カジノ場で用いられているチップとは、カジノ場でのみ使用され、金銭と交換し、金銭の代替物として賭け事に用いられる一種の用具である。ゲームでチップをより多く取得すると、後刻再度このチップを金銭に交換することができる。ゲーム機械の場合には、直接金銭や紙幣を投入できるが、さいころやトランプ等を用いるテーブル・ゲームの場合には、金銭を賭ける手段として、紙幣ではなく、このチップを使用するため、ケージと呼ばれるキャッシャーにて現金とチップを交換したり、デイーラーと顧客との間で、金銭をチップに交換したりすることがゲームを遊ぶ前提となる。顧客の勝ちは当然チップとして取得するわけで、これを元手に再度遊ぶこともできれば、これをケージにて現金に交換することもできる。金銭ではない、代替物を賭け事に用いるのは、①顧客の金銭感覚を無くし、顧客の支出を促す効果があること（より賭けやすく、遊びやすくする）という効果があると共に、②異なった金額のチップは色や数字で区別し、全てのチップが同じ大きさとなるため、顧客にとっても取扱いが簡単で、デイーラーにとっても計算が容易くできること等のメリットがあるからである。

　このチップは、カジノ場内においては、①現金との等価性、交換性が保証されていること、②このチップを顧客が持ち帰り、一定期間後に再度同じ施設に来場してもチップとしての有効性は変わらないという性格を保持している。当然のことならが、カジノ・ハウスに取り、チップは現金と全く同様の取り扱いを受けることになり、詳細な内部的取扱い手順が取り決められる。また制度・規制の側面からもチップの製造、販売、使用、破棄等の取扱いは、厳格な規制の対象となる。偽造されたチップがもし紛れ込んで使用されたとすれば、カジノ・ハウスにとっては致命的な損失になるとともに、このツールに不正やいかさまがなされるとしたならば、顧客の信頼を喪失し、そもそもカジノ自体の存続が危うくなってしまうことになりかねない。偽造されたチップは、カジノ・ハウスの利益の横取りと等しくなるからである。

　さてこのチップは我が国の法制度の中では如何なる位置づけとなるのであろうか。遊技は遊技場が顧客に対し、玉やメダルを貸している。単純に貸しているだけで、これに伴い消費税が賦課されている。では、果たしてカジノのチップもパチンコの玉と類似的にとらえるべきであろうか。カジノにおける現金～チップ交換を、チップの貸付行為とみなし、消費税の対象にするというのもおかしな議論になってしまう。チップはあくまでも、現金との等価性、交換性をハウスが保証する現金と類似的なものでもあり、そもそも、チップを貸しているわけではない。では現金と同様に有価証券とみなすべきであろうか。有価証券であるならば現金と同じ扱いになり、消費税の対象にはならず、かつその偽造等は厳格に法律違反となるために様々な側面からは都合が良い。但し、チップは有価証券に必要な属性となる汎用性、流通性等は一切無いために、有価証券とみなすには無理がある。結局、このチップとは法律上は、特定場所、特定用途のみに利用される現金との交換性を保持する施行者が発行する「引換証」と考えることが適切ではないかと考えられている。当然のことながら、当該カジノ施設外では金銭と交換することはできない。またその発行と使用は施行者のみに認められ、規制当局の許可無しに、これを発行し、使用することはできないと共に、チップの技術仕様、製造、運搬、保管、使用、破毀手順は別途国の規制機関が規則にてこれを定めることになる。また、その偽造や不正な利用は厳罰となることが通例である。

　尚、顧客との間におけるチップと現金、現金とチップの交換は、予め定められた交換所、ないしはゲームが実施される各テーブルにおいて施行者の職員たるゲームの主催者（デイーラー）との間においてのみ可能となる。また、カジノ施設外へのチップの持ち出し禁止は、規制を設けても、実質的にはチェックできず、規制する価値はあまりない。ややこしいのは、実務上の柔軟性を保持しながら、運用せざるを得ないことで、例えば、余ったチップを持ち帰る人もいれば、何年か後に同じカジノ・ハウスに来て、昔のチップを使おうとする顧客はありうるわけで、これらを拒否することはできない。カジノ・ハウスの毎日の売り上げは現金ポジションと共に、チップのインベントリーのポジションを把握することが必須の要素になるが、チップを自宅に持ち帰ったりする場合等は、当然数値が合わなくなるわけで、これは例外としてプラスチックのチップを売却（販売）したという前提をとらなければおかしくなる。一定期間後同じ顧客がこのチップを使用した場合、同様にチップを追加的に買い取る（損失）という行為になるのであろう。勿論カジノ・ハウス内部での顧客とのチップ交換はあくまでも交換であって販売としないのは、売買や役務の対象とすれば消費税の対象になりかねないからである。この点、税務上、会計上の整合性をどう図るかに関しては、工夫が必要な側面もある。

　尚、もしチップの偽造等が起こりえたとすれば、カジノ・ハウスは致命的な損失を被り、カジノの存在そのものが危殆に瀕する。この偽造を防止する手段としてチップの中にRFIDチップを埋め込み、チップの個体認識をできるようにする試みが一部諸外国のカジノ施設では実践されている。これにより、テーブルで利用されているチップのポジションの全体を把握することができる。偽造チップが混入されていると、数字が合わず、たちどころに偽造を把握できることから、究極の偽造防止対策になる。技術の進展が用具そのものと、規制の在り方そのものをも変えてしまう事例になる。

　国が免許により商業的な賭博行為を民間主体に認める行為は、現代社会では様々な国々により実践されている。但し、賭博行為である以上、通常の産業とは異なり、様々な規制の網がかけられ、公的な管理がなされる側面があり、これらに係わる固有のリスクがある。また、その経営や運営に関しては、通常の産業と同様に様々なリスクをも抱える業になる。この商業的賭博行為は業としてその経営や運営が安定していることが前提で、経営や運営上大きなリスクを抱えたり、財務的な状況が不安定になったりすることは本来好ましくない。運営リスクを抱え、財政不安が顕在化する場合、そこに悪や組織悪が介在する、あるいは不正が行われるリスクがより高まってしまうと考えられるからである。制度としての民によるカジノ施行は、当該商業的賭博に従事する民間主体が清廉潔癖であることと共に、その経営や運営が安定することにより、初めて機能し、成功する。

