カジノ施行に伴う公的部門にとってのメリット（税ないしは交付金・納付金がもたらす収益）を如何なる目的で、如何なる公的な使途に支弁するのかは大きな政策的選択肢の一つになる。また政治判断が優先される事項でもあり、政党間や議員個人間で意見が分かれるポイントでもある。一般的な国の方針とは、歳入は全て一般会計に繰り入れ、特定目的支出の為に特別会計を設けて歳入を括ることは好ましくないとする考えになる。確実に財政規律が甘くなると共に、特別会計自体が管理できにくくなるからである。もっとも賭博施行に伴う収益を単なる税として徴収し、一般会計に充当するだけでは政治的にはアピール度は殆ど無い。あるいは国債や公債等の借金の償還原資に充当するというのも、あまりにも脳がない。一方、政治家は、新しい財源を創出するときは、その使途をも政治的判断で特定目的の為に予算を振り向けるという判断に傾斜しがちである(一般会計では予算配分が充分いかない分野へ、政治的に梃入れし、予算を配分するという考えになる)。

　わが国で賭博関連の実質的課税を税とせず、交付金、納付金としているのは、政治的に特定目的への配分支出がやりやすいこと共に、このための配分のメカニズムを作ることに行政府と立法府の利害が一致したという背景があった（議員は特定目的のための財源を確保し、役人は天下りの仕組みと利権を確保するという妥協になる）。賭博からの収益は、国民の賭博遊興という特定的な消費行為に伴う一部賭け金の吸い上げに過ぎず、国にとってもプラスαの収益という性格があるために、特定目的の支出のために新たな財源を作るという政治的な主張が通りやすい性格のものなのであろう。一方、景気の変動次第では、この賭博関連収益は大きく変動する性格があるため、特定の歳出に固定（ロック・イン）してしまうと、需要が減退すれば、税収は減り、特定の歳出そのものに充当することが困難になってしまう公算が高い。この意味でも本来国にとってはプラスαの収益でしかないことになる。諸外国では、単純に一般会計に充当したりする場合もあるが、年金会計等の特定目的のための既存会計に追加的に充当したり、歳出目的を法律で特定列挙し、特別勘定からかかる特定目的のための歳出に用いるという場合も多い。一般的には、賭博許諾のために国民や住民の同意を取得することが前提となる制度の場合には、政治的判断により、国民の理解と支持を受け入れやすい特定支出費目に収益を充当するという傾向が強い。

　この意味では、賭博施行に伴う国の収益の使徒とは、

①  できる限り、明確で、国民が共有できる政策目的のもとに、国民にとり解りやすい歳出の使途であること、

②  (地域ではなく)国民の誰にもその便益が均等であるべきこと、

③  特定の公的主体や特定の主体に利することなく、公平な使途であること、

④  誰もが納得し、反対しない財源として用いること

等が理想的な考え方になる。かつ、歳出に伴い、国民間あるいは地域間での不公平感をできる限りなくす配慮がある方が好ましいことはいうまでもない。

　民主党が指導した超党派議員連盟の時代(2010～2012年)は、国にとってのカジノ収益を国民の基礎年金勘定へ充当し、広く、薄く、国民全員がメリットを享受すべきというアプローチをとった。少子高齢化時代の社会的要請に応じ、国にとっての受け取り収益を全額国民年金の基礎勘定に充当し、全ての国民がメリットを得られるとする考え方になる。単一特定目的のための「納付金」として、これを構成することが国民の理解と支持を得やすくする。勿論、これは政治的な選択肢の一つでしかない。一方、2011年から2012年の間に考慮されたIR推進法（案）では、「納付金については、東日本大震災等の大規模災害からの復興に要する費用に充てることができるものとする」旨の規定が記載された。この法案を策定した時点が、東日本大震災直後でもあったため、政治的にかかる文案が合意されたという経緯になる。但し、その後の展開は、震災復興に関しては、既に十分ともいえる財源が別途手当されており、既に政治的なアピール力もなく、政治家誰もが支持しない状況となってしまった。この結果、2012年末、再度政権を取った自民党政権では、与野党も含めて様々な主張が出されるに至っている(例えば地方からでる苦学生に対する奨学金、文化振興への支出、観光振興諸施策等への支出等である)。今後議論を詰めるとして、議論を先送りにしているため、極めて曖昧な状況になっていることになる。如何なる具体の使途にするかは政治判断になるが、①如何なる目的で、②如何なる率とし、③如何にこれを徴収し、かつ配分するかという派生的な問題を含めた全体的な枠組みの検討が必要とされるのであろう。

　賭博収益に伴う公的部門の取り分（税率ないしは納付金率）をどう定めるかに関しては、何らかの所与の条件や前提があるわけではない。市場性、施設の規模・収益力、施設の総数、期待税収額等から課税対象となる主体の負担能力・余力を推定し、許容可能な税率ないしは控除率を設定することになる。単純でないのは、選定される地域の戦略的地位（交通アクセスの利便性、後背地における人口集積）、市場性、施設規模、制度の在り方等によって、事業性も、売上も、公的部門にとっての取り分も大きく変わってしまうことにある。かつ、この判断は政治的意思によっても大きく左右されてしまう。一定の市場独占が確保され、高い市場性が想定される場合には、税率・控除率を高く設定しても問題ないが、市場性が無いのにも拘らず、高い税率・控除率を設定する場合には、大きな投資をすれば、減価償却負担も大きくなり、キャッシュフローが回らなくなる。また、市場性が高い場合には、例え税率が低くとも、より多くの税収を得られるということはある。民間施行を軸に考える場合、公的部門の取り分の基本的考え次第で、事業投資家の興味は大きく分かれてしまう。この様に、一定の市場環境のもとでは、税率あるいは納付金等の在り方は、投資家の行動を変えてしまう効果をもたらすことになる。

