対顧客与信(Credit)とは、カジノ・ハウス（施行者、胴元）が顧客に対し、チップを融通することにより、実質的に顧客に対し賭け事のための金銭を貸与する行為である。賭け事とは本来現金をベースにする遊興であって、現金の元手が無いままに、借金により賭け事をすることは、通常好ましい行為ではないとされている。元手が無いままに、のめりこんで巨額の借金のみが残り、後刻返済に苦労するということが起こりうる。勝てばよいが、もし負けた場合、例え後刻精算するにしても、負けた賭博の負債は誰もが返したくないものである。この結果、カジノ・ハウスにとり、最終的に回収できない不良債権となる確率は結構高い。国によっては、顧客に対し、与信をする行為を制度として厳格に禁止する国があると共に、外国人や優良顧客VIPは例外的に認めるが、一般顧客に対しては認めない国、あるいは一切制限や制約は無く、カジノ・ハウスは自らのリスクにより顧客に対し、自由に与信を付与できる国等様々な制度のあり方がある。

　カジノ・ハウスにとっては、リスクは高いが、顧客に与信を付与し、例え現金が無くとも遊べることは消費を促し、売上を増やすことになる。一方、顧客の賭博行為を過度に煽ることにも繋がりかねず、野放図に顧客に与信を付すことが果たして適切といえるのかという議論も多い。過半の国においては、通常、顧客に対する与信行為は禁止とし、一方、カジノ・ハウスのリスクにおいて、高額取引顧客となるVIPや外国人VIP等に対しては、便宜を供与することを目的とし、例外的に与信を認めるという制度が基本となっている。外国人VIPや高額取引VIP顧客に与信を認めるのは、これら顧客に対し現金を持たずに来場させ、遊ばせて、後刻精算する形が顧客にとっての利便性は高く、かつ顧客も高額の取引をすることができるという事情による。この様な顧客に対する与信は、通常は、顧客が当該カジノを去った後一定期間内に精算することが基本となり、短期間で決済されることを想定するため金利も付さない（また、担保も取らないこともある）。よってカジノ・ハウスにとっては顧客に対する無担保融資に近いが、金利を付さないため、商業債権の取り立てに猶予を設けているという形式に近い。

　このクレジットの実態は、国や地域によっても事情が異なる。米国ネバダ州では売上の過半の顧客が与信をベースにカジノで遊んでいるが、一般客が、手軽に与信を得られる仕組みがあるからである。米国ではクレジット・カードの信用調査と類似的な仕組みで、カジノの遊興に関する支出につき、過去の信用調査記録や銀行口座情報等から24時間以内に、与信のレベルをチェックできる仕組みがある。カジノへ行く前に書面でカジノに申請すると、審査の後に、一定額の与信（credit）を与えてくれる。カジノを訪問し、この範囲内でチップの貸し出しを実行する限りにおいて、現金を持っていく必要はないわけで、勝った場合にはその場で精算、負けた場合には、後刻精算することになる。もっとも具体のチップの貸し出しは、マーカーと呼ばれる貸出確認書にサインをすることで実行されるが、ネバダ州法では、このマーカーは一覧払い小切手と同じ効果を持つと定義されており、チップの代金を小切手で支払うことと同じ法律上の効果がある。即ち、マーカーにサインすることは小切手を振り出すことと同じで、カジノ・ハウスは（顧客からの任意の支払い・送金等が無い場合）マーカーを銀行に取り立てに出せば、顧客の銀行口座から直接引き落とすことができる。もし銀行残高が足りず、マーカーを決済できない場合、残高が無いのに小切手を振り出したということで刑事上は詐欺罪を構成し、かつ民事上も損害賠償請求を受けることになる。勿論これは米国の特殊事情であって、その他の国ではかかる慣行は無い(その他の週、国々では、マーカーと同時に、同額の個人小切手を振り出させ、担保とする慣行がある)。

　対顧客与信は高額取引顧客に対する効果的なマーケッテイング・ツールでもある以上、単純に全ての行為を禁止したり、過度にこれを規制したりすることは適切であるとも思われない。米国では慣行がかなり特殊となるため参考とならないが、他の先進諸外国の先例に倣い、わが国においても下記を志向すべきであろう。

① カジノ場内外において一般顧客にチップ、現金等を融通する（与信を与える）行為は原則これ　を禁止すべきである。あくまでも、一般顧客に対しては手持ち現金の枠内での遊興に留めさせ、与信を与え、過剰に賭博行為を煽ることが無いようにすることが基本となる（またカジノ場内における施行者以外の第三者による顧客に対する高利貸しは、ローン・シャーキングと呼ばれるが、明確な違法行為で厳罰の対象になる）。

