インターネットによる賭博行為を法律上禁止することに対しては、賛否両論があり、制度上これを認める施策をとっている国もあれば、これを禁止する国もある。単純に禁止するのではなく、これを認めて、積極的に規制の対象にすべきという考え方も多くの国々により支持されている。

　これは単純に禁止しても、下記問題が解決できないからである。

① 制度上禁止したとしても、違反行為に対し、法の執行はできず、禁止する意味が全く無い：

例え法律上禁止しても、物理的、技術的に違法行為を立証し、摘発できにくいこと、法を効果的に執行しようとすれば膨大な経費、時間、人的費用が必要となり、事実上これは不可能に近いことになってしまう。特定サイトへのアクセスを禁止するブロッキングやフィルターリング等の技術は存在するが、完璧ではないと共に、誰が、何を、どのように規制するのか次第でもその効果は異なる。即ち、単純に禁止するだけでは法の執行はできにくく、効果的な禁止措置は難しいのが現実となる。

② 事業者が海外からサイトを提供する場合、これを効果的に規制することは難しい：

例え一国内でインターネット・ギャンブルを禁止しても、サイバー・カジノ産業自体は外国（オフショア）に存在することが多く、制度や規制の対象外となってしまう。この場合、国民によるアクセスを止める効果的な手法もなく、かつかかる外国からのサービスを規制し、止めさせる手法も無い。外国に存在するサイバー世界の事業者を国内法で規制することはできない。

③ 外国の事業者を対象とし、法を執行すれば、外交上の課題も発生しかねない：

例え一国が外国のインターネット事業者に対し、司法管轄権を保持したとしても、これを執行することが外国政府との間で統治主権上も問題を引き起こしかねない（例えば、ネットにより自国民に対し賭博を提供するために、接触を図ったという利用により、一国の法廷が外国企業を被告として提訴するなどの場合である。米国は過去、外国に在住するネット賭博事業者の経営者が、米国に立ち寄った際に、これを逮捕したという経緯すらある）。外国に正当に存在する企業である場合、外国政府との間で政治摩擦がおきかねない。

　よって、禁止するだけでは、問題は解決できえないことになる。インターネット賭博は国境という壁が無い世界でのサービス提供になるがために、単純にこれを禁止するよりも、逆にこれを認めて、厳格な規制と監視の対象とすることがより、公正さ、健全さを担保できるのではないかとする考えがかなりの国において認識されつつある。これはネット事業者を物理的に自国に設置させることにより、規制・監視・管理の対象とし、健全、安全、公正な領域をサイバー空間に設けることにより、国民や消費者をこの安全な領域へと誘う考え方になる。

　これは下記考えをとる。

① 事業者、ゲームの提供行為全てを規制機関による免許・認証の対象にする：

厳格な審査に基づくライセンス付与により事業者の公正さやシステムの公正さ、健全性を国の規制機関が認証する。この場合、通常の陸上設置型カジノ事業者と同様に、企業、その構成員、主要株主等が免許・認可の対象になる。このためには、原則自国内に当該事業者の事業所を設置せしめ、かつサーバーもソフトウエア・システムも全て自国内に設置することが前提になる。また、当該事業者の売り上げ、ないしは収益に対し、当該国は課税権を行使する。

② ゲームの提供に係わるハード（サーバー等）・ソフト（システム、ゲームソフト等）は全て認証、監査・検査の対象にし、かつ規制機関は事業者と顧客データ・取引データを共有する：

サイバー世界における当該主体による賭博行為の提供そのものが全て規制の対象になり、サーバー、賭博システム、ゲームの内容・ソフトウエア等の全てが規制当局による認証・認可の対象となる。かつその運営は監視・検査の対象になる。顧客データと取引データ記録も規制機関に対する開示の対象となり、これらデータをオンラインで共有することで、全てをガラス張りにして監視の対象とする。またこれにより、賭け金総額と勝ち負けを正確に捕捉することができ、確実に課税行為ができる。

③ サイバー空間に安心、安全、公正な領域を設け、顧客に選択をさせる：

上記に伴い、国の規制機関がその公正さ、安全さを担保し、認可を与えたサイトとそうではないサイトが併存することになるが、安全なサイトへと国民を誘導する施策を取ることになる。有害サイトは無くならないが、利用者にリスクを判断させ、選択させることを基本とする。

　サイバー世界を国際的に規制し、統一的な施策を様々な国々との連携で考えることは現状では非現実的になる。ブロッキングやフィルタリングは不可能ではないにせよ、未だ完璧な技術は無く、ループホールは生じうる。個別の国の中で、顧客の選択により、顧客を安全、公正な領域に誘い、保護する仕組みの方が禁止するより、より現実的、かつ効果的になると考えるわけである。

　インターネット賭博に関係しうるサイトは数千、プロバイダーは600社程世界に存在するといわれている。かつ、この数は常に変動している。特定のサイトが違法か否かをチェックし、そのサイトをブロックすることは、ネットに対する一種の検閲的行為になってしまい、果たして現実的といえるか懸念も多い。インターネットを通じた商取引は、現代社会では、様々な経済活動に波及しているため、検閲や監視は自由な商活動を抑制することになる。例え違法であっても、ネット上のサイトをブロックすることは単純にはできにくくなってきていることが現実でもあろう。

　インタ-ネットによる賭博とポルノの提供を同一視することは好ましくないし、本来議論は異なるべきだが、インターネット・サイトをブロックするという技術的、制度的な観点からは、この問題は類似的側面が多く、両者を比較、検討することにより、如何なる問題が生じうるかが解る。