　賭博に伴う税ないしは交付金の徴収は、施行者にとってのネットの売上（総粗収益）に課されるものである以上、一般市民にとり直接的な負担感の無い税ないしは交付金になり、為政者にとり、財源不足を賄う格好のツールとなる。一方、市場において、施行主体にとり、許容できる合理的なレベルの税率・納付率でない限り、制度としてはうまく機能しない。では如何なる税率・納付率が適切となるかに関しては、市場における許容度と為政者の政策的意思次第ともなり、個別の市場毎に状況は異なってしまう。留意すべきは、賭博税収は如何なる税率であっても、基本的にはマクロ経済の変動を受けやすく、経済の好況・不況に大きく影響される属性を持っていることにある。不況の場合には、遊興支出は当然減少し、税収も減少する。かかる事情により、一般的には可変性（Vulnerability）の高い財源になり、特定の財政支出にその使途を固定（ロックイン）してしまうと、税収が減少する局面では、必須の歳出項目に金が回らないという事情が生じてしまうリスクもありうる。

　ではこの税収ないしは納付される資金の使途は、如何なる政策目的のために用いられるべきなのであろうか。国の場合、何らの指定もなければ、当然のごとく国庫に納入され、一般会計における支出の対象になってしまう。一方、国民にとり、負担感の無い財源は、為政者にとっては理想的な財源にもなり、通常の予算費目では充分に行き届かない政策的費目等に充当することを政治家は優先してしまうことが多い。また、このために法律上の政策目的とリンケージをはり、法目的そのものの中にかかる考え方を導入することを考慮することが通例である。勿論かかる考え方も一つのアプローチなのだろうが、果たしてかかる考えが、国民の支持と信頼を取得するに足りるかは、状況と内容次第であろう。

　税収ないしは、交付金・納付金の使途をどうするかを考える場合には、

①  公平性、透明性を具備した考え、用途であること、

②  できうる限り全ての国民にその一部でも分配され、その便益が国民に広く行きわたることが好ましいこと、

③  複雑な公益主体の介在や、配分の為だけの特殊法人を設けることや既存の特殊法人や公益主体を設けることを避けること（官僚の裁量により収益の配分先が決まるような仕組みは、天下りや癒着を導きやすく、かかる考えは時代に逆行する）、

④  解りやすい考え方であること、また確実に国民の支持と信頼を得られる考え方であること、

等を前提とする必要がある。

　尚、国と地方公共団体間で収益をどう分担するのかという課題もある。地方公共団体の場合には、不平等感や不平が生じてくることを避けるために、何らかの形で、施行する自治体以外の自治体にも恩典の配分があった方が好ましいといえる。あるいは、税収・納付金からもたらされる資金をより公平に、かつ透明的な手法で役に立たせるためには、当初より全ての収益を国民の全員が納得する配分先（例えば国民の基礎年金勘定）を使途とする考え方等もある。細かく分担したり、配分したりするよりは、本来遊びから得られる変動性の高い税収であるならば、誰もが納得する年金基礎勘定への充当は、反対をもたらさない。また誰もが反対できにくい支出使途を考えることにより、立法過程での摩擦を少しでも避けることができる。民主党を中心とした超党派議員連盟の時代（2010～12年）には、国にとっての収益を年金会計へ充当するという考えは与野議員の賛同を得たが、その後の議論の進展は、混迷化しており、現時点において何等かの合意があるわけではない。優れて立法政策上の判断でもあるのだが、使途の判断を後回しにするという考えが適切といえるか否かに関しては大きな懸念が残る。

　賭博行為は、確率的に胴元に巨額のキャッシュフローと利益をもたらすことになる。ここに着目して、特定の民間主体にその施行を認めることにより、当該主体に特別課税や、納付金を課すことで、新たな財源を捻出することが様々な国において、制度創設の一つの目的となっている。法律上の施行者が民間主体となる場合には、通常の企業所得税とは別個に、費用控除前の胴元売上（総粗収益、Gross Gaming Revenueという）を対象として、特別に一定率を課税する、あるいは納付金・交付金として一定率を国または国の機関が徴収するという形を取る。この様に、新たな財源を確保する手法には、①税として徴収する手法と、②交付金や納付金等、税以外の名目で徴収する手法がある。また国や地方公共団体等、複数の課税主体が、一定の課税許容範囲内で各々かかる税ないしは納付金等を徴収することもありうる（あるいは予め制度として配分率を定め、国が代行して、徴収し、後刻配分するという考え方もある）。尚、税として徴収する可能性は、既存の税制を活用する手法と、新たな税を制定する考えとに分かれる。前者は、賭博行為を顧客に対するサービス提供行為と定義して、施行者の売上に対し、既存の付加価値税や消費税を課す考え方になる。この場合、税率は所与となり、かつ、一般法の枠組みの中で賭博法制の事情とは関係なく、税率が増えてしまう（増税となる）リスクがある。後者の様に新たな税を制定する場合には、我が国では、担税力や公平性等なぜ課税するのか、また如何に課税するかの議論が必要であると共に、現政権でも党税調・政府税調の議を経る必要があり、手続き的には、賭博税制とは離れた所で、その目的、税率、使途等を議論せざるを得なくなる。よって、複雑になり、時間がかかってしまうという事情がある。

　一方、これとは別に、当該賭博を認める制度の枠内で、税としてではなく、交付金や納付金として徴収することを特例的に取り決め、国やその他の公的主体が、これを徴収することもできる。これは現行の公営賭博制度で採用されている仕組みでもあるが、どう徴収するかに着目する場合、制度としては下記選択肢がある。

① 国庫（一般会計）に直接納付する：

中央競馬やTotoにおける国庫納付金の如き考えになり、収益の一定率を施行者が申告に基づき、直接国庫（一般会計）に納付する仕組みである。極めて単純、解りやすいが、国民にとっては、直接のメリットとは感じないという難点がある。特定財源にしないという点では、現行の国の施策に添う手法になるが、政治的には面白くない選択肢でもあろう。国民に対するアピール力は欠けるからである。