② 例外はカジノ・ハウスが予め身元を確認し、与信可能性を検証した顧客勘定を設定している高額賭け金顧客や外国からのVIP顧客となる。この場合は、カジノ・ハウスのリスクにより任意の額の与信行為、あるいは一種の上限与信枠となるクレジット・ラインを認めるべきであろう。尚、国内VIP顧客の場合には、単純な与信行為になるが、海外に在住するVIP顧客の場合には、最終的な決済は送金、為替等金融行為を伴うことになるため、何をどこまでカジノの施行者に認め、如何なる制度を適用するか、あるいは新たな制度規定を設けるかに関しては、関係省庁との協議が必要になると共に、慎重な検討を要する。

③ 尚、税務会計上の取扱いも整理する必要があろう（クレジットをどう扱うか、売上確定、納付金の対象額、未回収の場合の損金確定処理をどうするか等の問題になる）。

　顧客に対する規制は、1）カジノに来訪する顧客を対象とし、直接的に顧客の行動を規制する手法と、2）ゲームを提供する施行者を規制することで、結果的に顧客の行動や行為を規制する手法という二つの規制手法に分類できる。顧客を規制する政策上の目的とは、いうまでもなく、不正、いかさま等の不法行為から顧客を保護すると共に、一般顧客が過度な賭博行為へ傾斜することを抑止することにある。一方、施行者を規制することは、賭博サービスの供給の量と質自体を規制し、管理することを意味する。手法としては施行者を対象に、供給をコントロールすることが効果的でもあり、施行者をして、ゲームの提供のあり方や、顧客の行動を規制することにより、間接的に顧客を規制するという手法が殆どになる。この意味では、顧客に対する規制項目は限りなく限定され、顧客はこれら規制の存在を感じることは殆どない。

　主要な規制項目には下記の如きものがある。この基本的な考え方は諸外国でもほぼ同一であり、我が国でも類似的な規制が課せられることになると想定される。

① 対顧客直接規制：

不適格ないしは欠格となる顧客をカジノ施設から排除したり、特定の行為を担う顧客の本人確認をしたりする規制になる。

i. 欠格者、不適切者等入場規制：

ゲームに参加できない者の欠格要件を法定することにより、未成年や、暴力団関係者、あるいは場内秩序を乱しうる主体等のカジノ場への入場を禁止する規制になる。また施行や監視に関与している職員、公務員、国の機関の構成員等もゲームへの参加は禁止となる。例え場内に入場できても、風紀や秩序を乱しうると判断された者は、カジノ場から強制的に排除される。

ii. 賭博依存症患者等関連規制：

自己排除プログラムにより、本人ないしは家族の申請に基づき、申請の対象になった者がカジノ施設へ入場することを施行者が禁止し、排除する規制になる。規制の対象とはなるが、任意性の強いプログラムになる。またカジノ・ハウスにより、賭博依存症の傾向があると判断された顧客は、義務規定とはならないが、施設からの退去勧告を受けることがある。

iii. マネー・ロンダリング等に関する本人確認規制等：

一定金額以上の高額取引者や、金額に拘わらず疑わしい取引行為の場合には、マネー・ロンダリング法制に基づき、顧客の本人確認が要請されることになる。

② 施行者を規制することによる顧客行動・行為の間接的規制：

賭博依存症患者対策を除き、総需要を管理したり、射幸心を煽るとして過度に反応し、規制を厳格にしたりすることは、カジノの経済効果を期待する政策とは矛盾してしまう。過度に厳格化することなく、適切なバランスをもって柔軟性のある考え方をとることが適切となる。施行者を規制するには様々な手法があるが、例えば下記の如きものがある。

i. 賭博総供給量規制：

カジノ施設の設置総数を制限したり、設置のあり方、規模（床面積）や設置されるテーブルや機材の総数・ないしは比率を規定したり、営業時間を規制したりする、あるいはカジノ場への入場に際し、入場料を課すことなどにより、顧客によるアクセスを直接制限したり、顧客による賭博消費を規制し、抑止する施策をいい、供給を削減することにより、総需要をある程度縮減することが可能になる。勿論かかる施策は施行収益や関連税収にもマイナスの要素が働くことになる。

ii. 顧客の射幸心を極端に煽る行為の規制：

射幸心を極端に煽るゲームの内容やゲームのルール、ゲームの賭け方、機材やシステムの在り方等を規制したりする考え方になる。このほか、賭け金額の単価上限を規制したり、損失上限額を設定したりする等、顧客の賭け金行動を直接規制したり、間接的に顧客の行動に影響を与える施策も存在する。ゲームの提供の在り方に規制をかけ、結果的に顧客の行動を規制するという考え方になる。あるいはカジノ場内の無窓空間に時計を設置することで顧客の注意を喚起したり、過度の賭博行為の危険性に対し、顧客に見える形で告示をしたり、賭博行為の確率等についても顧客に周知徹底を図る等も規制の要素として実施されることがある。

iii. 賭博依存症患者等関連規制：

依存症患者に対する様々な対応措置を施行者に求める規制となる。例えば賭けに溺れる顧客やのめりこむリスクが表出している顧客に対し、賭け金行動をしないように説得し、退去勧告すること、従業員教育を徹底し、賭博依存症患者を特定し、これを排除しつつ、適切なケアを施すこと等も、賭博消費を抑制する効果をもたらすことになる。その他依存症患者に対する24時間ヘルプデスク等直接的なカウンセリングをすることなども施行者の義務として規制の対象となることがある。