　我が国では2000年代末以降、インターネット上で児童ポルノが自由に放置され、閲覧されていることが社会問題になり、政府内部でもこの問題に対し、内閣府では2010年以降、「自動ポルノ排除対策ワーキングチーム」（議長：大島内閣府副大臣）を設け、検討にのりだすと共に、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」においても同じ問題が議論されてきた。論点となったポイントは、警察庁は関連する業者の社会的責任としてブロッキングを実施すべしということになるが、一方総務省は、通信の秘密を侵しかねないとして慎重な立場をとった。後者は、電気通信事業者法第4条第1項にある「電気通信事業者の取り扱い中に係わる通信の秘密はこれを侵してはいけない」を根拠とし、個人情報の取り扱いにはそもそも慎重な立場をとる。一方総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第6回会合では、最終的にインターネット上の児童ポルノ強制遮断（ブロッキング）を導入することでネット接続事業者（プロバイダー大手＋検索エンジン事業者）が自主的な試みとして実施することが合意された。政府はこれを受け、2010年10月7日、ブロッキングの導入を柱とする「児童ポルノ排除統合対策」を閣議決定している。

　上記を受けて2011年4月11日により機能し始めたのが、中立的な第三者機関として設けられた民間団体である「一般社団法人インターネット・コンテンツ・セーフテイー協会～ICSA」である。同協会が、有害サイトを特定し、所謂ブラック・リストを会員（プロバイダー並びにサーチ・エンジン事業者等）に配布し、プロバイダー・レベルで当該サイトをブロッキングすることになる。尚、有害サイトに関する提供は、日本におけるインターネット上の違法・有害情報の受付窓口である「インターネット・ホットライン・センター」から受けることになる。同センターの運営は、やはり民間団体である財団法人インターネット協会がこれを行っているが、2006年6月1日より、運営を開始しており、一般からの通報を分析して、違法情報や有害情報と判断した場合は、上記協会に情報を提供し、対応を依頼すると共に、警察庁にも情報提供する体制がとられている。違法・有害情報該当性の判断が難しい場合には、弁護士である法律アドバイザー等の専門家と相談の上、判断を行っている模様である。

　一方、遮断するブラック・リストを実際に作成する協会（ICSA）は、①明確な基準に基づき運用されること、②問題のないサイトが誤ってリストに含まれた際の意義申し立て手順を設けて透明性を確保すること、③リスト作成・管理にあたり、民間以外の意志が入り込む余地がないようにすることなどが求められた。また、制度上の解釈としては、ブロッキングの対象はあくまでも制度上は、「緊急避難」（刑法第37条）に限定して例外的に認めるという考えになり、緊急避難に基づく、プロバイダーによる業務上の「正当行為」（刑法第35条）という解釈でその行為が正当化されるという考えに基づいている。よって、何でもブロッキングできるわけではなく、画像の内容が著しく被害児童の権利を侵害するものであること、画像の削除や掲載者の摘発といった他の対策が容易にとれない海外サイトであることなどが要件となっている模様である。

　さて、インターネット賭博の場合だが、物理的にブロックすることは上記と同じで可能となるだろうが、賭博行為の場合にはポルノ等と比較した場合、社会的な危害は遥かに低いと共に、一方で類似行為や賭博行為が正当化される制度的枠組みが存在している以上、何が違法で、違法でないかの判断基準は極めて微妙になる分野になってしまう。インターネット・ホットライン・センターもネット賭博を違法対象例として列挙していないのはかかる背景があることによると思われる。諸外国ではプロバイダーによるブロッキングを法律上の義務としている国も存在するが、ブラック・リストの作成とアップ・デートに関しては、同様に様々の問題を抱えているのが現実の様である。

　有害サイトへのアクセスを遮断するだけならば、例えば、個別のコンピューターからインターネットにアクセスする利用者に着目して、①フィルターリング・ソフトを利用する形で、一定の有害サイトにアクセスできなくする(フィルタリングという)、②ネット上、有害サイトを特定化し、これをブロックする(ブロッキングという)等の技術的手法が存在し、これをうまく活用することが一見制度上可能のように思える。フィルターリング・ソフトは例えば親が子供によるネット上の有害サイトへのアクセスを禁止したり、自らの判断により一定の有害サイトへのアクセスを拒否したりするなどの場合には有効になる。技術的にはフィルターリングすることは可能でも、誰が、どの段階で、何のために、またどのようにフィルターリングするのかを考えた場合、制度的には必ずしも有効な手段とはならない。

　では、ブロッキングはどうであろうか。ネット上のコミュニケーションとは、情報の提供者と受領者が、お互いにIPアドレスを特定することにより、コンピューター（ルーター）が情報の「パケット」を適切な目的地に送り届けるという考えでもある。IPアドレス（インターネット・プロトコール・アドレス）、URL（ユニバーサル・リソース・ロケーター）によりこれが実現する（ブロッキングとは、プロバイダーが全ユーザーの接続先URLなどの通信内容を、機械的とはいえ監視して、不適切な内容かどうかを判別して、遮断してしまう仕組みのため、通常であれば通信の秘密を侵害する違法行為にあたるリスクがある）。URL自体はウエッブ・ページの表示ではなく実態はIPアドレスを構成する数字の集まりである。では、ある特定のサイトやコンテンツが有害、違法と特定された場合、如何なるブロッキングの手法があるのであろうか。

