地方公共団体による民間事業者選定に係る手順等詳細は、IR実施法の中で定義されることになる。一方かかる制度的制約の中で、現在あるいは将来に亘り、地方公共団体として民間事業者誘致に向けて如何なる積極的な行動がとれるのか、何が　何処までできるのかを懸念する意見もあるようだ。例えば地域独自の政策やビジョンを構築するにしても、コンサルタントだけを起用するだけではうまくいかず、実際に投資や開発行為を担う潜在的な民間事業者の考えやインプットを把握しなければ、実効性のある考えにはならない側面もある。一方、国による区域指定が何も決定していない段階で、特定の自治体が特定の民間事業者と予め組んでいるという考えは本来好ましいものではない。競争環境の無い状態で公的主体が特定の民間事業者と特定の関係を持つことは適切とはいえないこと、かつ、当該民間事業者の廉潔性に関し、国が何ら審査をしない状態で、地方公共団体と固有の関係を保持する民間事業者が国により免許が付与されるとは限らないこと等という事情があるからである。

　地方公共団体は下記諸点に留意する必要があろう。

① 情報収集や一種のマーケット・サウンドを実施するために、地方公共団体が様々な潜在的投資・開発事業者と接触し、情報交換することはおかしな話ではない。忌避されるべきではないが、計画段階から特定事業者と過度の関係を持つことは好ましくない。例えば、特定事業者の考え方を自治体のマスター・プランの中にビルドインし、その他の競合主体の参画を認めない非競争的な考えは、後刻確実に競争を歪めることになるため、適切な考え方とは言えない。

② 一方、地方公共団体が考える区域・地点の戦略性、妥当性、（民間事業者にとっての）投資可能性を地方公共団体が予め市場にて潜在的投資家に対し、サウンドすることは適切な行動でもある。市場における参加者の支持や賛同を得られなければ、あらゆるプランも絵に描いた餅になる。一定地区の開発行為になる場合、周辺インフラや利害関係者との調整、許認可事項、行政にとっての負担と業務等、区域や地点次第では、行政が考慮すべき事項は大きく変わってしまう。かつ、投資家が前提とする条件とも大枠で合致していなければ、投資行為そのものも実現できない。計画段階で、修正できる点は修正すべきで、この点でも早期の計画段階における市場における対話は必須の要素ともなる。

③ 民間部門の開発・投資事業者のインタレストのレベルは、地方公共団体のコミットメントのレベルに応じて変化することに留意が必要であろう。確実に実現する可能性があること、かつ当該地方公共団体に案件を実現するという強いコミットメントが存在し、これを確認できる状況でなければ、おそらく、民間事業者の積極的な協力はまず得られない。制度的枠組みが固まらない現状では、民間事業者の興味は所詮可能性の検討でしかなく、協力のコミットメントも大した内容になるわけがない。制度の枠組みすらまだ固まっていない段階で、潜在的民間事業者のインタレストを確認するために、例えばシンガポールが実施したように、行政側が一切責任を取らないRFC(概念提案公募)をしてはどうかとする意見も一部自治体にはある模様だが、まず実現できないし、しっかりとした事業者が真面目に対応するとも想定できない。国や地方公共団体のコミットメントのレベルが未熟である段階では、明らかに未熟なインタレストしか表にでてこない。事業性を判断する要素が不明確な段階では、曖昧な提案しか出ようがないからでもある。

④ 地方公共団体が特定の民間事業者を囲い込み、一定の作業に関与させたり、逆に民間事業者が特定の地方公共団体の内部に強固な関係を構築する等したりして、今後、区域指定を睨んだ様々なアプローチは起こりうる。確実に事業性が見込まれる巨大都市は、かかるアプローチの焦点になりうることは不可避かもしれない。但し、一線を超えた関係は癒着、好ましくない慣行とみなされ、区域指定や、事業者の免許付与に際しては、否定的な影響を与えかねないことに留意すべきであろう。地方公共団体に対しても、厳格な廉潔性を要求し、不透明な関係は一切認めないとすることが制度の前提となるはずであり、区域や地点、民間事業者の選定が予め定まっているということはあってはならない。あくまでも公平、公正な手順、選定基準に基づき、健全な競争環境の下で地点や事業者が選定されることが基本となるべきだからである。

　超党派議員連盟が議論しているIR推進法（案）・実施法（案）は、国が区域（地方公共団体）を指定し、指定を受けた地方公共団体が、公募により民間開発事業者を選定し、地方公共団体と当該民間開発事業者が協定を締結することでIRの実現を図ることを想定している。一方、この民間開発事業者は新たに設けられる国の規制機関から別途その適格性に係る審査を経て、免許を取得することで、初めてカジノの運営ができる体制が整うことになる。これはIRの本質が民による開発事業投資であり、かつ地方公共団体による開発投資誘致となることを意味する。手続き的な詳細は今後IR実施法案を議論する過程で明らかになるのであろうが、予め国の機関が「適正かつ適格な」民間事業者候補を認証し、確実に信頼のおける民間事業者候補群の中から地方公共団体が開発事業者を選定することにはならず、逆の手順になる。即ち、地方公共団体は自らの判断で、適切かつ適格と判断すると想定される民間事業者を審査、評価し、選定せざるを得ないが、選定した民間事業者が国から免許を取得できないリスクもありえる。

　上記は下記を示唆している。

① 地方公共団体は選定する民間事業者が国の機関から適格性認証、免許を受ける前に当該民間事業者を選定せざるを得ない。よって、地方公共団体は、当該民間事業者が国の機関から、免許を取得できないリスクを抱えることになる。