　用具、器具、機械等を用いてゲームを提供する場合、顧客とゲームを提供する施行者の間で、情報の非対称性が起こりやすい。顧客は、これら用具、器具、機械等が公平かつ公正な形で使用され、運営されているか否かの情報を正確に知ることはできないからで、ここに不正や、いかさま、偽計などが入り、顧客が騙されるという可能性はゼロではない。賭博ゲームが市民社会において成立する要件とは、①ゲームにいかさま、不正が存在せず、公正かつ公平な賭博ゲームが提供されていること、②勝ち負けは専ら一定の確率や僥倖が支配的であるべきで、個別のゲームにおける顧客の技量や知識のレベルに左右されたり、人為的に設定されたりすべきものではないこと、③(電子機械等の場合には)安全性、信頼性が担保され、かつ後刻第三者がゲームの帰結をトレースし、監査可能であること等にある。顧客はこれら全ての情報を正確に把握することができない。規制当局の役割は、如何にこの状態が悪用されない仕組みを制度として設け、これを維持するかにある。

　これを担保する仕組みとしては諸外国では下記が存在する。我が国においても、諸外国と同様な規範と実践のあり方が必要であろう。

① 仕様する器具、機材、機械、システム等に関し、許諾の対象となる種類、技術標準・技術パラメータ等を規制当局が定める（例えば、器具でいうならばトランプのサイズやさいころのサイズ、素材等。ゲームに使用されるチップの場合は、形状・色・素材等。電子機械ならば、個別の機械に設置される論理回路などのソフトやハードの基本的なあり方等になる）。標準を明らかにすることにより、規制の対象の範囲を正確に定義することができる。

② 但し、特定の技術仕様や製造家が特定される技術標準であってはならず、中立的であることが求められる。一定の枠内で、機材や機械の技術的範囲を限定することがその目的となり、かつ様々な商品開発や商品の在り方、技術の発展が許容できる内容でなければならない。規制は不用意に市場の発展を損ねるべきではなく、柔軟な対応が要求されることになる。

③ 上記技術的標準は、スロット・マシーン、ビデオ・マシーンのような電子機械ゲーム、キャッシュレスと呼ばれる金銭投入を伴わない電子機械ゲームや、プログレッシブと呼ばれる一定の賭け金をプール化し、高額なあたりが確率的に生まれる電子機械ゲームや関連システム等、採用されるゲーム種の類型毎に、器具等の場合には、器具毎に定められる。

④ 上記枠組みの中で、自由市場において多種多様なゲーム種や器具、機材、機械、システムが開発され、顧客に提供されるという基本的な枠組みを認める。但し、機械等の場合には、その設計・製造に際しては、個別の商品毎に論理回路を含むソフト、ハードに関する形式認証を取得する義務が設けられ、その設置・運営に関しても個別の認証を取得する必要を義務づける（所謂ソースコード、ソフトの設計図も認証の対象になる）。

⑤ 勿論上記全てを国の規制機関が行うのではなく、民間の試験機関を指定し、活用する方法等が考えられ、国の認証を受けた中立的な民間の指定試験機関が、国の規制機関の指導の下にかかる認証行為を担うことになる。

⑥ 市場から提供される器具、機材、機械、システム等は中立的な第三者による監査によりチェック可能であることも求められる。

⑦ 器具、機材、機械は比較的単純となるが、機械を連結したシステムや、管理システムとなる場合、技術標準を定めたり、個別のシステムの認証をしたりすることは単純とはならない。かかる場合には、申請者による費用負担により、当初から、中立的な専門事業者を規制機関が起用し、あるべき標準を定めたり、個別のシステムの内容を検証したりすることなども考えられる。

　ゲームに係わる機械やシステムは、市場において常に発展してきており、新商品や新しい考えに基づく機械やシステム、従来の考えとは異なるハードやソフトが不断に開発され、市場に投入されつつある。例えば、単純に人や機械が提供するゲームではなく、この中間的な機械（リアル・ゲームを電子端末で複数の顧客に同時的に提供する考え）や、サーバー管理型機械ゲーム、プログレッシブ・マシーン（賭け金の一定率をため、確率的に大当たりがでる仕掛けのスロット・マシーンを電子的にリンクする仕組みの機械）、キャッシュレス機械ゲーム等様々な新商品が市場に投入されつつある。これら技術の発展も、単純に拒否することなく、基本的な技術的パラメータの枠組みに入ることが明らかな場合には、許容し、どう規制の対象になりうるのかを不断に検討する必要があるともいえる。これも規制機関の権能・役割の一つになる。