　二つの手法があるといわれている。

① アプリケーション・レベルでのブロッキング：

有害なURLを特定化することにより、特定のウエッブ・ページないしはFTP(ファイル・トランスファー・プロトコール)をブロックする方法である。顧客に対しネットへのアクセスを提供するインターネットサービス・プロバイダー（ISP）がかかるブロックを実行できる。このためには、プロバイダーは、顧客によるネットへのアクセスをプロクシー・サーバー経由受領し、プロクシー・サーバーが顧客のURL要求をブラック・リストと照合し、顧客のアクセス要求を拒否するという仕組みになる。シンガポールや中国等でかかるブロッキングの試みがなされている。もっとも、非標準的なアドレス構成やサイトをリネーミングしたり、サイトが偽装されたりした場合にはブロックは難しい。今やIPアドレスを意図的に隠すことができる簡易ソフトウエアも無料で出回る時代である。悪意をもった場合、事は単純でなくなる。また、プロクシー・サーバーの信頼度、ブロックの失敗等技術的な問題もある。またプロクシー・サーバーを持っていないプロバイダーには追加費用がかかると共に、プロバイダーがコンテンツをどう評価し、ブラック・リストをアップデートし、これを維持するかも大きな課題になってしまう。勿論、そもそも、誰が、どの様な判断基準でブラック・リストを作成し、アップデートし、提供するのかという課題もある。

② パケットのレベルでのブロッキング：

ルーターが情報提供者のIPアドレスを検証し、提供されるブラック・リストとこれを比較し、一致した場合にブロックする手法である。ルーターは、パケット情報を取得し、これを目的地に近いアウトプット・ポートに届ける役割をする。このためにルーターは、パケットをチェックし、IPアドレスを読み、一定のルーテイング・テーブルと比較し、もっとも近いアウトプット・ポートを選定する。一般的にはルーターは、パケットの目的地アドレスしか検証しないが、パケットに内在するソース・アドレスをも検証することができる。これにより、ルーターは、このソース・アドレスを、禁止ソースとなるブラック・リストと比較でき、一致した場合、ルーターはパケット情報をアウトプット・ポートに送らないわけで、エンドユーザーは情報を受け取れなくなる。もっともインタ－ネットのコンテンツが外国のサーバーにあるとしたならば、特定のプロバイダーのみに海外からのネット・フローを集約して、管理することは不可能に近く、必ず漏れが生じてしまう。また、パケットのレベルでブロックした場合、電子商取引一般を規制することに繋がり、否定的な影響を与えかねないと共に、ブロックの為の追加費用がルーターにかかってしまうという課題もある。

　いずれの方法にせよ、プロバイダーがブロックできるように、①誰かがブラック・リストを作成し、②このリストを関係者に配布し、③サイバー世界を不断にチェックして、これをアップデートし、維持することが全ての前提となってしまう。かつプロバイダーが禁止サイトをブロックできる権限を法的に担保する必要がある。よって、誰かが常にサーバー世界をモニターし、ギャンブル・サイトを特定化する必要があるのだが、単純な作業にはなりそうもない。技術的にはいずれの方法も一定の効果は期待できるとはいえ、完璧な手法ではない。ブロッキングをすることは制度的にもまた技術的にも、現状では単純ではないということに尽きる。

　我が国では賭博行為はそもそも刑法上禁止されている以上、インターネット賭博をこと更、あらためて禁止するための制度や規範は不要と考える意見が（一部行政府内部に）ある。制度的には、法の執行を考えず、何もしないという立場からかかる発想がでてくるのだろう。単純に「禁止」と制度上なっていても、法の執行が現実になされない仕組みであれば制度としての意味がなくなってしまう。また、どう法が執行できるのか、何が違法となるのかが明確ではなく、条文上は曖昧であったり、行政府の解釈に委ねる立場を取ったりすれば、訴訟が生じた場合には単純に解決できなくなる。かかる理由により、インターネット賭博を禁止したり、規制したりしようとする様々な国は、その殆どが新たな立法によりこれを具体的に、かつ明示的に禁止したり、規制したりする規定を設けることを志向し、現代社会における技術の進展に対応できる制度の枠組みを構築している。この場合、通信やコンピューター技術の発達が、賭博行為に如何なる影響をもたらすかという現実を認識した上での制度設計が必要となる。もっともなんらかの制度や規制を設けても、必ず抜け道ができてしまい、サイバー世界は技術的に管理したり、効果的な規制をしたりすることが本来難しいとする考えも一方の極には存在する。

　但し、考え方や手法次第では、ネット規制は有効になることもある。この場合、まず着目すべき前提は、インターネット賭博とは複数の主体が様々な手法、技術により介在して、初めて一つのオペレーションとして完結できるという事実にある。主要な関与主体とは、インターネット賭博サイトを提供する賭博事業者、一般顧客に賭博を含むネットへのアクセスを可能にするインターネット・サービス・プロバイダー、サイトを検索できるサーチ・エンジン、サイトへのアクセスを可能にするネット広告、賭博の賭け金や勝ち金を決済する銀行やクレジット会社等の金融事業者、実際に賭けごとをする一般消費者等になる。これら一連の主体が存在し、全体が機能しているわけで、この一部が無くなった場合には、インターネット・カジノはうまく機能しない。技術やシステムの発展は消費者たる顧客と賭博事業者の間に様々な主体を、消費者には解りにくい形で複雑に関与せざるを得ない現実をもたらしている。インターネット規制の難しさは、この様に、賭博サービスの提供が単純に1対1（胴元対顧客）の関係で提供されているわけではなく、複数の主体が介在して、サービスが提供されていることにある。一方、逆にこれら主体の内、規制が最も効果的になる主体を選別的に取り上げ、これを規制や罰則の対象とすることにより、禁止制度や禁止規制を効果的に、構築することも論理的に可能になる。