② 法が定める特定目的の為に収益の使途を限定し、一般会計ではなく、特別会計を設け、この特別勘定に交付金ないしは納付金を収納させる：

　行政改革の流れの中で、特別会計は、不透明な支出の温床と見なされ、原則廃止という方向性が、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成十八年法律第四十七号）により定められている。この意味では、特別会計を設けることは時代に逆行するが、かかる判断を認めるか否かは、本来立法政策上の判断であろう。賭博関連の収益は、財源的にはプラスアルファの国にとっての収益と考えるべきで、政治的には、通常の予算措置では充分財源が行き届かない特定費目にこの財源を振り向ける、あるいは、国民や市民の支持と理解を得るために、解りやすい特定費目にこの財源を振り向けるという衝動が強く働く場合が多い。例えば、教育、福祉、弱者救済、文化行政への支出等であり、おかしな考え方ではない。この考えを採用する場合には、特別会計を原則廃止するという過去の政策との調整を図る必要がある。（①、②は税として徴収する場合でも、同じ状況になり、一般会計の税収とするのか、特定目的使途の為の新たな特別会計を構築し、その税収とするのかという違いになる。税の場合に、特別会計を設けることは、上記の通り、国の現在の方針からは逸脱する）。

③ 法が定める特定の財団、公益法人等に、その使途を限定した上で、交付し、公益目的に支出させる：

現状の公営賭博で採用されている手法になる。徴収と配分のための公的な受け皿を構築し、所轄官庁が配分を采配するために、第二の予算と呼ばれたり、天下りや利権を認める構図になったりするため、古い考え方になる。果たして現代社会においてかかる考え方が国民の信任を得られるか否かには懸念も多い。必ず天下りや利権をもたらしかねないからである。

　上記で見たとおり、如何なる手法を採用するかは、如何なる目的・使途を前提とするかによっても異なってくる。また、税であれ、納付金であれ、何らかの受け皿となる枠組みを指定するか、これを新たに構築する必要がある。但し、あまりにも複雑な考え方は、好ましく無いと共に、新たな官僚利権や天下りを認めかねない仕組みも、適切であるとは判断されない。透明性を貫徹しながら、できる限り単純な目的、単純な徴収の手法を前提にすることが好ましいともいえる。

　では国として如何なる具体的な対策を考慮すべきであろうか。下記諸施策を包括的施策として講じるべきであろう。

① 定期的統計的実態調査の実施：

政策を立案する前に、まず他国の事例や共通的手法等を参照にしつつ、統計調査手法を確立し、他の賭博種も含めて、正確に賭博依存症に関する社会の実態を把握する必要がある。本来実施すべきことがやられていないだけであり、予算を確保し、カジノ制度を創出する前の時点から、定期的に、同じ手法で全ての賭博種並びに賭博に類似的な遊技を対象として、定点観測により社会の実態を把握する必要がある。

② 主務省庁の選定：

依存症問題に対応できる責任主務官庁を指定する必要がある。本来、厚生労働省がこの任を担うことが適切だが、2011年における超党派議員連盟と同省の議論の中では、複数省庁が関係しうる問題として、薬物問題と同様に、内閣府で問題を抱え、厚生労働省はその下で汗をかくという考え方が同省から提示された。諸外国では、賭博依存症等はプロセス依存とも呼ばれている精神疾患と定義されているが、精神疾患と認めること自体が様々な問題を引き起こす為、消極的な態度をとっているものと判断された。厚生労働省が積極的でない場合は、内閣府が主導をとり、様々な省庁・関連主体と連携・協調しながら対応を図ることが適切となる。

③ 組織的に対応できる体制の整備：

現状は自助グループやNPO、任意団体、一部の医療機関や精神病治療機関等が賭博依存症問題への対応を実践しているのみで、その動き自体が小さく、かつバラバラで整合性、一貫性のある動きではない。かつ、対応できる体制は圧倒的に不足しているとみられている。先進諸国では、国としての中立的な対応機関を設け、これが（政府省庁ではできない）戦略や施策を策定したり、様々な主体との総合調整や補助金配布に関与したりしている事例がある。あるいは、民レベルで対応できる財団や非営利団体を組織化させ、類似的な機能を持たせることも行われている。わが国においても、政府の施策を実践できる何等かの国の枠組みを創設し、これを中心に様々な政策の調整や実践を担うことが求められている（場合によっては、省庁は方針・戦略策定に徹し、実務的な総合調整は、このための国の機関、あるいは民の参画も得た財団等を新たに設け、これに委ねる等という手法もある）。

④ 中長期計画と戦略・行動計画の策定：

調査に基づき現実を正確に把握し、問題を予防し、抑止し、かつ発生した場合のインパクトをできる限り縮小化し、問題を解決できる中長期的な計画を立案すること、これを年単位レベルで実践する戦略とマイルストーンを国として構築し、戦略とその実践の進捗状況を評価する仕組みを導入すべきである。勿論このために、財源を確保し、実践を担うことができる体制が整備されていることがその前提になる。

⑤ 公衆教育・防止・予防のための一般教育と情報の周知徹底：

最も効果的な防止・予防策は、依存症とは全く関係のない一般大衆に対し、賭博依存症の危険や問題の周知徹底を図る公衆教育をっ実践することにある。事業者の協力を得て、防止・予防のためのプログラムを策定し、これを実践することが適切であろう。

⑥ 事業者レベルでの防止・予防プログラムの策定支援、職員教育訓練、問題防止策の徹底：

制度として事業者に義務付けるか、あるいは事業者による自主的な試みに委ねるかの選択肢はあるが、民間施行者は現場レベルにおいて様々な依存症対応プログラムを実践できる。例えば、自己排除や家族排除プログラムの実践、カウンセリング体制の具備などと共に、従業員の不断の訓練により、依存症の症状を呈する顧客を特定化し、顧客の遊びをやめさせるように仕向けるなど問題が深刻化する前に対応策を取る等様々な対応が可能になる。

⑦ カウンセリング対応窓口、カウンセリング体制・治療体制の具備、人材育成：

依存症状を自覚する顧客に対する無料カウンセリングや電話による相談（ヘルプライン）の設置等の体制を事業者ないしは専門的な機関が設けるべきであろう。勿論この前提として、カウンセリングや治療等を担う人材を組織的に育成する必要がある。また、カウンセラー資格認定等の制度を設け、中長期的にこの分野の人材を育てる必要性もある。