② 選定した民間事業者が免許を取得できない場合、開発・投資協定自体が契約解除になり、再度民間事業者を選定せざるを得ない状況になりかねない。あるいは協定の中に停止条件を規定し、国による免許付与を協定が効力を有する前提とする考え方もありうるが、国の機関がどの段階で審査、免許付与を考えるか、審査にどのくらいの期間を必要とするかによっても状況が異なってくる（例えば一定の開発投資を実施した段階以降でなければ、免許申請は不可という前提ならば、停止条件は成立できない）。

③ 選定される民間事業者は、適格性、能力、資質、実行力等の点でしっかりとした主体であるべきことが全ての前提になる。誰でもよいわけではないわけで、提案の内容が適切であることが求められると共に、その提案を実現できる当該民間事業者の実行力や能力、経験、廉潔性も問われることになる。

④ 開発資金を確保する主体は選定される民間事業者であって、（自らも一部資金を出資するとはいえ）過半の資金を市場から調達することが基本となる。この為には、しっかりとした案件形成能力、出資に耐えられる財力と共に、市場から巨額の資金を調達できる能力も当該民間事業者に求められることになる。

⑤ 尚、IRは相当の投資規模となる民間集客施設となることが想定されているが、上下水道の整備や、周辺アクセス道路等の追加的な社会インフラ施設の整備は、原則地方公共団体の負担になることを理解すべきであろう。但し、地方公共団体と民間事業者との間の交渉により、その一部の費用分担を選定する民間事業者に負担させる可能性はある。

　地方公共団体による開発事業者選定は、まず地方公共団体が、一定の施設群に対する要件や、あるべき要求水準を実施方針として提示し、かかる行政の要求に対する提案としてのIRの具体化と実現を民間主体に求める公募手順をとり実施される。このための選定判断基準や留意事項は下記となろう。

① 地方公共団体が定めるのは要件定義と要求水準であって、これが地方固有のIRにかかわる要求事項になる。これに基づき如何なる魅力ある具体的なIR施設群を提案できるかが民間主体の提案として求められることになる。民に期待するのはIRの具現化提案とその実現になる。

② 民間事業者による事業提案（基本事業計画、投融資金調達計画、施設整備計画、施設運営計画等）は、要件定義や要求水準との整合性があり、かつ提案に実行性があり、当該民間自業者がこの提案を実現できる能力があることが求められる。即ち、提案者の提案力・企画力と共に、資質、資金力、資金調達力、実行力等が民間事業者選定の重要判断基準となる。

③ 当該民間事業者は、国の機関から免許を受けるにたる廉潔性の高い企業であると共に、かかるエンターテイメント施設の整備・運営に一定の経験・習熟度があり、投資事業としてのリスクを評価でき、これを担える主体であることが好ましい。

④ 地域住民が抱く獏とした懸念に対する不安の払しょくや、当該企業による地域社会に対する貢献義務、投資事業へのコミットメントと共に、地域社会にもたらされるメリット等も事業者選定の重要判断基準になる。かつ、かかるコミットメントが遵守されるような適切な契約上の取り決めも公募の前提とすることが必要になる。

　超党派議員連盟は民間主体がカジノの施行者となるという考えを前提としてとっているが、誰もが自由に施行者になれ、どこにでもカジノ施設を設置できるということは全く考えていない。国が区域数・施設数を限定することが基本となり、この結果、指定される区域のある地方公共団体の数も限定することになる。区域指定を受けた地方公共団体のみが、公募により民間主体を選定できることになり、この民間主体が、カジノを含む集客施設となる特定複合観光施設区域の開発を担い、投融資、施設整備、維持管理・運営を担うとする考えになる。この場合、カジノ施行者たりうる要件は二つある。即ち、①公正、透明な公募手順を経て、国より指定を受けた地方公共団体により選定された民間事業者であることと共に、②国の規制機関であるカジノ管理委員会が、その企業及びその構成員たる株主・主要経営者・従業員による申請に基づき審査を実施し、適格性を確認し、免許を付与した民間事業者であることになる。よって、民間事業者としてカジノや特定複合観光施設(IR)の経営・運営に関与できることに関するハードルは極めて高く、かつその機会は限定されることになる。

　カジノは一般的には商業的成功の確率が高い免許事業と見なされており、地点、市場、規模、施設内容、サービス等をうまくかみ合わすことができた場合、高い集客力と市場性を発揮し、巨額の利潤をもたらすことができる。かつまた新たな市場にて限定的にこれを実践することにより、パイオニアとしてのメリットを十二分に享受することもできる。我が国は相対的に極めて支出性向の高い、質のよい顧客を保持する市場と判断されており、世界のカジノ関連事業者が我が国に寄せる関心は極めて強い。内外の民間事業者が関心を持ち、我が国の地方公共団体に積極的に提案したり、連携して地域振興・観光振興の枠組みを考えたりすることは極めて良いことなのだが、一定の公平かつ透明な選定の枠組みと手順が無い限り、癒着、腐敗、汚職の源泉ともなるリスクはある。公募手続きを取らず、予め、地方公共団体が契約する民間事業者が決まっているとしたならば、公正、公平、透明な手続きが取られたか否かに関して、懸念が残ってしまうことになる。地方公共団体は、国に対する提案の作成に際し、必ずしも知見や経験、ノウハウが無いがために、積極的にアプローチやセールスをかける民間事業者に依存し、公正な手順を経ぬままに特定の民間事業者と特定の関係ができてしまうということは必ずしも好ましい慣行とはいえない（公平性、公正さを欠く、不透明な行為が行われた場合、国の機関は、協定の認証を拒否し、案件自体が実現しないリスクもありうる）。

　尚、この民間事業者選定は通常の地方公共団体が担う公募・入札とはかなり趣が異なる公募・競争入札になる。即ち、

① 地方公共団体は自らの財政負担により何かを購入するために、競争公募をするわけではない。公募の目的は、地方公共団体が考える政策や考え方に準拠しながらも、これを特定区域において具体化する民間主体の投資提案・事業提案を募る内容になり、投資を提案・コミットさせ、これを実現させる内容の提案競争になる。