　一般的には、インターネット賭博を規制・禁止する考えには下記の如き選択肢がある。

① 賭博サイト運営事業者規制：

米国の既存の州法にあるが、ネットで賭博行為を提供する事業者とこれに参加する顧客を違法とする単純な伝統的考えである。但し、これでは、州（国）外よりネットを通じ、サービスを提供するサイト運営事業者を効果的に摘発することは難しい。かつ賭博行為をする顧客を特定化することもまず難しい。法の執行はまずできにくい側面がある仕組みになる。

② インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）規制：

プロバイダーの機能とは、ネット上の情報へのアクセスを可能にする枠組みを顧客に提供する中間的な介在主体である以上、プロバイダー自体は賭博行為とは何ら関係ないわけで、本来犯罪の対象にはなりにくい。但し、これを規制の対象とすることで、顧客とサイト運営事業者の関係を断ち切ることができる。かつプロバイダーは外国ではなく、必ず国内に設置されることが通例となるため、コントロールしやすい（米国では公安当局や警察が電話会社に指示して特定顧客の電話回線を切断することができる。プロバイダーをネット上の電話会社とみなし、この考えをインターネットにも適用し、不良サイトをブロックする、あるいは、排除する義務等をプロバイダーに課すことになる。違反や逸脱行為には、罰金を課したりする）。もっとも、過度にプロバイダーを規制することは、ネット社会を委縮させることにも繋がりかねない。自主規制でこれを行うという考えもあるが、この場合には、効果の程は未定であろう。

③ サーチ・エンジン・広告規制：

有害サイトへのアクセスを可能にするのはサーチ・エンジンやサイト広告があるからで、何もない所から、アクセスすることは極度に難しい。これも外国ではなく、国内に存在することから、サービスプロバイダーと同様な規制が可能になる。

④ 金融取引主体規制：

ネットで賭博行為が成立するためには双方向で資金のやり取り（送金）が必ず必要となる。実際のリアル・マネーが動くためには、クレジット・カード会社やその代理人等の金融機関が必ず介在する。この実際の資金のやり取りを禁止することができれば、有効かつ効果的な禁止措置になりうると考えるわけである。具体的には金融機関に対し有害サイト関係の取引を特定化、ブロックし、支払いを禁止する義務を設ける考え等になる。

⑤ 一般顧客規制：

賭けごとに参加する一般市民を刑罰の対象にする考えだが、制度として存在しても現実的に捕捉できず、法の執行もできにくいというのが実態になる。この意味では顧客を罰則の対象にすることは極度に法の執行が難しい。

　米国における「違法インターネット・ゲーミング執行法（UIGEA）」の考えは上記④をベースにした考え方になる。但し、違法取引をどう特定化できるのかという技術的な課題もあり、完璧を期することは難しい側面もある。一方この法の目的は100％禁止を実現することではなく、善良な国民や企業の行動を合理的に抑止することであって、これだけでも抑止効果は十分あるとする見解もある。

　前述のごとく、欧州諸国では、統一的な賭博規制はなく、インターネット賭博に関しても、個別の国ごとに禁止、許諾あるいは規制の在り方は異なる。陸上設置型カジノや、パリ・ミュチュエル賭博では各国ごとに制度や仕組みは異なるが、インターネット賭博に関しては、全てではないが、一部の賭博種（スポーツ・ブッキングやインターネット・ポーカー）に関する限り、一定の規制とライセンス制度の下でこれを認める考え方が欧州諸国では浸透しつつある。必ずしも統一的な動きではないが、類似的な制度が国毎に設けられ、競争環境を保持しながら、インターネット賭博市場を一部開放しようとする動きである。

　これら欧州各国の規制の特色は、インターネットによる賭博提供の特性に着目して、規制の考えを発展させたことにあり、現代社会において最も先進的な規制の在り方になる。これは下記要素等から構成される。

① サーバー、ソフトウエア等の認証取得義務：

ゲームの提供は、当該国の国内に設置されたサーバーから、特定のプログラムにより発出することになるため、サーバーやプログラムの全て（ハードとソフト、これらを構成する全てのプラットフォーム）をゲーム種毎に規制機関による認可･認証の対象とする。これにより、ゲームの公正さ、公平さを検証し、かつその適格性を担保できる。改ざんは罰則の対象、変更は全て認可の対象とし、定期・不定期の監査や検査を実施する。また、意図的に確率値や期待値を変更することはできない仕組みを前提とする。

② ゲームの結果及び関連決済取引の記録保持と記録保管義務：

一方、ネット取引の特徴は、単純に、公正なゲームを提供するだけではなく、顧客情報と顧客に係わる取引および決済情報が、個人勘定別に電子的に記録できるという点にある。顧客と胴元との全ての賭けごとの記録・結果、及びこれに伴う決済関係の記録は、デジタル記録として電子的に保管することができる。伝統的な人間が介在するテーブル・ゲームでは、取引記録は間接的なビデオ監視以外無い。一方、インターネットでは、個別取引の詳細を決済と共に電子的に記録できることになり、おかしな取引や不正やいかさまを後刻完璧にチェックすることができる。また、顧客情報や決済情報の記録も陸上設置型カジノでは完璧に捕捉できないのだが、インターネット・カジノでは逆に完璧な情報記録が残ることになる。