　カジノの場合、一つの取引が数分単位で行われることになり、通常の一般顧客の場合、顧客が総体としてどのくらいの賭け事をしたかという取引総額を捕捉することが単純とはならない場合が多い。顧客は常に一か所に留まるとは限らず、現金をチップに交換しても、即日これを使うことなく、時間的にこれをずらしてバラバラに消費したり、小口で使用したりすることもあるからである。もっともあくまでも一定金額以上の取引が対象になり、全ての顧客が対象となるわけではない。基本的にはハイ・ローラーと呼ばれる高額賭け金VIPがその主要な主体となると想定されるが、VIP顧客の場合には、現金を持ち込まず、クレジット（カジノ・ハウスによる与信）やフロント・マネー預託（一種の預託金で、一定の金額を遊ぶ事を目的に遊ぶ前にフロントに預託する資金をいう。使う場合には、デイーラー経由、マーカーと呼ばれる貸出実行証書にサインし、チップで引き出すことになる。また残額は返却される）という仕組みを用いることが多い。カジノ・ハウスが顧客に対し、クレジット（与信）を付与したり、個人勘定を開設したりして、フロント・マネーを預託する場合には、通常、詳細な個人情報を得た上で、信用度をチェックすることになるため、カジノ・ハウスは取引相手の詳細な個人情報を当初より正確に把握できているという状況になることが多い。VIP顧客に関しては、顧客もカジノ・ハウスも個人情報を出したがらないのではないかとする意見がなされることが多いが、実態は逆であって、VIP顧客の個人情報や賭け金行動は正確に把握されていることが通例である。個別に個人情報を取らざるを得ない顧客とは、高額現金をカジノに持ち込み、これで賭け金行為を為す顧客となり、対象はある程度特定化することができる。

　一定の個人顧客が一定金額以上の取引を行う場合、あるいは通常とは異なる疑わしい取引を行う場合、当該顧客から個人情報を取得し、これをカジノ管理委員会経由、マネー・ロンダリング規制当局に報告することになるが、最初から個人情報を把握できるVIPとは異なり、一般顧客で高額賭け金取引を行う場合には、果たして個人情報を効果的に取得することができるのかを疑問視する意見も多い。顧客が嫌がる、逃げる可能性がある、あるいは意図的に間違った情報を提供する可能性があると共に、カジノ・ハウスにも、顧客を怒らせて、問題を表に出したくないとする衝動が働いてしまうためでもある。

　勿論、疑わしい取引の場合にはその全てが報告の対象となる。では疑わしい取引とは何か、如何なる場合に本人確認をすべきか等の判断基準などに関しては、個別の業によっても異なり、カジノの場合にはカジノ特有の事象を制度として定義せざるを得なくなる。何らかの明示的な判断根拠や事例などが無い場合、何をもって報告の対象とすべきか混乱する可能性がある。また、場合によっては、顧客自身が情報開示を拒否する場合もありえようし、カジノ・ハウス側の対応の仕方にも工夫が必要となる。報告内容も、その他の金融機関等とは異なる事情もあり、如何なる書式・内容で管理するかは、カジノ特有の事情を考慮して判断することが得策と考えられ、今後の実務的課題となりそうである。

　カジノの場合の実務的問題とは、銀行とは比較にならぬほど、顧客の数や取引の数が多いことと共に、一定金額以上という制約を設けても、施行者にとり、かなりの数、業務量になると想定されることにある。また、本人確認が必要となる顧客の正確な捕捉や、本人確認を忌避するVIP顧客の存在など、実務的な処理の仕方に関しても、従業員や職員の教育を徹底しない限り、効果的な法の執行ができないのではないかという懸念もある。取引を担うのは現場の職員であり、現場の職員が不審な取引や賭けの態様を捕捉することが、不正や組織悪の動きを正確に捕捉できることに繋がる。カジノの特殊性やリスク要素を勘案し、マネー・ロンダリング監視体制を作ることが必要であり、規制機関たるカジノ管理委員会と警察庁・刑事局との連携・協力関係をどう効率的に運用できるか、またカジノハウス（施行者）との連携・協力・報告体制をどう効果的に実現するか等に関しては、実務的な関係を整理する必要がある。

　尚、取引記録を電子化し、電子的なリンクでカジノ・ハウス（施行者）、規制機関、FIU（警察庁）をリンクし、FIUに対する報告、情報分析をすべきであろうが、現状効率的なシステムが構築されているか否かに関しても一抹の不安はある。