② この為の選定判断基準には多様な考え方があるが、予め地方公共団体が、かかる考え方を明示することが好ましい。例えば、投資規模の多寡（投資規模が大きければ大きいほど、経済の誘発効果が高いと共に、集客効果、雇用効果も一般的に確実に高まる）、経済効果（一次効果、二次効果、三次効果等）の高さ、雇用効果の高さ、想定集客力の強さ、この集客力を支える施設提案や事業提案の魅力度、地域における観光施策や地域振興施策への準拠の度合い、地域社会に対する何等かの貢献等になる。何に重点を置き、評価するかのメッセージを公募条件として記載することにより、効果的な提案を募ることも可能になる。

③ 上記判断基準をもとに、行政手法としては、公募プロポーザル方式に基づき、広く国際提案公募を募り、最適な民間事業者を選定する公正、透明な手順が取られることを制度上、担保する必要がある。特定の事業者から情報や、知恵を取得することはおかしくないが、この関係が一種の癒着となり、予め事業者が決まっているような状況は決して好ましいものではない。この癒着が腐敗をもたらすリスクが高まるからでもある。尚、市場の反応を確認しながら進めるという意味で、概念提案公募(Request for Concept)、提案公募（Request for Proposal）として二段階で公募・提案を募るという考えが取られることもある。

④ かつまた、公募時点では、地方公共団体が選定する事業者が、国により認可・認証を受けることができるか否かは確定する状況にはないことが想定されている。認可・認証プロセスを簡素化するためには、あくまでも地方公共団体により選定された事業者のみを国の機関が審査することが時間・手続き的にもより合理的になる。もし、この許可、認可を取得できなければ、選定事業者そのものが資格は無く、IRは実現できないわけで、地方公共団体との協定も無効になってしまう。この申請を何時実施するかに関しては、多様な選択肢があり、考え方によっては、時間、手順、費用を簡素化し、当事者が担うリスクを軽減することは可能である。

　地方公共団体は、地域社会において様々な社会資本整備を担い、住民に対する公共サービスを提供し、住民の安全・安心・快適な暮らしを担保すると共に、産業振興や経済振興、観光振興等様々な政策を担う基礎的な地方自治政府である。地方公共団体が、国が定める法律と方針に則り、IR（特定複合観光施設）の区域指定を申請するとした場合、当該地方公共団体は、如何なる役割期待を求められることになるのであろうか。

　法案が企図する特定複合観光区域とは、特定地域における観光振興や地域再生、地域経済振興（雇用増、税収増）を目的とし、地方公共団体が国に申請し、指定を受ける区域をいう。この区域の中でのみ、特定複合観光施設、即ち、カジノを含む宿泊施設、会議施設、飲食店や物品販売店等多様なエンターテイメント・アメニテイー施設を含む施設群の開発と実現を期すことができる。制度の基本は、指定を受けた地方公共団体が、これら施設群の実現と運営を自らの費用とリスクで担うことのできる民間主体を誘致する枠組みになる（但し、当該民間主体の適格性や廉潔性は別途国の機関が審査し、免許を付与することが運営できる条件となる）。この場合、地方公共団体が担うべき役割期待とは下記に纏めることができよう。

① 地域社会における中長期的な観光、産業、社会諸政策やインフラ整備計画等との整合性を維持しながら、観光振興、地域振興等の法目的に合致する構想・計画を策定すること：

IRの実現は様々な経済的メリットを地域社会にもたらすことができるが、地域社会における人、モノ、金の流れを変え、地域における産業構造を大きく変える効果をもたらすことも想定されている。これら変化は当該地域における中長期的な産業、観光、社会諸政策やインフラ整備計画等との整合性を保持した形で策定されることが必要となる。これは、地域社会の中でIRを整合性、一貫性のある形でどう政策的に位置づけるのかを考えることでもある。

② 地域社会におけるIR実現に係る内部的な合意形成を確保すること：

賭博施設となるカジノを中核にする施設群である以上、議会、市民の間に誤解や反発、反対の意見なども想定されることになる。かつ住民の不安や懸念も提示されることになろう。地方公共団体の基本的な方針、住民の懸念を解消する諸施策等を開示し、住民の理解を得て、地域社会内部における合意形成を図る努力が地方公共団体に期待される。考慮されているIR実施法案は、議会議決による合意取得を区域申請の要件とする模様である。勿論この前提として、住民の合意が前提にあることはいうまでもない。反対運動が根強く存在する地域では、IR自体がまず実現しない。IRがもたらすメリットを地域住民が理解し、初めて信頼が生まれ、合意形成が可能になる。

③ 地域社会の善良なる環境を保全する配慮と施策を考慮し、実践すること：

大型集客施設の誘致と実現により、多様な来訪客や観光客が当該地域に集まることになる。これら観光客の訪問が地域環境の風紀を乱したり、善良なる環境にこのましくない環境をもたらしたりすることが無いように、警察や事業者、住民との恒常的な監視と対話の枠組みを設ける等構想・計画段階より、地域に配慮した施策を検討し、実践することが地方公共団体にとっての需要な役割期待となる。その前提として、高規格の質の良い施設とサービスを提供できる施設を企図することが必要であろう。

④ 地域社会におけるIRがもたらしうる社会的・経済的影響度評価を実施し、社会的に否定的な影響を与える諸問題への対応を図ること：

地方公共団体のIRに関する構想・計画が如何なるプラスとマイナスの影響をもたらすかを地方公共団体自らが評価し、マイナス評価の深刻度に対応する措置を予め定めることが求められる。未成年者に対する悪影響の防止や賭博依存症患者への対応等、制度で担保される仕組みに加えて、地域社会に存在しうる社会的弱者を保護するための諸施策を方針として明らかにし、地域住民を守る施策を実践することも地方公共団体の役割となる。