③ 取引の完璧なトレーサビリテイーの確保：

上記の様に、ゲームの勝ち負けの結果、個別顧客との勘定、個別取引とその決済情報などのデジタル記録が保持できる場合、過去に遡り、賭博行為の経緯をトレースし、チェックすることが可能になる。ネット取引とは、顧客レベルでは、情報の非対称性が高いが、これを提供する事業者のサーバーやソフト・プログラムに着目した場合、全ての電子情報と記録が集中するため、逆に管理しやすいという側面もある。また後刻かかるデータを監査することにより、マネー・ロンダリング等の不法行為の摘発につなげることができるという効果もある。

④ 規制当局によるオンライン監視･管理：

所謂陸上設置型カジノにおける伝統的な規制当局の考えとは、事前、事後のチェックや定期的な監視や検査等により公平性や、公正さを担保するというものでもあった。一方、ICT技術の発展は、規制当局と事業者が設置するサーバーをオンラインでリンクさせ、規制当局がリアル・タイムで、ゲーム提供と決済に関する全ての必要な情報を共有し、監視することを可能としている（例えばイタリアでは規制当局の中央システムが全てのライセンス事業者をオンラインでリンクし、リアル・タイムでこれらを監視する。勿論監視といっても監視プログラムを用いて一部自動的な監視を実施するわけで、通常とは異なる取引や以上な行動に注目し、監視する）。これはリアル・タイムで、規制機関が事業者売上げを正確に捕捉できることになり、リアル・タイムでの課税行為も可能になる（課税対象額と税金を正確に捕捉し、後刻課税通知が届けられ、納税ということになる）。

　上記は、サイバー市場全体を規制し、管理するという考え方ではなく、サイバー世界の中に安全かつ安心となる領域（サイバー空間）を一国内に設定し、この中で一定の規制のもとにインターネット賭博を認めるという考えに近い。これを個別事業者のサーバー単位ごとに実現するわけである。この結果、ゲームを提供する事業者の清廉潔癖性を担保できれば、安全かつ安心なネットによるゲーム提供は可能になる。サイバー世界では、サイバー世界での最先端の手法を用い、ゲームを提供するサーバーをリアル・タイム、オンラインで監視することにより、事業者を規制し、かつ効果的な監視を実施することができる。規制者がICTにより情報武装し、オンラインで事業者とリンクすることにより、これができることになる。これにより、規制者側にもICTに関する技術知識や管理手法が必要になってきている。

　インターネット賭博も賭博行為である以上、一国の国民を保護するためにはこれを厳格な規制の対象とし、禁止すべしとする政策をとる国がある。あるいは、あくまでも管理された環境の中で施行されるならば認めるべきとし、規制して、これを認可する政策をとる国もある。一方、インターネットは市場のグローバル化を支援するツールでもあり、自国のゲーミング産業がもたらすサービスを他国に「輸出」する好機と捉える考え方の国もある。かかる考え方の差異が、インターネット賭博に関する制度の差異にも現れる。

　基本的には下記三つの制度的アプローチ類型が存在する（勿論制度は常に固定的であるわけがなく、時間の経過に伴い、これらは変わりうること、現実に変わりつつあることに留意することが必要である）。

① 類型I：国民が遊ぶことも、事業者が業として提供することも禁止（例：米国等）：

1990年代から2000年代にかけて、ネット・カジノの最大の市場は米国でもあった。一方、米国連邦政府はインターネットによる賭博は電子通信手段による賭博行為を禁止した1961年「有線法」(Wire Act)により禁止されているという制度的スタンスを保持し続けてきた。これは州際間における電話を通じた競馬等のスポーツ・ベッテイングの投票券販売を禁止する連邦法で、ネットも有線と同様と解釈しているのだが、無理があることは歪めない。制度的には、極めてグレーと判断すべきで、この結果ネット賭博の是非に関して様々な訴訟が提起された。一方、ネット賭博自体を禁止しようとする法案も何度となく連邦議会に提出され、2006年ブッシュ政権の時代に「違法インターネット・ゲ－ミング賭博執行法」（UIGEA）が制定された。この法は有線法を拡大して、ネット賭博を規制するというよりも、賭博の賭け金決済に係わる金融機関に決済を禁止させる義務を課すことにより、実質的にネット賭博ができない仕組みを作るという法律となった。果たして効果的な規制といえるのかは当初から懸念があったが、米国はネット賭博を明確に禁止し、かつ法の執行を厳格に実行するという立場であることには変わりはない（尚、2011年12月の連邦司法省の開示見解に基づき、有線法の規定をオンライン賭博を禁止する理由とすることはできなくなったが、司法省は、ネット賭博は違法とのスタンスを変えているわけではない。もっとも州政府レベルでは連邦法上違法の根拠が無いとして、独自に州法で一部ネット賭博を認める動きが顕在化し、米国における現実は混沌とした状態にある）。