　では、カジノの運営に関しては如何なるリスクがあると想定すべきであろうか。留意すべき主要なリスクとしては下記等が考えられる。

① 信用喪失・顧客離れ：

一般顧客や市民がカジノを楽しむのはその施行や制度のあり方が、公正であり、安全かつ健全であることを信頼し、信用しているからでもあろう。不正、いかさまが施行者や顧客にもしあり得たとした場合、一挙にこの信用は崩れ、顧客離れと収益減少が生じる可能性が高い。同様に、悪や組織悪が何らかの形でカジノの運営に関与した場合も、顧客の信頼を損ねることになりかねない。公正さ、安全性、健全性は、カジノ施設が常に、かつ完璧にこれを保持・保全して、初めて顧客の信頼を勝ち得ることができる。制度と規制は、これを実現し、担保するためにこそある。かつまた安全性や健全性はカジノ施設に来訪する顧客の質にも依存する側面がある。質の高いサービスを提供し、質の高い顧客を集客することこそが、遊興施設としてのカジノの運営や経営を安定させることに資することになる。

② 人気喪失・顧客の減少：

カジノは基本的には顧客商売であり、サービス提供業であることを認識する必要がある。この意味では、カジノが提供する様々なエンターテイメントとしてのサービスの質が低下したり、サービス自体に魅力が無くなったり、施設や施設がもたらす様々な機能等が不十分であったり、欠落したりする場合には、当初はよくても段階的に顧客の物理的減少を招くことがある（人気が無くなり、安定的顧客層が少なくなり、絶対顧客数が減少する）。またこれが理由となり、収入の減少、更なるサービスの劣化や顧客減という悪循環に至り、これが上記①のトリガー要因になってしまったりするというリスクも生まれうる。

③ 個人･法人等による不法行為や不祥事に基づく許諾等の剥奪・取り消し：

カジノの施行者自身あるいはその構成員が何らかの不法行為や不祥事を起こした場合、免許や認可の停止、取り消し、剥奪事由となる可能性がある。最悪の場合、事業継続不能事由となり、ある日突然死ということにもなりかねない。不法行為は企業にとってもその構成員たる職員にとっても致命的な影響をもたらすことがある。よって、コンプライアンス（法順守）はカジノの運営に関わる主体にとり最も重要な行動規範の一つになる。また、しっかりとしたコンプライアンスの体制を具備することが、免許が付与される条件ともなる。

④ 投資と収益規模のアンバランス：

商業的におこりやすいリスクとは安易な過剰収益予想に基づく、過剰投資、実際の収益レベルが予想に比し、低い場合で、資金ショートに陥り、債務返済ができなくなるというリスクでもあろう。かかる場合、財政不安や財政破綻をトリガーしかねないというのは、カジノも通常産業と同様である。但し、商業的賭博の場合には、通常の場合、極めて高いキャッシュフローを生み出しうることより、どうしても楽観的なバイアスがかかり、市場規模や市場の大きさ、顧客の支出性向を過大に評価してしまうリスクが大きくなる。大都市や初めての施設、アクセスの良さや集客の確実性などが見込まれる場合には特例であろうが、地方であったり、アクセスの悪さや潜在的集客力などに課題があったりする場合には、単純ではなくなる。かつ制度や規制のあり方次第で集客や顧客の支出行動等も大きく変わる要素があり、かかるリスクも収益規模に影響をもたらすことになる。

　この様に、カジノ施行のリスクとは、免許や認可等に関連したカジノ固有のリスクもあるが、過半は通常の集客施設のリスクと変わらない。顧客を惹きつける魅力を喪失した場合には、カジノといえども大きな運営上のリスクを抱えることになる。需要予測を間違え、過剰な施設整備を実現した場合も同様である。

　超党派議員連盟が提案している現状のカジノ制度の考え・仕組みは、地方公共団体を施行者とする前提を採用していない。地方公共団体はあくまでも公的主体として、主務大臣から区域の指定を受け、当該区域に民間事業者を誘致することがその主要役割分担になる。この意味では、地方公共団体は、カジノの施行に関し何等かの直接的責任を分担するわけではない。但し、地方公共団体は、主務大臣より区域の指定を受け、この事実に基づき、民間事業者を誘致し、IRの実現に関し、一定の権利義務関係を当該民間事業者と協定により取り決めることが前提になる。

　上記前提の下で、もし、下記事象が生じた場合には、公的主体の事情により、IR事業が中止に追い込まれたり、当該民間施行者が破綻に追い込まれたりすることは、理論的にありうる。

① 地方公共団体が、主務大臣より区域の指定を取り消される場合（国の意思）：

事象としては民間事業者に帰責がある場合と国の意思による場合がある。民間事業者がその原因である場合、例えば協定により定められた期間内に工事着工不能で相当の期間が経過した場合、あるいは民間事業者による資金調達不能等現実にIRの実現が進まない場合等には、自治体との協定上の民間事業者による債務不履行事由となる。民間事業者による修復が一定期間の間になされない場合には、契約解除に繋がりうる。施行前の段階で事業者がつまずく場合には、（もし、国が免許をこの時点で付与していたとすれば）当然免許取り消しの対象となると共に、状況次第では地方公共団体の責任も問われ、国による区域指定取り消しも可能性としては零ではない。一方、施行がなされている時点で、民間事業者による国から付与された免許に関する重大な瑕疵や深刻な違法行為等があった場合で、免許の取り消しを受ければ、同様に地方公共団体との協定上も債務不履行事由となりかねない。これらの結果として、結果的に主務大臣より、区域指定取り消しを受ける可能性はありうる。

　但し、いずれも、地方公共団体に起因する事由ではない以上、一定の猶予期間を得て、事業者代替を図る等という手順がとれる。勿論これを実施しない場合、地方公共団体の意思で、案件の推進そのものを中止するという可能性はある。区域指定を取り消される行為は、IRの中止を意味するため、単純な形でかかる行為が行われるとも想定できず、本来制限的であるべきであろう。地方公共団体に継続の意思がある場合は、継続のためのあらゆる試みを認めることが本来適切な考え方となる。

