複合観光施設としてのカジノの実現は確実に地域社会にバラ色の経済効果をもたらすという考えや発想に基づき、地域経済活性化の一つの有効な手法として、カジノを含むIR実現を主張する意見が世の中には数多く存在する。地域振興の要として、巨額の投資を前提とする（MICE機能をも含む）統合型リゾートを誘致するという発想になる。カジノ施設は、条件や環境次第では、地方振興・地域経済活性化に果たしうる役割は充分すぎるほどあるのだが、全ての地方にとり、この考え方が一般的で、かつ共通的に適用できるかに関しては懸念がある。地域や地方毎に観光特性は異なること、一定の観光資源が存在し、これを補完し、強化する機能や役割の施設の在り方は地域毎に異なるからである。例えば、地方に行けばいくほど、かかる巨大な投資を要求するMICE機能は必ずしも現実的な考えにはならないという事情もある。特にMICEは、飛行場を含めたインフラ基盤の存在と、内外からのアクセスの容易さ、顧客を満足させる充分なアメニテイーや魅力の存在、消費を支える近隣地区における人口と消費市場の存在等があり、初めて機能するといってもよい。人口が少なく、インフラ整備も相対的に貧弱な地方では、MICE機能を含むカジノを核としたIR施設を創ることが、本当に適切か否かは、慎重な検討が必要でもあろう。果たして全てがうまくいくかどうか解らず、金太郎飴の如く、地方の人達全員が同じことを考えているようでは恐らく計画そのものがうまく実現できなくなる可能性が高くなってしまうからである（これでは昔の失敗したリゾート法を想起してしまう）。もっとも、予め大都市を対象としてMICEやカジノを含むIRの考えを限定的に定義してしまえば、話は単純だが、公平な制度とはなるまい。あるべき制度とは大都市に対しても地方に対しても、選定の判断基準は中立的かつ公平に策定されていなければいけない。

　では地方におけるカジノ施設とはどうあるべきであろうか。この場合、法律の定義となる特定複合観光施設の考えを必ずしもMICEやIRに限定せず、地域にある観光資源を加味し、地域の事情を活かしたカジノを含む一定規模の観光施設群などを複合観光施設と見なし、これをも制度上の定義として同等に扱うということ等が考えられる。例えば、①なんらかの地域特性や、施設特性、地域ならではの工夫がある施設群、②既存の地域における観光資源との抱き合わせによる複合観光施設や地域のプラスアルファとしての観光資源としての複合観光施設、③地域の魅力や活力を引き出す工夫と施設、地域の既存の観光産業と共生できる仕組みと施設群などの考え方で、単なる賭博施設にはならない工夫と仕掛けが必要であり、法が定める複合観光施設に原則準拠しつつも、地方の特性を考慮した観光施設や地域振興に資する施設群として定義することが適切でもあろう。勿論このような場合には、投資規模は相対的に小さくなり、中小規模の施設となる可能性が高い。これに伴い関連する経済効果も限定されたものになる。

　一方、施設設置総数を限定し、国が地域指定という形で、地域を選定することを前提とした場合、かかる選択肢を他の選択肢と同等に扱うためには、地域指定に際し、単純に経済効果の大きさや投資規模を選定判断基準にすることはできない。税収や経済効果の大きさのみを判断基準にした場合には、大都市や大都市近郊以外に選択肢は無くなってしまうからである。逆に地方のみを対象とする地域選択をした場合には、当初想定した税収や経済効果は全く期待薄ということにもなりかねない。施設総数をある程度増やして、異なったパターンの規模、事業モデルを大都市、地方に設置し、異なる効果を確認するという選択肢もありうる。但し、設置総数を増やすか否かは、設置数増加に伴い増大する行政実務の作業量に対応できる体制を取れるか否かの判断に大きく依存すると共に、立法政策上の判断次第でもあろう。

　この様に、如何なる地域選定判断基準を取り決めるかは、極めて微妙な政治的判断を必要とする。大都市や地方都市、都会と地方では観光資源のあり方や来訪客の客筋、施設機能に対するニーズも大きく異なる可能性があり、これら差異を考慮の前提に置く必要がある。例えばイギリスやスイスでは予め施設のパターン（大、中小）を枠組みとして定め、地域選定とこの施設パターン選択とを絡ませながら、地域にふさわしい複合施設を、施設総数を限定しながら考えるという政策を取った。わが国においても類似的な考えを導入できないことは無い。