　IRの区域指定を試みる地方公共団体は、地域の産業、社会の長期的なあり方を見据えて、上記の役割期待を果たすことが求められている。国が区域を指定する評価判断準とは、これら役割期待を地域がしっかりと果たしていること、果たしうること、またその実現により地域社会に相当の効果がありうることを検証・評価する物差しでもある。

　超党派議連の考えに基づく複合観光施設区域(IR区域)と呼称される区域指定は、数が限定されるため、地方公共団体の申請により、国がこれを指定（選定）する手法が考慮されている。想定される具体の手順としては、主務大臣が、指定に関する基本方針を定め、選定判断基準や手続きの詳細を策定する。これは閣議の議を経て、決定され、その後地方公共団体による申請が募られ、主務大臣が最も政策的適合性が高い計画・提案を採用し、指定することが想定されている。数ある計画・提案の中から最適な提案が選定され、当該地方公共団体が、国の指定を受け、初めてカジノを含む複合観光施設(IR)の誘致を図ることができる。よって、カジノの実現を欲する地方公共団体や地域の努力は、まず国の指定を得ることに向けられるべきとなる。ではこのためには、地方公共団体は一体何をすべきであろうか。

　下記を考慮すべきであろう。

①基本的なビジョンを固める：

まずカジノありきの発想では必ず失敗する。特定地域の開発行為に絡めた地域としての観光振興や地域振興を企図する開発のビジョンがまず考慮されるべきであろう。勿論かかる政策を企画立案できる主体は地方公共団体以外には無い。まず地方公共団体が、自らの中長期インフラ整備計画や観光振興計画等の地域経営施策の中で、観光やエンターテイメント、コンベンションや様々な集客施設等が集積する地域となる複合観光施設（IR）区域を地域全体の長期ビジョンの中で明確に位置付けるべきである。地域社会の中で、如何なる区域を対象として、どの様な開発行為や開発行為に伴う商業活動を地域政策として打ち立てるかを一つのビジョンとして固めることが必要な第一歩となる。

②戦略を固める：

様々な制約要因や前提条件をある程度把握し、どうしたら上記ビジョンを現実のものにできるかを考えることになる。この段階で何が欠けているかを認識し、どうすればよいのか、ビジョンを実現するためには如何なる手法や選択肢がありうるかを検討する。高規格の商業的エンターテイメント施設や様々な集客施設やコンベンション施設が集積した施設群を前提とする場合、アクセス・インフラや関連するインフラも、同時並行的に考慮する必要がある。単なるイメージだけでは実効性に欠けることになり、民間の役割や、行政の最低必要な関与等も考慮した上で、実現のための戦略を固める手順が必要になる。この段階で如何なる機能が期待され、この為に如何なる施設群が必要とされ、如何なる顧客を想定し、どう集客できるかの基本的な戦略が必要になる。

③情報を集める、市場性・事業性を検証する：

如何なる戦略も絵に描いた餅で終わる事の無いように、制約要因に配慮しつつ、その実現可能性を検証するステップを踏むことが賢明なアプローチとなる。実現可能な枠組みとしてその内容や期待される機能の一部を調整したり、変更したりする手順を取ることになる。開発行為が民主導の投資を前提とし、開発を担う民間主体に一定の投資リスクがあり、あるべき機能や期待される施設群が要求される場合、ある程度市場における参加者や投資家による興味をチェックし、想定される事業の市場性や事業性の判断を検証することは重要である。施設群がもたらす一定の事業性や、市場性が検証され、初めて戦略が実現に近づくことになる。企画や実現の枠組みを策定する公的部門が投資リスクを担うわけではないために、現実とのギャップが広がらない配慮が必要となる。勿論この段階で、制度や規制の大枠が固まっていなければ、市場参加者もリスクを判断できないし、市場の規模を推定することは難しい側面がある点に留意すべきである。

④具体の施策方針を固める（実現のためのマスター・プランを作る）：

一定の市場における反応を確認後、求められる機能の在り方を、再定義し、あるべき地域開発のマスター・プランと民間主体に期待される役割、実現のための手順、実現のための工程表を全体計画として纏めることになる。この時点で、何が要求されることになるかを正確に把握し、定義し、公表することにより、公的部門の意思を市場参加者が確認できることになる。これにより、当該施設の実現可能性も高まる。市場における参加者や投資家の意欲を喚起する何らかの積極的なアプローチをこの段階ですることも実現の為に功を奏することがある。

⑤地域社会の合意形成を図る：

実現のためのマスター・プランやその直接的間接的効果を広く市民や、市場に情報提供することにより、地域社会の合意形成を促すことができる。地域社会の住民が、当該複合観光施設（IR）が観光振興や地域振興に果たす役割やメリットを正確に理解し、これを支持したときに、初めてIRは実現への一歩を踏み出すことができる。

　上記の様に、まずカジノありきではなく、地域社会の中で、かかる複合観光施設が果たしうる役割や機能を地域の長期的な施策の中で明確に位置付け、これを段階的に実現するための手順や努力が地方公共団体には求められることになる。

　カジノ施設はそれが初めてできる国においては、過去失敗したことが無いといわれている。余暇に対する需要がある国で、かかる余暇施設に対する供給が限定されている場合には、当該施設は独占的に顧客を囲い込むことができるからである。一般的に制度上の施策として、施設数を市場全体で制限する場合、確実に事業性を高めることができる。もっとも、カジノさえ存在すれば、確実に集客でき、成功は約束されるというものでもない。単純賭博施設で、初期投資資本も限りなく限定される低規格の施設であったとするならば、かかる考慮も必要ないのかもしれない。但し、前提が、統合型リゾート（IR）のように、カジノ施設と共に、宿泊施設や会議施設、コンベンション施設等の様々なアメニテイー施設を含む場合には、巨額の開発投資を必要とし、この投資コストを回収するためには、集客力を高め、事業性を高める様々な前提条件が必要であると共に、様々な与件や工夫も必要になる。

