切な施行が行われることを確保する役割という三つ役割を明確に峻別することにあった。政策の立案や判断は所轄大臣と省庁の役割となり、管理・規制は政府から独立した規制主体がこれを担うこと、また法遵守の仕組みは別途監視の為の公安組織がこれを担い規制主体との連携を図ることが好ましいという考え方でもある。現実の組織は、過去の経緯から必ずしも役割と機能が明確に分けられる仕組みにはなっていないわけで、これを明確にすることで、透明性や廉潔性の高い規制モデルを構築することができるとした。また上記生産性委員会は施行収益から一定の財源を確保し、この財源を地域における社会政策の実施に使うために別途独立的な組織を設けることをもあるべき制度として主張している。

　その後の各州の制度のありかたは、概ね上記生産性委員会の提言を受け入れ、様々な制度改革が行われた。また、連邦政府主導により各州の賭博関連所管大臣を含む(拘束力のない)政策調整のメカニズムが国レベルで胎動し、規範の標準化が推進されることになった。これらアプローチの結果、2011～2012年にかけて、主要州では制度の改定が実践され、各州とも、微妙に異なる側面があるとはいえ、類似的な規制モデルが成立しつつある。その共通的な側面は下記にある。

① 複数の社会的規制分野の統合化：

従来複数の省庁に分かれていた社会的規制の分野、即ち、カジノやクラブやバー・ホテル等に存在する電子式ゲーム機械、あるいはアルコール飲料販売認可等の規制、認可、免許,監視などを包括的に一つの規制組織に統合することが殆どの州で実現している（ニューサウスウエルス州の「独立アルコール飲料ゲーミング管理機構」、ビクトリア州の「ビクトリア賭博・アルコール飲料規制委員会」、クイーンズランド州の「アルコール飲料・ゲーミング規制局」等になる）。この結果、一つの規制組織が複数の法律を所管することになった。また、賭博関連法制に関しては、従来バラバラの制度であったものが統一され、政策の一貫性・整合性が図られるようになったといえる。

② 組織の簡素化・合理化：

バラバラの管理組織ではなく、複数の賭博分野を横断的に、規制、法順守、ライセンス等の機能で統一的に管理することにより、組織が簡素化・合理化されることになった。勿論カジノは他の賭博種やアルコール飲料と比較すると、ライセンス付与や監視等の側面に関しては、特異な業務(厳格な背面調査や施行の監視業務)をも含むことになる。

③ 規制機関と法の執行を担う実務部隊の役割と機能の峻別：

管理機構や規制委員会は、あくまでも規制を担い、ライセンスを付与し、行政罰や罰金刑を課す判断主体として構成されている。実務となる申請受理・審査・背面調査や、施行の監視及び違法行為等の摘発等の実務は、管理機構や規制委員会を補佐する役目と共に、行政組織内の一部門がこれを担ったり、管理機構自体が自らの職員を抱え、担ったりする事例が多い。尚、法の執行等に関しては既存の州警察等と連携することが前提となる。

④ 依存症問題対処のための独立した専任組織の創設：

全ての州で同一ではないが、依存症問題に関する財源を管理する組織を設けたり、何等かの専任組織を設けたりすることが一般的である。ビクトリア州はこれを更に進めて、従来政府内や一部規制機関が担ってきた依存症問題を包括的に対処するために、2012年に州政府から独立した財団を設立し（「ビクトリア州責任ある賭博財団」（Victoria Responsible Gambling Foundation, VRGF）依存症問題賦課金を財源として、注入し、包括的な施策の実践を図ろうとしている(当初州政府によるA$1500万の投資により設立し、依存症防止・治療に関する豪州では最初の独立的な財団として組成された)。