　一方、国が地域の指定をして、かつ当該地域が民間事業者を選定する場合、リスクを評価し、最終的な投資や開発の判断をする主体は、国でも地方公共団体でもなく、民間事業者になる。この場合、国や制度ではなく、市場参加者が地域におけるカジノの市場性と可能性を冷静に評価し、施設の規模や投資規模の判断をするということになってしまう。施設数が限定される場合には、民間事業者の興味は当然、効率の良い大都市、大規模施設、潜在的集客力の良いところに興味が集中してしまう。また市場性が無いと判断される地域の場合には、相応の中小規模施設以外は投資の対象になりにくいという状況も生まれかねない。勿論、様々な事業者が存在し、健全な競争が成立すれば、このデメリットを一部解消することは可能である。

　超党派議員連盟が起草したIR推進法（案）、あるいはそのベースとなったIR実施法（案）（2010年7月超党派議連会長私案）は、①特定複合観光施設としてのIRの設置数を限定し、全国津々浦々にある施設とはしないこと、②当初設定される区域数は限定的にし、段階的に施設区域を増やすこと、③その際、地域の特性や地理的偏在性等も区域選定判断の考慮の対象になることを示唆している。勿論法案が確定し、上程されていない現段階でこの枠組みが今後どうなるかを断定することはできないが、大きな方向性に関しては既に与野党を含む政治的な合意形成ができていると考えられている。一方、この考えを前提とすると、大都市～地方都市間での区域指定のための都市間競争があり得ること、その際、地方都市は必然的に不利になるのではないかとか、地方都市でかかるIRの事業性が成立しうるのかとする様々な懸念や議論も存在する。

　当面設置する区域数を幾つにするか、区域の設置判断基準をどう定義するか、一定の前提のもとで公平、公正な区域選定のための枠組みができうるか等は優れて政策的な選択肢でもあり、かつ地方公共団体にとっては重大な関心事になる。今後後IR推進法が成立し、これをもとにIR実施法（案）が策定される過程において、多くの地方公共団体が、国に対し、意見できる機会もあることが想定され、様々な議論が起こりうる。但し、現時点でも考慮すべき側面を特定できると共に、地方都市にとってのIRの在り方を考えていくことも有用であろう。

　一般的にIRの事業性とは、対象となるIR区域を取り巻く市場環境や当該地域の観光特性並びに、施設群や提供されるアメニテイーの在り方によっても大きく左右される。事業性の可否は条件設定次第とも想定され、下記諸側面等にあると考えられる。

① 対象顧客・対象市場：

主要対象顧客は来訪客か地元客か、観光客かビジネス客か。如何なる顧客層を期待し、これをどう集客する戦略を取ることができるか、どの程度の市場規模を考えるか、また様々なアメニテイーを含む顧客支出レベルをどう考えるか等になる。

② 対象施設群、アメニテイー・サービスの在り方：

対象顧客を支える施設群とその機能、アメニテイーやサービス・コンテンツをどう定義し、如何なる施設を実現するか、また顧客の満足度を満たす様々な仕掛けをどう工夫するかという点と共に、これらを考慮した総投資規模と想定収益とがバランスするかという課題になる。

③ 地点・地域の地理的、戦略的環境：

空港、高速道路、一般輸送機関等の交通の利便性が確保され、アクセスが容易で、かつ周辺地域観光資源とのシナジーをどう期待できるかという課題である。

　一方、地方都市において企画・立案、実現を考慮する場合には、（大都市と同じ前提であるはずがなく）、地域なりの特性に鑑み、下記点を考慮し、前提とすることも必要である。

① 地方都市におけるIRの特性：

地方都市における固有の観光特性をどう補完できるのか、如何に顧客を集客し、消費を活性化することができ、何が地域社会にとってのメリットとなるのか、IRは地方都市なりのメリットなり長所を生かせることができるか等という問題になる。地方都市における地域・地点の選定やその戦略性も、地域のIRをどう捉えるかという問題にリンクする。

② 上記を考慮した対象顧客と施設構成・施設規模の在り方、また想定収益レベルと投資規模のバランス：

地方都市のメリットを生かした施設構成や投資規模、これに見合う収益規模等が重要になる。これに伴い、大都市の考えるフルセット型のIRではなく、地域らしい、独自色の強いIR施設群等も想定できることになる。

　大都市と地方では環境も条件も大きく異なり、一般論としてのIRや、大都市でイメージされるIRがそのまま地方都市にスケールを小さくすれば適用できるというものではない。地方都市の場合、施設群の固有性が強くなると共に、投資規模も巨額ではなく、かつ施設群のコンテンツは大都市とは異なる魅力や新鮮度があるべきなのかもしれない。地方都市は地方都市なりに、市場性を評価し、施設構成や施設規模、アメニテイーの在り方を工夫することにより、事業性のあるIRを想定することができる。ここに地方都市ならではの知恵や創意工夫の余地があると前向きに考えるべきであろう。