　犯罪から得た収益は、刑法第9条、19条の規定に基づき、犯罪が確定した段階で、国家による没収の対象になる。マネー・ロンダリングとは、これを逃れようとする行為でもあり、違法な収益源を偽装する目的で犯罪収益を処理することであり、例えば犯罪行為で得た資金を正当な取引で得た資金のように見せかける行為や、口座を転々とさせたり金融商品や不動産、宝石などに形態を変えてその出所を隠したりすることをいう。カジノにおける行為にマネー・ロンダリングのリスクがあるとされるのは、不特定多数の顧客とカジノ・ハウスによる帳簿に記録されない巨額の取引が、カジノ場内に存在し、これが、様々な手法を用いて、限りなく資金を洗浄ことに悪用されかねないという事情があるからによる。

　我が国では1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間会合であるFATF（金融活動作業部会）の「40の勧告」を日本国内において実施することを目的として 2007年に「犯罪収益移転防止法」（「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）が制定され、マネー・ロンダリング規制が施行されている。これにより、従来金融庁に設置されていたFIU(Financial Intelligence Unit、特定金融情報室)は国家公安委員会に移管され、（担当組織はJAFIC～Japan Financial Intelligence Center～警察庁刑事局組織犯罪対策部・犯罪収益移転防止管理官）、警察庁を軸にマネー・ロンダリングを包括的に監視する仕組みと体制が取られている。

　最もこの犯罪収益移転防止管理官の権能とは、上記犯罪収益移転防止法が明記する、

① 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供、

② 外国政府の金融インテリジェンスユニット（FIU）に対する情報の提供、

③ 法が義務履行者とする特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完、

④ マネー・ロンダリング対策の法制度や犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査、

⑤ マネー・ロンダリング対策に関する国際的な規範の策定に対する参画等の業務、

等になる。即ち、犯罪収益移転防止管理官の主な業務は、情報を収集、分析し、疑わしい行為を把握することでもあり、この情報を都道府県警察等の法の執行を担う主体に提供することにある。この意味では、自らが違法行為を摘発し、法を執行するということではない。

　尚、上述せるFATFによる勧告の中では、カジノ施設は擬似金融機関と見なすという定義があり、諸外国では、マネー・ロンダリング法制上は、カジノ事業者は、金融機関並みの規制の対象になっていることになる。我が国の制度はFATF勧告に準拠している以上、もし、IR実施法（案）が成立するとすれば、犯罪収益移転防止法をも同時に改正することになり、当然カジノも擬似金融機関として同法による規制の対象になる。

　実務的には、犯罪収益移転防止法の付表を改定することにより、IR実施法に基づきカジノの施行を担う民間事業者を擬似金融事業者と定義することになるのであろう。この場合、カジノの施行者は、同法に基づく、特定事業者（金融機関等＋新規対象事業者）と見なされ、所管行政機関（この場合、規制機関であるカジノ管理委員会になる）経由、警察庁刑事局・犯罪収益移転防止管理官に対し、一定の金額要件を満たす取引、あるいは疑わしい取引に関しては、下記報告が義務づけられることになる。即ち、

① 本人確認

② 本人確認記録の作成・保存・届出

③ 取引記録等の作成・保存・届出

④ 疑わしい取引の届出

になる。実態としては、これら情報はカジノ管理委員会と犯罪収益移転防止管理官双方が共有することになり、犯罪の摘発も、これら二者が協働して、対処するということが、より現実に近い。マネー・ロンダリング犯罪はかなり知的、専門的な犯罪でもある以上、犯罪収益移転防止管理官の情報を得て、カジノ管理委員会が不正を摘発することがより効果的になるからである。

　諸外国では、例えば米国の場合、カジノ施設における1万㌦以上の現金取引は全て本人確認・取引記録作成・保存・届出の対象となり、3000㌦以上の疑わしい取引は全て本人確認・取引記録作成・保存・届出の対象になるとされている。わが国に引き直すと、下限は100万円、30万円となる。一方、我が国では平成25年4月1日から施行されている改正犯罪収益移転防止法では、金融機関に対しては10万円を超える現金送金、ファイナンスリース業者に対しては、1回の支払いが10万円以上となるファイナンスリース契約等も報告の対象となっており、かなりそのメッシュは細かい。わが国の制度が、他国の事例と比較し、突出することは、必ずしも好ましくなく、カジノ施設における報告要件のレベルの設定は諸外国の実例に倣うことがより適切な考え方になると想定される。

　賭博負債(英語ではGambling Debtという)とは、賭博行為をする顧客の為に金銭を貸し付けた場合の借入人たる顧客にとっての債務のことをいう。如何なる国においても、カジノの運営を担う施行者以外の第三者が、カジノ場において、顧客に金銭の貸付をすることは禁止行為となる（通常の場合、一種の無担保融資となる高利貸しで、極めて高い金利を後刻要求されることになることが通例である。これをローン・シャーキングという）。但し、規制機関の許諾を得た施行者や規制機関が認める特定の主体がかかる特定の顧客に対する与信をすることを認める慣行が諸外国には存在する。勿論これは一国の事情次第で様々な考え方があり、必ずしも一様ではない。