　一般論として事業性を高める要件や与件は下記等にある。

① 当該地点における一定の地域独占が付与され、話題性、集客力のある施設群であること：

健全なる施設間競争があり、初めてカジノもサービスが向上し、事業性も高まるとする意見もあるが、こと賭博分野に関する限り、これは少数意見になる。事業を成功させ、確実に税収を上げさせるためには、競争を制限し、消費を特定地点に集中させることが効果的になる。この意味では、特定事業者に実質的な地域独占権を付与することにより、効果的な集客、消費と税収を期すことができる（尚、地域独占権を与えずとも、市場における全体施設数を限定すれば、実質的にこれは独占権を構成する）。

② 後背地に人口集積地があり、これらからの交通機関アクセスが短時間で確保されており、かつ内外の顧客を集客でき、短時間に飛行場や高速鉄道駅等へアクセスできる地点であること：

大規模なMICE機能を含むIRである場合、やはり、内外の顧客にとってのアクセスや移動の利便性、これが可能な戦略的地点、でかつ、後背地に都市・人口集積地が存在する地点であることが必須な要件になる。集客を可能にするインフラ施設が具備できる地点でなければ、集客力は大きく削がれることになる。

③ 観光客、地域住民を等しく惹きつけることのできる多様な魅力と機能を持った施設群、施設としての魅力と高規格性、どこにもないアイコニックな施設、行ってみたくなるような施設、また行きたくなるような施設として統合型リゾート（IR）を企画し、実現すること：

人を惹きつける魅力や斬新性、話題性を発信できる高規格な施設であることも重要な要件になる。施設自体が多様な機能を包摂し、集客力を発揮できることも必須の要件になる。余暇施設は楽しいから集客できるのであって、様々な顧客に対し魅力を発信できる施設であってこそ、初めて多量の集客が可能になる。

④ 多様な顧客層の需要を満たす、十分なインセンテイブや、柔軟な制度設計と施設運営に関する規制が制度として確保されていること。カジノを核として、多様なビジネス客、ファミリー観光客、地域住民、老若男女等を分け隔てなく集客できる機能を備えた施設群であること：

観光とビジネスの融合を企図し、MICE機能を効果的に取り込むことにより、消費単価の高い、滞在日数が連泊となる顧客を効率的、効果的に集客することができる。一方、ファミリー層を対象とした様々なエンターテイメントやアメニテイーの充実化と多様なサービスの提供は、別の観点から消費性向の高い顧客の集客を可能にする。老若男女を差別しない多様なアメニテイーの在り方はリピーターを増やす効果をもたらすことができる。

　統合型リゾート（IR）は黙っていても自然に実現できるというものではない。対象となる地点には、一定の観光資源や集客力の要素があることが前提でこの前提に立脚し、予め集客のための戦略を立て、集客とかかる顧客による健全な消費に成功して、初めてその事業性を高めることができる。巨額の投資を前提とする場合には、しっかりとした戦略とその実践が無い限り、失敗する確率も高いと判断すべきであろう。

　2011年3月11日の東日本大震災の復興は未だ継続している状況にあるが、この震災を受けた地域に、新たに複合観光施設ないしは統合型リゾート(IR)の設置を企画し、民による投融資と被害にあった地域の復興・地域再生を目指すという民間主体や特定被災地域の動きが存在した。対象として主張されたのは被災にあった仙台空港と空港周辺区域で、当時国管理の空港である仙台空港のコンセッション・リースを可能とする法案が国会に上程されたことや、宮城県による空港再生・地域活性化の動きに触発され、特定の民間主体があまり詳細な検討もないままに、臨空区域へのリゾート施設誘致を主張したに過ぎない感がある。空港周辺区域を再開発し、巨大なホテル、コンベンション施設、ショッピング・モール、イベント劇場等を設け、その中核施設としてゲーミング・カジノ施設を設置することにより、集客と消費を活性化するという考えになる。空港を活用した内外来訪客や観光客・ビジネス客の来訪を期待し、カジノからの収益で着陸料を無料にし、最もコストの安い空港を実現することで、航空会社や格安運賃航空会社（LCC）を誘致し、競争力のある空港、観光施設とすることができるという奇想天外なビジョンになる。

　外部から見た場合、一見空想としか思えないような仕組みも、被災にあった地域の人たちの地域再生や産業振興・地域振興に向けた思いを考慮すると無視できない側面もある。もっともこの話を主張し始めた団体は別にあり、カジノの実態やリスク、観光施設や集客施設のリスクと現実をあまり知らない人たちの考えか、なんでもよいから兎に角、箱としてのカジノを実現したいとする人たちの主張でしかなかった模様だ。事実、宮城県知事は2012年2月に、公の場で、仙台空港にカジノを設置する可能性を完璧に否定し、その後の仙台空港民営化の表の議論にはカジノを設置する可能性は全く考慮されていない。超党派議員連盟は2011年のIR法案策定の段階で、限定的に我が国に設置されるカジノからの収益で国としての取り分は、当面の間、東日本大震災の復興財源の一部にするという考えを法案に記載した。復興財源は国民全員の負担から成立するために、少しでも国民の負担を軽減し、復興のための財源を増やす意味でも、財源の使途を限定することで、ゲーミング・カジノに対する国民の賛同を得ようとする考えでもあった、但し、これはあくまでも財源の使途の問題であって、震災の被害を被った被災地に複合観光施設としての統合型リゾート(IR)を設けるという話ではありえない。