　区域、施設数を限定する施策を国が取る場合で、地方公共団体にとりメリットが多くデメリットが少ない仕組みと判断される場合、当然のことながら区域設定を申請する地方公共団体が多く現れ、これら地方公共団体の間で競争が生じることになる。国が法により定めた枠組みを何とか自分の地域で実現しようとすることは、地方公共団体にとっては当然の行動でもある。公平、公正な判断基準と透明な手続きに基づき、国が一定の区域を申請する地方公共団体を指定することになるが、この場合、全ての地方公共団体が法の下に平等、かつ公平であることは、逆に自治体間における不公平感が募るのではないかとする指摘がある。

　区域指定に際し、政策的効果や経済効果の大きさや規模、国や地方公共団体が享受できるメリットを重視した場合、地方の観光都市よりも首都圏等の大都市の方が当然有利になる。MICE機能を含む統合型リゾートを硬直的に定義する場合、かかる施設が実現できる可能性が高い戦略的な区域とは、東京や大阪、名古屋、福岡等の大都市圏以外は無い。かつ、自治体から選定される民間事業者にとっても、確実な市場性が期待される巨大人口集積地や後背圏に人口集積地がある地点への立地は、戦略的に優位になるため、かかる大都市のみが事業者の注目を集めてしまうということになりかねない。地方の観光都市が民間事業者の誘致をしようにも、大手民間事業者は興味を示さないかもしれないという可能性もある。かかる状況下で、実現すべきIRの区域・施設数を二つないしは三つに限定した場合、指定を巡る「大都市」と「地方観光都市」との間で競争が生じることになり、これでは公平ではないと地方観光都市がクレームする可能性は零ではない。明らかに大都市が有利になるポジションにあるからである。

　上記問題は統合型リゾート(IR)を制度上どう定義し、如何なる判断基準を設けて限られた数の区域を指定するかという問題でもあるのだが、一方、大都市と地方観光都市をイーブンな競争下におくべきではないとする主張も一部地方公共団体からなされている。区域や地点の数を絞って選定せざるを得ない場合、どうしてもかかる問題が生じてしまう。諸外国では、この問題を解決するため、明らかに異なる地域の観光特性や地域固有の事情を考慮し、IRをカテゴリーに分け、カテゴリー毎に施設数を限定し、一定のカテゴリーの中で地方公共団体同志での競争が生じるような考え方を採用している事例が多い。即ち、MICE機能等想定されるIRの機能をフルセットで備えるような「大都市型IR」を定義し、大都市間のみでの競争が実現するように図り、他方では、地方観光都市における観光特性や地域固有の事情を加味した「地方観光都市型IR」をも別類型として定義し、各々のカテゴリー内で、一定数を指定するというアプローチになる。この場合、後者の地方観光都市型IRとは、必ずしも大規模であるとは限らず、施設構成要素も規模も、当該観光都市に見合った、地域の観光特性を生かした内容になることが想定されることになる。スイスやイギリスでは、地点・地域を選定する際に、大都市や地方都市の観光特性に留意し、やはり異なったカテゴリーの施設を定義し、地域・地点を選定する手法が採用された。同一に判断するにはあまりにも状況や環境が異なったためでもある。

　超党派議員連盟によるIR推進法（案）は、地点・区域数を制限しうるニュアンスのみが規定され、如何なる形で区域・地点が指定されるかの判断基準や手順に際しては一切触れておらず、問題の解決を意図的に先送りにしている。今後IR実施法を検討する過程で、この問題が政治的に浮上してくる可能性が高い。但し、現状のIR推進法（案）においてもIRの構想に関しては、地方自治体の構想を尊重する旨が規定され、少なくともIRを一つの固定的な概念として定義することはしていない。地方の構想を尊重し、地方の観光特性に配慮した地方独自のIRが提案されることを期待していることになる。カテゴリー別IR分類の考えは全体数を幾つに限定するのかという問題と密接にリンクするが、この考えを導入することができれば、大都市対地方観光都市が対立する競争の構図は無くなり、IRの実現を希望する地方観光都市にとっては、より公平感が高まる選定になることが想定できる。また、地域振興や地域活性化を試みる一つの有効な手法として、地方選出の国会議員にとっても、法案に賛成できる大義名分が生まれることになる。