② 類型II：国民が遊ぶことは自由、一方事業者が業として国内でサービスを提供することは禁止、対外的には可能（例：オーストラリア）：

2001年連邦「イントラアクテイブ・ゲーミング法」に基づき、オーストラリアでは、ゲームの提供者たる運営事業者を規制するが、顧客や国民を規制しない。即ち、同法によりオーストラリアに居住する国民にネット賭博を提供することは事業者にとっての犯罪となるが、国民がオンライン賭博に参加すること自体は犯罪としていない。また同事業者が外国に対してサービスを提供することは違法ではない。一方オンラインによるスポーツ・ベッテイングは、上記とは関係なく、賭け事がスポーツ・イベントの前になされる限り合法という事情にある（同時的、イントラアクテイブではないという解釈による）。この結果、オーストラリアでは、6つの州に現状14のライセンスを得たインターネット賭博事業者が存在する。制度の目的は自国民に対するオンライン賭博の提供を抑止するが、対外的には認めるというものでもあった。但し、事業者による行為を犯罪としたところで、完璧な法の執行が行われるとも想定されず、かつ現実には国民はオンライン賭博にアクセスしているという中途半端な制度上の仕組みになってしまっている。

③ 類型III：国単位で独自に規制の対象とし、一国の領域内においてのみ認める、あるいは広くサイバー世界を対象に認める（例：欧州諸国）：

欧州諸国では、賭博行為、インターネット賭博は当然規制の対象ではあるが、国により、これを積極的に認めて、規制の対象とする国、禁止している国、あるいは特定の主体、特定の分野についてのみ認めたりする国等があり、国毎にとっている政策が異なるというのが現実になる。EU内では、英国、マルタ、ジブラルタル、フランス等が先行的にサーバーを自国に設置する事業者にライセンスを付与することで、インターネットによる特定の賭博種を規制の対象とし、ライセンスを付与することで認めている。現代欧州の様々な国々は、ロッテリーや、スポーツ・ブッキング、インターネット・ポーカーに関しては、段階的にインターネットを利用したサービス提供の導入を認めつつある。但し、自国の国民を保護する目的で（他国からの参入は認めるにしても）許諾制とし、国単位で規制を設けるという考え方を取る国が多い。この場合、規制として国内顧客のみを対象とする場合と、規制するが、その活動は国内のみならず自由とする場合（英国、マルタ）がある。

　上記の他に、我が国のように、原則は禁止で、類型Iなのだが、現実に市場には存在し、自国民がネット上での賭博に参加しているにも拘わらず、法の執行は一切なされず、特段の摘発もなく、規制や禁止措置も無かったり、有効な措置をとっていなかったりする国も多い。賭博行為自体が制限的である国の場合であっても、国民は自由にネット賭博にアクセスできるわけで、制度と現実が大きくかい離する事象が生じていることになる。

　インターネット賭博の分野で事業者が顧客の国籍や居住地域を検証せざるを得なくなったのは一部の国や地域では、インターネット賭博が禁止されているため、かかる国や地域の顧客を自動的に排除する仕組みをシステムとして組み入れざるを得なかったという事情があったからである（当該国で法の執行を厳格に行ったり、決済システムをブロックされたりした場合、実際にビジネスはできにくくなると共に、顧客からの預託金も処理できなくなるため、予め顧客を排除せざるを得なかった）。一方、米国では2012～2013年に至り、一部州で限定的に特定分野のインターネット賭博を認める動きがあり、これが自州の州民のみを対象とし、他州の顧客が参加することを禁止する（サイバー世界に一種のバーチャルな境界を意図的に設ける考え方になる。これをGeofencingという）と共に、事業者に対しても、他州の顧客を特定化し（インターネットに接続された機械がどの地点にあるかを特定化することを意味する。これをGeolocationという）、排除することを義務づける考え方をとった。規制のベースが州単位となるために、現状の枠組みではこうならざるを得なかったということになる。もし別々の州が各々自州の州民にインターネット賭博を認めている場合には、州際間協定を締結することにより、事業者にとっても顧客にとっても両州の間では上記バリアーは無くなる。

　これら米国州における制度は、顧客がシステムにログインし、金銭を預託し、引出し、賭け事を行うたび毎に顧客の地点（Location）を検証する義務を事業者に課している。かかる事情により、顧客がどこに所在しているか（顧客の端末は何処にあるか）の情報を正確に把握する必要性が生まれ、この重要性が注目を浴びている。従前これは単純に顧客のIPアドレスをチェックすることでなされてきたが、IPアドレスを隠すソフトウエアが一般に供される時代がきており、かかるソフトウエアを用いた場合、技術的な知識が無くとも、顧客の地点をごまかすことができるからである（わが国でもこのソフトを使い、犯罪が行われる事例が生じてきている）。

　顧客の地点を特定化する手法には、複数の手法があり、各々にメリットとデメリットがあり、かつ一部に関しては、顧客側にこれをごまかす手法もありうることが知られている。例えば、基本的には動かせないパソコンとモバイル端末となるタブレットや携帯では基本的な対応も変えざるを得なくなる。技術の発展は今後とも、この問題を解決する手段を与えると想定されているが、現状は複数の手法を併用することで、顧客地点を効果的に特定化できるとされている。このための複数の手段は下記になる。

① IPアドレス検証：

顧客のIPアドレス（インターネット・プロトコール）から顧客の地点を割り出す手法で、通常はIPアドレスが割り当てられているブロックの地点情報を集めたデーター・ベースと比較する手法になる。正確さは欠けるが、瞬時にチェックできる。もっとも顧客がIPアドレスを隠すソフトウエアを利用した場合には、これだけでは地点検証はできなくなってしまう。他の手法と併用して精度を上げる必要性がある。