⑧ 現場レベルでの協調と協働の在り方（事業者、カウンセラー、治療主体等）：

現場レベルでの、事業者、カウンセラー、自助組織、治療主体等様々な主体が協調し、共同して、セフテイー・ネットを張ることが重要になる。協働の枠組みが存在し、初めて様々なプログラムが機能するようになる。

　即ち、まず実態を把握し、これを下にどうすべきかの計画や戦略を立て、そのための体制と財源を確保し、戦略を段階的に実践するというサイクルになる。

　では社会的弱者に対する具体的な施策とは如何なる内容になるのであろうか。もっとも賭博依存症とは、必ずしもカジノ賭博に限定された問題ではなく、我が国における既存の公営賭博や、類似的な遊技にも社会的に存在してきたが、政策的には過去無視されてきた分野でもあった。制度自体がかかる問題を想定していないこと、縦割り行政の中で、誰もが共通的な政策的課題を無視し、責任を取らない体制が継続したこと、問題を認知すれば新たな責任問題や財源の問題も浮かび上がること等の事情により、問題の存在を無視することが官僚組織としては得策という考えが働いた結果でもあろう。但し、これでは問題は解決しない。かつカジノだけの特有の事象、社会問題として、この問題を整理するだけでは、偏ったおかしな結論になってしまう。カジノ法制創出を好機としてとらえ、公営賭博や疑似的な賭博とも言える遊技等にも共通して生じる社会的事象として賭博依存症問題を捉え、これに対応する具体の方針と施策を取り決めるべきであろう。この意味では、国にとり分野横断的な共通の具体的施策を考慮する必要がある。また、この為に必要となる財源の手当ては、公営賭博やその他の遊技等の業界にも応分の分担を求めると共に、これら業界が自ら、問題を認識し、その対応に積極的に取り組むことが適切であろう。

　但し、賭博種毎に問題が生じるあり方や影響度の度合いが異なる為に、対処療法は同じとはなりにくい。例えば、公営賭博等では、顧客の意思により外部で投票券が購入される場合が多く、主催者や施行者は不特定多数の顧客の行動を正確に認知できない場合が過半となり、外部でかかる問題が生じてしまう。この様な場合には、事後的な対応しかできない。一方、カジノ賭博や遊技等の場合には、施行者が顧客の意思や賭け金行動を監視できる立場にある可能性が高く、問題を未然に察知し、対応策を図ることが可能になる。他方、依存症という現象そのものは、あらゆる賭博種や遊技においても共通であると考えることができる。

　上記背景を考慮した場合、取られるべき政策的選択肢には例えば、下記可能性等がある。

① 国として取るべき基本的施策を制度の中で明らかにする。

✓ 分野横断的な共通施策：

賭博行為や類似的な遊技を制度的に認めることにより生じてしまう依存症の症状を一種の精神的疾患として認知し、かかるリスクがあることを国民に周知徹底すると共に、賭博関連施行者の協力を得て、依存症を防止したり、抑止したりする施策を取ると共に、依存症の症状を呈する顧客に対する無料カウンセリングや治療の施策を講じる。また、国としての共通的な課題に対処するために、依存症患者対応の為の財源確保を、納付金や課徴金等として、賭博種毎に措置する。財源をプール化し、調査・研究、実態把握、治療機関やカウンセリング機関の育成、活動中のNPO支援、各種プログラムの策定と実践等に対する財政支援を実行する。また、この財源を下に国としての様々な施策の実施が可能となる。この場合、カジノやその他の公営賭賭博、遊技等を含む共通的な政策的課題としてとらえることが本来正しい。

✓ 個別施行者が取るべき施策：

賭博種毎にリスクの程度は異なるため、対処の在り方は必ずしも同一にはならない。カジノ賭博は特にリスクが高いと想定されるため、顧客に対し、依存症のリスクに関する周知徹底や、顧客の相談窓口・カウンセリング体制を具備すること、また、顧客の賭け金行動を監視できる立場にある以上、依存症の症状を呈する顧客を特定化し、当該顧客を賭博行為に参加させない説得をし、施設から排除する努力規定を施行者に課すこと、これを実践するための職員教育を実践する義務を課す等の施策を取ることができる。

② 社会的弱者の保護、救済を事業者の義務として制度上構築し、様々な仕組みを考慮する。

✓ 依存症へのリスクがより強くなると想定されるカジノ賭博に関しては、他の賭博種とは別個に、より緻密な対応規定とすることが肝要である。これには下記の如き考えがある。

✓ 施行者が依存症の症状を呈する顧客への対応策となる依存症患者対応プログラムを一定の国のガイドラインをもとに任意に策定し、規制当局の認可を得て、当該施行者がこれを実践する義務を課す。施行者がリスクのある顧客を特定化し、これを排除し、問題を未然に防ぐとともに、問題が生じた場合に、これを救済する措置を義務づける。（依存症患者を特定し、ゲームをさせない措置、そのための職員教育実施義務、無償カウンセリング体制の提供、治療機関との連携協力義務等になる）

✓ 救済求める依存症の症状を呈する顧客あるいはその家族による救済要請に対しては、自己排除プログラムや、家族排除プログラムを適用すると共に、事業者間の連携等により、かかる社会的弱者をできる限りカジノ施設から排除できるシステムを制度化し、その遵守を事業者の義務とする。

　伝統的な公営賭博の枠組みでは、全く無視されているが、社会的弱者の存在を認知し、これに対する制度的対応を図ることは、賭博行為を認める前提となるべきである。我が国の新たなカジノ法制でも、これら全てを考慮することが求められている。

　我が国において認められている賭博行為は、その施行収益を公益の為に用いるという前提のもとに、適切な規制や監視、運営がなされれば、悪や不正を防止できるという考えに基づき存在してきた。基本的には施行がもたらす様々な経済的メリットが、潜在的な賭博行為がもたらすデメリットを凌駕するという考え方でもあろう。もっとも伝統的な我が国の賭博法制の考え方は、賭博行為がもたらすデメリットや社会的危害を専ら公序良俗の乱れとしてのみ認識する制度的前提をとっている。賭博行為がもたらす社会的危害とは、主に、1）未成年者が賭博行為に関与する、あるいは賭博行為の存在自体が未成年者に教育上好ましくない効果をもたらすこと、2）好ましくない主体の参入や参加により公序良俗や健全なる社会環境が保持できないリスクがありうることと共に、3）社会的病理となる賭博依存症患者をもたらしてしまうことの三つになる。この内、我が国公営賭博制度では1）と2）に関しては、極めて神経質的な議論が生じ、制度としての対応もなされているのだが、3）に関しては過去真剣な議論の対象になったことも無く、制度的にもこの対応はなされておらず、そもそも問題の認識すらないというのが現実になる。