　尚、国の意思により施行を取りやめる場合も理論的にありえ、この結果として、国による区域指定の取り消し、事業者に対する免許取り消しという行為も起こりうる。この場合は国が当該民間事業者に対し、補償をせざるを得なくなる。

② 地方公共団体が自らの意思により施行を中止し、区域指定を返上する場合（地方公共団体の意思）：

地域社会の治安の悪化、社会的問題や反対運動の生起等によりIRの施設整備がなされ、施行が開始されたにも拘らず、地方公共団体が自らの意思により民間事業者との契約を破棄し、区域指定を返上するケース等になる。果たして可能性としてありうるかは疑問のあるところだが、理論的には地方公共団体は自らの意思により、民間事業者との協定を破棄し、区域指定を返上することは不可能ではない。この場合、地方公共団体にとり、民間主体に対しての適切な補償金支払いが必要になってくる。

　いずれの場合も、理論的に考えられる可能性というだけで、殆どの場合、起こりえない可能性に近い。但し、何らかの事情を背景に、施行自体が様々な問題を抱えてしまう可能性は零ではなく、国ないしは地方公共団体が、自らの意思で施行を廃止できる枠組みが保持されることが、公共政策的には適切な考え方ともなる。

　現在立法府で議論の対象になっているカジノ制度の仕組み・考えは地方公共団体を法律上の施行者としていない。地方公共団体の主要な役割とは、地域振興・観光振興の観点からIRを位置づけ、主務大臣にIRを実現するための区域を申請し、大臣から区域の指定を受けること、この指定に基づき、民間事業者を公募により選定し、IR実現に関する権利義務を定める協定を当該民間事業者と締結し、IRを実現させることにある。即ち、地方公共団体は、直接カジノの施行には関与しないことが全ての前提となるが、カジノは制度上指定された区域にしか施行できないため、もしこの前提（区域指定）が取り消されることになれば、カジノの施行は法的根拠を失い、実質的にできなくなってしまう。この考えに立脚する場合、一定の事象が生じた場合には、（限りなく現実にはありえないが）国が地方公共団体に対し付与した区域指定が取り消されることがありうると共に、地方公共団体が自らの意思として区域指定を返上することも論理的にありうる。

　即ち、下記事象等になる。

① IR実現遅延ないしは実現不能事由：

区域が指定され、相当の期間を経過したにも拘らず、何も動かず、事業者選定も進まず、IRの実現が難しいと想定される場合（何らかの理由による当該自治体による履行不能）、あるいは当該地方公共団体が、事業者選定をしたにも拘わらず、当該事業者が協定により定められた期間以内に着工不能である場合、あるいは、資金調達不能等の理由により、IRの実現が実質的に進まない等の場合になる（これらは選定された当該民間事業者による自治体に対する債務不履行事由でもある）。区域を指定しても何も進まないならば、国による区域指定そのものが不適切であったということになり、指定は取り消しても、大きな影響は起こりえない。一方、現実に地方公共団体が事業者を決定し、協定を締結した後の時点における事業者債務不履行事由等の場合には、当該地方公共団体に時間的猶予を与え、事業者との協定を解除し、新たな事業者選定をするという修復の手段がある。但し、いずれの場合にも、状況次第では、地方公共団体の責任が問われることになり、当該区域指定が国により取り消されるという可能性はある。　

② 地方公共団体が国に提示した構想案から大きく逸脱する施設が整備され、法の趣旨に合致しない場合、あるいはIRの運営が地域社会の善良なる環境保持に甚大なる影響を及ぼし、公共安全の見地より事業を継続することが適切ではないと判断される場合：

まずありえない可能性でもあるが、区域の指定を受けた地方公共団体が当初の国への提案からあまりにもかけ離れた施設を整備し、法の趣旨に合致しない場合、あるいは地域の善良なる環境維持に甚大なる影響を及ぼし、その存在が社会的な問題を引き起こしている場合等に関しては、地方公共団体の意思に拘わらず、国が区域の指定を取り消すことがありうる。本来かかることはあってはならないし、まず起こりえない可能性でもあるが、地方公共団体が何等かの理由により事態をコントロールできなくなった場合、国が関与して区域を取り消すことになる。但し、この場合、何が理由かにもよるが、利害関係者間での訴訟や係争を誘発しかねないという課題を抱えることになる。

③ 施行者たる民間事業者の免許が何等かの事由により取り消され、地方公共団体が、新たな施行者を選定することが難しい状況にあると判断される場合：

重大なる違法行為等民間事業者の債務不履行事由等により免許が取り消され、地方公共団体が協定を解除し、新たな施行者を選定する手続きを取ったにも拘わらず、相当の時間を経過しでも、新たな施行者を選定することが難しく、地方公共団体が解決策を見出すことができなくなった場合には、国は区域の指定を取り消すことができるという考え方になる。

④ 地方公共団体が自らの意思により施行を中止し、区域指定を返上する場合：

地域社会の治安の悪化、社会的問題や反対運動の生起等により、地方公共団体が自らの意思により、民間事業者との契約を破棄し、区域指定を返上するケース等になる。果たしてこの可能性があるかは疑問のある所だが、理論的には不可能ではない。但し、かかる場合には、地方公共団体にとり民間事業者に対しての適切な補償金支払いが必要になる場合もある。

　いずれも、かかる事象が起こりうることは稀で、理論的にありうるということに過ぎないが、超党派議連が提示した素案では、①～③の場合には、自治体の意思と自主性を尊重するために、主務大臣が当該自治体に通告の上、まず協議の対象とし、それでも問題が解決で消えない場合に、第三者機関の議を経て、区域指定の取り消しを行うこととしている。実務上のハードルを高く設定し、安易に区域指定の取り消しが行われないような仕組みを前提とするわけである。