　カジノ・ハウスによる貸付(クレジット)とは、単純に賭博をしている顧客に対し、（資金がなくなったから）貸付を実行するという行為ではない。顧客が、現金を持ち歩きカジノに行くのではなく、予め一定の与信枠をカジノ・ハウスからもらい、この枠組みの中でチップの貸付を受けるという形で、顧客の利便性を向上させる行為になる（チップは現金と同等であり、顧客が勝てば返済原資はあるが、負けた場合には、借りたチップ相当分の現金は後刻顧客がこれをカジノ・ハウスに返済することになる）。貸付は目の前にある現金ではないために、顧客による賭博へののめりこみを助長すると共に、顧客の賭博依存症的性向を助長しかねない側面があると通常判断されている。これが為に、国によっては、カジノハウス（施行者）による貸付行為を厳格に全て禁止する国（例：スイス）もあれば、この考えを差別的に適用し、VIPや海外顧客に関してのみ、あくまでも施行者（カジノ・ハウス）のリスク負担にて与信を認め、通常の一般国内顧客に対しては認め無いとする国もある（例：シンガポール）。あるいはかかる事項は明らかに施行者の自主判断に委ねるべきで規制すべきではないという国・地域も多い（例：米国の多くの州）。尚、米国ネバダ州では、現金を持ち歩かず、予めカジノに一定の与信枠を申請し、後刻精算することを前提にチップを借りて遊ぶ顧客が、何と過半を占める。このためにゲーム関連専門の与信調査会社が存在し、24時間以内に、特定顧客の与信可能性を評価する仕組みが存在する。また、実際の貸付は現場でマーカーと呼ばれる確認書にサインすることでチップが貸与されるのだが、ネバダ州法ではこれは小切手と同等の効果があると規定されており、顧客が一定期間のユーザンス期間内に支払わない場合には、このマーカーを買い取りに出すことができる（即ちカジノ・ハウスにとり、この場合の与信とは、チップを小切手で支払を受けたに等しく、単に小切手を一定期間、買い取りに出さないということと効果は同じになる）。

　上記の様に、施行者（カジノ・ハウス）による顧客への貸付は、上記のように、遊ぶ資金が無くなった一般顧客に対する貸付という側面よりも、高額賭け金顧客となるVIP上客に対し、利便性を供与するサービスとしてなされることが多い。これは、高額賭け金者は現金を持ち歩るかないためで、例えば外国人である場合、本国の施行者の代理人ないしは事務所に預託金を支払い、この情報がカジノ施設へと伝達され、この預託金の枠内でチップを借り、カジノを楽しむということができる。勿論これ自体は預託金という実質的に担保をとっているため、単純な形での「与信」ではないが、この枠組みを利用して、上客に対しては、無担保のままで追加的に顧客の要請に基づき与信をするということはありうる（これをマッチング・クレジットという）。勝ち負けの決済は、後刻となるため、負債の回収は必ずしも単純にはならない（借りた金で儲かる場合には問題ないだろうが、負けた場合の借金を払うというのは誰もが嫌がるものだからである）。上客の貸付金返済力や資金力を考慮した上で、あくまでも施行者のリスクとして、顧客に与信を与えることは、海外VIP顧客や、ハイ・ローラーに対し諸外国のカジノと同様のサービスを提供するという意味においては、認めるべき考えでもあろう。さもなければ、海外VIP顧客層を排除することに繋がりかねないからである。但し、不特定多数の一般顧客を対象として、賭博行為を推奨するために、金銭を貸し付けることは好ましいあり方であるとは想定できない。よって、我が国においては、原則施行者による一般顧客への資金貸し付けは禁止とし、特定優良顧客となる国内外のVIP顧客に対してのみ、あくまでも施行者のリスク負担により、限定的な枠組みの中でチップ（金銭）を貸し付けることを認めるべきであろう。

　尚、我が国の民法第90条（公序良俗）は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律事項は無効とする」とあり、賭博行為が違法であった状況下においては、賭博行為にかかわる負債はそもそも無効とした最高裁判所の判例があまた存在する。よってカジノに関連して、顧客に対し金銭を貸し付けることは公の秩序又は善良の風俗に反しないという前提が必要となるが、特例的に一部の顧客層のみに上記規定を適用除外するためには、何らかの制度規定が必要となる可能性もある。これは未回収債権に関する履行請求権が確保され、強制執行の対象になりうることが、施行者にとり、上客に与信を与えるリスクを取る制度的根拠となるからである。さもなければ例え上客であっても、与信を与えることは難しくなる。尚、2011年レベルでの超党派議員連盟と法務省との対話の中では、もし、カジノが別途法律にて正当行為として認知された場合には、民法第90条の適用は自動的にありえないと解釈することが妥当とする旨の法務省見解があった。この場合、特段に法律上の明記が無くとも、法が認めた賭博負債に対する強制執行は、一定状況の下では、可能となることを意味する。