　如何なる判断基準で区域（地方公共団体）を指定することになるかは、制度上の大きな選択肢でもある。国が限られた数の地方公共団体を指定する以上、公平かつ公正な指定の判断基準を法定し、透明な手続きを経て、地域が指定されるべきであろう。政治的・恣意的な判断に基づき、地域の指定がなされるとしたならば、地域間の不公平感が増大し、制度として安定しなくなってしまう。また予め特定の地域が選定されることが決まっているとしたならば、国民や地域におけるカジノ誘致の熱意も消え失せてしまう可能性もある。よって、制度上は、公平性、公正性を貫徹する中立的な考えの下に、あるべき地域指定の判断基準の基本的考え方を法令の中で定めおくことが適切である。誰もが納得しうる合理的な判断基準が必要となる。その詳細の考え方や手順は、法制定後、「複合観光施設区域の地域指定に関する基本方針」を主務大臣が定め、閣議決定経て、透明性の高い判断基準、手順に基づき選定プロセスが胎動することが好ましいといえる。勿論、区域選定に際しては、中立的な立場から審査・評価ができるよう、主務大臣の下に第三者機関（審議会）を設け、評価・審査の任を委ねることが適切であろう。

　では如何なる判断基準により地域指定をすべきであろうか。国が固定的な考えを地域に押し付け、地域の主体性や独自性を損ねる考え方は適切であるとも思えない。国は一定の判断基準を示しつつも、地方公共団体が、地域独自の自由かつ創意工夫のあるコンテンツを提案でき、これらが正当に評価される考えを基本にすべきであろう。例えば下記項目等がありうる。

① 法が定める政策目的への準拠、適合性：

法は、観光振興、地域経済振興等一定の政策目的を複合観光施設区域の実現やその中におけるカジノ施行の前提としている。この大きな政策目的に準拠しつつ、地域固有の政策目的を実現する具体の提案であることが全ての前提となる。国の政策に準拠しながら、地域としてこれをより詳細化し、実現する工夫や仕組みの計画提案が提示されることが必要である。この意味では、何でもありではない。かつ、背景や事情も地域毎に異なることより、全てが類似的な提案である必要もない。地域なりの独自性や創造性が認められるべきであろう。

② 地域社会における諸政策との整合性と政策効果：

複合観光施設区域を設定する具体の政策は、当該地域における様々な既存の長期的な政策やビジョン（例えばインフラ施設整備計画、長期的な経済振興施策、地域開発計画、観光振興計画等）との整合性が保持されるべきであり、この枠組みの中で、観光振興・地域振興の核として複合観光施設区域を定義し、実現する提案が求められる。かつまた提案がもたらす期待される政策効果も具体的に定義されるべきであろう（この場合、経済的な効果の大きさよりも、その影響度や効果の在り方に着目すべきである）。

③ 社会経済影響度評価：

カジノを含む複合観光施設を実現した場合、如何なる社会的、経済的影響度がありうるか、プラスとマイナスの側面から、その社会的な影響度を予め評価しておくことが必要な前提となる。好ましい効果と共に、否定的な影響もありうること、その影響度を正確に把握し、認識することが全ての前提となる。

④ 地域社会に生じうる否定的な諸問題への対応施策:

プラスの側面を地域社会として享受しつつも、地域社会に生じうる否定的な側面は、その対応措置を予め把握・検討し、選択肢の在り方や、必要となる財源の手当ても含めて、実践することを予定しておくことが地域住民や地域社会の信頼と支持を得ることに繋がる。

⑤ 地域住民による合意形成・同意取得：

如何なる施策も地域住民の合意や同意が無ければ、必ず後刻反対運動等が生じ、施行自体がうまくいかない可能性が高くなる。そのメリット、デメリットも含めて、住民に基本的な施策を明らかにし、議論を興し、地方議会の同意取得を実現しおくことが全ての前提となりうる。地域の合意形成を予め取得することは、立法府や行政府のみの恣意的な判断に対する拮抗力ともなり、手順としての透明性が高まることに繋がる。

⑥ 提案の実行性・実現可能性：

如何なる企画提案も、実行性が無ければ絵に画いた餅になってしまう。かつかかる企画提案を実践して、投資を担う主体が出てこなければ、実現できない。この意味では提案の実行可能性は大きな判断基準の一つになる。

　指定の判断基準は、あくまでも大きな考え方、枠組みとして構成し、相対比較ではなく、提案自体が持つ効果や影響度の在り方、国の政策に照らした適合性や戦略性・将来性等を考慮しつつ、これら全ての側面に亘るスコアリングにより判断する手法を採用すべきであろう。