　賭博施行や賭博施設の経営・運営の要点は、安全性・健全性・継続性が担保されていることにあり、当該事業が常に安定的な財務状況を保持し、初めて健全な運営が行われると考えるのが通例である。民間事業者が施行者となり投資や運営の全責任を担う場合には、当該事業者に十分な資力や経済力、あるいは資金調達力があり、かつ信頼おける主体であることが全ての前提となろう。さもなければ、巨額の投資行為を実行できるわけがない。一方、カジノは免許事業ではあるが、その本質は営利事業に過ぎない。事業の運営段階になって、何等かの環境変化や状況の変化により、金融機関に支払う元利金や費用・減価償却等を実際のキャッシュフローで賄えなくなってしまう状況が生じたり、資金ショートや、様々な環境要因等により、事業の存続が疑問視されたりする事態が生じるリスクは零とは言えない。もし、かかる事情が生じたとするならば、特定複合観光施設区域と、特定複合観光施設、またその中におけるカジノは、如何なる形で継続性を担保することができるのであろうか。協定の主体となる地方公共団体にとっては、事業が安定的に運営され、継続されることが、カジノが存続しうる前提である。但し、カジノ部分は、順調な運営をしているにも拘らず、他の事業部分を起因として債務不履行事由等が生じてしまう場合にはややこしい状態になる。

　現在考慮されている超党派議連の考え方をベースに考えると、一般論として、カジノが破綻しうる理由とその基本的対処手法には下記がありうる。

① 主務大臣が自らの事情、政策判断により特定複合観光施設区域の指定を取り消す場合：

国にとり地域指定を取り消す合理的な理由は殆ど無い。但し、区域を設定し、相当の期間を経過してもIR実現のための手順がとられていない場合、あるいは政策変更が起こり、賭博行為は禁止すべきとする政治的判断がありえた場合には理論的に国の一方的判断による指定の取り消しはありうる。これは、当該区域におけるカジノの仕組みを崩すことを前提とした国の判断になる。地方公共団体には責任は無く、民間事業者にも瑕疵や債務不履行が無い場合で、一方的な国による事情の判断により免許取り消しとなれば、民間主体には行政訴訟により補償を求める救済手法しかない。

② 民間事業者による不法行為、違法行為により、規制機関たるカジノ管理委員会が民間事業者の免許を停止したり、剥奪したりする場合：

民間事業者による違法行為、不法行為等により、国の規制機関であるカジノ管理委員会が当該民間事業者の免許を剥奪ないしは取り消す場合で、相当の重大な法律違反行為があった場合である。通常かかる行為は、地方公共団体～民間事業者間の開発・運営協定の重要債務不履行事由を構成し、当該地方公共団体も、当該契約を解除し、損害賠償請求を興すことができる。同様に民間事業者と金融機関との間の融資契約も期限の利益の喪失事由になる可能性が高い。一方、国から特定複合観光施設区域の指定を受けた地方公共団体の地位は変わらないはずで、当該自治体は、国から一定の猶予期間を取得し、資産を保持する金融機関と交渉し、当面の営業と資産劣化を防止しつつ、新たな事業者を公募し、選定される当該事業者に金融機関が保全した資産を買い取らせることを前提とし、事業の承継を図ることができる（勿論別途国が新たに選定される事業者を認証することが必要となる）。

③ 民間事業者が地方公共団体との開発・運営契約における債務不履行事由、あるいは融資契約上の期限の利益の喪失事由に基づき、契約ないしは融資契約を解除される場合：

所謂民間事業者の経済的破綻・破たん等の事象になり、上記と同様に、地方公共団体との開発運営契約、融資協定が同時に債務不履行事由になる事象になる。また、経済的破綻をした主体がカジノの運営を継続することは全く好ましくない事象になり、これは国の規制機関による免許剥奪事由にもなる。この場合には、予め取り決められる地方公共団体と金融機関との間における直接契約が胎動し、融資金融機関が資産を保全、その運営を維持し、地方公共団体・金融機関が国の規制機関（カジノ管理委員会）より猶予期間を得て、上記と同様に、一定の期間内に新たな事業者を選定、資産と事業を継承せしめ、別途国から認可を取得させ、事業の承継を実現することになる。

④ 民間事業者と地方公共団体との開発・運営契約が、地方公共団体の一方的な理由によりを解除される場合：

当該開発・運営契約において、地方公共団体が担うべき義務は極めて限定されるため、地方公共団体による義務不履行による契約解除の可能性は限りなく存在しない。一方国と同様に、事情の変更により、当該地域においてカジノを施行することは好ましくないという判断が生じる可能性も零ではあるまい。この場合も、①と類似的な帰結になり、カジノの仕組み自体が当該地域において崩壊することになり、地方公共団体にとり補償が必要となりうるが、これは地域社会にとっての選択肢であろう。

　上記は、国と地方公共団体、国と民間事業者、地方公共団体と民間事業者のいずれかの一つの枠組みが崩れる場合、全体の枠組みが機能しなくなることを示唆している。起こりうる可能性は極めて限られる事象となるが、ありえない事象とはならないため、予めその対応措置等を考慮しておくことが必要となる。

　IRは巨額な民間主体による商業施設開発をもたらす枠組みであり、IRの枠組みさえ作れば、必要資金の調達は民が何とかすると単純に考えている人が我が国には多い。確かに民間による商業施設開発である以上、その資金は（公的主体による財政支援等を一切期待せず）全て民が担うことが基本の基本でもあろう。一方、総投資額として6,000億円から1兆円に達しうる巨額な初期投資となることがIRのイメージであるとすれば、必要な資金をどう調達するかに関しても、わが国では前例のない話となり、あまり深く考えられていない模様でもある。一定率の資本金をもとに、銀行借り入れをすれば済む話と考えることはあまりにも単純すぎる。商業的賭博は我が国では前例のない、新しい産業の創出になり、案件形成に係わるリスクは大きい。この結果、資本金として総投資額の内の相当の割合（数十%以上）の資金が要求されることは間違いない。一方、例え上場企業であっても、従来の本業とは異なる新たな事業に1千億円以上の資本金を拠出できる企業が果たして我が国に存在するかどうかは冷静に検証すべきであろう。商業的賭博は期待利益も大きいが、大きなリスクもあるとみなされている環境の中で、本業を無視し、新たな事業へ巨額な資本金を注入できる上場企業がいるか否かは大きな疑問であろう。また、金融機関は何処の先進国であっても、最初にできる商業的カジノ施設の開設には（トラック・レコードも無い以上）資金を貸し出していないのが通例である。前例が無く、リスクが大きいことより通常、金融機関は初期施設整備融資には関与せず、施設が完工し、実際のキャッシュフローが見えて初めて、プロジェクト・ファイナンス手法によるターム・ローンとして参加するのが先進諸外国における過去の事例でもあった。