　では、何が問題なのか。

① 統合型リゾートやカジノ施設は設置さえすれば、その他の事情は考慮せずに、自動的に集客をもたらし、巨額の収益を生み出す金のガチョウになるという考えは単なる妄想でしかない。観光施設が集客施設として成功するためには、一定の前提（市場、集客を可能にならしめる要件）が必要で、何もないところにある日突然集客需要が生まれ、観光客・ビジネス客が来訪すると考えるのはあまりにも非現実的すぎる。震災を受けた被災地の場合、現在何もない場所に、大規模観光集客施設や会議施設を設けるというのは、市場の実態を無視し、楽観的すぎる。まず施設ありき、箱さえ作れば何とかなるという発想では失敗する。本当に集客需要を見込めるか、市場性はあるか、事業性を担保できる可能性はあるか等を検証することが本来考慮すべき前提であろう。

② 空港は集客施設ではなく、単なるゲートでしかない。空港を利用する殆どの客は空港に滞留せず、できる限り早く目的地に行こうとする。空港に滞留する顧客はそれなりの理由とモチベーションがなければ空港周辺には滞留しないが、カジノとコンベンション施設、ホテルさえあれば、集客は実現できると考えるのは、箱モノ志向の開発戦略でしかない。人とモノの流れの実需があり始めて航空会社と空港は活性化する。　

③ 上記事情を冷静に考慮すれば、被災地に大規模投資をして複合観光施設を設置する構想に、外資を含めた民間事業者が巨額の投融資を実施するであろうか。事業性が確認できない戦略的地点に巨額の民間投融資が実現できるわけがない。

　政治的な救済策の一つとして、震災地域に何らかの特権を与えてはどうかとする考えは理解できるが、取られる手段の有効性、有用性、実行性の議論も検証も無く、IR（統合型リゾート）を整備すれば何とかなるとする考え方はあまりにも稚拙すぎる。目的と手段が倒錯する場合、かかる考えが実現できるはずがない。

　尚、2013年に至り、再構成された超党派議員連盟は、法案に記載された収益の震災復興への充当規定をはずすべきとする意見で纏まりつつある。既に国民の負担により復興財源は別途手当ができていることと共に、政策的により必要となる資金の使途を再考することが政治的に得策になるとする考えが大勢を占めたためである。

　カジノ賭博は限られた地域、限られた施設数で施行される限りにおいて、大きな経済的効果を当該地域にもたらすことができる。これを政策的に活用し、特定地域において、他の政策がもたらしうるデメリットを補償するために用いようとする政治的意思が為政者に起こるのは過去、古今東西に様々な実例もあり、おかしな考え方ではない。この考えは、我が国においても2009年より2010年にかけて、政権交代に伴い与党の一部を構成した国民新党や一部の民主党議員から生まれた声として現実に主張され始めた。いうまでもなく、普殿間米軍基地移設問題と沖縄経済特別振興法の期限切れに伴う新たな施策としての主張でもあり、沖縄県においてのみ、何らかの形のリゾート施設としてのカジノなら特例的に認めてやってもいいのではないかという主張になる。

　米軍基地等の迷惑施設を設置したり、移設したりする場合、地域住民の不安を和らげ、彼らの支持と了解を取り付けるために飴玉をも用意するという施策は、原子力発電設備の設置における電源開発特別立法や、自衛隊基地・過去の米軍基地等の場合における地域住民を対象とした特別予算措置等、我が国でも前例が無いわけではない。一方、時の政権が自らの政治的スタンスのもつれから混乱した基地移転の問題のつけとして、飴玉を用意するという考えであるならば、本末転倒でもあり、何も考えないまま、単純に飴玉を作り出すという施策でしかない。特定の弱者や被害者を対象として、何らかの救済策を取るという政策は好ましいことではあるのだが、ことカジノに関する限り、必ずしも好ましい政策的選択肢とはいえない。諸外国には様々な類似的実例はある。韓国の内国人が入れるカジノ（カンウオンランド・カジノ）は廃坑地域開発支援特別措置法による一種の経済的に疲弊した炭鉱地域の政治的救済策でもあった。但し、カジノの法制度を作らずに、既存の制度的枠組みを利用して、まずカジノありきから始まった為、必ずしも整合性のある制度となっておらず、様々な問題を引き起こしたという事実もある。米国の原住民部族カジノは、同様に経済的困窮にあえいでいた米国原住民を救済するための手段でもあり、一定の政策目的を達したとはいえ、部族間での貧富の差の拡大や、成功する事例とうまくいっていない事例の格差があまりにも大きくなり、別の政策課題を生じさせたことに繋がった。

　迷惑施設への代償と考えるアプローチは下記問題を抱えることになる。

① 迷惑施設への対価とする考えは、迷惑をかけたことに対する補償という考え方でもあり、何のための施設展開なのか、なぜかかる施行を認めるのかという本来の施行目的を曖昧にしてしまう。その他の議論を遮断してしまう論理や前提になってしまう可能性が高い。また規制や監視の制度をきめ細かく規定し、厳格な法の執行を担保するという公的管理の考えが損なわれる可能性も高く、地域住民の同意や地域の行政当局による慎重な準備や検討もないままに、政治主導により、突っ走ってしまうリスクが高まることになる。これでは施行が不安定になり、将来的に問題をおこすことになりかねない。

② 施行の目的が特定の地域に限定される場合、制度的な枠組みも、これを前提にせざるを得ず、恩恵を被る地域は問題ないだろうが、その他の地域における不公平感が高まる。例えば沖縄においてのみ認められる補償のための施設とする制度的枠組みになるならば、その他の地域、大都会には設置の可能性が無い制度になる。目的、施行数、施行のあり方をより中立的に定義し、その枠組みの中で特例的に、例えば『沖縄』を選定したり、指定したりするという選択肢は政治的にはありえようが、やはり透明な選定判断基準の下で誰もが納得する形で判断が為されなければ、うまくいくわけがない。最初から沖縄のみ、沖縄ありきでは、やはりその他の地域における不公平感を高めることになりかねない。