　本来、これら問題は同等に扱い、制度の中で何らかの措置が定められるべき共通的な課題でもある。上記の内、2）は制度の根幹となる規律の問題となる。1）、3）は、社会的弱者に対する保護や施策とでもいうべきで、1）は注目を浴びるのだが3）はあまり配慮がなされない分野になってしまう性向がある。ややこしいのは、これら各々の問題には、規制や制度で対処できる側面と、対処できにくい側面の二つがあることにある。例えば、2）の不正やいかさま、悪や組織悪をカジノから排除することは、厳格な制度や規制を設けることによりまず完璧に問題の根を絶つことができる。かつこの面での厳格な制度の運用も期待できる。一方、1）、3）の問題は、具体的な対応施策としては、そのあるべき方向性が整理されているとは言い難い状況にある。

　この内、未成年者賭博の問題は、基本的には、制度上未成年者の制限区域への立ち入り、賭博行為への参加を禁止とし（制度上の欠格者としての規定）、入場に際し、本人確認を義務づけると共に、施行者に対し、未成年者を入場させない義務と違反の場合の厳罰を設けることにより、殆どその問題の根を断つことができる。これにより、入場時点で完璧に未成年者の排除が可能になる。かつ複数の監視の目が場内の禁止区域を常に監視しているはずでもあり、安易な形で未成年者が入ることができないのが本来のカジノ施設の実態であろう。この原則はわが国の公営賭博や遊技でも類似的なのだが、わが国の既存の制度における問題は、監視が徹底されず、法の執行が厳格になされていないことにある。施行に関与する主体の自覚と責任がまず重要である。かつ、監視や法の執行を厳格にすれば、未成年者は一切施設内には入れず、物理的に未成年者を遮断すれば、現実的には大きな問題が生じることはまずない。最も、カジノの存在自体が、若年層に否定的な影響を与えたり、近親者による賭博行為の問題が、若年層に間接的に悪い影響を与えたりするという可能性は零ではない。このために、当該施設を教育施設や住宅地区より一定の距離をおいて設置させ、できる限り未成年より隔離する、あるいは、過度の広告を禁止したりすることなどが措置されることが諸外国では行われている。また、ネガテイブな行動ではなく、より積極的な行動として、賭博行為のリスクを低学年の学校教育時点から未成年に積極的に教えることにより、判断能力をつけさせ、成人となった場合、あくまでも個人の責任で遊ぶことを教え込むことの方がより効果的な抑止・防止策になるという見解もある。

　一方、もう一つの社会的危害となる賭博依存症患者の問題は、優れて個人の内面に係わる問題でもあり、制度や規制により効果的に対処することは難しい側面がある。賭博行為を認めることによる社会的事象として生じるもので、絶対数としては極めて限られるとはいえ、如何なる社会においても、どうしても生じてしまう社会的事象になる。諸外国では、賭博依存症患者は一つの精神疾患として認識されており、かかる精神的弱者を救済する社会的なセフテイー・ネットを賭博制度構築の際、同時的に構築し、制度の中に取り込むことが常識となりつつある。因みに我が国においても公営賭博や遊技にのめりこみ、賭博依存症となっている社会的弱者は存在するが、制度的にも問題が認知されておらず、かつ正確な統計データもなければ、その存在は無視されているのが現状になる。縦割りで複数省庁が所管する公営賭博制度では、問題の存在を認めてしまえば所管する省庁に責任が生じることから、問題は存在しないと強弁しているのであろう。新たな賭博法制を構築する場合、プラスの側面のみならず、国民が不安視するマイナスの部分にも十分な制度的配慮（規制、制度、支援、及びその体制、これを支える財源の確保）をすべきでもあり、消費者保護・国民保護の観点から、積極的に制度的措置を考慮することが好ましいといえる。2011～2012年における超党派議員連盟における議論では、既存の公営賭博から生じているであろう賭博依存症への無対策が大きな問題となり、新たな賭博制度を構築する過程で、既存の問題への対処も図るという政策的方向が議論の対象となったが、適切な対応といえる。但し、制度的に何をどう措置するのかの具体策は詳細に議論されておらず、今後の課題になる。

　カジノ施設とは本来全ての顧客に対し、平等でかつオープンであるべきなのだが、施設の売り上げや収益に対する貢献度に伴い、顧客をセグメント化し、セグメント化した顧客層毎に異なるマーケッテイング手法や対応を取ることが営業の基本になる。高額取引顧客をVIPとして一般顧客と差別化し、区分化された施設や部屋を準備したり、顧客の賭け金総額や顧客損失額に応じて、一定の無料サービスを提供したり、顧客に対するキャッシュ・キックバックを提供する等して、顧客を再度当該施設に来させるように囲い込む等の特別なサービスを提供すること等が行われている。対顧客サービスの在り方や内容は、優れて当該国の税務・会計上の取り扱いに依存することになり、全ての国で一定の共通ルールがあるわけではない。顧客に対するサービスを税務上、損失認識せず、接待とみなす場合、当然のことながら、対顧客サービスのコストは高くなり、大きなサービスをカジノ運営事業者に期待することは難しくなる（米国が参考にならないのは、米国では内国歳入庁IRSとカジノ業界の間で長い論争があり、慣行として、カジノ事業者が顧客に対して行う無料のサービス等は課税対象になっていないという特殊事情があるからである）。