　では我が国のIRの場合、想定される民間事業者は、如何なる資金調達手法を駆使するのであろうか。制度の枠組みとして、地方観光都市を区域とし、中小規模のIRが実現する可能性は勿論否定できないが、大都市、MICE機能を含む巨大IRを前提とした場合、過去の他国の事例を見ると、わが国においても、この事業の為に特別目的会社を創設することが前提となり、おそらく下記の如き状況となることが想定できる。

① 単一事業者で全ての出資金を賄うことはまずありえない：

リスクのある事業である以上、資本金をできる限り小さくし、レバレッジを上げ、負債で所要資金を賄うことが本来望ましいが、ことIRに関し、これはまず不可能に近い。最低総投資額の20～30%以上の資本金が要請されることは間違い無く、資本金総額だけでも優に1,000億円以上と巨額の資金が必要となる可能性が高い。外国企業であろうが、わが国企業であろうが、新たな事業への投資に巨額の出資金をフリー・キャッシュフローから捻出できる企業はそうざらにはいない。フリー・キャッシュフローが不十分な場合、会社のバランス・シートをベース（親会社債務保証）に資金を借り入れるか、他の出資者を募ることにより、リスクを分散するしか手法は無い。如何なる戦略により資金調達を図るかは、案件の規模や企業の方針により異なると思われるが、あらゆる意味において単純ではない。

② 初期施設整備資金等必要資金はエクイテイ（出資金）ベースで株式、債券等直接資本市場からの資金調達が主体になり、完工迄これで支えることが基本となる（またかなりの部分の負債を親会社保証で支えざるを得ない）：

商業的賭博施設は、成功の確率が高い民間事業となるが、この施設整備のために、商業銀行が単純な形で巨額の資金を融資してくれることはまずありえない。経験も無く、リスクも高い市場で、確実に収益が得られるか否かはそれこそ大きな賭けになり、商業銀行は、通常最初の案件の施設整備に対し、リスクのある融資はしない。勿論親会社が元利金返済を保証すれば、借入は可能であろうが、全ては無理で、本業の収益活動を超える巨額の債務保証ができる上場企業等我が国には存在しない。より可能性の高い手法は、共同出資者を募り、負担を分散すると共に、直接資本市場にて、ハイリスク・ハイリターンの債券を発行し、市場にてこれを売却する等異なった仕組みを併用することであろう。この手法により、巨額の資金を調達することは不可能ではない。

③ 完工後、キャッシュフローが安定的に見える段階になった場合、債券等を償還し、プロジェクトファイナンス手法により、銀行ターム・ローンによりリファイナンスを実行する（負債を親会社バランス・シートから外す）：

カジノ施設は完工し、一端操業・運営が開始されれば、安定的な売り上げ・収益を示すことが確認できる。具体のキャッシュフローが見えてきた段階で、上記の直接資本市場における債券等を償還し、出資者に債務返済が遡及されないプロジェクトファイナンス手法による金融機のターム・ローンでリファイナンスすることが通常かかる施設で取られている慣行になる。コストの安い、安定的な資金源になること、債券を退出させ、金融機関の融資に借り換えることにより、 出資者のリターンを向上させるという機能も果たすことになる。

　もし、総額6000億から1兆円程度の投資規模で、かかる資金を市場から調達することを考える場合、不可能ではないとはいえ、前代未聞の資金調達になることは間違い無い。世界中の資金を如何に効率的に集めることができるかの競争になる。経験、知恵、能力を結集しなければ、これを実現することはできない。

　わが国の企業で本格的にカジノの運営に参加した企業は、若干の例外を除き、皆無といってもいい状況にある。勿論、既存の外国カジノ運営事業者等に一部出資した企業は存在するが、規制当局より免許を得て主体的にカジノ事業の経営・運営に参加した企業は極めて限られ、現状では殆ど存在しないと考えることが適切でもあろう。カジノが制度としてわが国に定着した場合、将来的には、わが国にも本邦企業としてのカジノ事業者が生まれてくるのかもしれないが、当面の間、本邦企業ではカジノ施設の経営や運営を担うことは難しいのではないかとする議論がある。この場合、米国や豪州・アジアを主体とした既に実績のある外国カジノ資本しか対応できないのではないかということになる。この様に、実態面で、カジノを含む巨大遊興施設を経営し、運営できる実績のあるのは外国カジノ資本で、わが国のIRもこれら企業が席巻してしまうのではないかという議論と共に、果たして、外国企業に独占的な賭博行為を許可し、巨額な配当が外国にいくことは如何がなものか、外資参入に際し、何等かの規制をかけるべきではないかとする意見すらある。投資案件としては巨額な案件になると共に、独占的な免許という利権が民間事業者に付与されることから、わが国企業やわが国産業に本当に裨益があるのか、何の為の制度なのかとする産業界からの懸念でもあろう。

　民間事業者による施行を基本とする以上、事業者に国籍条件を課し、参入規制をすることは、外資を誘致し、日本をよりオープンな国にしようとするわが国の基本政策から乖離した考え方になり、適切な政策とは判断できない。法は常に中立、公平であるべきであって、企業の国籍条項を設け、これを差別することは好ましいとも思えない。但し、例え外国籍企業であろうとも、免許を得て、わが国に投資をすることが前提となるならば、わが国において本邦法人を設立することが条件となり、その本邦法人が事業者となり、地方公共団体との契約締結者であり、かつカジノの運営免許を申請し、取得する主体になることが想定される。但し、免許申請に際しては、親会社たる外国事業者も、本邦子会社と共に連帯して、申請者となることが要請され、海外の事業会社に対しても、清廉潔癖性の貫徹が要求されることになる。制度上、事業者としての国籍は関係ないが、一方申請者に要求される清廉潔癖性の在り方は、厳格に審査されることになり、ここにも何らかの差別的処遇があるわけではなく、例え外国企業であっても厳格な審査の対象になる。一方外国企業が独占的な賭博行為の経営により、巨額の配当を国外に持ち出すのは好ましく無いとする懸念は正当な考えであるとも思われない。事業者は巨額の投資を担い、かなりの事業リスクを取ることが前提になり、かかる投資や負担に対し、応分のリターンがあることは合理的な経済行為だからである。これは企業の国籍とは、関係無いのだが、賭博行為、独占性、外国企業という極めて特殊な要因から、どうしても排他的な考えが生まれてしまうのであろう。