　カジノ設置を迷惑施設に対する補償行為と否定的に捉えるのではなく、カジノを明確に健全なエンターテイメントの一つとして肯定的に位置づけ、その効果をも積極的に評価しつつ、その行為がもたらしうる社会的危害を最小化する施策を同時に考慮することにより、地域住民の合意形成を図るという手段が本来とられるべき施策でもあろう。一つの迷惑施設のための補償、そのための財源の確保という考えは、カジノがもたらしうる否定的側面をも積極的に認めないという考えに近くなってしまう可能性もある。これではやはり問題を先送りにすることになる。

　よって、カジノ施設は単純にメリットのみをもたらすことができる施設ではないことをまず理解する必要があろう。カジノ設置により地域社会にもたらす否定的な影響もありうることになり、デメリット、費用負担等をも考慮した上で地域社会の合意形成を得ることがまず前提として重要になる。上から与えられるものではなく、住民が地域の意思として認知しない限り、運営上様々な問題が後刻生じてくる可能性が高くなる。また、施行に際しては、予め否定的要素を管理しながらこれを縮減する考えや施策を開示すべきであり、住民の理解と支持がこの点も極めて重要になると考えられる。これら施策が隠れてしまう考えや方針は、結局案件の実現を困難にすると共に、本来予め考慮すべき問題の検討を先送りにすることになりかねない。

　空港は、一国と外国とを繋げるゲートウエイ施設でもあり、その地点の戦略的性格如何では、ハブ空港として国内の拠点と海外とを結ぶ重要な交通施設ともなる。飛行機とは遠距離にある都市と都市を連結する交通インフラであり、空港はそのゲート・ウエイという位置づけであろう。確かに多くの海外旅行客や国内旅行客が集うという機能が空港にはある。この空港の内部あるいは空港の隣接区域に、IR（統合型リゾート）ないしはカジノ・エンターテイメント複合施設を設けるべきとして、誘致活動をする民間主体や政治家が存在する。果たしてこの考えは現実的、かつ適切といえるだろうか。

　空港内におけるカジノ施設という考えは①一端税関を通過すれば、免税エリアでもあり、国内とは隔絶した空間を構成でき、様々な社会的インパクトを軽減できること、②空港は内外の顧客が一定時間そこに滞在するという集客機能を保持し、この滞在時間を活用し、カジノの営業ができうることという前提から成り立っている。一方臨空地域におけるカジノ施設の考えとは、①臨空地域の再開発、活性化、②余剰土地の利活用、③潜在的集客施設としての空港の活用という視点からの発想なのであろう。勿論この考え方が合理的になるというケースもあるのかもしれないが、一般論としては、果たして合理的な集客が実現するか否かに関しては懸念が残る。

　空港内部や、空港臨空地域等に、カジノ施設やIRを設置しようとする考えは、やはり、空港が一定の潜在的集客力がある施設であること、内外観光客が集中して集まり、地域住民からかなり隔離された環境でカジノを営業することができるという背景があるからであろう。かつ、一部のわが国の空港は、フライト数減少等様々な経営的課題を抱えており、かかる遊興施設ができ、来訪客が増えることが、飛行場自体の採算を上げるという、本末転倒の考え方をもって、カジノ施設を誘致しようとする意見すらある。あるいは臨空地域に膨大な未利用整備地が存在し、ここに何等かの産業を誘致したいとする単純な考え方も存在する。一方、我が国には都市に隣接したハブ機能を保持する国際飛行場は限定されると共に、飛行場迄のアクセスは必ずしも良くなく、十分な集客力がある施設となるかに関しては懸念が多い。また、入・出国客でかかる施設に立ち寄る酔狂な顧客がいるのか否かは大きな懸念があると共に、空港内部に作ったとしても、トランジット客はかかる支出をする時間があるのか等に関しても、大きな懸念がある。空港はゲート・ウエイではあるが、顧客がそこに滞留する集客施設ではない。空港利用客はできる限りぎりぎりに空港に行き、空港に到着する客はすぐさま帰宅するか目的地へ行くはずで、空港に滞留する時間は基本的には限られている。顧客が空港に数時間、大量に滞留する施設とは乗継客を大量に抱える所謂ハブ空港のみであり、通常の空港ではかかることはありえない。

　勿論、飛行場の隣接区域の再開発絡みという発想は上記とは異なるが、集客力、交通アクセス、資金距離に一定の人口集積地の存在等の諸条件が満たされない限り、事業性のある施設概念とはならない可能性が高い。

　海外における事例でよく参照される空港内カジノとしては、オランダのスキポル空港がある。確かにオランダのスキポル空港は巨大ハブ空港で空港内部に何でもあり、Holland Casinoが運営するカジノ施設も存在するが、規模も小さく、顧客も限定され、とてもペイする施設であるようには見えない。世界で最も成功している空港内カジノは、ラスベガスのマカラン空港であって、これは特殊例でラウンジや手荷物受取所等あらゆるスペースにスロット・マシーンを設置したもので、旅客の余った時間、余った小銭を短時間ここで消費するというコンセプトに近い。臨空地域における都市開発や地域開発の一環としてカジノホテルを設けるという発想は、韓国インチョンに外国人専用カジノとして実現した。但し、臨空宿泊施設に泊まり、ソウル市内で観光したり、ビジネスをしたりするにはやはり不便であるとの感を免れず、集客効果は限定される模様だ。余程の目的志向がある顧客か、空港周辺に宿泊せざるを得ない事情がある顧客が主たる顧客になるはずで、果たしてこのコンセプトが成功するか否かは、施設の実際の魅力、集客力やマーケッテイング努力にも係わってくる。