　一方、諸外国には、制度としてインバウンド（即ち外国からの）高額取引顧客VIPを優遇する制度も存在する。例えば、オーストラリアの各州、ニュージーランド、シンガポール等の諸国で、一般顧客とVIP顧客の売り上げを峻別できることを前提に、これら売り上げ（総粗収益）に対するゲーム課税率を変える差別的税制を取っている。カジノ運営事業者に課す税率を高額VIP顧客の場合には軽減する仕組みになり、結果的にカジノ運営事業者に対し、高額VIP顧客を誘致する強力な誘因を与えることに繋がる。優遇しているのは高額VIP顧客ではなく、実質的には、カジノ運営事業者であり、高額VIP顧客の誘致に成功すれば、結果的に税収は増えるという考え方に立脚していることになる。米国、欧州にはかかる制度や考え方は無く、専ら、大洋州、アジア諸国において、インバウンドの高額賭け金VIPを如何に自国に誘致するかという政策的な考え方から、かかる動機づけの為の制度が創出されたという経緯がある。

　この様に、VIP差別待遇制度には、①顧客に対するカジノ運営事業者による直接的な無償の役務等の提供という側面と、②カジノ運営事業者に対する誘因的な差別的税制という二つの異なった側面がある。全ての国において、これら制度や慣行が存在するわけではなく、一定国における政策の在り方次第ということになる。但し、これら制度のあり方次第では、外国人VIPが来訪する可能性は大きく減少しかねない。わが国においても、これらの制度設計の在り方次第では、諸外国の高額VIP顧客を我が国に誘致することは難しくなるという状況も生まれよう。かかる要点に着目した議論は未だわが国には無いが、下記を想定できる。

① 対顧客無償サービス、物品等供与の可能性：

米国において所謂「コンプリメンタリー」あるいはより単純化して「コンプ」と呼ばれる慣行でもあり、顧客の実際に遊んだ賭け金総額に応じて、一定率を顧客に還元するサービスをいい、食費、ホテル滞在費、ショーや劇場の観劇、ゴルフ招待、車代、飛行機代等を顧客に無償で提供する行為をいう。顧客に対する還元サービスでもあり、わが国においてもかかる行為が制度として禁止されることはあり得ない。問題は、税務・会計上の取り扱いとなるが、果たしてこのカジノ産業のためだけに、税法上の例外措置を設けることが、可能といえるかに関しては大きな懸念が残る。公平性の観点からも、カジノ産業のみが特例措置を享受できることはまずありえない。コンプリメンタリーは我が国では費用が確実に高くつくという結論になりそうである。

② 対顧客キャッシュ・リベートの可能性：

一方、キャッシュ・リベートとは、顧客損失分の一部を顧客に戻すという考え方から、顧客総損失額の一定率を現金で顧客に戻す慣行をいう。胴元の売り上げ確定前の時点で、原価を一部差し引いて、顧客に対し割り引いた価格とするという考え方でもあり、米国ではあまり見られないがアジア・大洋州ではポピュラーな考えになる。キャッシュ・リベートは売上確定前の処理になり、胴元から顧客に対する贈与ではなく、あくまでも売り上げ原価を値引きするという考えに近い。カジノにおける税法、会計上の売り上げ（総粗収益）をどう定義するか次第となるが、顧客への還元措置の一つとして、認めてもよいのではないかと思われる。何らかの対顧客還元のモチベーションが無い限り、わが国のカジノ施設の魅力は大幅に減少することになりかねず、インバウンドの高額VIPの来訪もあり得ないのが現実であろう。

③ 対カジノ運営事業者差別的税制の可能性：

税や交付金・納付金の在り方を差別的に考えるというアプローチは、公平性を原則とする我が国の税制では、前例もなく、限りなくあり得ない可能性になる。米国と同様に、公平性を貫徹し、顧客の差別をしない税や納付金の在り方以外に、わが国には選択肢は無い。

　カジノ運営事業者はVIP顧客を別待遇とし、あらゆるサービスを提供することになるのであろうが、制度上VIP顧客を差別的に待遇したり、事業者をしてVIP顧客を誘引する制度を設けたりすることは我が国では極度に難しい。この枠組みを制度的にどう措置するか次第で、外国人VIP顧客が日本に来るか否かの誘因が決まるのが現実になる。

　トーナメントとは競技を前提にして、勝ち抜き方式により勝者と順位を決める手法をいう。胴元と顧客が合対峙せず、顧客同志での賭け事が行われる賭博種の場合には、胴元が一定の賭け金を含む参加費を徴収し、勝ち抜いた勝者が賞金を独り占めするという形で、トーナメントによる賭け事を提供することが可能になる。現在世界で最も人気のあるカジノ賭博は、テクサスホールデム・ポーカーであり、大々的なトーナメントとして様々な国々で実施されている。潜在的には人気のあるゲームでもあり、カジノ賭博を認める場合には、その一つの種類として当然、ポーカー・トーナメントを認めるべしという意見も多い。賭博種の一つとして認知することに、大きな問題があるとも想定できないが、問題は、トーナメント方式による賭博行為は、通常のカジノ施設のゲームとは運営方式が大きく異なるため、誰に対し、如何にこれをどう認めるべきかという課題がある。尚、ややこしいことに、下記事情を考慮する必要もある。

① 既に我が国には、テクサスホールデム・ポーカーを組織的に提供する民間事業者や団体も存在し、僅かな参加料を徴収し、国外での世界大会参加ないしはそのための支援金や滞在費補助、航空券提供等が賞品となる形で行われている。これ自体は、賭博行為とは言えない内容になるが、賞金の金額次第では、賭博と見なされることになる。これは、賭博と賭博ではない単なる競技との線引きが極めて難しくなる事象が現実に共存しかねないことを意味する。

② （賭け事の対象となる金額）＋（参加料）が、通常の賭博行為としてのトーナメント・カジノにおける参加費となり、参加料は開催費用、税、開催者の収益に充当される部分になる。これら、各々の金額が相対的に大きく、多くの顧客を集客できる場合、勝者の賞金は巨額なものになる。顧客同志がゲームを楽しみ、負けた者は脱落、勝ち抜きにより、最後の勝者が賞金を得る形になる。金額の大きさや、顧客が一種の賭け金をプール化し、勝者がこれを取得するため、機能的にはパリ・ミュチュエル賭博に似た側面があるのだが、個人の技量も勝つためには必要となる。但し、これを賭博行為ではなく、単なるスキルのゲームと断言することは難しい。他のカジノ賭博種には無い、ユニークなルール、手順が採用されることになるため、トーナメント賭博のための別個の規制を規制機関であるカジノ管理委員会が定める必要があろう。