　では実際のIRの民間事業者とは全てが外資となるのであろうか。確かに欧米の大手カジノ事業者やマカオ、マレーシア、豪州に本拠を置く大手カジノ事業者は日本市場に対してのインタレストを明示しているが、外国事業者が単独で日本市場に参入できる程、わが国の市場は単純ではない。国、地方公共団体が複雑に絡み、コンプライアンス上も様々な諸官庁との対応や制約要因等が事業者に課せられることになること、事業としての所掌、責任、リスクもかなり大きくなることなどよりして、カジノ外の事業側面において、第三者と何等かの協力・連携体制を取ることが戦略としてありうること等から、わが国事業者とこれら外国カジノ運営事業者が合掌連携する可能性は十分あると判断される。あるいは我が国企業でかかる事業に意欲を示す企業が外国運営事業者からライセンスを得て、技術・運営協力を得たり、外国企業のブランド名で事業をしたりすることもあり得ない可能性ではない。巨額の事業となる複合観光施設の実現は、資金と共に様々な能力、知見が要求され、世界中の英知の結集が必須の要件になる。この意味では、日本企業が活躍する側面も多いのではないか。

　一方、企業の事業構造を如何なるストラクチャーにするかに関しては、カジノ施設と非カジノ施設の整備、所有、運営を巡り、様々なストラクチャリングがありうるのではないかとする意見もある。例えば、カジノ施設とその他の施設の一体開発とを異なる主体が担い、リスクや収益を分担しあうとする考え等だが、カジノ施設と非カジノ施設は単純に分離して存在できるものではない。収益的にはカジノ施設がエンジンとなるが、巨額の設備投資費と減価償却は非カジノ施設が主となる以上、これら施設の所有と経営が一体化していなければ、全体としてうまく機能しない。また、企業間で複雑に資金のやり取りをするストラクチャーは、カジノ施設の運営・経営の責任を曖昧にする可能性もあり、規制当局がこれを認めない可能性も十分あるといえる。

　地方公共団体から選定される民間事業者が規制機関たるカジノ管理委員会に対し、カジノの施行に関する免許を申請できるタイミングは何時とすべきであろうか。詳細は実施法ないしはカジノ管理委員会による規則で定められることになるのであろうが、このタイミング及び審査に必要となる時間次第では、地方公共団体や民間事業者にとってのリスクは大きく異なってくると共に、審査・免許を担う規制機関にとっての作業量や負担も大きく異なってしまう。制度のあり方次第では簡素な組織にはならず、如何に効率的、効果的な業務ができるかを考えざるを得なくなる状況をもたらす可能性がある。現段階では制度のあり方は今後の議論の対象となり、不透明と言わざるを得ないが、理論的には下記可能性があり、諸外国にもこれらと類似的な様々な考え方・手法が存在する。

①  （選択肢1）地方公共団体が民間事業者を選定する前の時点で、潜在的民間事業者候補による国に対する免許申請を認め、地方公共団体は一定の審査を通過し、（仮の）免許を取得できた民間事業者のみを公募の対象にする：

区域・免許の数が限られていることを前提にした場合、区域を指定する前に、潜在的民間主体の申請・（仮）免許を認めてしまうと、規制機関は地方公共団体に選定されない潜在的民間主体を含めて数多くの事業者を審査の対象にせざるを得なくなる。この結果、作業量は増え、組織として余程準備しておかない限り対応は遅れる。時間がかり、内容が甘くなるリスクや精緻な審査ができないリスクを行政は抱えてしまう。一方潜在的な民間事業者にとってみれば、免許が確実に取得できる前提で、応札に応じることになり、予め競争が制限されるというメリットがあるが、申請に伴う費用や準備等はアップフロントで必要になる。他方、地方公共団体にとっては、予め国がその廉潔性や適格性を確認した主体のみが応札に参加することになり、事業者の適格性審査等を省略できると共に、事業者が免許を取得できないリスクを回避できる。

②  （選択肢2）地方公共団体が民間事業者を選定した後の時点で、選定された民間事業者のみが国の機関に免許を申請できる：

一方、免許を申請できるのはあくまでも地方公共団体により選定された民間事業者のみとする考えもある。この場合には、限られた数の事業者のみが規制機関に免許申請することになり、規制機関の作業量を大幅に減らすことができる。かつ、時間をかけて厳密な審査や調査を効果的に実施することができる。一方、地方公共団体や民間事業者からすれば、入札・落札時点では果たして国の機関が免許を交付するか不明ということになり、免許を取得できないリスクを抱えることになる（これは事業者の適格性につき、地方公共団体がある程度の判断をせざるを得ないことを意味する）。勿論規制機関による免許取得を自治体と落札事業者間の協定発効の先行条件とすることもできようが、そもそも規制機関による審査はどのくらい時間がかかるのか不明でもあり、これでは何時協定が発効できるかの目途を立てることはできなくなる。民間事業者の融資金融機関も免許交付を融資の条件とする可能性が高く、こうなると資金調達戦略も単純ではなくなってしまう。

米国マサチュセッツ州では上記①と②の中間的な手法を採用した。即ち、潜在的事業者の資格審査・適格性を一種のPQ(資格審査）として実施、これと平行して事業者が地方政府を選定し、地方政府と立地に関する条件を詰め、この合意が得られた場合、初めて事業ライセンスを申請できるという手順とした。免許申請を二段階とし、関係者の費用と時間をできる限り縮減するという試みでもあった。