　ではカジノの施行に参入することを欲する法人・個人は如何なる手法・内容で規制機関に申請し、またどのようにして審査がなされ、免許が付与されるのであろうか。諸外国における基本的なアプローチは下記になる。わが国でも原則この基本的考え方を踏襲すべきと判断される。

① 申告・申請内容立証義務：

欠格要件、適格性の判断基準を法定し、この判断基準に基づき、カジノの業に参入することを欲する個人・法人に対しては、自らの適格性を自らが立証する義務を課すことが基本となるべきであろう。このために、申請者は免許申請に際し、規制機関が求める書式に基づき詳細な自己申告が要件となる。規制機関はこの内容を審査し、当該個人・法人による申請書類の記載事項が適切か否か、虚偽の記載は無いか、記載のもれや問題になるところはないか等を審査し、検証することになる。この意味では、規制機関自身が、上記範囲を逸脱して、特定個人を審査、調査するということではない。但し、我が国も米国ないしは、諸外国における実践の在り方をある程度踏襲することが適切になると想定され、申請書類の記載項目は、過去にさかのぼり当該申請主体及び家族に関するかなりの個人情報に跨ることになる。虚偽の記載をした場合、あるいは意図的な事実の改ざんや情報の非開示があった場合には、いずれも認証の拒否に繋がることになる。申告書式は形式的なものにならず、かなり詳細なものにならざるを得ない。

② 背面調査と審査業務：

上記申告立証義務を如何なる範囲、如何なる程度まで詳述することが義務となるかは、立法政策上の選択肢になる。かつ、我が国の商慣行や許認可行政の過去の実例等よりして、公共の秩序と施行の健全性を担保するために、どこまで深く調査すべきか、またこれが適切か、可能かとする判断もあろう。諸外国では過去の全ての職務経験、過去一定期間にさかのぼる土地・株式・債券等の資産保有状況、銀行預金勘定、犯罪行為や当局による摘発行為の有無等の個人情報が全て申告の対象になり、その適格性・正確性を規制機関が背面調査し、確認することになる。かつ、個人の場合、審査・調査の対象はその家族迄及ぶ。尚、申請主体が諸外国にて類似的な業に関する許諾ないしは認可を取得している場合には、申請者による明示的な許諾により、諸外国の規制機関より申請と認可に関する情報を取得できるようにすることが審査の迅速さに繋がる。全ての国で同一ということではないが、厳格な規制を取っている国で認可を得た主体は、相応の厳格なプロセスを経て認可を取得できたものと合理的に想定することができるからである(勿論制度的に甘い国の免許等は考慮に値しない)。

③ 個人情報保護法との関係：

上記申告義務の前提として、規制当局が申請行為の適格性と正確性を確認するために、銀行等第三者が保持する当該申請主体の個人情報（企業の場合には秘匿すべき情報となろう）を規制機関が背面調査することを明示的に許諾することが申請者に求められる。これに基づき規制当局は金融機関を含めた第三者が保持する個人の情報にアクセスし、申請行為の適格性を審査することができる。法律上の行為である場合、個人情報保護の適用外であり、行政当局が個人情報にアクセスすることは当然認められ、この旨法律上の根拠が規定されることになるが、問題を縮小化するために予め申請者の同意を取得しおく手順を取ることが賢明であろう。

④ 費用負担の在り方：

申請、審査、許諾に関する全ての費用は申請者の負担になる。規制当局は申請及び許諾に関し、一定の料金を定め、これを徴収することができると共に、申請者の適格性を審査し、検証するために必要な全ての費用（人件費を含む）を追加的に徴収することが通例となる。返還不能の一定金額を申請に際し、預託させ、これを費用に充当すると共に、審査の内容次第で費用がこれを超える場合には、実費を更に要求するという仕組みが諸外国ではとられている(未払いの場合には申請は却下される)。海外規制機関との情報交換や、外国における政府に近い第三者外部審査支援アドバイザーの起用、規制機関職員が出張し、海外において直接調査するなど、場合によってはかなりの費用負担が求められることが多い。審査に伴う費用負担の在り方は、我が国においても類似的な考えが採用されうる。

　わが国の場合、申告と背面調査・審査の範囲をどのレベルに設定するかは、大きな議論の対象になる。国際基準に準拠するとなると最低IAGR（国際ゲーミング規制者協会）による共通申告書式は満たすべき要件ということになるが、これでもかなり詳細に亘るため、わが国の慣行として何をどこまでを許容範囲とすべきかに関しては今後の議論となるのであろう。

　諸外国におけるカジノ関連の制度には、規制があまり無く、極めて緩い環境の制度と、逆に厳格かつ詳細な規制による厳しい環境となる制度との二種類がある。かつ認可の対象範囲も、直接的に施行に関与する法人・個人のみを主たる対象とする限定的な制度もあれば、カジノ施設に直接的・間接的に関係しうるあらゆる法人・個人を対象にしてしまうという厳格な制度もある。一方、施行にかかわる法人・個人は、今やグローバルに国境を跨る活動をすることが常識的になりつつあり、様々な技術やシステムあるいは機械・器具の類も、様々な国々で類似的に使用されている。この事実は、各国の制度の厳格度に差異がある場合、様々な問題を引き起こす可能性を秘めている。