② WiFiアクセスポイント検証：

Wifiのアクセスポイントとデータ・ベースとして蓄積された地図上に構成されるWiFiネットワーク情報とを比較し、顧客の地点を割り出す手法である。

③ GPS地点検証：

タブレットやスマートフォンではGPS受信機が標準装備されており、モバイルを対象とする場合、GPSで地点を割り出すことが可能になる。勿論これをごまかせるソフトウエアも存在し、完璧なツールではない。

④ 携帯電話ポジション検証：

携帯中継ベースが緻密に設置してある都市部等では複数の技術を併用することで、使用している携帯電話の位置をある程度捕捉できる。ここから利用者の地点を把握する手法になるが、場所次第では物理的に機能しないこともあるという。

　技術の世界に完璧は無いし、単一手法で確実に顧客が存在する場所・地点を特定化できる手法もまだ無い。一方複数の手段を併用することを前提に、予め地点検証のためのプログラムを組み込むことにより、通常の手法による顧客によるアクセスはその地点を概略把握できることは可能になっている。勿論悪意をもってすれば、上記各々のシステムをごまかす手法も存在する。地点を割り出す技術の進歩とこれを誤魔化す技術の進歩がいたちごっこで進んでいるのが現実になる。

　インターネット・カジノを利用する場合、顧客は、当該サイトからまず一定の個人情報をインプットし、登録することを求められ、このステップを終了してから、初めてゲーム・ソフトをダウン・ロードできるという手順になることが通例である。ネット賭博規制のある国の事業者は、この過程で無原則で顧客を受け入れているわけではなく、違法となる国からのアクセスや、未成年者を特定化し、一定の判断のもとでアクセスを制限し、顧客を選別したり、顧客を保護したりする仕組みが実践されている。勿論完璧な解決策とはいえないが、顧客を特定し、顧客が違法な国や地域からアクセスしているのではないか、あるいは未成年者が関与していないか等の検証は、（顧客にとり解らない手法で、かつ瞬間的に）胴元がシステムを利用しながら実施していることになる。

　これは下記の如き手順になる。

① 内部管理手順：

全てのネット上の取引は、データとして記録することができるため、トレース可能でかつ第三者による監査が可能となる。よってシステム、手順、記録等を第三者が監査することを前提に、データを記録させ、その改ざんを禁止することにより、法順守を担保することも可能になる。この為にサーバーを自国に設置させ、ハード・ソフトを含むシステム全体を認証の対象にする。場合によってはオンラインにより全ての情報を共有したり、規制当局が事業者サーバーを任意にトレースしたりできる仕組み等も可能になる。逆説的だが、全取引記録のトレーサビリテイという意味ではネット賭博は陸上設置型カジノ賭博よりも遥かに透明性が高い。

② 顧客検証手順：

顧客は自らがデータを登録しない限り、ゲームには参加できない。データインプット画面で顧客からクレジット・カード情報等個人情報を取得するが、この情報を利用し、顧客を検証することができる。これは下記手順から構成される。

(ア)  表面情報検証：

国をグループ化し、禁止領域・国を設定する。ネット賭博が禁止されている国の顧客からのアクセスを排除するという考え方になる（申告ベースでまず排除し、IPアドレスで再チェックするという考え方をとる）。IPアドレスが禁止国からのものであった場合、排除され、以後の手順を踏めなくなる。

(イ)   顧客地点検証：

顧客のIPアドレスをロケーションに関するデータ・リソース・プロバイダーのデータと比較して、検証する（米国等の場合QUOBAというカリフォルニアの民間会社のデータ・ベースを用いることが多い。これにより、法的に許容されている国か否かをチェックできる。恒常的にデータをアップデートしており、IPアドレスがどこで発行されているか、どこにコンピューターがあるかをチェックできる。また、IDデータとデータ・ソースの情報をチェックし、不適切な顧客である場合には、拒否できる）。ゲームをネットで提供する側のリスクとして、一定顧客を排除するシステムを構築していることになる。

(ウ)   関連金融機関検証：

クレジット・カードの最初の6けたの数字は銀行コードであり、この銀行コードをチェックし、どの国の如何なる銀行を利用しているかをチェックする（決済の前にまずクレジット・カード番号情報がいる）。この情報を上記QUOBAの情報と相互チェックすることが目的で、カード発行国とIPアドレスの国が一致しなければおかしいということになる（法的に可能な国のクレジット・カードでも、例えばIPアドレスがそうではない場合には拒否される）。

(エ)  年齢・居住地検証：

二つのデータ・リソース・プロバイダーからの情報を得て、検証する。例えば大手のデータ・リソース専門会社を二社起用し、この二つのソースを用いコンピューターでリスクの度合いをチェックする。

(オ)  最終評価：

上記チェックの結果、スコアリングをして、拒否ないしは受容の最終的判断を下すことになるが、最低許諾スコアを設定し、一定の点数を取得しなければ前に進めない仕組みになる。年齢、場所、財政的情報で一定点数を取得しなければパスできない。例えば75-100は許諾されるが、63ならば、人間が介在し、マニュアルで個別検証をすることになる。

(カ)  個別検証・評価：

上記（オ）までの手順は自動的にかつ瞬時に行われるが、必要な場合、人間が技術的なトレースをすることになる。顧客が登録に通らない場合、ファックス、電子メール等でパスポートや免許証などの追加情報を取り、情報が有効か否かを再チェックすることをいう。

③ 顧客保護対応策（依存症対応策）：

顧客自身が利用金額の限度額を設定できる（利用上限額をヒットすると、それ以降を中止するようなメッセージを送ることになる）。完璧ではないが、かなりの知識の集積が行われており、顧客の行動を分析することにより、依存症になりかける前に積極的に働きかけるという仕組みが今後生まれる可能性がある。