③ （選択肢3）地方公共団体が民間事業者を選定し、協定に基づき民間事業者が一定の投資行為を実施した段階で、初めて当該民間事業者が免許を申請できる：

事業者が地方公共団体との協定に基づき、一定の資本投資を実施した時点（例えば予定投資総額の50％の投資を実施した時点）で初めて免許申請ができるとする考えでもある。地方公共団体との契約はあくまでも投資誘致や開発事業であって、これと国による免許付与は全く異なるとしてリンクさせない前提をとる。確実に免許が交付されるまで、地方公共団体と当該民間事業者は免許不交付のリスクを抱え、この状態で投資・建設を開始せざるを得ないという考え方になる。規制機関は十分な時間的余裕があるため、スリムな体制でも時間をかけて詳細に当該事業者の精査・調査を実施することができるというメリットが生まれる。

　ニュージーランドは選択肢1を採用したが、施設設置数が限定されたため、金と時間をかけて「免許」は取得できえたが、実際には施行者として選定されない民間事業者が生まれてしまったとい事象が生じた。シンガポールは選択肢3を採用したが、免許が取得できたのは運営開始直前でしかなく、かなりの長期に亘り、民間事業者がリスクを抱え込んだ。米国マサチュセッツ州では2に記載した中間的な手法を探り、当面は仮免許（適格性審査）で地方政府との条件を纏めさせ、合意後、本免許申請させる手法をとり、公民いずれもが、費用とリスクと時間を縮減できる手法等も試みられている。

　では、我が国では如何なる考えを採用すべきかは、微妙な選択肢と判断になる。公・民各々がどの程度のリスク許容力があり、かつかかるリスクを許容できる制度や規制の仕組みとなっているか次第でも、判断は分かれる。また、規制当局の体制や業務処理量によっても考え方を変えざるを得ない側面もあり、全体の仕組みを構築する過程で、この問題を再考する必要があろう。

　運営に係わる免許はや認証・認可行為を制度的にどういう性格のものにするかは、立法政策上の大きな選択肢にもなる。国による厳格な審査を経た民間事業者のみが法律上の施行者たりうるとする場合、誰もが施行者たることはできなくなるが、国による免許、認証ないしは認可の性格やあり方次第では多様なあり方のバリエーション（変形）が考えられ、これが立法過程で議論の対象になる可能性がある。勿論これらを規制したり、禁止したりすることは政策的な選択肢になる。一方、曖昧な規制の在り方であったりする場合、多様なバリエーションを認めてしまうリスクもあり、一定の判断基準の下に何が可能で、何が禁止となるかを予め定めておく必要がある。

　例えば、一端、国が特定の地方公共団体の申請を認め、特定複合観光施設区域を指定した場合、区域指定がなされた以上、一つの区域の中に複数の競合しうるカジノ企業を誘致してもよいではないかとする意見がある。あるいは認証を得た単一施行者が同じ区域にて複数の施設を設置できるのではないかという意見もこれに類似的な考え方になる（一区域複数事業設置）。これは、区域自体が指定である以上、同一区域内で、複数の異なったカジノ企業、あるいはカジノ施設を誘致できる権利あるいは可能性があるはずと考え、これを実現し、お互いにサービスを競わせ、最大の経済効果を期すという考え方になる（諸外国における複数の施設が一定区域に集合して、競合しあう状況をイメージしているのであろう）。あるいは、国から民間事業者が取得した認証・認可を当該民間事業者がサブ・ライセンスすることにより、同一区域内においてこれを第三者に売却したり、譲渡したりすることにより、実質的に複数のカジノ施設を設けてしまう考え方等を言う（一免許複数施設設置）。前者は、これでは複数の施設を一つの複合観光施設区域に設立することと同じになってしまい、全体施行数を国が管理し、限定するという施設数限定の考え方を無視する考え方になってしまう。後者は実質的に、国の機関が精査の対象にしていない民間事業者が特例的に施行者の下で、施行の枠組みの中に入ってしまうことを暗示してしまう。いずれも、「区域」や「認証・認可」の考え方を拡張的に解釈してしまう考え方になり、適切な考え方ではない。類似的な考えとして、カジノを施行する民間事業者と下請け協力会社ともいうべき第三者の民間事業者が、一種のリスク・シェアリング方式により、費用と収益、リスクを分担することにより、実質的に施行の枠組みに入ってしまう考え方等がある。例えば、マカオや韓国、カンボジア等の一部施設に散見されるVIPルーム貸出の如き考え方で、施設の一部屋をそっくりそのまま第三者に貸し出す考えをいう。認証を受けた主体が表には立つが、実際のリスク・運営を担っているのは、（精緻な認証の対象とはなっていない）第三者になってしまうことになる。同様に、ゲーム機械群の運営に関し、カジノ事業者と機械の納入業者・製造業者との間でリスク・シェアリング方式により、リスクと収益を分担する形でその運営を取り決めることも、機械の納入業者・製造業者が実質的に認可施行者と同じ扱いで運営に参加してしまうことを意味する。

　いずれも一つの制度的枠組みを拡張解釈し、実質的な民間事業者参入の幅を拡大してしまうことをもたらし、下記問題を抱える。

① 施行総数を実質的に増やすことは参入規制の逸脱:

民間事業者に対する免許は、一地域、一施設が原則であり、厳格にその対象、目的が限定されることが基本となるべきである。また、この法律上の地位は当然譲渡や担保の対象とすることはできない。付与された一定の免許を拡張解釈し、複数の施設を実現したり、第三者となる他の事業者への全てないしは一部の権利の譲渡等ができたりすることを前提としたならば、ここに規制当局による適格性審査の対象にならない民間主体が参入してしまうリスクがある（これでは何のための審査・免許か解らなくなる）。この意味では、一免許複数施設も一区域複数施設もありえない前提になる。

② リスクとメリットを分担しあうことは運営への参画と同一：

カジノのゲーム進行に関する運営上のリスクを第三者と契約的に分担しあい、この対価として施行者が経済的メリットを取得することも、経営・運営に参加することと同等と見なされるべきで、安易な形で認められるべきではない。カジノ施設の運営や経営に対し、例え部分的でも何らかの影響力を行使できる経済的インタレストを保持している主体は、当然直接的な利害関係者と見なされるべきであり、単純な形でかかるリスク・シェアリングを賭博の運営行為に対し認めるべきではない。プリンシパル（免許主体）とエージェント（周辺サービス提供主体）とを混同すべきではない。施行を担う主体はプリンシパルであって、エージェントではありえない。