　かかる環境下で、もし緩い制度を設けた場合、厳格な国では到底認められない個人・法人が安々と免許を取得できてしまうということになる。これでは、ただ単に外国で免許を得て、実績もあるというだけでは、当該主体の廉潔性を保証することにはなりにくい。企業や個人がグローバルに活動する時代においては、賭博規制の厳格度のレベルはできる限り類似的であることが、世界規模で活動しつつある組織悪等に対する効果的な施策になる。わが国においても、規制の厳格度は他の先進諸国に比して、甘いと判断されないレベルを志向することが必要であろう。かつ、本邦の企業のみならず、外国の企業（法人）・個人も、わが国における施行に直接的ないしは間接的に関与し、免許申請主体となる可能性がある以上、認可や審査の在り方に関しても諸外国における慣行と実態を考慮した上で詳細な制度設計をすることが好ましい。この意味では、規制の緩い国の制度は参考にすべきではない。かつ、曖昧な制度の国で認可を取得している法人・個人の価値は、もし、かかる主体が我が国において認可を申請した場合には、その経験・価値を減殺して考慮することが適切でもあろう。逆に、厳格な制度の国において免許を取得している主体に関しては、当該国の規制機関と既存の免許に係る情報交換をすることにより、審査や評価を簡素化できる側面もある。

　諸外国における制度と規制機関との関係性に関しては、特に下記点に留意する必要がある。

① 先進諸外国と同等レベルの規制の厳格度を保持する必要性：

エンターテイメント・カジノの世界は、厳格な制度を構築することが世界の潮流でもあり、新たな制度構築を図る場合には、厳格な制度を保持する先進諸外国の制度を参考にしつつ、同等レベルの厳格な規制と制度を前提にすることがグローバル化する世界では必須の条件になりつつある。相対的に甘い規制環境の国の制度は参考にすべきではない。悪や組織悪を引き寄せかねないからである。

② 先進諸外国の規制機関との効率的・効果的な情報交換の必要性：

テロや組織悪の活動はグローバル化しつつあり、効果的な諸外国の規制機関との情報交換や連携・協力は必須の要素となりつつある。公安当局を含めた規制機関同士での効果的、効率的な情報交換が無い限り、組織悪やテロに対応できない世界になりつつる。カジノ関連犯罪の最近の傾向は、国際化しつつあること、その手段が巧妙になりつつあることにある。組織悪にとり国境の壁はないわけで、これに効果的に対応するためには、各国の規制機関同士が、不断に情報交換や連携・協力をせざるを得ない状況を生み出している。その他、法の執行の在り方や、規制・免許・認証に係る実務的なベスト・プラクテイスに関する情報交換、機械・器具・ソフトウエアやシステム等の試験結果や認証等に関する技術情報交換も有用であろう。

③ 免許審査に関しての申請者に関する先進諸外国の規制機関との情報交換の必要性：

グローバルに活動する企業は、複数国で免許を取得し、活動しており、これら企業が我が国市場に参入する可能性は高い。この場合、適格性審査に係わる法人・個人情報は、当該主体の同意の下に免許を取得した国から調査・審査情報を取得することができれば、審査の簡素化、迅速化に繋がる可能性がある。規制の厳格な国で正当な免許を取得できているという事実は、評価に値する。逆にこれらの国で問題視された企業は、わが国においても相応の評価を受けるべきであろう。

④ 免許付与後の諸外国の規制機関との情報交換の必要性：

国境を跨る活動をする免許を付与した主体に関しては、その活動をモニターし、法順守の状況を監視するためにも、諸外国の規制機関と不断に情報交換する必要がある。また、必ずしも犯罪人ではないが、各国の規制当局によりブラック・リスト化された個人が、国境を跨がえて、わが国の施設に顧客として参加する可能性もゼロではない。カジノ施設の健全、安全な運営の障害になりうる人物は、外国人であっても当然排除の対象になる。かかる主体の情報を諸外国の規制機関との間で交換し、カジノの顧客として参加することを防ぐことは問題や犯罪を未然に防ぐという意味でも必要である。

　犯罪情報の交換、あるいは規制機関・公安当局間での情報交換や調査等に関する連携・協力は、外交ルートを通じて関係省庁を経由してなされてきたのが過去の実態でもあろう。但し、かかる形式や手法をとっていては、迅速な判断・行動を求められる現代社会にはそぐわない。悪や組織悪に果敢に対処するためには、各国の規制機関や公安当局が、犯罪情報/非犯罪情報を含めて、直接情報交換や協力・連携できることが必須の前提になる。諸外国では規制機関同志が協定を締結し、かかる協力・連携体制を取りつつある。