　トーナメント・ポーカーは賭博行為である以上、当然のことながら、カジノ管理委員会より免許を取得している民間施行者以外の者がこれを主催するということはおかしなことになる（既存の類似的な民間事業者、団体が実施しているトーナメント・ポーカーは違法行為ではないとはいえ、もし、その賞金や賞品が高額になると、その存在は極めて紛らわしいものになってしまう。どうこれを位置づけるかは課題となる。何が賭博で何が賭博とならないかの判断基準は単純には決められない領域の話になるからである）。別枠で既存の民間事業者や団体の免許を認めればよいではないかとする議論もありうるが、現在議論中の制度の枠組みは、かかる考え方が認められる程単純ではない。賭博施行に関与できうる主体は厳格に限定することが全ての前提となり、中途半端に、例外的な枠組みで免許を付与することは現状の議論では想定されていないからである。最も、組織化された形でのトーナメント・ポーカー賭博が免許事業者により、施行されるようになると、所謂「遊び」に近い景品しか期待できない既存のトーナメント・ポーカーは顧客を惹きつけることができなくなる公算も高い。

　わが国において採るべき施策の基本として、トーナメント賭博は、限定された数のカジノ賭博の運営免許を取得している民間施行者によるカジノ管理委員会に対するイベント毎の許可制として認めるべきではないかとも思われる（開催要件即ち、規模、ルール、顧客賭け金の額、税率ないしは納付金率等予め定められた項目を申請し、イベント毎に認可を得て、トーナメント賭博を実施する）。よって、開催主体、開催地は既存のカジノ施行者、既存のカジノ施設内に限定され、これ以外の主体、場所は認められないという前提になる。ゲームの展開自体は、スキルのゲームに近く、ここに不正やいかさまが入り込む可能性は、限りなく限定されるが、イベントを主催する民間施行者（基本的にはイベントのオーガナイザーに近く、自らリスクをとって胴元の役割を担っているわけではない）が、賭け金部分をごまかしてとってしまう（スキミングする）リスクは存在し、施行者に対し、厳格な廉潔性が要求されることは、その他の賭博種と同様である。この意味では、だれもが、自由に手掛けられるビジネスではありえない。トーナメント・ポーカー賭博自体は、カジノ施行者にとっての収益は所場代しかないため、あまり事業性が高い賭博種とはなっていない。但し、ゲーム自体の人気の高さ、その話題性、集客力、イベント性、エンターテイメント性等により、充分な消費効果をもたらすことが期待されており、カジノ施設にとっては必須のコンテンツの一つともなっている。

　制度上は禁止の対象ではありながら、現実にはかなりの数の国民が個人のリスクで参加しているというのがインターネットを通じた賭博行為になる。今や海外から発出される日本人向けのネット賭博サイトや、日本語に対応した賭博サイトは数多い。それだけ、潜在的な需要も大きいということでもあろう。一方、賭博行為への参画は現行法規から言えば明らかに違法となるのだが、法の厳格な執行もなされておらず、サイバー世界は効果的な規制や法の執行の手法がないために、一種の無法地帯となってしまっている。ゲーミング・カジノを新たな賭博制度として認めるならば、インターネット・カジノをも規制の対象にすることで認めればよいではないかとする単純な議論がある。違法状態で放置するよりは、規制の対象にし、認知する方がより制度的にも社会的にも明確になるとする考え方である。かつまた、本来であるならば課税や納付金の対象となりうる資金が不当に国外に漏出している事実を問題とする主張もある。

　法的には明確な考え方ではあるが、果たしてこの考え方は現実的であろうか。賭博行為を認めること自体に、国民の間に一種の不安感がある状況において、一足飛びに、賭博行為のアクセスを制限無く認めてしまうインターネット賭博を認めることが国民の同意を得られるか否か極めて微妙な問題を抱えることになる。現実にある議論は、リアル・ゲームとしての陸上設置型カジノ賭博を、総施設数をあくまでも限定的に認めて実現し、国民に対し、その健全性と安全性に関する認識と認知を高めることを政策目的としている。まず国民がカジノ賭博の安全性と健全性を理解し、これに賛同しない限り、一足飛びにかかる賭博の在り方を一挙にオープンにする施策は中々取れるものではない。国民の理解と認識を得た後に、段階的にその内容や範囲を広げていく施策が適切ではないかとも判断される。さもなければ、確実に市場も国民も混乱するからである。

　これは下記事情による。

① インターネット賭博の考えは、そのアクセスが極めて容易になることから、一挙に賭博市場を国中に拡散することを意味し、ゲーミング賭博を個人レベルで、何時でも、何処でもできることを可能にしてしまう。極めて限定的に、地理的・物理的制約のある中で、特例的に認めることが、現在考えられているカジノ賭博制度の基本的考えになるが、他方でインターネット賭博をも認めてしまうと、この基本的考えからは大きく逸脱することになってしまう。国民による賭博行為へのアクセスを一挙に広げることは、様々な派生的問題を引き起こしかねない。

② 所謂陸上設置型カジノに関する規制と監視の在り方と、インターネット賭博に関する規制や監視の在り方は、採用される考えや技術等も含めて大きな差異があり、同一に論じることは難しい。これを同時に認めて、複数の規制や制度の在り方を平行的に考え、実践することは実務的にはまず不可能に近く、かつ必ず国民の間で混乱が生じかねない。また、段階的に、着実にステップを踏まない限り、国民の理解を得られるとも思えない。

③ インターネット賭博を規制や禁止の対象にしても、結局実質的にこれを効果的に禁止する手法が無い以上、認めてしまえばよいというのもおかしな議論になる。一方、制度上、禁止であるならば、効果的な法の執行はなされるべきであり、何もせずに放置しておくというのもおかしな話である。野放図な国民に対するネット賭博の提供を規制するという意味では、有害サイトとしてのブロッキング等、消費やアクセスを抑止する合理的な手段を当面とることが適切でもあろう。勿論、インターネットによるビジネスを過度に規制したり、ビジネス自体を抑止したりする行動は本来好ましくなく、適切なバランス感覚が必要となる。