　尚、2013年度通常国会において、政府は国管理空港の民委託を可能にする法案を上程し、6月に可決、成立した。この法律に伴い、コンセッション・リース方式により空港の民間運営が可能になる。この枠組みを活用し、臨空地域や空港周辺の再開発を狙い、空港自体の活性化を企図するためにカジノ、ホテル、会議場等を含む複合エンターテイメント施設としてのIRを設置してはどうかとする考えもでてきている模様だ。但し、これは空港の集客力に期待しているのか、あるいはかかる施設を設置することにより空港への集客力が増すことを期待しているのかの軸足が極めて不透明な考え方になる。カジノさえあれば何とかなるという甘い構図が透けて見えるスキームでは、まず実現の可能性はほど遠い。カジノは付随的なアメニテイーでしかない。これだけで、空港の付加価値が向上することにはならない。

　カジノの制度議論が始まる場合、必ずといっていい程でてくる考え方の中に、わが国でのカジノは当面外国人専用カジノとしてはどうかという考え方がある。即ち、日本人や地域住民の参加、入場を認めず、来訪観光客としての外国人や本邦居住の外国人のみを対象として賭博行為を認めるという考えになる。この場合の目的は、外国人観光客誘致であり、外国人に賭博支出をさせ、外貨を獲得するということになるのであろうが、前時代的発想でもあり、開発途上国ならともかく、先進国たる日本が考慮する価値は殆どない。かつ、これでは例え実現しても、事業性の無い、シャビーな施設しかできそうもなく、確実に失敗する公算の方が高い。

　なぜであろうか。

　カジノの法制度を創設することは、様々な反対論や懸念を乗り越えて、わが国には未だ存在しない新しい類型の賭博行為の在り方を議論することを意味する。地域社会に、住民にとっても身近な　所に賭博施設ができるというだけで、様々な社会的事象に対する懸念や不安がどうしてもでてきてしまう。勿論現在考慮中のカジノとは、単純な賭場ではなく、統合型リゾート（IR）の一要素なのだが、国民の目から見れば、単なる誤魔化しのように映ってしまう。かかる事情により、利害関係者や国民を説得し、国民の不安や心配を除去するという結構時間のかかる手順を必要とする。一方、外国人のみを対象とするということは、自国民を排除するという考え方でもあり、自国民の間に生じうる様々な社会的問題を一切遮断し、議論をしなくてもよくなることを意味する。極めて限定的な状況の下で、限られた主体に対してのみ賭博行為を提供することは、そのインパクトが外部に漏れるということは限りなく限定できるという効果をもたらすことになる。もっとも、この考えは何のためにカジノを作るのか、カジノは如何なる効果をもたらすか等何も考えず、問題への対処を考えることを忌避し、とにかくカジノさえあれば良いという発想から来ている考え方でしかないことが多い。

　我が国を来訪する外国人旅客は現状約860万人程度であり、これを1,000万人、3,000万人に伸ばすという計画はあるが、全ての来訪する外国人観光客がカジノ遊興施設に来訪するわけではない。かつ、カジノ遊興施設があるというだけで、これがどの程度来訪外国人旅客を上乗せすることができるかは、地点や施設内容等にもよるが、限られた効果しかあり得ないとするのが通常の判断になる。施設がある地点・地域に来訪客が宿泊することがかかる施設に立ち寄る前提になると考えられ、これはおそらく来訪観光客の1割程度であろう。これでも数としてはかなり野心的なものになる。来訪観光客2,000万人でも、この1割では総数としては少なく、設置される2～3ヶ所で顧客が分散すると考える場合、個別施設毎の訪問客は更に少なくなる。競合が無く、大きな投資を伴わない施設で、外国人観光客にとりアクセスの良いい大都市や著名観光地ならば、一定の事業性を確保できると想定されるが、一般論として、顧客層を外国人のみに限定する施設は、余程の環境が整わない限り、ペイしなくなる。韓国では16の外国人専用カジノがあるが、大都市となるソウル、プサン以外は全て赤字で事業性は全く無い。韓国に来訪する外国人旅行客は日本より多く2012年は年1,100 万人に達する。一方、この中でカジノに来訪する外国人旅客は多く見積もっても略2割、約220万人程度でしかないとされている。これを16の施設で分け合えば均等に顧客が言ったと仮定すると施設毎では年14万人で、一日あたりにすれば400人にも満たない施設となってしまう。これでは大きな施設も投資も全くありえないことになるし、外国人をある程度確実に集客できる交通利便性の良い戦略的地点、即ち大都市でなければ、まず事業性はないことは明らかであろう。カジノさえ作れば外国人顧客は来る、確実に事業性はあり、ペイする、しっかりとした設備もできれば経済的波及効果もありうるなどと考えるのは妄想以外の何物でもなく、現実を無視した考えでしかない。

　顧客層や施設区域を限定し、一般市民や国民にとり、アクセスできないか、アクセスに極めて時間と費用がかかるカジノ施設の場合には、恐らく集客戦略はうまくいかず、当初の経済効果を期待することはできなくなる。かつまた、かかる条件や前提を厳格に制限した場合には、おそらく民間投資家は巨額な投資をもって、複合観光施設を設置することはあり得ない。この意味では、外国人専用カジノでは、地方振興とか地域再開発を関連する民間事業者に期待するには大きな矛盾があるといえる。複合観光施設とは、内外の顧客を差別せず、アクセスの良い、あらゆる魅力を保持した高規格施設であるべきで、8～9割の顧客は日本人、1～2割が来訪観光旅客というイメージで、初めて消費を活性化させ、かつ集客力を保持し、事業性を確保することができるものであろう。健全な対顧客戦略がベースにあり、初めてIRは生きる。まず施設ありきの発想では、うまくいくはずがない。

　尚、現在、超党派議員連盟が考慮中のIR推進法(案)、IR実施法（案）は、当然のことながら、顧客層を外国人に限定するような制度の考え方を前提としていない。外国人専用カジノは、問題外で、中途半端な施設を作る政策的価値は全く無い。