　ネット賭博では、顧客の国、場所の確認に関してはおそらく陸上設置型のカジノと同等レベルあるいはそれ以上の情報取得と検証は可能で、財政状況のチェック等は逆にネットの方が効果的になる（必ず賭ける前に預託をすると共に、カードから顧客の与信状態を確認できるからである）。一方、顧客保護に関しては、現状は完璧とは言えない状況になる。また第三者が正当なクレジット・カードを不正に利用した場合には、顧客を保護できないことになり、この点は、インターネットは、仕組みや規制の在り方次第では、陸上設置型と比べると弱点になる。

　現実の社会では、個人による財やサービスの購入に対する支払いは、現金・小切手やクレジット・カードになる。通常のカジノでは、現金等はチップに交換され、チップが賭け事の手段となる。オンライン賭博の場合には、基本となる決済手段は、クレジット・カード決済により、償還可能なそのサイトのみで流通する電子チップを（バーチャルに）購入することが前提になる。場合によっては銀行による送金という行為もあるが、殆ど使われないのは手続の煩雑さによる。一方、現代社会の複雑さは、クレジット・カードのみが唯一の決済手法ではなくなってきたことにある。例えばデビット・カードは銀行口座と直結し、口座から直接支出額が差し引かれる仕組みになる（クレジット・カードもデビット・カードも大手カード会社が発行する場合もあれば、プライベート・ラベルと呼称する、カード会社と提携したその他のサービス会社が発行する場合もある）。Eキャッシュ、デジタル・キャッシュあるいは電子財布（E-ウオレット）、スマート・カード等、いずれもサイバー世界において、一定のクレジット・デビット機能を保持し、ここから資金の支払いや入金ができる仕組みも利用されるようになってきた。これら決済の仕組みはE取引やネット・ショッピングに用いることのできる効果的なツールでもあり、その安全性、確実性、情報のセキュリテイーは技術的に担保されつつあるが、インターネット賭博にもかかる電子的決済手段が用いられつつある。この様に様々な決済手法や決済の多様化が存在することが、事態を更に複雑化させている。

　様々な決済手段や決済手法を利用することができることは、一般消費者や顧客にとっては確実に利便性が向上するが、他方では必ずしも完璧には解決できない様々なリスクが生まれることになる。例えば下記の如きリスクがある。

① 顧客にとっての公正さと安全性の担保：

ネット事業者に対する顧客に対する勝ち分の支払いはサイトにおける顧客の勘定にクレジットされ、顧客の要請に応じ、クレジット・カードや電子財布等に対し、クレッジットが為されるという仕組みになる（クレッジット・カードの入金確認には時間がかかる。一方電子財布等の場合には時間は短縮できる）。但し、この支払いが確実になされるか否かに関しては、何らかの保証があるわけではない。例えばインターネット・カジノ事業者が倒産したり、巨額の負けの支払いを避ける為にサイトを勝手に閉鎖し、別の名前でサイトを立ち上げたりすることは不可能ではない。顧客が何らかの損害を被った場合、インターネット・カジノ事業者を特定し、勝ち金を取り立てるためには、技術上・法律上の障害が存在する。陸上カジノの場合には、消費者を保護する制度的仕組みがあるが、ネット賭博の場合には同じ考えを適用することはできない。国際的な電子商取引で、消費者を保護できる完璧なシステムや制度は未だ存在しない。しっかりとした規制が無いとすれば、この事実を悪用する主体が現れるリスクは高いと言わざるを得ない。

② クレジット・カードの安全性に関する懸念：

個人のクレッジット・カード決済情報を開示することになるため、この情報が不正に他の用途に使われないか否か、適切な暗号化がなされ、きちんと保護されているか否かに関する明確な説明はなされないことが多い。信頼おける第三者が公正さと適格性を認証しない限り、限りなく個人情報が遺漏してしまうリスクが高まることになる。また例えクレッジット・カード情報を盗まれたとしても、相手がどこにいるかわからず、犯罪行為を特定できないことが過半となる。ゲームを提供する主体が如何なる主体なのか、信用できる主体なのかを予め情報として、正確に把握できずにゲームに参加することが大きなリスクになるわけである。

③ 外貨取引・課税状況に関する不案内：

取引通貨単位が何になるかにも拠るが、例えば㌦通貨による取引をし、決済通貨が㌦で、支払いは自国の通貨、自国のクレジットないしは銀行勘定となる場合、当然為替取引費用が生じることになる。顧客は、為替交換に伴う費用を開示されず、顧客が一方的に不利となる為替レートを、後刻適用されてしまうリスクがある。一方、この支払い部分が、所得課税の対象となるのか、如何なる課税処理になるかも、国によっては、不案内であることが多い。

　決済手段に関するリスクは、サイバー世界自体の技術的問題が引き起こす側面と、ネット賭博事業者自体の清廉潔癖性や公平性が必ずしも立証できていないという側面との二つの課題に分かれる。技術的な課題は電子商取引全般の課題でもあり、時間の問題で解決可能となることも現実であろう。一方、ネット事業者の公正さの課題は、認証を与える国がシステムや当事者を厳格かつ緻密に規制の対象におき、適切な検証やチェックが為されているか否かにもよる。後者が不明確な状況や規制の甘い国である場合、利用者にとってのリスクは極めて大きくなる。