　ネット賭博を解禁し、規制の対象として、これを認めることは、国民に対し、賭博行為へのアクセスを一挙にオープンにしてしまうことになる。現時点における国民の拒否反応や懸念事項を考慮すると、残念ながらこれは未だ時期早尚であるように思われる。よって、当面これを禁止、規制、ブロッキングの対象としつつ、将来的に国民のゲーミング賭博に関する認知とリスクに対する理解が進んだ段階で、欧州の様に、段階的に規制と認可の網の中に包摂し、限定的に、かつ段階的にこれを認めていく方向が現実的で、合理的ではないかと考えられる。もっとも時代の流れは早く、現状の曖昧さを放置した場合、大きな政策課題となりかねない側面はある。規制と許諾の在り方を巡っては、まだまだ様々な議論が必要であろう。

　尚、インターネットの世界は、民間にとっては様々なビジネスチャンスがある新しい領域になる。一部本邦企業は、外国で正当性のある免許を取得し、日本を無視し、日本以外の外国市場でインターネット賭博市場に参入しようとする動きがある。わが国が諸外国と比し、あまりにも孤立した制度的環境にある場合、日本のみが市場から取り残されるというおかしな状況が起こりかねない様相もある。

　前述した通り、外洋を航行する船舶はかなり特殊な制度的状況にある。制度的には曖昧な側面もあり、何をどう判断すべきなのか、困る場合も多い。上述した「外航クルーズ船」とは、わが国の特定港湾をベース基地としながらも、複数の国に跨り、一定の期間に亘りクルーズを楽しみながら、旅行をするというものだが、法律上何らかの定義があるわけでもない。かつ、わが国の船籍ではない船舶が、わが国領域外の公海で賭博行為をすることを禁止する制度も規制も一切無い。

　上記を前提にした場合、極めて興味深い事象が成立する場合もある。例えば、わが国企業が便宜置籍船を在外子会社経由取得し、この船舶のベースとなる基地を日本の港湾とし、日本人顧客を乗せ、日本の領海外へでた段階で賭博行為を船内で開帳する場合等になる。外国船籍の船舶、日本の法律が適用されない公海という前提をとった場合、形式的には問題が無いようにも思える。一方、便宜置籍船や在外子会社等は、実質的な支配権を糊塗する法律の抜け穴的存在でしかなく、その実効支配権がわが国企業にあり、当該船舶が日本をベースにして、活動しているとすれば、外国船籍といっても限りなく不透明な存在になってしまう。かつその船舶が、（もっぱら公海上で賭博行為に参加せしめる目的をもって）日本で顧客を誘致し、顧客を募り、船舶に乗船させ、日本領域外に出た時点で、賭博行為を開帳し、一定時間経過後にわが国のベース港に戻ってくるとすれば、どうであろうか。公海上とはいえ、その目的が、わが国国民に賭博行為をさせる目的をもって船舶に乗船せしめているとすれば、限りなく賭博開帳を幇助する行為に近い。「公海上であれば・・」という論理は、一つの論理なのだが、この場合には明らかに脱法的に利用しているだけであって、限りなくクロに近いグレーな領域に近いといえる。またたとえ、船舶所有企業が賭博行為に直接的に関与しておらず、場所を貸し、第三者にその運営を委ねている状況でも、賭博行為を幇助していると判断される可能性が高い。この場合には、米国でも問題となったCruise to No Where(いわゆるギャンブル船で外国へ寄港する目的が無い公海でギャンブルをするためだけの船舶)に近い船舶航行の在り方になる。閉鎖空間である限り、限りなく問題が拡散することもないわけで、航行する船舶内での賭博行為はある程度柔軟に許諾してもよいではないかという議論になるのだが、国や地方の課税権も及ばず、監視・監督の在り方も極めて曖昧になり、これでは公正かつ公平なゲームが展開されるという保証もないことも事実となる。

　尚、実際に生じた事例(現実には実現する前に他の事情で実現していない)は上記以上に複雑なものとなった。対象となる船舶は、クルーズ船というよりも、中国―日本をつなぐ定期航路になり、一種のフェリーに近い。特定地点間を定期的に周航することになるが、当該船舶は便宜置籍船で、日本、中国の領海外に出た段階で、船舶内で賭博行為を開帳するという考えである（因みに米国の法律の定義からすると、複数国港湾停泊等の要件を満たさず、これは外洋クルーズ船ではない）。この場合、賭博行為自体は第三者による機材供給、運営とし、その職員も船員ではなく乗客扱い、船社はあくまでもスペースを貸し出すだけで、賃貸料という名目で収益を分担するという仕組みでもあった。この場合には、上記以上にグレーとなるが、①明らかにわが国の特定港湾を基地とし、賭博行為をも一つの遊興として提供できることを前提に、わが国国民に対し、集客行為をしていること、②実際に賭博行為を提供している主体がわが国法人であって、船社との契約行為により、スペース賃貸、利益分担をしているとすれば、（場所は公海上であっても）限りなく法のループホール（抜け穴）を利用し、摘発をまぬかれているに過ぎないということも言える。その実質的な関連主体がわが国に存在する限り、限りなくグレーな行為になる（もっとも当該主体が外国企業である場合には、更に複雑になる）。規制と監視の対象外になる公海上の賭博行為は、不正やいかさまが生じる可能性を限りなく高め、健全性と安全性が損なわれる可能性が高い。

　公海上であれば・・という理屈のみで、賭博行為を認めると、上記の様に、実態としての主体はわが国企業が関与していながら、船舶を用いて、公海上へ出ることにより法律の適用を逃れるということが黙認されることになる。これでは様々な問題を連鎖的に引き起こしかねない。限定的に認めるにしても、外航クルーズ船以上に、ハードルは高くなり、単純ではなくなることを理解する必要があろう。法律上の形式論により、刑法上の違法性を阻却できると考えることは、甘い論理になることを認識すべきである。