　以上の様に、カジノの運営に係わる免許とは、本来制限的であるべきで、何でもありではない。また国による地方公共団体の指定とは、地方公共団体にカジノの設置を自由に認めるものでもない。カジノの施行は、本来制限的であるべきで、制度は作りさえすれば何でもできると考えるのは、あまりにも現実を無視した妄想でしかないことに留意すべきである。

 　地方公共団体が公募により民間事業者を開発者・施行者として選定した場合、如何なる内容の協定が締結されるのであろうか。制度の詳細の詰めがなされていない現段階で、これを推定することはかなり難しいが、概念的には下記を推定できる。尚、当該協定は国の規制機関となるカジノ管理委員会の認証が必要になると想定されると共に、地方自治法に基づき、関連する地方議会の議決を経て初めて、契約として有効になる。かつ、カジノ管理委員会は、公平性、秩序維持等の観点から、当該協定の権利義務規定につき意見できることが想定されており、委員会が前提とする大きな枠組みの中での契約規定になると考えられる。現実的には指定を受けた地方公共団体は、公募・交渉・協定締結の時点で都度、カジノ管理委員会の意見を聴取したり、支援を求めたりして、協定を纏めることなどもありうる。協定自体が、制度の枠組みに適合していることが、カジノ管理委員会にとっても将来の業務負担の軽減になり、大きなメリットがあるからである。また、これは地方公共団体の負担をも軽減する（この意味では、規制機関の関与は、地方公共団体の権利や権利義務関係の内実に対し意見を付すという考えではない。但し、当該民間主体の廉潔性に問題があったり、契約の内容が著しく法や規則の趣旨から逸脱する場合には、必ず意見することになる）。

　制度の在り方や当該地方公共団体が考えるマスター・プランや基本構想・計画によっても契約の内容は大きく異なることになるが、下記が契約の重要事項になると想定される。

① 公募上の要件を満たすIR実現のための提案が応札の対象となる。よって、協定とは、当該民間事業者が如何なる具体の施設を開発し、投資を実施するか（全体計画に基づき施設群の設計・資金調達・建設・運営を担う）の確約になり、かつまた地域社会に対する貢献や良好な環境を保全すること等に関する民間事業者の確約を取り決める内容になる。

② 全体の構図よりして、事業者による提案の実現をコミットさせる契約となるため、地方公共団体にとっての義務条項は限りなく限定されることがその特徴になる。施設群の外の周辺インフラ（アクセス道路、公共交通機関、上下水道、電気、ガス等）も、地方公共団体の単純な義務ではなく、場合によっては民間事業者による分担金支払いや民間事業者が工事費用を負担し、工事遂行後、地方公共団体へ当該資産を無償譲渡すること等が規定されることもありえよう。土地も公的主体の普通財産が対象となる場合には、民間事業者へ定期借地により貸付たり、買い取らせたりする等の契約の枠組みが前提となりうる。これらは、個別自治体の前提条件により大きく異なる。この他、計画段階から実現段階までに必要となった地方公共団体の開発費用の負担を要求したり、施設開設後の地方公共団体（都道府県警察）が担う監視や警備費用の負担を要求したりすることもありうる。

③ 地方公共団体のマスター・プラン・募集要項を実現する様々な計画が協定の要素を構成する。例えば、施設群の設計・建設計画、施設・機械・器具等の設置計画、投融資・資金調達計画、施設長期維持管理計画、施設毎の中期事業計画、カジノ施設整備・運営計画、職員雇用・訓練計画、顧客誘致・マーケッテイング計画、地域貢献計画、社会的危害縮小化計画等多岐に亘りうる。勿論、契約段階では、全ての側面を網羅的に固定することは不可能であり、投資行為の実現以外の側面は、段階的にこれを実現していくことが現実的な対応になる。かつまた、事業の運営は（カジノ部分以外は）、民間事業者の裁量の範囲でもあり、公的主体の関与は過度に民間事業者を制約するものであるべきではない（事業の詳細を契約で取り決め、その履行を要求すべきではなく、しっかりとした施設を整備し、運営体制を作り、着実な運営をすることがなされるならば、過度の関与は不要であろう）。尚、カジノの運営に関する規制等は専ら規制当局が関与する内容でもあり、地方公共団体の関与は補完的でしかないことに留意が必要である。

④ 民間事業者が地方公共団体と締結する開発投資に関する協定、融資金融機関等と締結する融資契約並びにカジノ管理委員会から民間事業者が取得する免許いずれもが、クロス・デフォルト条項を含むことが想定される。即ち、一つの契約の重要債務不履行事由が、全ての契約の重要債務不履行事由をトリガーするという考えで、事実、これらの内の一つでも欠けることになれば、カジノ事業自体が成立しない。また中途半端な状態で権利のみを認めることは好ましくないからである。

⑤ 協定の主たる項目は、地方公共団体が担うべき義務（但し、その内容は限定される）、民間事業者が担うべき義務（業務毎にコミットメントの内容が詳述化される）、カジノ運営詳細に関する規定、地域貢献規定、社会的危害対応規定、地域環境保全規定、都道府県警察との協力規定、民間事業者が地方公共団体に支払うべき債務（地方公共団体の開発資金償還負担、土地等賃借料、インフラ分担金）と粗収益納付金、入場料・規制費用分担金支払い等の規定、その他公租公課に関する規定、履行保証、不可抗力事由、債務不履行事由、係争と契約解除規定、国の規制機関との関係規定、国による特定複合開発施設区域指定との関係規定、融資金融機関等との関係規定、許認可規定等になる。

　地方公共団体と民間事業者との協定は、個別地域の事情次第で大きく異なる可能性もあり、固定的に考えるべきではない。但し、かなり複雑な内容になること、IRの実現のためには極めて重要な取り決めになることは間違いない。